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平成２４年１１月８日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２３年ワ第１２２７０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月３０日
判決
原告有限会社下野装飾
同訴訟代理人弁護士藤木敏之
被告Ｐ１
被告Ｐ２
被告株式会社ＩＸＡ
上記３名訴訟代理人弁護士下川和男
同影山博英
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告Ｐ１は，原告に対し，７４万７９００円及びこれに対する訴状
送達の日の翌日（平成２３年１１月１２日）から支払済みまで年５％の割
合による金員を支払え。
（２）被告らは，別紙顧客目録記載の顧客らに対し，販売営業活動をしてはな
らない。
（３）被告らは，原告に対し，連帯して３４９万２４３９円及びこれに対する
訴状送達の日の翌日（被告Ｐ１においては平成２３年１１月１２日，
その余の被告らにおいては同月１１日）から支払済みまで年５％の割合に
よる金員を支払え。
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，大阪市を本店所在地とする会社であり，装飾雑貨，販売
促進用物品の販売などの事業を行っている。
被告Ｐ１（以下「被告Ｐ１」という。）は，平成１５年５月に原告
へ入社して，以後，営業を担当しており，平成１９年から平成２３年３月
２０日に退職するまでは，営業課長の地位にあった（甲６）。
被告Ｐ２（以下「被告Ｐ２」という。）は，平成１８年３月に原告へ
入社し，以後，平成２３年３月３１日に退職するまで，営業を担当した
（甲６）。
被告株式会社ＩＸＡ（以下「被告会社」という。）は，平成２３年５月
２日に設立された大阪市を本店所在地とする会社であり，装飾雑
貨，販売促進用物品の販売などの事業を行っている。被告会社の設立以来，
被告Ｐ２はその代表取締役であり，また，被告Ｐ１も被告会社で勤務して
いる。
（２）原告における就業規則及び退職金規程の内容
ア平成１９年４月１日施行に係る原告の就業規則（以下「本件就業規
則」という。）には，次の規定がある。
「（競業避止義務）
第５５条退職時において，マネージャー職以上のものについては，退
職後６ヶ月間は，同一府県内及び隣接府県内において，会社と同種
の事業場に雇用され又は事業を行ってはならない。ただし，会社の
許可を得た場合はこの限りではない。
２前項に違背した場合は，退職金の返還を請求することができ
る。」
「第６３条賃金，退職金については，それぞれの賃金規程，退職金規程，
の定めるところによる。」
イ平成１９年４月１日施行に係る原告の退職金規程（以下「本件退職金
規程」という。）には，次の規定がある。
「（退職金）
第１条有限会社下野装飾（以下「会社」という。）は，社員が退職し，
又は解雇されたときは，この規程の定めるところにより退職金を支
給する。
２前項の退職金の支給は，会社が社員ごとに勤労者退職金共済機
構・中小企業退職金共済事業本部（以下「機構・中退共本部」とい
う。）との間に退職金共済契約を締結することによって行うものと
する。」
「（掛金月額）
第４条退職金共済契約の掛金月額は５，０００円とする。
２会社は，業績その他状況により掛金を増額することがある。
（退職金の額）
第５条退職金の額は，掛金月額と掛金納付月数に応じ中小企業退職金
共済法に定められた額とする（掛金月額限度額３０，０００
円）。」
「（退職金の支給）
第７条退職金は，社員（死亡のときはその遺族）に交付する退職金
共済手帳により，機構・中退共本部から支給を受けるものとす
る。」
「（退職金の減額又は返還）
第８条社員が懲戒解雇された場合，又は社員が懲戒解雇相当の事由が
あるときで普通解雇又は論旨解雇とされた場合は，会社は機構・中
退共本部に退職金の減額を申し出ることがある。
２前項の退職金の減額を機構・中退共本部に申し出なかったとき，
又は自己都合退職後に懲戒解雇相当の事実があったことが明らかと
なったときは，会社はすでに給付された退職金の全部又は一部の返
還を求めることができる。
３前項の退職金の返還を求められた者は，これに従わなければなら
ない。
（特別功労金）
第９条在職中，特に功労があった者に対しては，特別功労金を支給す
ることがある。」
（３）被告Ｐ１に対する退職金の支給
被告Ｐ１は，原告を退職後，独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下
「共済機構」という。）から，中小企業退職金共済法所定の退職金として，
７４万７９００円の給付を受けた。
（４）原告及び被告会社の顧客関係
原告は，かねてから，別紙顧客目録記載の会社（以下「本件顧客」とい
う。）と取引関係にあった。
被告Ｐ１及び被告Ｐ２が，被告会社の業務として営業活動を行う顧客に
は本件顧客が含まれている。
２原告の請求
原告は，①被告Ｐ１において，原告退職後の競業避止義務違反があった
として，被告Ｐ１に対し，本件就業規則５５条２項に基づき，退職金７４万
７９００円に相当する金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２３
年１１月１２日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害
金の支払を求め，②被告らが，原告の営業秘密である顧客情報を使用して
本件顧客への営業活動を行うことが，被告Ｐ１及び被告Ｐ２においては不正
競争防止法２条１項７号，被告会社においては同項８号の定める不正競争行
為に該当するとして，被告らに対し，同法３条１項に基づき，本件顧客への
営業活動の差し止めを求めるとともに，同法４条に基づき，連帯して，３４
９万２４３９円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｐ１
においては平成２３年１１月１２日，その余の被告らにおいては同月１
１日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を
求めている。
３争点
（１）本件就業規則に基づく退職金返還請求に係る争点
ア本件就業規則の有効性（争点１－１）
イ競業避止義務規定の有効性（争点１－２）
ウ退職金返還規定の有効性（争点１－３）
（２）不正競争防止法に基づく請求に係る争点
ア営業秘密該当性（争点２－１）
イ使用の有無など（争点２－２）
ウ損害（争点２－３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（本件就業規則の有効性）について
【被告Ｐ１の主張】
原告は，本件就業規則５５条２項に基づき退職金の返還を請求するもので
あるが，本件就業規則自体，以下のとおり効力発生に必要な手続を欠いてお
り，無効である。
（１）意見聴取手続の不存在
就業規則の作成に当たっては労働者からの意見聴取（労働基準法９０
法）が必要とされているが，この手続は就業規則の効力発生要件である。
この点，原告は，本件就業規則の作成に当たり，原告従業員代表である
Ｐ３（以下「Ｐ３」という。）への意見聴取が行われた旨主張すると
ころ，Ｐ３への意見聴取が行われたかは知らない。しかし，Ｐ３が「労働
者の過半数を代表する者」に選出された事実はないから，いずれにせよ，
労働基準法９０条所定の意見聴取がなされたとはいえない。
（２）周知手続の不存在
就業規則を労働者に周知することは，その効力発生要件である。
しかし，原告の労働者一般は，本件就業規則の備付場所について教えら
れたことはなく，その保管場所を知らないし，また，採用時に本件就業規
則が交付されることもないのであるから，周知措置は何も採られていない
というべきである。
【原告の主張】
本件就業規則は，原告において最初に作成された就業規則であるが，次の
とおり，効力発生のため必要な手続はとられており，有効である。
（１）意見聴取手続
本件就業規則が作成された平成１９年当時，原告では被告Ｐ１及び被告
Ｐ２も含めた当時の従業員８名全員が１０坪程度の事務所内で机を並べて
勤務していた。原告代表者は，本件就業規則の原案を全員に回覧したが，
従業員全員が話し合って従業員代表とされたＰ３から，書面にて，「特に
意見なし」との回答を得た。
したがって，労働基準法９０条所定の意見聴取手続が行われたといえる。
（２）周知手続
原告は，本件就業規則を原告の事務所の本棚に置き，従業員の誰でもが
見られるようにしてある。実際，従業員が就業規則を手にとってその内容
を見ていることがある。
したがって，本件就業規則の周知手続も採られているといえる。
２争点１－２（競業避止義務規定の有効性）について
【被告Ｐ１の主張】
（１）本件就業規則５５条は，労働者に退職後の競業避止義務を課すもので，
労働条件を不利益に変更するものといえるが，このような就業規則の制定
あるいは変更による労働条件の不利益変更は，必要性及び内容の両面で合
理性がなければ，労働者に対して効力を有しない。
この点，退職後の競業避止義務は，職業選択の自由に対して重大な制約
を課すものであるから，個別の合意なく，就業規則によって画一的に処理
することがそもそも許されない事項である。したがって，本件就業規則５
５条は，退職後の競業避止義務を就業規則で定めるものであること自体が
合理性を欠くものといえ，無効である。
（２）仮に，就業規則で退職後の競業避止義務を課すことが可能であるとして
も，①使用者の正当な利益，②退職前の労働者の地位，③制限される
期間・地域・職種の範囲，④代償措置，の観点から，職業選択の自由を
不当に制約する規定は公序良俗に反し，無効である。
原告に①の利益を認めることはできない。すなわち，被告Ｐ１は，特殊
なノウハウを有するわけではない営業を担当していたもので，このような
者に競業避止義務を課すことを正当化するような利益は原告にない。その
ため，本件就業規則の競業避止義務規定は，単に労働者の退職を抑制する
とともに，市場における自らの地位を維持するために競争を制限すること
を目的とするものと解するほかないが，これが使用者の正当な利益に当た
らないことは明らかである。
また，原告は④の代償措置を何ら設けていない。
したがって，本件就業規則５５条は，公序良俗に反して無効であるし，
また，かかる規定をもって労働条件を不利益に変更することの合理性を欠
くという観点からも無効である。
【原告の主張】
卸売を業とする原告にとって，顧客情報，仕入先情報，販売価格，仕入価
格は，公に知られることのない機密事項であり，もし仮に競合他社がそれら
の情報を手に入れるならば，原告の顧客を奪うことが容易にできる重要な情
報となる。そして，被告Ｐ１のような営業担当の従業員は，これらの情報を
日常業務の中で蓄積しているのであるから，そのような従業員が原告を退職
後すぐに同業他社へ就職することを禁止する合理的理由がある。
そして，本件就業規則５５条は，競業避止義務の対象となる従業員を「マ
ネージャー職以上」に限定した上，期間を「退職後６ヶ月間」と極めて限定
している。
そのため，本件就業規則５５条は，従業員の職業の自由等を不当に制限す
るものではなく，合理的な範囲内にあるし，公序良俗に反するものでもない
から，有効な規定といえる。
３争点１－３（退職金返還規定の有効性）について
【被告Ｐ１の主張】
本件就業規則５５条２項の退職金返還規定（以下「本件退職金返還規定」
という。）が返還の対象とする退職金は，共済機構から支給された中小企業
退職金共済法所定の退職金（以下「中退共退職金」という。）のことである
ところ，かかる規定は，以下のとおり，労働基準法及び中小企業退職金共済
法の強行規定に違反して無効である。
（１）労働基準法との抵触
中退共退職金は，会社に対する退職金債権が退職金規程に従って発生す
るのとは異なり，被共済者である労働者が退職したときは法律上当然に労
働者又はその遺族に受給権が認められ（中小企業退職金共済法５条，１０
条１項），その額も掛金月額及び掛金納付月数に応じて法令で定められて
いる（同法１０条２項）。そのため，これを会社に返還することは，既に
確定的に発生した権利に基づいて受給済みである中退共退職金につき，こ
れと同額の金員を会社に支払うことを意味するところ，その法的性質は違
約金といわざるをえない。
本件退職金返還規定は，労働契約の不履行に対して違約金を定めること
を禁じた労働基準法１６条に違反し，無効である。
（２）中小企業退職金共済法との抵触
中小企業退職金共済法は，被共済者及びその遺族が当然に退職金共済契
約の利益を受けるものとし（同法５条），退職した被共済者又はその遺族
に中退共退職金を支給するものとし（同法１０条１項），中退共退職金の
支給を受ける権利の譲渡，差押え等を禁じているところ（同法２０条），
これら被共済者の利益を保護しようとする各規定は，中小企業の従業員の
福祉を増進することなどを目的とした中小企業退職金共済制度の制度趣旨
（同法１条参照）や上記各規定の内容に照らし，強行規定であると解され
る。そして，同法１０条５項が「被共済者がその責めに帰すべき事由によ
り退職し，かつ共済契約者の申出があった場合において，厚生労働省令で
定める基準に従い，厚生労働大臣が相当であると認めたときは‥‥退職金
の額を減額して支給できる」と定めるのも，これ以外の事由・手続による
減額を許さない趣旨と解される。
しかるに，本件退職金返還規定は，同規定に定める事由に該当した場合
について，労働者の受給する退職金を独自に減額できるものとし，労働者
から中退共退職金を原告に返還させることにより，原告が労働者を介して
中退共退職金の支給を受け，又は労働者から中退共退職金の受給権の譲渡
を受けることを私的に定めたに等しい。
したがって，本件退職金返還規定は，中小企業退職金共済法が被共済者
に確実に退職金を受給させようとして設けた上記各規定による被共済者の
保護を潜脱しようとするものであって，強行規定に反し，無効である。
【原告の主張】
（１）労働基準法との関係
本件退職金規程は，退職後の競業避止義務違反によって勤務中の功労に
対する評価が減殺された結果として，退職金の権利の全部又は一部しか発
生しないこととする趣旨であると解されるから，その退職金が労働基準法
上の賃金にあたるとしても，労働基準法３条，１６条，２４条及び民法９
０条等の規定に違反するものではない。
この点，被告Ｐ１が受給したのは共済機構からの中退共退職金であるが，
中退共退職金は，原告が倒産等した場合でも従業員の退職金を保護するた
めのものであり，その原資は原告が積み立てたものであるから，使用者か
ら労働者に直接退職金が支払われる場合と別異に解する理由はない。
（２）中小企業退職金共済法との関係
被告Ｐ１は，原告が被告Ｐ１から支給済みの退職金の返還を求めること
をもって，原告が労働者を介して中退共退職金の支給を受け，又は労働者
から中退共退職金の受給権の譲渡を受けようとするに等しいと主張するが，
原告が求めるのは，被告Ｐ１に支給された後の金銭の返還であり，中退共
退職金そのものの返還ではないのであるから，被告Ｐ１の解釈には飛躍が
ある。
そして，前記のとおり，本件退職金返還規定は，退職後の競業避止義
務違反行為の態様により勤務中の功労に対する評価を減殺し，その結果，
退職金を減額又は不支給とし，あるいは，その返還を求めるものである。
つまり，被告Ｐ１にはそもそも退職金を受け取るべき権利自体がないこと
になるのであるから，従業員保護のために中退共退職金の制度を利用して
いたからといって，そのことで本件退職金返還規定を無効とする理由はな
い。
４争点２－１（営業秘密該当性）について
【原告の主張】
原告の顧客に関する情報のうち，①社名，②住所，③代表者・担当者
の名前，④販売価格，⑤売上額（以下，①～⑤をあわせて「本件顧客情
報」という。）は，以下のとおり原告の営業秘密に該当する。
（１）秘密管理性
本件顧客情報は，原告のサーバー内に保管され，特にパスワード等は設
定されず，原告の従業員であれば誰でも閲覧できる状態にあったが，従業
員に対しては，口頭にて，ＵＳＢに保存したり，社外に持ち出したりする
ことは厳禁である旨伝えていたのであるから，秘密管理性があるといえる。
（２）有用性
本件顧客情報のうち，②，③を利用することで容易に取引先にアクセス
することができるし，④，⑤を利用することにより，例えば原告よりも価
格を下げるなどして取引先との商談を有利に運ぶことができるから，その
有用性が認められる。
（３）非公知性
本件顧客情報はいずれも公知のものではない。
【被告らの主張】
（１）秘密管理性
原告も認めるとおり，本件顧客情報についてパスワード等の設定はなさ
れておらず，部署・雇用形態の別なく，原告の従業員は誰でも本件顧客情
報にアクセスすることが可能だったのであるから，アクセス制限が存在し
ていたとはいえない。
また，本件顧客情報自体に秘密であることを示す表示がないことはもと
より，本件顧客情報を特定して守秘義務を課す就業規則その他の社内規程
もなく，その旨の誓約書の提出を求めるといった措置も採られていなかっ
た。この点，原告は，ＵＳＢに複製することを口頭で禁止していたと主張
するが，そのような事実はないし，仮にそれが事実だとしても，そのこと
だけで本件顧客情報が秘密であることが認識できるようにされていたとは
いえない。
したがって，本件顧客情報に秘密管理性は認められない。
（２）有用性
本件顧客情報は，④及び⑤も含め，これらによって営業上特段優位に立
つことはなく，有用性は認められない。
（３）非公知性
まず本件顧客情報のうち，①，②及び③のうち代表者名が公知の情報で
あることは明らかである。
加えて，原告では，本件顧客情報の利用について，これを制限するルー
ルを何ら設けていなかったから，原告の従業員は，必要な部分を抽出して
保存したり，印刷したりするなど自由に利用していた。のみならず，本件
顧客情報は，原告が八尾市に有している倉庫の出荷場にあるパソコンから
も原告のサーバーにアクセスして入手可能であり，かつ，このパソコンは，
同所に出入りする仕入先や運送業者の従業員も操作することが可能な環境
にあった。したがって，本件顧客情報は不特定多数の者が知りうる状態に
置かれていたということができ，その意味で本件顧客情報のすべてが公知
性を有している。
５争点２－２（使用の有無など）について
【原告の主張】
本件顧客は，もともと被告Ｐ１が原告在籍中に担当していた顧客である上，
被告らは，本件顧客に対し，原告と同じ商品を原告よりも安く販売できる旨
述べているところ，本件顧客情報を知っていればこそ可能な営業活動であり，
被告らによる営業秘密の不正な使用に当たる。
また，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，原告から，本件顧客情報を示されたもの
であるし，被告会社は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２から本件顧客情報を取得した
ものである。
【被告らの主張】
被告らは，本件顧客情報を使用しておらず，本件顧客に対し，原告と同じ
商品を原告よりも安く販売できる旨述べている事実もない。原告は，本件顧
客情報の有用性から，被告らによる使用が推認されるかのような主張をする
が，そのような推認が成り立つものではないし，そもそも本件顧客情報に有
用性はない。
６争点２－３（損害）について
【原告の主張】
原告は，被告らの不正競争行為により，本件顧客との取引を失い，損害を
被った。具体的には，平成２３年４月以降の売上げが全くなくなってしまっ
たもので，その損害額は，別紙「過去３年売上粗利比較表」記載のとおり，
各取引先に対する平均粗利で算出され，その合計は３４９万２４３９円であ
る。
【被告らの主張】
本件顧客に対する原告の売上の推移については不知。その余は否認ないし
争う。
原告は，訴状添付「過去３年売上粗利比較表」において被告会社設立以前
の平成２３年４月の時点で既に原告と本件顧客との間に取引がなかったこと
を自認しているということができ，損害主張の前提を欠いている。
第４当裁判所の判断
１争点１－３（退職金返還規定の有効性）について
事案に鑑み，争点１－１及び１－２に先立って，争点１－３について検討
する。
（１）問題の所在
本件退職金返還規定は，原告の元従業員が本件就業規則５５条１項の規
定する退職後の競業避止義務に違反した場合，支払済みの退職金の返還を
請求できる旨定めているが，被告は，かかる規定が，労働基準法１６条，
中小企業退職金共済法１０条５項の強行規定に反するものとして無効であ
る旨主張するものである。
この点，本件就業規則及び本件退職金規程において，原告の従業員が受
給できるとされている退職金には，中小企業退職金共済法のもと，共済機
構から支給される中退共退職金と，在職中特に功労があった者に対して原
告から支給される特別功労金とがあるが，本件で原告が被告Ｐ１に返還を
求めているのは，共済機構から支給済みの中退共退職金であるため，以下
この点に絞って検討する。
（２）中小企業退職金共済法との関係
ア中退共退職金は，中小企業退職金共済法の下で支給される退職金であ
るが，同法は，従業員である「被共済者が責めに帰すべき事由により
退職し，かつ，」使用者である「共済契約者の申出があつた場合にお
いて，厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働大臣が相当であると
認めたとき」，共済機構は，「厚生労働省令で定めるところにより，
退職金の額を減額して支給することができる。」と定める（同法１０
条５項）一方，他に退職金を減額又は不支給とする事由を定めた規定
を置いていない。そのため，中小企業退職金共済法は，中退共退職金
支給額の減額につき，同法１０条５項の定める実体上及び手続上の要
件を満たす場合のみ許容する趣旨であり，かつ，その趣旨からして強
行規定であると解されるが，本件退職金返還規定に基づいて，元従業
員に対し，支給済みの中退共退職金の返還を求めることができるとす
れば，中小企業退職金共済法の上記趣旨を潜脱することになる。
しかも，中小企業退職金共済法１０条５項の規定に従って中退共退職
金が減額される場合でさえも，元従業員である被共済者に対する共済
機構の支払義務が一部消滅するにとどまり，使用者である共済契約者
が減額分につき請求権を取得するわけではない。ところが，本件退職
金返還規定に基づいて原告が中退共退職金の返還を請求できるとすれ
ば，元従業員を介して中退供退職金の原告への給付を認めることと同
じ結果になるが，このように被共済者である使用者が中退共退職金か
ら利得することは，中小企業退職金共済法１０条５項の想定するとこ
ろではないというべきである。
したがって，本件退職金返還規定は，少なくとも，中小企業退職金共
済法１０条５項の要件が満たされていない場合に，支給済みの中退共
退職金の返還を認め，しかもこれを原告が受領できるとしている限り
において，同条項に反しており，無効というべきである。
イこの点，原告は，中小企業退職金共済制度を利用するか否かで，退職
金の減額又は不支給の可否が異なるとする理由がない旨主張するが，
中退共退職金の額は，月々の掛金額及び掛金納付月数といった客観的
な数値に基づき，法の規定に従って機械的に算出されるもので（中小
企業退職金共済法１０条），使用者が功労報償などの観点から自由に
増減させられるものではないのであるから，従業員の帰責事由による
減額についても，法所定の範囲に限定し，当事者の自由裁量を認めな
いとすることには整合性，合理性がある。原告の上記主張は採用でき
ない。
（３）小括
以上より，本件退職金返還規定は，文言上，原告の元従業員に退職後の
競業避止義務違反があった場合，原告からその元従業員に対し，支給済み
の退職金であっても，その返還を請求できるとしているが，少なくとも，
本件のように，返還を請求する退職金が，共済機構から支給された中退共
退職金である限り，中小企業退職金共済法１０条５項に反し，さらに同様
の理由により公序良俗に反するものとして，無効である。
したがって，仮に本件就業規則５５条１項の競業避止義務に係る規定が
有効で，かつ，被告Ｐ１に同規定に反する行為があったとしても，原告が，
本件退職金返還規定に基づき，共済機構から被告Ｐ１に対し一旦支給され
た中退共退職金相当額の支払を求めることはできず，その余の争点につい
て判断するまでもなく，退職金返還に係る原告の請求は理由がない。
２争点２－１（営業秘密該当性）について
原告は，本件顧客情報，つまり，本件顧客に関する①社名，②住所，③
代表者・担当者の名前，④販売価格，⑤売上額といった情報が，原告の
「営業秘密」（不正競争防止法２条６項）に当たる旨主張する。
しかし，原告自身が認めるとおり，本件顧客情報は，原告の事務所内にあ
るサーバーで管理されていたが，パスワードは設定されておらず，原告の従
業員であれば，その職務内容及び地位にかかわらず，誰でもアクセス可能で
あったものである。また，原告の主張を前提としても，原告においては，従
業員に対し，本件顧客情報の社外持ち出しやＵＳＢ保存を禁じる旨口頭で注
意喚起していたというにとどまり，それを超えて本件顧客情報が営業秘密で
あることを認識できるような措置が採られていたわけではない。
このような事情からすれば，弁論の全趣旨からうかがわれる原告の事業規
模を考慮しても，本件顧客情報が秘密として管理されていたとは到底いえな
い。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件顧客情報は，
原告の「営業秘密」に該当せず，不正競争防止法に基づく原告の請求は理由
がない。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく
理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官松川充康
裁判官西田昌吾
顧客目録（別紙）
＜以下略＞
過去３年売上粗利比較表
＜以下略＞

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