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平成２８年１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第４６２７号商標権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月２５日
判決
原告Aⅰ
同訴訟代理人弁護士山中雅雄
同高麗愛子
被告ハンターサイト株式会社
同訴訟代理人弁護士岩原将文
主文
１被告は，ポーカー大会に係る広告に別紙１被告標章目録記載１ないし３
の各標章を付して展示若しくは頒布し，又はこれを内容とする情報に同各
標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
２被告は，別紙２のとおりのチラシを廃棄せよ。
３被告は，別紙３ウェブサイト目録記載１のインターネットウェブページ
から別紙１被告標章目録記載１の標章の表示を，別紙３ウェブサイト目録
記載５のインターネットウェブページから別紙１被告標章目録記載３の標
章の表示を，それぞれ削除せよ。
４被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２６年３月１３日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを３０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告
の負担とする。
７この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，ポーカー大会に係る参加者に授与するトロフィーに別紙１被告標章
目録記載１ないし１１の各標章を付し，又は，ポーカー大会に係る広告，価格表若
しくは取引書類に同各標章を付して展示若しくは頒布し，若しくはこれらを内容と
する情報に同各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
２被告は，インターネット上でポーカー大会を開催するに当たり，その映像面
に別紙１被告標章目録記載１ないし１１の各標章を表示してはならない。
３被告は，別紙１被告標章目録記載１ないし１１の各標章を付したトロフィー，
チラシ，ポスター，バックボード及び書類一式を廃棄せよ。
４被告は，被告が管理する別紙３ウェブサイト目録記載の各インターネットウェ
ブページから，別紙１被告標章目録記載１ないし１１の各標章の表示を削除せよ。
５被告は，原告に対し，７７０万円及びこれに対する平成２６年３月１３日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，別紙４商標権目録記載の商標権（商標登録第５０７２０９４号。以
下「原告商標権」といい，原告商標権に係る商標を「原告商標」という。）を有す
る原告が，被告に対し，被告による別紙１被告標章目録記載１ないし１１の各標章
（以下，それぞれ「被告標章１」ないし「被告標章１１」といい，併せて「被告各
標章」という。）の使用は，商標法３７条により原告商標権の侵害とみなされる行
為である旨主張して，同法３６条に基づき，被告各標章の使用の差止め及び侵害組
成物の廃棄等を求める（訴状が陳述された後，平成２６年５月９日付け訴えの変更
申立書，同年８月２７日付け準備書面(3)及び同年１０月３１日付け準備書面(4)が順
次陳述されたことなど，弁論の全趣旨に照らし，原告の求める差止め及び廃棄等の
請求は，最終的に，前記第１の１ないし４のとおり変更されたものと解するのが相
当であり，被告標章目録記載１ないし４，６ないし８，１０及び１１の各標章は，
同目録末尾に注記のとおり，鍵括弧内の一連の文字列からなる標章の趣旨とするの
が相当である。）とともに，民法７０９条及び商標法３８条２項に基づき，損害賠
償金７７０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年３月１３日
から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で
ある。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実。なお，特に断らない限り，書証の枝番の記載は省略す
る。）
(1)当事者と原告商標権の保有
ア原告は，平成１９年８月２４日の原告商標権の設定の登録以来，原告商標権
を保有している（甲２，１１，１２）。
イ被告は，インターネットでの広告業務，イベント企画及び広告宣伝業，ゲー
ムセンターの経営，飲食店の経営等を目的とする株式会社である（甲１）。
(2)ポーカー大会の開催
平成２３年９月頃から平成２５年１１月頃にかけて，東京，大阪等にある店舗や
オンライン上で，「ジャパンポーカーツアー」又は「ジャパンオープンポーカーツ
アー」という名称のポーカーの大会（以下「本件ポーカー大会」と総称する。）が
開催され，その開催場所には，被告が経営する東京都千代田区所在のメイドカジノ
「アキバギルド」（以下「被告店舗」という。）も含まれていた（甲３，７，１５，
１９，２１，２７，３９，４０，４２，乙６，１５，弁論の全趣旨）。
(3)被告各標章のウェブページ等における表示等
ア被告標章１について
被告標章１は，平成２５年初め頃に被告が作成した別紙２のとおりのチラシ（甲
７。以下「本件チラシ」という。）に記載されたほか，少なくとも同年８月２３日
の時点において，被告が管理する別紙３ウェブサイト目録記載１のウェブページ（以
下「本件ウェブページ１」という。また，同目録記載２ないし８の各ウェブページ
についても同様の呼称を用い，本件ウェブページ１ないし８を併せて「本件各ウェ
ブページ」という。）（甲３）に表示され，また，少なくとも平成２６年１０月３
０日の時点において，本件ウェブページ８（甲２４）に表示されている。
イ被告標章２について
被告標章２は，本件チラシ（甲７）に記載された。
ウ被告標章３について
被告標章３は，本件チラシ（甲７）に記載されたほか，少なくとも平成２６年２
月１２日の時点において本件ウェブページ２（甲１３）に，少なくとも同年１０月
９日の時点において本件ウェブページ５（甲２１）に，少なくとも同月３０日の時
点において本件ウェブページ８（甲２４）に，それぞれ表示されている。
エ被告標章４について
被告標章４は，少なくとも平成２６年２月１２日の時点において，本件ウェブペー
ジ３（甲１４）に表示されている。
オ被告標章５について
被告標章５（別紙１被告標章目録記載５の標章）と色彩を一部異にするほかは同
一の標章（以下では，この点をひとまず措き，当該標章を含む概念として「被告標
章５」を用いる。）は，本件チラシ（甲７）に記載されたほか，少なくとも同年８
月２３日の時点において，本件ウェブページ１（甲３）に表示されている。
カ被告標章６について
被告は，平成２５年１０月７日，被告標章６について商標登録出願をした（甲４）。
キ被告標章７について
被告標章７は，少なくとも平成２６年２月１２日の時点において本件ウェブペー
ジ２（甲１３）及び本件ウェブページ３（甲１４）に，少なくとも同月１３日の時
点において本件ウェブページ１（甲５）に，少なくとも同年１０月３０日の時点に
おいて本件ウェブページ７（甲２３）に，それぞれ表示されている。
ク被告標章８について
被告標章８は，少なくとも平成２６年２月１２日の時点において本件ウェブペー
ジ２（甲１３）に，少なくとも同月１３日の時点において本件ウェブページ１（甲
５）に，少なくとも同年１０月３０日の時点において本件ウェブページ８（甲２４）
に，それぞれ表示されている。
ケ被告標章９について
被告標章９（別紙１被告標章目録記載９の標章）と色彩を一部異にするほかは同
一の標章（以下では，この点をひとまず措き，当該標章を含む概念として「被告標
章９」を用いる。）は，少なくとも平成２６年２月１２日の時点において本件ウェ
ブページ２（甲１３）に，少なくとも同月１３日の時点において本件ウェブページ
１（甲５）に，少なくとも同年１０月９日の時点において本件ウェブページ５（甲
２１）に掲載された写真中に，少なくとも同月３０日の時点において本件ウェブペー
ジ７（甲２３）及び本件ウェブページ８（甲２４）に，それぞれ表示されている。
コ被告標章１０について
被告標章１０は，少なくとも平成２６年１０月３０日の時点において，本件ウェ
ブページ６（甲２２）に表示されている。
サ被告標章１１について
被告標章１１は，少なくとも平成２６年１０月３０日の時点において，本件ウェ
ブページ７（甲２３）に表示されている。
３争点
(1)被告の被告各標章使用による原告商標権侵害の成否（争点１）
(2)差止め及び廃棄等請求の当否（争点２）
(3)損害の発生の有無及びその額（争点３）
４当事者の主張
(1)争点１（商標権侵害の成否）について
【原告の主張】
ア被告は，平成２３年７月頃から被告標章１ないし５を，平成２５年１２月頃
から被告標章７ないし９を，平成２６年１０月頃から被告標章１０及び１１を，そ
れぞれ用いて，全国各地の店舗やオンライン上で，本件ポーカー大会を開催・運営
している。
そして，被告は，本件ポーカー大会を開催・運営するに当たり，本件ポーカー大
会の参加者に授与するトロフィーやチラシ，ポスター，バックボード，書類に被告
各標章を付し，また，本件ポーカー大会に係る広告，価格表若しくは取引書類に被
告各標章を付して展示若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に被告各標章
を付して電磁的方法により提供してきた。また，被告は，インターネット上で本件
ポーカー大会を開催するに当たり，その映像面に標章を表示してきた。
さらに，被告は，平成２５年１０月７日に被告標章６について商標登録出願をし
ているから，ゲーム大会の運営・開催などの役務に関し被告標章６を使用するおそ
れがある。
なお，被告は，被告標章１，３ないし５，７及び８につき，商標的使用（需要者
が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様による使用）で
ない旨主張するが，上述した被告による被告各標章の使用は，いずれも商標的使用
に当たる。
イ被告各標章は，いずれも原告商標に類似し，被告各標章を用いた被告の役務
は，原告商標権の指定役務と同一である。
ウ以上によれば，被告が，本件ポーカー大会の開催・運営等に当たり，被告各
標章を使用した行為は，原告商標権を侵害する（商標法３７条１号，２条３項３号・
７号・８号）。
【被告の主張】
ア本件ポーカー大会を開催・運営しているのは，平成２３年から平成２５年ま
では合資会社ジ・オー（以下「ジ・オー」という。），平成２６年３月１５日及び
１６日においては合同会社ＰＳジャパンサービス（以下「ＰＳＪ」という。なお，
ジ・オー及びＰＳＪを併せて「ジ・オー等」ということがある。），同月１７日以
降はＮＰＯ法人日本ポーカー協会（以下「日本ポーカー協会」という。）である。
被告は，ジ・オー及びＰＳＪからは，それぞれ事務的な処理の委託を受けて，本件
ポーカー大会の事務処理を無償で行うとともに，一部大会の会場の提供を行ってい
たにすぎず，また，日本ポーカー協会には，ディーラーを派遣する協力を行ってい
るにすぎない。したがって，被告が本件ポーカー大会を開催しているものではなく，
原告の主張は前提において誤っている。なお，本件ウェブページ８については，ウェ
ブサイトの形式的な登録者は被告代表者でもあるAⅱ個人であるが，同サイトの実
質的な保有者はジ・オーである。
また，被告標章４については，被告でもジ・オー等でもない第三者が使用してい
るものにすぎない。
さらに，被告標章１，３ないし５，７及び８については，需要者が何人かの業務
に係る役務であることを認識することができる態様により使用されておらず，本件
商標権の効力は及ばない（商標法２６条１項６号）。
イ被告標章５ないし１１は，原告商標と類似していない。
ウ以上によれば，被告が，本件ポーカー大会の開催・運営等に当たり，被告各
標章を使用し，それにより原告商標権を侵害したということはできない。
(2)争点２（差止め及び廃棄等請求の当否）について
【原告の主張】
被告は，前記(1)【原告の主張】アのとおり被告各標章を使用して原告商標権を侵
害してきたもので，現在においても被告各標章を使用して原告商標権を侵害し続け
ており，又は侵害するおそれがある。
したがって，原告は，被告に対し，商標法３６条１項に基づき，①ポーカー大会
に係る参加者に授与するトロフィーに被告各標章を付すことの差止め，②ポーカー
大会に係る広告，価格表若しくは取引書類に被告各標章を付して展示若しくは頒布
し，又はこれらを内容とする情報に被告各標章を付して電磁的方法により提供する
ことの差止め，及び③インターネット上でポーカー大会を開催するに当たり，その
映像面に被告各標章を表示することの差止めを請求することができる。
また，原告は，被告に対し，商標法３６条２項に基づき，④被告各標章を付した
トロフィー，チラシ，ポスター，バックボード及び書類一式の廃棄，並びに⑤被告
が管理する本件各ウェブページからの被告各標章の表示の削除を請求することがで
きる。
【被告の主張】
原告の主張を争う。
(3)争点３（損害の発生の有無及び額）について
【原告の主張】
ア原告は，平成２３年４月２９日，同年７月２１日，平成２４年６月１７日，
平成２５年１０月３日などに定期的に，原告商標を使用してポーカー大会を開催し，
参加者から参加費を徴収していた。被告が被告各標章を使用して本件ポーカー大会
を開催しなければ，原告は，自己の開催するポーカー大会において多数の集客をし，
より多くの収益を得ることができたのであるから，被告の原告商標権の侵害行為に
より，原告が利益を得る機会を喪失し，損害を受けたことは明らかである。
イ被告は，本件ウェブページ１（甲３）において，被告が平成２３年から開催
している本件ポーカー大会全ての出所を識別する標識として被告標章１を使用した
ところ，被告が同年９月から平成２５年１１月までの間に開催した本件ポーカー大
会は，合計２４回にわたる。
そして，被告は，各大会ごとに平均約１５０万円の売上げを得ているから，合計
２４回の大会では３６００万円以上の売上げを得ていることになる。被告店舗を利
用して本件ポーカー大会を運営・開催するときはほとんど費用がかからないため，
被告は，少なくとも３０００万円以上の利益を得ていると考えられる（なお，被告
は，本件ポーカー大会を開催・運営するに当たり，おおむね，店舗での開催の場合
には参加者１人当たり５００円〔ただし，被告が運営する店舗の場合には参加者１
人当たり５０００円〕の利益を，オンライン上での開催の場合には参加者１人当た
り２．２ドル又は１１ドルの利益を，それぞれ得ている。）。
また，被告は，本件ポーカー大会のホームページを開設・運営し，その際，PokerStars
社が運営する「PokerStars」のバナーを掲示していた。被告は，被告各標章の広告的
機能を利用して，同ホームページの閲覧者をPokerStars社主催のポーカー大会に参加
させ，これにより，同社からアフィリエイト報酬を得ていた。
そうすると，被告は，平成２３年７月以降，少なくとも約７００万円の利益を得
ていることは明らかであり，これが，商標法３８条２項により，原告が受けた損害
の額と推定される。
なお，原告商標は，ポーカー愛好者の間に知られているし，原告商標のような「国
名＋ＰｏｋｅｒＴｏｕｒ」という形の標章は，顧客吸引力がある。したがって，原
告商標に類似した被告各標章の使用が本件ポーカー大会の売上げに寄与したことは
明らかである。
ウ原告は，本件事案が商標権侵害という専門性を要する類型の訴訟であること
から，本件訴訟の追行を原告訴訟代理人弁護士に委任せざるを得なかった。この弁
護士費用のうち，被告による不法行為（商標権侵害行為）と相当因果関係のある金
額は，７０万円（前記イの７００万円の１割に相当する金額）である。
エ以上のとおり，原告は，被告の不法行為により合計７７０万円の損害を受け
たものである。
【被告の主張】
ア原告が平成２３年以降に開催したと主張するポーカー大会は，いずれも参加
費無料であり，しかも，ごく限定されたメンバーにのみ告知されて開催されたもの
であったから，仮に被告各標章が本件ポーカー大会に使用されたとしても，原告に
損害が発生したとは認められない。
また，仮に原告に損害が発生したとしても，原告が開催したと主張する４大会は，
会場の定員等を考慮すると，追加的に合計３９名しか参加可能ではなかったもので
あり，１名当たり３５００円の単価を得られたとしても，追加的な売上金額は１３
万６５００円にとどまったとみられるから，原告の損害が１３万６５００円を超え
ることは到底考えられない。
イ仮に被告各標章の使用による原告商標権の侵害があったとしても，それによ
る被告の利益は，０円である。というのも，被告は，ジ・オー等から業務委託を受
けてポーカー大会の事務処理を行っていたが，業務委託料はなく無償であり，被告
の売上げはなかったからである。このように，被告自身が本件ポーカー大会によっ
て全く利益を受けていない以上，商標法３８条２項の「その者がその侵害の行為に
より利益を受けているとき」には当たらない。
なお，被告は，PokerStars社からアフィリエイト報酬を受け取ってはいない。
ウ仮に被告に利益が発生したとしても，それが１万円を超えることは到底考え
られない（平成２５年２月２４日の売上金２２万８０００円は，通常業務による売
上げも含まれているため，営業時間１１時間中３時間であることから，３割を乗じ
ると７万円となるが，これに利益率約８％を乗じると，５６００円であり，１万円
に満たない。）。
エ①本件ポーカー大会が，日本で最も知られた全国規模の大会であること，②
本件ポーカー大会が，世界有数のポーカーサイトであるPokerStars社の協賛を受け，
同サイトが開催しているアジア選手権等への日本代表選出大会となっていること，
③本件ポーカー大会の集客が，主催者が有する全国店舗のネットワークによるもの
であること，④他方で，原告が原告商標を使用したポーカー大会は，存在したとし
ても，極めて小規模な無名のものにすぎないことを考慮すると，原告商標に類似す
る標章の使用は，本件ポーカー大会そのものの売上げには寄与していないというべ
きである。
第３当裁判所の判断
１争点１（商標権侵害の成否）について
(1)原告商標について
原告商標は，①その外観は，頭文字が大文字，後続の文字が小文字の欧文字の標
準文字から成り，単語間に１文字の空白を設けた「JapanPokerTour」を１行で表記
したものであり，②「ジャパンポーカーツアー」の称呼を生じ，③「日本で開催さ
れるポーカーのイベント」という観念を生じる。
(2)被告標章１について
ア原告商標との類否について
被告標章１は，①その外観は，頭文字が大文字，後続の文字が小文字の欧文字か
ら成り，単語間に空白を設けない「JapanPokerTour」を１行で表記したものであり，
②「ジャパンポーカーツアー」の称呼を生じ，③「日本で開催されるポーカーのイ
ベント」という観念を生じる。
そうすると，被告標章１は，原告商標と外観において類似し，称呼及び観念にお
いて同一であるから，全体として原告商標と類似するものというほかはない。
イ被告による商標的使用の有無について
(ｱ)本件チラシ（甲７）における使用について
前記前提事実，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によると，平成２５年初め頃に被
告が作成した本件チラシには，「JAPANPOKERTOUR／2013SEASON1」（「／」
は改行を示す。以下同じ。）の表題に続いて，「JapanPokerTourは，全国のポーカー
スポットで誰でも参加できる日本規模のポーカートーナメントです。」，
「JapanPokerTourは４つのイベントで構成されていて，各イベントの上位３名は日本
代表プレイヤーとして海外のポーカートーナメントへ参加することができます。」
などと，本件ポーカー大会の紹介ないし説明がされていることが認められ，ここで
は，被告標章１が，本件ポーカー大会を指す固有名詞として，ポーカー大会の開催
という役務に関する広告に付されて頒布されているものと認められる。これは，出
所識別機能を果たす態様で使用されたものというべきである。
そうすると，被告は，本件チラシにおいて，被告標章１を商標的に使用したとい
うことができ，同チラシにおける同標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であ
ることを認識することができる態様により使用されていない商標（商標法２６条１
項６号）には該当しない。
(ｲ)本件ウェブページ１における使用について
前記前提事実，証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によると，被告が運営する本件ウェ
ブページ１には，少なくとも平成２５年８月２３日に，「JapanPokerTourとは」との
表題に続いて，本件ポーカー大会の紹介ないし説明がされていることが認められ，
ここでは，被告標章１が，本件ポーカー大会を指す固有名詞として，ポーカー大会
の開催という役務に関する広告を内容とする情報に付されて電磁的方法により提供
されているものと認められる。これは，出所識別機能を果たす態様により使用され
ているものというべきである。
そうすると，被告は，自らが管理する本件ウェブページ１において，被告標章１
を商標的に使用しているということができ，同ウェブページにおける同標章は，需
要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用
されていない商標（商標法２６条１項６号）には該当しない。
(ｳ)本件ウェブページ８における使用について
前記前提事実，証拠（甲２４）及び弁論の全趣旨によると，「ジャパンオープン
ポーカー」の「mixiコミュニティ」のウェブサイトである本件ウェブページ８の「最
新情報」欄には，５月１０日の「トピック」として「JapanPokerTour決勝５月１１
日１」との表示が，１月１１日の「イベント」として「JapanPokerTour大阪（ＡＰ
ＰＴ」との表示が，それぞれされていることが認められるが，このような表示のみ
では，被告標章１が本件ポーカー大会の広告等として出所識別機能を果たす態様に
より使用されているとはいえない。
調査嘱託の結果に照らし，被告が上記ウェブサイトの管理人であり本件ウェブペー
ジ８において被告標章１を使用したと認められるかという問題があるが，この点を
措くとしても，上記によると，同ウェブページにおける同標章は，需要者が何人か
の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていない
商標（商標法２６条１項６号）に該当する。
(ｴ)以上のとおり，被告は，本件チラシ（甲７）及び本件ウェブページ１（甲３）
において，被告標章１を商標的に使用したものであるが，被告標章１が表示されて
いる他の媒体においては，被告標章１は，需要者が何人かの業務に係る役務である
ことを認識することができる態様により使用されていないものと認められる。
なお，上記において検討した以外に，被告が被告標章１を使用したと認めるに足
りる証拠はない。
ウ役務の同一性について
被告標章１の本件チラシ（甲７）及び本件ウェブページ１（甲３）における使用
（前記イ）は，本件ポーカー大会の運営・開催という役務の広告への使用であると
ころ，この役務は，原告商標権の指定役務である「娯楽に関する競技会の運営・開
催，ゲーム大会の運営・開催」と同一である。
エ小括
以上によれば，被告による本件チラシ（甲７）及び本件ウェブページ１（甲３）
における被告標章１の使用は，原告商標権を侵害する（商標法３７条１号，２条３
項８号）というべきであるが，被告標章１に関し，その余の侵害は認められない。
(3)被告標章２について
ア原告商標との類否について
被告標章２は，①その外観は，全て大文字の欧文字から成り，単語間に空白を設
けない「JAPANPOKERTOUR」を１行で表記したものであり，②「ジャパンポーカー
ツアー」の称呼を生じ，③「日本で開催されるポーカーのイベント」という観念を
生じる。
そうすると，被告標章２は，原告商標と，頭文字以外の文字が大文字か小文字か
という点で相違するものの，外観において類似し，称呼及び観念において同一であっ
て，全体として原告商標と類似するものというべきである。
イ被告による商標的使用の有無について
(ｱ)本件チラシ（甲７）における使用について
前記前提事実，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によると，平成２５年初め頃に被
告が作成した本件チラシ（甲７）には，「JAPANPOKERTOUR／2013SEASON1」
と大きく表示され，この表題に続いて本件ポーカー大会の紹介ないし説明がされて
いることが認められ，ここでは，被告標章２が，本件ポーカー大会を指す固有名詞
として，ポーカー大会の開催という役務に関する広告に付されて頒布されているも
のと認められる。これは，出所識別機能を果たす態様により使用されたものという
べきである。
そうすると，被告は，本件チラシにおいて，被告標章２を商標的に使用したとい
うことができ，同チラシにおける同標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であ
ることを認識することができる態様により使用されていない商標（商標法２６条１
項６号）には該当しない。
(ｲ)他方，被告が他の媒体において被告標章２を使用したと認めるに足りる証拠
はない（なお，本件ウェブページ１〔甲６〕の左上及び中央の各写真に写り込んで
ているトロフィー下部に記載されている標章は，黒字に白い太文字で「JAPAN／
POKER／TOUR」を３行で表記した標章であって，原告が本件の審理の対象として
別紙１被告標章目録により特定した被告標章２〔同目録記載２の標章〕とは異なる。）。
ウ役務の同一性について
被告標章２の本件チラシ（甲７）における使用（前記イ）は，本件ポーカー大会
の運営・開催という役務の広告への使用であるところ，この役務は，原告商標権の
指定役務である「娯楽に関する競技会の運営・開催，ゲーム大会の運営・開催」と
同一である。
エ小括
以上によれば，被告による本件チラシ（甲７）における被告標章２の使用は，原
告商標権を侵害する（商標法３７条１号，２条３項８号）というべきであるが，被
告標章２に関し，その余の侵害は認められない。
(4)被告標章３について
ア原告商標との類否について
被告標章３は，①その外観は，全て片仮名から成る「ジャパンポーカーツアー」
を１行で表記したものであり，②「ジャパンポーカーツアー」の称呼を生じ，③「日
本で開催されるポーカーのイベント」という観念を生じる。
そうすると，被告標章３は，原告商標と外観において類似しないが，称呼及び観
念においては同一であり，全体として原告商標と類似するものというべきである。
イ被告による商標的使用の有無について
(ｱ)本件チラシ（甲７）における使用について
前記前提事実，証拠（甲７，２７）及び弁論の全趣旨によると，①平成２５年初
め頃に被告が作成した本件チラシには，本件ポーカー大会の主催として「ジャパン
ポーカーツアー実行委員会」と表示されていること，②被告は，「JapanPokerTour
予選開催のお願い」と題する文書において，「ＪＰＴ実行委員会事務局ハンター
サイト株式会社代表取締役Aⅱ」を名乗っていることが認められ，上記①では，
「ジャパンポーカーツアー実行委員会」という名称が，本件ポーカー大会を主催す
る団体の固有名詞として，ポーカー大会の開催という役務に関する広告に付されて
頒布されているものと認められる。そして，「ジャパンポーカーツアー実行委員会」
のうち「実行委員会」の部分は出所識別性のない部分であり，その要部は「ジャパ
ンポーカーツアー」の部分すなわち被告標章３であるから，上記①において，被告
標章３は，出所識別機能を果たす態様により使用されたものというべきである。
そうすると，被告は，本件チラシにおいて，被告標章３を商標的に使用したとい
うことができ，同チラシにおける同標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であ
ることを認識することができる態様により使用されていない商標（商標法２６条１
項６号）には該当しない。
なお，法人の名称を普通に用いられる方法で表示した商標には商標権の効力は及
ばないが（商標法２６条１項１号），法人でない団体の名称の使用につき同号によ
り商標権の効力が及ばないとするためにはその名称が著名であることを要すると解
されるところ，「ジャパンポーカーツアー実行委員会」の名称が役務の需要者に著
名であると認めるに足りる証拠はないから，本件チラシにおける被告標章３は，同
号に該当しない。
(ｲ)本件ウェブページ２における使用について
前記前提事実，証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によると，①「ジャパンポーカー
ツアー（ジャパンオープンポーカー）」と題されたフェイスブックページである本
件ウェブページ２では，当該フェイスブックアカウントの表示名として被告標章３
が使用されていること，②上記フェイスブックアカウントは，本件ポーカー大会を
宣伝するためのアカウントであることが認められ，上記フェイスブックアカウント
の保有者が被告標章３を上記のとおり使用していることが認められる。
しかしながら，上記フェイスブックアカウントの保有者が被告である（被告が上
記フェイスブックページを管理している）と認めるに足りる証拠はない。なお，後
記(ｳ)のとおり，本件ウェブページ５（甲２１）のフェイスブックアカウントの保有
者は被告であると認められるが，そうであるからといって，本件ウェブページ２（甲
１３）のフェイスブックアカウントの保有者まで被告であると推認できるものでは
ない。
したがって，被告が本件ウェブページ２において被告標章３を使用したものとい
うことはできない。
(ｳ)本件ウェブページ５における使用について
前記前提事実，証拠（甲１８，１９，２１）及び弁論の全趣旨によると，①「ジャ
パンポーカーツアー」と題されたフェイスブックページである本件ウェブページ５
（甲２１）には，少なくとも平成２６年１０月９日の時点において，当該フェイス
ブックアカウントの表示名として被告標章３が使用されていること，②上記フェイ
スブックアカウントは，本件ポーカー大会を宣伝するためのアカウントであること，
③ウェブサイトを印刷した際に左上に出る「ジャパンポーカーツアー｜Facebook」
の表示は，当該フェイスブックアカウントの保有者がタイトルタグとして自ら記載
するにせよ，当該フェイスブックアカウントの表示名が日本語版Facebookの運営者
であるFacebookIrelandにより自動的に表示されるにせよ，当該フェイスブックアカ
ウントの保有者が表示させているものと評価できること，④上記フェイスブックア
カウントは，「ジャパンオープンポーカー実行委員会」が保有していること，⑤そ
の連絡先電話番号は，被告店舗の電話番号と同一であり，「連絡先情報」のウェブ
サイトとして，被告の運営する本件ウェブページ１が記載されており，「マネジメ
ントハンターサイト株式会社」との表示もあることが認められる。
上記①ないし③の事実からは，被告標章３は，上記フェイスブックのアカウント
の保有者により，本件ポーカー大会の開催という役務に関する広告を内容とする情
報に付されて電磁的方法により提供されているものと認められ，これは，出所識別
機能を果たす態様により使用されているものというべきである。
そして，上記④及び⑤の事実からは，上記フェイスブックアカウントの保有者は
被告であると推認される。これに対し，被告は，上記フェイスブックアカウントの
保有者はジ・オーであると主張するが，証拠（甲１６，２１）によれば，同社は，
平成２６年４月２１日に総社員の同意により解散しているにもかかわらず，同年１
０月９日にも本件ウェブページ５にアカウント保有者による書き込みがあったこと
が認められることに照らすと，被告の上記主張を採用することはできない。
以上によると，被告は，自らが管理する本件ウェブページ５において，被告標章
３を商標的に使用しているということができ，同ウェブページにおける同標章は，
需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様により使
用されていない商標（商標法２６条１項６号）には該当しない。
(ｴ)本件ウェブページ８における使用について
前記前提事実，証拠（甲２４）及び弁論の全趣旨によると，「ジャパンオープン
ポーカー」の「mixiコミュニティ」のウェブサイトである本件ウェブページ８の「最
新情報」欄には，１月１１日の「イベント」として「ジャパンポーカーツアー東京」
との表示がされていることが認められるが，このような表示のみでは，被告標章１
が本件ポーカー大会の広告等として出所識別機能を果たす態様により使用されてい
るとはいえない。
調査嘱託の結果に照らし，被告が上記ウェブサイトの管理人であり本件ウェブペー
ジ８において被告標章３を使用したと認められるかという問題があるが，この点を
措くとしても，上記によると，同ウェブページにおける同標章は，需要者が何人か
の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていない
商標（商標法２６条１項６号）に該当する。
(ｵ)以上のとおり，被告は，本件チラシ（甲７）及び本件ウェブページ５におい
て，被告標章３を商標的に使用したものであるが，被告標章３が表示されている他
の媒体については，被告による使用とは認められず，また，本件ウェブページ８に
おける使用については，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識するこ
とができる態様により使用されていないものと認められる。
なお，上記において検討した以外に，被告が被告標章３を使用したと認めるに足
りる証拠はない。
ウ役務の同一性について
被告標章３の本件チラシ（甲７）及び本件ウェブページ５（甲２１）における使
用（前記イ）は，本件ポーカー大会の運営・開催という役務の広告への使用である
ところ，この役務は，原告商標権の指定役務である「娯楽に関する競技会の運営・
開催，ゲーム大会の運営・開催」と同一である。
エ小括
以上によれば，被告による本件チラシ（甲７）及び本件ウェブページ５（甲２１）
における被告標章３の使用は，原告商標権を侵害する（商標法３７条１号，２条３
項８号）というべきであるが，被告標章３に関し，その余の侵害は認められない。
(5)被告標章４について
ア被告による使用の有無について
(ｱ)本件ウェブページ３における使用について
前記前提事実，証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によると，①「ジャパンオープ
ンポーカーツアー」と題されたツイッターページである本件ウェブページ３（甲１
４）において，ツイッターアカウントを示す記載として被告標章４が表示されてい
ること，②上記ツイッターアカウントは，本件ポーカー大会を宣伝するためのアカ
ウントであることが認められ，上記ツイッターアカウントの保有者が被告標章４を
上記のとおり使用していることが認められる。
しかしながら，上記ツイッターアカウントの保有者が被告である（被告が上記ツ
イッターページを管理している）と認めるに足りる証拠はない。なお，前記(4)イ(ｳ)
のとおり，本件ウェブページ５（甲２１）のフェイスブックアカウントの保有者が
被告であると認められるからといって，本件ウェブページ３（甲１４）のフェイス
ブックアカウントの保有者まで被告であると推認できるものではない。
したがって，被告が本件ウェブページ３において被告標章４を使用したものとい
うことはできない。
(ｲ)また，被告が他の媒体において被告標章４を使用したと認めるに足りる証拠
もない。
イ小括
以上によれば，被告が被告標章４の使用によって原告商標権を侵害したというこ
とはできない。
(6)被告標章５について
ア原告商標との類否について
被告標章５は，上部に配された図形部分と下部に配された文字部分から成る結合
標章であり，①その外観は，上部に，大文字の「ｊＰＴ」を図案化した図形部分を
配し（なお，別紙被告標章目録記載５では，全て白黒であり，「ｊ」の上の点の部
分が判読困難であるが，被告が実際に使用している標章は，例えば，甲第３号証に
示されるとおり，「ｊ」の字は，明確に判読できる上，青の背景に，上の点の部分
は赤，その下の部分は白と配色されており，「Ｐ」の字は，白の背景に黒字で配色
されており，「Ｔ」の字は，青の背景に白字で配色されている。），その下部に，
上記図形部分よりもかなり小さな字で欧文字から成る「JAPANPOKERTOUR.jp」を
１行で表記した文字部分を配したものである。そして，被告標章５については，上
記のとおり図形部分が文字部分よりもかなり大きく，この部分が強く支配的な印象
を与えるものであり，需要者も図形部分に注目するといえるところ，図形部分は「ｊ
ＰＴ」の欧文字を図案化したものと読み取れるが，それ以上の観念を読み取れない
ことから，被告標章５からは②「ジェイピーティー」の称呼を生じるが，③特段の
観念を生じないものというべきである。
そうすると，被告標章５は，原告商標と，外観，称呼及び観念のいずれにおいて
も類似しないから，全体として類似しないものというべきである。
イ小括
以上によれば，被告標章５の使用は，原告商標権を侵害するものではない。
(7)被告標章６について
ア原告商標との類否について
被告標章６は，①その外観は，頭文字が大文字，後続の文字が小文字の欧文字か
ら成り，「Japan」と「Open」の間には空白を設けず，「Open」と「Poker」の間及
び「Poker」と「Tour」の間には１文字の空白を設けた「JapanOpenPokerTour」を１
行で表記したものであり，②「ジャパンオープンポーカーツアー」の称呼を生じる。
また，③証拠（乙３，１２，１３）及び弁論の全趣旨によると，「open」は，「開
かれた」を意味する英語であるが，「ジャパンオープン」は，「日本で開催される
スポーツ競技のオープン選手権大会。出場資格は，プロ・アマ，国籍を問わない。
ゴルフ，テニスなど。」を意味する語として，スポーツ大会の需要者には広く知ら
れているところ，「オープン」の語は，ロボットを制作しての競技会である「ロボ
カップジャパンオープン」，麻雀の大会である「日本オープン」のように，スポー
ツ大会に限らず，「プロ・アマ等を問わず参加可能な競技会」に広く用いられるこ
とが認められるから，被告標章６が本件ポーカー大会の開催という役務について使
用されているところに接した需要者は，「日本で開催される，プロ・アマ等を問わ
ず参加可能なポーカー大会」という観念を生じるものというべきである。
原告商標と被告標章６を対比すると，①被告標章６は，原告商標の「Japan」と「Poker」
の間に「Open」の４文字が加わっており，この部分には需要者も相応に注目すると
みられる上，全体の文字列の長さも異なるから，原告商標と外観において類似しな
いというべきであり，②被告標章６の称呼は，原告商標の称呼の「ジャパン」と「ポー
カー」の間に「オープン」の４音が加わっており，この部分の称呼には需要者も相
当に注目するとみられる上，全体の音数も，原告商標が１１音であるのに対し被告
標章６は１５音であるから，被告標章６は，称呼においても原告商標と類似しない
というべきであり，③被告標章６は，原告商標から生じる「日本で開催されるポー
カーのイベント」との観念にとどまらず，「プロ・アマ等を問わず参加可能な」と
いう観念が新たに生じ，より限定された観念を生じるから，観念においても原告標
章と類似しない。そうすると，被告標章６は，全体として原告商標と類似しないと
いうべきである。
なお，証拠（甲４，乙１８，２７）及び弁論の全趣旨によると，被告標章６は，
原告商標の登録日（平成１９年８月２４日）より後である平成２５年１０月７日に，
指定役務を「娯楽に関する競技会の運営及びこれらに関する情報の提供，ゲーム大
会の興行の企画・運営又は開催」等として商標登録出願がされ，拒絶査定不服審判
を経て，拒絶理由はないとして登録されるに至っていることが認められ，これは，
特許庁の審判体が原告商標と被告標章６とが類似しない旨判断したことを意味する
ものである。
イ小括
以上によれば，被告標章６の使用は，原告商標権を侵害するものではない。
(8)被告標章７について
ア原告商標との類否について
被告標章７は，①その外観は，全て片仮名から成る「ジャパンオープンポーカー
ツアー」を１行で表記したものであり，②「ジャパンオープンポーカーツアー」の
称呼を生じ，③「日本で開催される，プロ・アマ等を問わず参加可能なポーカー大
会」という観念を生じる。
そうすると，被告標章７は，原告商標と，外観において類似しないことはもとよ
り，称呼及び観念においても類似せず，全体として類似しないものというべきであ
る。
イ小括
以上によれば，被告標章７の使用は，原告商標権を侵害するものではない。
(9)被告標章８について
ア原告商標との類否について
被告標章８は，①その外観は，全て片仮名から成る「ジャパンオープンポーカー」
を１行で表記したものであり，②「ジャパンオープンポーカー」の称呼を生じ，③
「日本で開催される，プロ・アマ等を問わず参加可能なポーカー大会」という観念
を生じる。
そうすると，被告標章８は，原告商標と，外観において類似しないことはもとよ
り，称呼及び観念においても類似せず，全体として類似しないものというべきであ
る。
イ小括
以上によれば，被告標章８の使用は，原告商標権を侵害するものではない。
(10)被告標章９について
ア原告商標との類否について
被告標章９は，①その外観は，上部左に太字で大文字の欧文字「ＪＡＰＡＮ」，
上部右に太字で大文字の欧文字「ＯＰＥＮ」を配し，この語句の間の上部中央にク
ローバーのような図形を挿入し，下部に，上部よりも小さなやや太字で大文字の欧
文字「ＰＯＫＥＲＴＯＵＲ」を配したものであり，②「ジャパンオープンポーカー
ツアー」の称呼を生じ，③「日本で開催される，プロ・アマ等を問わず参加可能な
ポーカー大会」という観念を生じる。
そうすると，被告標章９は，原告商標と，外観において類似しないことはもとよ
り，称呼及び観念においても類似せず，全体として類似しないものというべきであ
る。
イ小括
以上によれば，被告標章９の使用は，原告商標権を侵害するものではない。
(11)被告標章１０について
ア原告商標との類否について
被告標章１０は，①その外観は，記号「@」に続けて，全て小文字の欧文字から
成る「pokerjapanopen」を１行で表記したものであり，②「アットマークポーカージャ
パンオープン」の称呼を生じ，③「日本で開催される，プロ・アマ等を問わず参加
可能なポーカー大会」ないし「日本で開催される，プロ・アマ等を問わず参加可能
なポーカー大会において」という観念を生じる。
そうすると，被告標章１０は，原告商標と，外観，称呼及び観念のいずれにおい
ても類似せず，全体として類似しないものというべきである。
イ小括
以上によれば，被告標章１０の使用は，原告商標権を侵害するものではない。
(12)被告標章１１について
ア原告商標との類否について
被告標章１１は，①その外観は，記号「@」に続けて，全て小文字の欧文字から
成る「japanopenpoker」を１行で表記したものであり，②「アットマークジャパンオー
プンポーカー」の称呼を生じ，③「日本で開催される，プロ・アマ等を問わず参加
可能なポーカー大会」ないし「日本で開催される，プロ・アマ等を問わず参加可能
なポーカー大会において」という観念を生じる。
そうすると，被告標章１１は，原告商標と，外観，称呼及び観念のいずれにおい
ても類似せず，全体として類似しないものというべきである。
イ小括
以上によれば，被告標章１１の使用は，原告商標権を侵害するものではない。
(13)商標権侵害の成否についての結論
以上の次第で，①被告による本件チラシ（甲７）及び本件ウェブページ１（甲３）
における被告標章１の使用，②被告による本件チラシにおける被告標章２の使用，
③被告による本件チラシ及び本件ウェブページ５（甲２１）における被告標章３の
使用は，原告商標権を侵害するものであるが，それ以外には，被告各標章に関し，
原告商標権の侵害は認められない。
２争点２（差止め及び廃棄等請求の当否）について
(1)トロフィーに被告各標章を付することの差止請求について
原告は，被告に対し，ポーカー大会に係る参加者に授与するトロフィーに被告各
標章を付することの差止めを求めている。
しかし，本件ウェブページ１（甲６）の左上及び中央の各写真に写り込んでいる
トロフィーの下部に付されている標章は，前記１(3)イ(ｲ)のとおり，原告が本件の審
理の対象として特定した被告標章２ではなく，また，同トロフィーの上部に付され
ている被告標章５が原告商標と類似しない標章であることは，前記１(6)アで説示し
たとおりである。他に，被告がポーカー大会のトロフィーに被告標章１ないし３を
付するおそれがあると認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告がポーカー大会のトロフィーに原告商標権を侵害する標章を付
するおそれがあるということはできず，上記差止請求には理由がない。
(2)ポーカー大会に係る広告等に被告各標章を付すること等の差止請求について
原告は，被告に対し，ポーカー大会に係る広告，価格表若しくは取引書類に被告
各標章を付して展示若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に被告各標章を
付して電磁的方法により提供することの差止めを求めている。
前記１(2)ないし(4)で認定，説示したとおり，被告は，本件ポーカー大会に係る広
告である本件チラシ（甲７）において被告標章１ないし３を使用し，本件ポーカー
大会の広告を内容とし，被告が管理する本件ウェブページ１（甲３）において被告
標章１を使用し，本件ポーカー大会の広告を内容とし，被告が管理する本件ウェブ
ページ５（甲２１）において被告標章３を使用したことにより，原告商標権を侵害
したのであるから，上記差止請求中，商標法３６条１項に基づき，ポーカー大会に
係る広告に被告標章１ないし３を付して展示若しくは頒布し，又はこれを内容とす
る情報に被告標章１ないし３を付して電磁的方法により提供することの差止めを求
める部分には理由がある。
他方で，被告がポーカー大会に係る価格表若しくは取引書類に原告商標権を侵害
する標章を付して展示若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に原告商標権
を侵害する標章を付して電磁的方法により提供するおそれがあると認めるに足りる
証拠はないから，これらの差止めを求める部分には理由がない。
(3)映像面に被告各標章を表示することの差止請求について
原告は，被告に対し，インターネット上でポーカー大会を開催するに当たり，そ
の映像面に被告各標章を表示することの差止めを求めている。
しかしながら，証拠（乙６，７，１１）及び弁論の全趣旨によると，本件ポーカー
大会の主催者は，平成２６年以降，本件ポーカー大会の名称として，「ジャパンオー
プンポーカー」，「ジャパンオープン」等の名称を用いており，被告標章１ないし
３は使用していないものと認められる。そうすると，前記１(4)イ(ｳ)のとおり被告が
本件ウェブページ５（甲２１）においてフェイスブックアカウントの表示名として
被告標章３を使用していることを考慮しても，被告が，今後，インターネット上で
新たにポーカー大会を開催して，その際，その映像面に被告標章１ないし３を表示
するおそれがあるとは認められない。
したがって，被告が，インターネット上で新たにポーカー大会を開催するに当た
り，その映像面に原告商標権を侵害する標章を付するおそれがあるということはで
きず，上記差止請求には理由がない。
(4)被告各標章を付したトロフィー，チラシ等の廃棄請求について
原告は，被告に対し，被告各標章を付したトロフィー，チラシ，ポスター，バッ
クボード及び書類一式の廃棄を求めている。
前記１(2)ないし(4)で認定，説示したとおり，被告は，本件チラシ（甲７）に被告
標章１ないし３を使用し，原告商標権を侵害したのであるから，被告標章１ないし
３を付した本件チラシを廃棄することは，侵害の行為を組成した物の廃棄として，
侵害の予防に必要な行為ということができる（なお，本件チラシの記載内容に照ら
せば，原告が同チラシから被告標章１ないし３を抹消することにとどまらず，同チ
ラシそれ自体の廃棄を求めても，不相当ではない。）。したがって，上記廃棄請求
中，商標法３６条２項に基づき，本件チラシの廃棄を求める部分には理由がある。
他方で，本件チラシ以外の物については，被告が商標権侵害行為を行っていたと
はいえないから，廃棄の必要性は認められない。なお，乙第１号証の１ないし１０
のような過去の業務委託契約書については，被告標章１又は３が記載されていたと
しても，契約書の保存の必要性等にも鑑みると，原告商標権の侵害を排除するため
に廃棄させるまでの必要があるとは認められない。したがって，トロフィー，ポス
ター，バックボード及び書類一式の廃棄請求には理由がない。
(5)本件ウェブページからの被告各標章の表示の削除請求について
原告は，被告に対し，本件各ウェブページからの被告各標章の表示の削除を求め
ている。
前記１(2)，(4)で認定，説示したとおり，被告は，自らが管理する本件ウェブペー
ジ１において被告標章１を，自らが管理する本件ウェブページ５において被告標章
３を，それぞれ使用し，原告商標権を侵害したのであるから，本件ウェブページ１
から被告標章１の表示を削除し，本件ウェブページ５から被告標章３の表示を削除
することは，侵害の予防に必要な行為ということができる。したがって，上記削除
請求中，商標法３６条２項に基づく上記各表示の削除請求には理由がある。
他方で，その余の部分については，当該ウェブページにおいて被告標章１ないし
３が使用されているとは認められないか，又は当該ウェブページにおいて使用され
ている被告各標章の使用が原告商標権を侵害するものとは認められないものである
から，削除請求には理由がない。
(6)小括
以上のとおり，原告の被告に対する商標法３６条に基づく差止め及び廃棄等請求
のうち，①ポーカー大会に係る広告に被告標章１ないし３を付して展示若しくは頒
布し，又はこれを内容とする情報に被告標章１ないし３を付して電磁的方法により
提供することの差止請求，②本件チラシの廃棄請求，③本件ウェブページ１からの
被告標章１の表示の削除及び本件ウェブページ５からの被告標章３の表示の削除の
請求には理由があり，その余の請求には理由がない。
３争点３（損害の発生の有無及び額）について
(1)認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ
る。
ア原告によるポーカー講座及びポーカー大会の開催
(ｱ)原告は，平成２１年４月３日，同年６月２５日，同年７月１５日，同年１０
月７日，同年１１月１１日及び平成２２年３月１０日に，原告商標を用いて，ポー
カー講座を開き，延べ２７名以上の参加者から，１名当たり１５００円の受講料を
徴収した（甲８，３８，弁論の全趣旨）。
(ｲ)原告は，平成２３年４月２９日，「練習会兼JapanPokerTourinShibuya」な
いし「JapanPokerTourトーナメント」という名称のポーカー大会を開催し，１５名
がこれに参加した。原告は，これに先立つ同年３月２９日，この大会の開催を告知
するメールを発信したが，その中で，「会場の都合上，先着３０名様まで」，「会
費：３５００円」，「お食事，飲み物ご用意しております。」としていた（甲３３，
弁論の全趣旨）。
(ｳ)原告は，平成２３年７月２１日，「JapanPokerTourinRoppongi」ないし「Japan
PokerTourトーナメント」という名称のポーカー大会を開催し，１３名がこれに参
加した。原告は，これに先立つ同月３日，この大会の開催を告知するメールを発信
したが，その中で，「会場の都合上，先着２０名様まで」，「会費：３５００円」，
「お食事，飲み物ご用意しております。」としていたが，同大会の開催を告知する
ポスターにおいては，「参加費：無料」としていた（甲３４，弁論の全趣旨）。
(ｴ)原告は，平成２４年６月１７日，「JapanPokerTour」の名称を用いたポーカー
大会を開催し，１８名がこれに参加した（甲３５，弁論の全趣旨）。
(ｵ)原告は，平成２５年１０月３日，「JPTinShibuya」という名称のポーカー大
会を開催し，１５名がこれに参加した。原告は，これに先立つ同年９月１７日，こ
の大会の開催を告知するメールを送信したが，その中で，「豪華賞品!?乞うご期待!!」，
「参加費：無料」，「軽食ご用意いたします。」，「尚，有志から寄付金をいただ
ければ，ありがたいです。」としていた（甲３６，３７，弁論の全趣旨）。
イ取消審判事件における原告の陳述等
(ｱ)被告は，平成２４年５月３０日，「本件商標は，その指定役務について，継
続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のい
ずれも使用した事実が存しないから，その登録は，商標法５０条１項の規定により，
取り消されるべきものである。」旨主張して，特許庁に商標登録の取消しの審判を
請求した（取消２０１２－３００４５５）。被請求人である原告は，この審判事件
について平成２５年３月６日に行われた口頭審理において，「原告は，『JapanPoker
Tour』との名称のポーカーイベントを定期的に開催した。原告は，開催に当たり，
会員などに対して，メールなどで宣伝して参加者を募り，参加者からは，会費，参
加費等を受け取らず，食事代の実費分のみを受け取っていた。このように，原告に
おいて，会費，参加費等を受け取らなかったのは，同イベントにおいては参加者が
賭博をすることを当然禁止していたところ，ポーカー競技の場を提供するに当たり
参加者から対価を受けたり利益を得ることが，賭博場開帳図利罪（刑法１８６条２
項）に該当すると考えていたからである。」旨陳述した（甲８，１１）。
(ｲ)原告は，平成２１年及び平成２２年に前記(ｱ)のとおりポーカー講座の受講料
を得たことについて，税務申告をしていたが，平成２３年については，ポーカー講
座に係る売上げがなかったとして税務申告をしなかった。また，原告は，ポーカー
大会に係る収入について税務申告をすることもなかった（甲８，弁論の全趣旨）。
ウ本件ポーカー大会の開催
(ｱ)本件ポーカー大会は，平成２３年９月頃から，東京，大阪等にある多数の店
舗やオンライン上で開催され，２０００名以上が参加する日本最大級のポーカートー
ナメント大会であり，平成２６年に，大会名が「ジャパンポーカーツアー」という
名称から「ジャパンオープンポーカー」という名称に変更された。本件ポーカー大
会の上位者は，日本代表選手として，大会スポンサーであるPokerStars社が開催する
アジア選手権等（マカオで開催されるAsiaChampionshipofPoker，AsiaPacificPoker
Tour，MacauPokerCupや，ソウルで開催されるAsiaPacificPokerTour）への出場
権が与えられ，同社から宿泊費や交通費に関する補助を受けて招待される。本件ポー
カー大会については，主催者が有する全国各地の店舗のネットワークにより集客さ
れていた（甲３，７，１５，２１，２７，３９ないし４１，乙６，７，１１，１４，
３２ないし３５，弁論の全趣旨）。
(ｲ)本件ポーカー大会のうち，大阪における平成２５年１月５日から同年２月１
０日までの予選及び同月１１日の本選並びに東京における同年１月３日から同年２
月２３日までの予選及び同月２４日の本選等について告知したチラシ（甲７）にお
いては，「主催」としてジャパンポーカーツアー実行委員会，「協賛」として
PokerStars.net，「後援」として日本ポーカー協会ほか１３団体が表示されており，
これらに被告は含まれていなかった。
また，平成２５年８月の本件ウェブページ１（甲３）においては，「運営」とし
てＪＰＴ実行委員会事務局と表示された上，被告が「協賛」，PokerStarsLiveMacau
及び株式会社バグースが「特別協力」ないし「スポンサー」，日本ポーカー協会が
「協力」などと表示されていた。
他方，平成２６年の本件ポーカー大会のウェブサイト（乙１１）においては，「主
催」として日本ポーカー協会，「マネジメント」としてＰＳＪ，「協賛」としてPokerStars
LIVEMacau及び株式会社バグース，「特別協力」として被告やＮＰＯ法人日本ポー
カー倶楽部が表示されていた。
もっとも，平成２６年７月の本件ポーカー大会のフェイスブック（甲１８）にお
いては，「所属」としてジャパンオープンポーカー実行委員会が表示された上で，
「マネジメント」は被告，「協賛」としてPokerStarsLiveMacau及び株式会社バグー
ス，「特別協力」として日本ポーカー協会が表示されていた。
エ被告店舗の営業，売上状況等
被告店舗は，平日は午後３時から午後１０時３０分頃まで，土日・祝日は午後１
時から午後１０時３０分頃まで営業されている，ポーカーを行うことができる店舗
であるが，平成２３年１２月１３日，同月２２日，同月２９日，平成２４年１月５
日，同月２１日，同月２２日，同月２６日，同年２月５日，同月９日，同月１２日，
同月１７日，同月１９日，同年５月２７日，同年６月１０日，同月１４日，同月３
０日，同年７月１日及び平成２５年２月２４日に，本件ポーカー大会の予選又は本
選の開催会場となった（甲１９，２７，２８，４０ないし４２，乙１５，２９，弁
論の全趣旨）。
被告店舗が上記開催会場となった日の各売上金額は，別紙「被告店舗の本件ポー
カー大会開催会場日の売上げ」記載のとおりであったが，被告店舗においては，開
催会場とならなかった日においても，１日におおむね十数万円から三十数万円の売
上げが得られており，本件ポーカー大会の開催会場となった日の売上金額が，通常
の営業がされた日に比べて特段高いという相関関係は見られなかった。なお，被告
の平成２３年度から平成２５年度にかけての平均営業利益率は，約５．４％であっ
た（乙３０，３１，弁論の全趣旨）。
(2)損害の発生の有無について
ア原告は，被告が原告商標に類似した被告各標章を使用して本件ポーカー大会
を開催しなければ，自らが開催するポーカー大会において多数の集客をし，より多
くの収益を得ることができたとして，被告の原告商標権の侵害行為により，原告が
利益を得る機会を喪失し，損害を受けたことは明らかである旨主張する。
そこで検討するに，前記(1)で認定した事実によると，①原告は，平成２３年４月
２９日に原告商標を用いてポーカー大会を開催したものであり，その開催に当たっ
ては，「会費：３５００円」と告知していたが，他方で，開催のために食事代・飲
み物代を支出したこと，②原告は，同年７月２１日に原告商標を用いてポーカー大
会を開催したものであるが，その開催に当たっては，「会費：３５００円」と告知
したり「参加費：無料」と告知したりしており，結局，会費ないし参加費を徴収し
たのかどうか（徴収を徹底していたのかどうか）は不明である一方，開催のために
食事代・飲み物代を支出したこと，③原告は，平成２４年６月１７日，原告商標を
用いてポーカー大会を開催したものであるが，会費ないし参加費を徴収したのかど
うかは不明であること，④原告は，平成２５年１０月３日，ポーカー大会を開催し
たものであるが，「参加費：無料」，「有志から寄付金をいただければ，ありがた
いです。」と告知していたこと，⑤原告は，同年３月６日，原告商標の不使用を請
求理由とする取消審判事件の口頭審理において，「原告商標を用いたポーカーイベ
ントを定期的に開催したが，参加者からは，会費，参加費等を受け取らず，食事代
の実費分のみを受け取っていた。」旨明言したこと，⑥原告の開催したポーカー大
会は，定員２０名ないし３０名程度の小規模なイベントであったのに対し，本件ポー
カー大会は，２０００名以上が参加する大規模なものであったことが認められる。
まず，原告が開催したポーカー大会のうち，被告の商標権侵害行為より前に開催
されたものについては，大会の売上げに係る損害の発生を肯認することができない
ことはいうまでもない。この点，前記１で原告商標権を侵害すると判断した被告に
よる被告標章１ないし３の使用行為については，チラシ（甲７）における使用行為
は平成２５年初め頃にされたものである。また，本件ウェブページ１における使用
行為は少なくとも同年８月２３日，本件ウェブページ５における使用行為は少なく
とも平成２６年１０月９日にされたほか，それぞれ，ある程度以前から継続して同
様の行為がされていたと推認する余地があるものの，前記(1)ウのとおり本件ポーカー
大会が平成２３年９月頃から開催されていることに照らすと，同年７月以前に被告
による原告商標権の侵害行為があったと認めることはできない。そうすると，原告
が同年４月２９日に開催した上記①のポーカー大会及び同年７月２１日に開催した
上記②のポーカー大会については，被告による原告商標権の侵害行為により集客数
が減少し利益を逸失したといえないことは明らかである。
そして，上記④の大会については，「参加費：無料」，「有志から寄付金をいた
だければ，ありがたいです。」と告知していたもので，原告が参加費を徴収してい
なかったことが明らかであるし，上記③の大会については，原告が会費ないし参加
費を徴収したのかどうかは不明であるところ，上記⑤のとおり，原告自身が平成２
５年３月に「参加者からは，会費，参加費等を受け取っていなかった。」旨明言し
ていることからすると，原告が，これらのポーカー大会を開催することより利益を
得ていたと認めることはできない。
また，そもそも，上記⑥のとおり，原告の開催したポーカー大会と本件ポーカー
大会とは，その規模が格段に異なるのであって，ポーカー大会の性質等に照らして
も，両者が競合する関係にあったということはできない。
以上によれば，原告商標に類似した被告標章１ないし３が広告に使用された本件
ポーカー大会が開催されたことによって，原告のポーカー大会による売上げが減少
し，その結果原告が利益を逸失したという事実は認められない。
イまた，前記(1)ア(ｱ)で認定した事実によると，原告は，平成２１年に５回，平
成２２年に１回，原告商標を用いてポーカー講座を開き，参加者から１５００円の
受講料を徴収したというのであるが，これは，ポーカー講座における教授という役
務に原告商標を使用したものであり，ポーカー大会の開催という役務に原告商標を
使用したものではない。原告商標に類似した標章を使用して本件ポーカー大会が開
催されたとしても，原告による原告商標を使用してのポーカー講座における教授と
何ら競合するものではないから，上記の事実が，被告の原告商標権の侵害行為によ
る原告への損害の発生を基礎付けるものでないことは明らかである。
他に，被告の原告商標権の侵害行為によって原告が利益を得る機会を失い損害を
受けたとの主張立証はない。
ウところで，原告は，商標法３８条２項により，本件ポーカー大会の開催・運
営による利益７００万円が原告の損害と推定される旨主張するが，同項を適用する
には，商標権者に，侵害者による商標権侵害行為がなかったならば利益が得られた
であろうという事情が存在することが必要であると解される（知財高裁平成２５年
２月１日判決・判時２１７９号３６頁参照）。前記ア，イで説示したとおり，被告
による原告商標権の侵害行為がなかったとしても，これと原告開催のポーカー大会
及びポーカー講座とが競合する関係にあったとはいえないことなどに照らすと，原
告において，原告商標を使用したポーカー大会・ポーカー講座による利益が得られ
たであろうとは認められない。そして，他に，原告に，被告による商標権侵害行為
がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するとはうかがわれな
いから，結局，本件においては，商標法３８条２項を適用する前提を欠くといわざ
るを得ない。
(3)商標法３８条２項の利益等について
上記のとおり，本件においては商標法３８条２項を適用する前提が認められない
ものであるが，審理の経過等に鑑み，念のため，同項の利益等についても検討して
おく。
ア本件ポーカー大会の開催による被告の利益の有無について
被告は，本件ポーカー大会については，ジ・オー等から業務委託を受けて，予選
会場となる全国各地の各店舗との連絡等の業務を行ったが，業務委託料は受け取っ
ておらず無償であった旨説明するところ，前記(1)ウで認定した主催者等の表示に照
らし，被告自身が本件ポーカー大会を開催したとはいい難く，その運営業務につい
ても，被告が委託を受けて行っていたという可能性を排除し得る証拠はない。
そして，前記(1)エの認定事実によると，被告の平成２３年度ないし平成２５年度
の売上げについて，被告店舗が本件ポーカー大会の開催会場となった日に，通常の
営業がされた日に比べ，売上額が特段高いという相関関係は見られないというので
あるから，被告が本件ポーカー大会により利益を受けたと直ちに認めることはでき
ないところ，本件ポーカー大会の開催による被告の売上げ増加及びその金額を認定
するに足りる的確な証拠はない。
イ被告のアフィリエイト収入の有無について
原告は，①被告が，本件ポーカー大会のホームページとして本件ウェブページ１
（甲３）を開設・運営し，その中で，PokerStars社が運営する「PokerStars」のバナー
を掲示していたこと，②PokerStars社のホームページ（甲４２）に「同社が提供する
宣伝用のバナーをウェブサイトに掲載してブランドをプレイヤーに紹介すると，報
酬として紹介料が発生する。」旨記載されていることから，被告は，被告各標章の
広告的機能を利用して，同ホームページの閲覧者をPokerStars社主催のポーカー大会
に参加させ，これにより，同社からアフィリエイト報酬を得ていた旨主張する。
しかしながら，被告は，上記②の点について，被告のホームページ上で「PokerStars」
のバナーを掲示していたのは，PokerStars社と被告との間に相互協力的な関係があっ
たからであって，一般のウェブサイト向けである上記②の記載は当てはまらない旨
説明しているところ，被告が本件ウェブサイト１に前記(1)ウ(ｲ)のとおり「スポンサー」
である「PokerStars」のバナーを掲示していたことは，上記②の記載が前提とする状
況とは異なる可能性が排除できない。したがって，上記①及び②の事実から，被告
がPokerStars社からアフィリエイト収入を得ていたことを直ちに推認することはでき
ず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。
また，被告標章１ないし３を使用したことがアフィリエイト収入にどこまで結び
付くかは不明というほかなく，原告商標権の侵害行為とアフィリエイト収入との間
の相当因果関係も認め難いものといわざるを得ない。
ウ以上によれば，被告が，被告標章１ないし３の使用により利益を受けたとは
認められない。
なお，仮に，被告が，被告標章１ないし３の使用により何らかの利益を受けたと
しても，前記(1)で認定したとおり，①本件ポーカー大会が，参加者２０００名以上
の大規模なもので，PokerStars社が開催するアジア選手権等への日本代表の選出大会
となっていること（このような大会の性格は，参加者を誘引する上で重要性が高い
要素とみられる。），②本件ポーカー大会の集客が，主催者が有する全国各地の店
舗のネットワークによるものであること，③他方で，原告が原告商標を使用して開
催したポーカー大会は，定員３０名以下の小規模なものにすぎないこと，また，④
本件全証拠によっても，原告商標がさほど広い範囲で知られていたとは認められな
いことなどの諸点を考慮すると，原告商標及び被告標章１ないし３が「国名＋Ｐｏ
ｋｅｒＴｏｕｒ」という形の名称であることを斟酌しても，原告商標に類似する被
告標章１ないし３の使用が被告の利益に貢献した度合いはごく低いものといわざる
を得ないし，原告が被告と同様の利益を獲得し得る状況にあったとはいい難いから，
商標法３８条２項による推定が覆されるところが非常に大きいというべきである。
(4)過去の商標権侵害による損害について
以上によれば，被告が被告標章１ないし３を使用したこと自体による原告の損害
は，これを認めることができない（なお，原告は，本件訴訟において，商標法３８
条３項に基づく損害については主張しない旨明言している。）。
(5)弁護士費用相当額の損害について
弁論の全趣旨によると，原告は，前記１において認定，説示した被告による原告
商標権の侵害という不法行為があったことから，その侵害の停止・予防等を求める
請求（前記２において認容すべき旨説示した差止め及び廃棄等請求）を含む本件訴
訟を提起することになったものであり，そのために弁護士に訴訟代理を委任するこ
とを余儀なくされたものと認められる。本件の事案の内容・性質等に鑑みると，上
記侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額の損害としては，１０万円を
認めることが相当である。
(6)損害賠償請求についての結論
以上の次第で，原告の被告に対する商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求
は，弁護士費用相当額の損害１０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２
６年３月１３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
第４結論
よって，原告の請求は，主文第１項ないし第４項に掲げた内容を求める限度で理
由があるから，これを認容し（なお，主文第１項ないし第３項についての仮執行宣
言は相当でないから，これを付さない。），その余の請求はいずれも理由がないか
ら，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
笹本哲朗
裁判官
天野研司
（注）上記１ないし４，６ないし８，１０及び１１は，鍵括弧内の一連の文
字列からなる標章の趣旨である。
（別紙１）
（別紙４）
商標権目録
登録番号第５０７２０９４号
商標（標準文字）
JapanPokerTour
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第４１類
学校における教育、ゲームセンターの提供、遊園地の提供、娯楽の提供、
討論会の手配及び運営、会議の手配及び運営、議会の手配及び運営、セミ
ナーの手配及び運営、シンポジウムの手配及び運営、研修会の手配及び運
営、興行場の座席の予約、書籍の制作、キャンプの企画・運営又は開催、
カジノゲーム場の提供、映画フィルムの貸与、映画館の提供、教育又は娯
楽に関する競技会の運営、デジタル画像処理、ディスコの提供、録音又は
録画済み記録媒体の複製、ビデオテープの編集、教育情報の提供、教育上
の試験の実施、技芸の教授、娯楽情報の提供、レクリエーション情報の提
供、教育又は文化目的のための展示会の企画・運営又は開催、図書の貸出
し、演芸の上演、演劇の上演、音楽の演奏、美術用モデルの実演、ナイト
クラブの提供、幼児教育、興行（歌劇・音楽会）の企画、パーティの企画、
写真撮影、実地教育、ラジオ及びテレビジョン番組の制作、ショーの演出、
カラオケ施設の提供、ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給、レクリエーショ
ン施設の提供、脚本の作成、インターネットによる電子ゲームの提供、オ
ンラインによるゲームの提供、職業訓練、ゲーム場の提供、テレビジョン
放送用娯楽番組の制作・配給、カジノに関する協議会の運営・開催、娯楽
に関する競技会の運営・開催、ゲーム大会の運営・開催、翻訳
出願日平成１８年９月４日
登録日平成１９年８月２４日
（別紙５）
被告店舗の本件ポーカー大会開催会場日の売上げ
平成２３年１２月１３日１５万６１００円
２２日１５万１１００円
２９日２９万５７００円
平成２４年１月５日１７万５６００円
２１日２９万５６００円
２２日３１万４１００円
２６日１４万８３００円
２月５日３２万３１００円
９日１８万４５００円
１２日２８万６２００円
１７日１８万５３００円
１９日２８万２３００円
５月２７日２２万４０００円
６月１０日５０万４０００円
１４日３１万９０００円
３０日２４万３０００円
７月１日１２万９０００円
平成２５年２月２４日２６万５０００円
（合計４４８万１９００円）

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