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平成１６年（行ケ）第１１１号　実用新案登録取消決定取消請求事件（平成１７年
２月２４日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　中山清
同　　　　　　　　　　　下田容一郎
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　藤井靖子
同　　　　　　　　　　　中村和夫
同　　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００２－７２１９０号事件について平成１６年２月９日にし
た決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「三つ折りシークレットはがき」とする実用新案登録第２６
０７６９１号考案（平成５年１０月１７日出願，平成１３年１１月３０日設定登
録，以下，この実用新案登録を「本件実用新案登録」という。）に係る実用新案権
者である。
　その後，本件実用新案登録につき実用新案登録異議の申立てがされ，同申立
ては，異議２００２－７２１９０号事件として特許庁に係属したところ，原告は，
平成１５年１２月１日，願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載等
の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を，願書に添付した図面
と併せて「本件明細書」という。）を請求した。特許庁は，上記事件につき審理し
た結果，平成１６年２月９日，「訂正を認める。登録第２６０７６９１号の請求項
１ないし３に係る実用新案登録を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年３
月１日，原告に送達された。
２　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の【請求項１】～【請求項３】記載の
考案の要旨
【請求項１】「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字（４）を表面
に記載したはがき本体（１）の両端に該両端縁を折れ線として断面Ｚ字状に折り畳
んで剥離可能な接着で密着する表面添付物（２）及び裏面添付物（３）を連接し，
「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字を上記裏面添付物と連接する上
記はがき本体の側端部に記載し，上記表面添付物を長辺の長さが上記はがき本体の
長辺の長さと同じ長さであり短辺の長さが上記はがき本体に密着した後も「郵便は
がき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字が読み取れる長さに形成し，上記はがき
本体並びに両端辺に連接する上記表面添付物及び裏面添付物が全体で１つの長方形
を形成し，上記表面添付物は上記はがき本体に密着したとき「郵便はがき」又は
「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の表記面に現れる面に料額印面（６）を設けると共に当該
面を宛名記載面とし，上記はがき本体の表面に上記表面添付物を密着すると共に裏
面に上記裏面添付物を密着して当該はがき本体の表面側端部に「郵便はがき」又は
「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字が表記されることを特徴とする三つ折りシークレッ
トはがき。
【請求項２】「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字（４）を表面
に記載したはがき本体（１）の両端に該両端縁を折れ線として断面Ｚ字状に折り畳
んで剥離可能な接着で密着する表面添付物（２）及び裏面添付物（３）を連接し，
「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字を上記はがき本体の上端部に記
載し，上記表面添付物を上記はがき本体の形状から「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ
　ＣＡＲＤ」の文字の表記部分を除いた形状として上記はがき本体の表面に密着し
たとき当該「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字が読み取れるように
形成し，上記表面添付物は上記はがき本体の表面に密着したとき「郵便はがき」又
は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の表記面に現れる面に料額印面（６）を設けると共に当
該面を宛名記載面とし，上記はがき本体の表面に上記表面添付物を密着すると共に
裏面に上記裏面添付物を密着して当該はがき本体の表面上端部に「郵便はがき」又
は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字が表記されることを特徴とする三つ折りシークレ
ットはがき。
【請求項３】「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字（４）を表面
に記載したはがき本体（１）の両端に該両端縁を折れ線として断面Ｚ字状に折り畳
んで剥離可能な接着で密着する表面添付物（２）及び裏面添付物（３）を連接し，
「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字を上記裏面添付物と連接する上
記はがき本体の側端部又は上端部に記載し，上記表面添付物は上記はがき本体に記
載した「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字（４）が読み取れる孔
（５）を設けて上記はがき本体の表面に密着したとき当該「郵便はがき」又は「Ｐ
ＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字が読み取れるように形成し，上記表面添付物は上記はが
き本体の表面に密着したとき「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の表記面
に現れる面に料額印面（６）を設けると共に当該面を宛名記載面とし，上記はがき
本体の表面に上記表面添付物を密着すると共に裏面に上記裏面添付物を密着して当
該はがき本体の表面に記載した「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字
が上記孔を介して表記されることを特徴とする三つ折りシークレットはがき。
（以下，上記【請求項１】～【請求項３】に係る考案を，「本件考案１」～
「本件考案３」という。）
３　決定の理由
決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件訂正を認めた上，本件考案１
～３は，いずれも，実願平３－２９９７５号（実開平４－１１７７８２号）のマイ
クロフィルム（本訴甲５，以下「刊行物１」という。），特開平３－１０４６９７
号公報（本訴甲６，以下「刊行物２」という。）及び周知事項に基づいて，当業者
がきわめて容易に行い得たものであるから，実用新案法３条２項の規定により実用
新案登録を受けることができず，本件考案１～３についての実用新案登録は，拒絶
の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものであり，特許法
等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０
５号）３条２項の規定により，取り消されるべきであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は，本件考案１と刊行物１記載の考案（以下「引用考案」という。）と
の相違点イ～ハに関する判断を誤り（取消事由１～３），本件考案２，３と引用考
案との各相違点に関する判断を誤り（取消事由４），さらには，本件考案１～３の
顕著な作用効果を看過した（取消事由５）結果，本件考案１～３は，当業者がきわ
めて容易に行い得たものであるとの誤った結論に至ったものであるから，違法とし
て取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件考案１に係る相違点イに関する判断の誤り）
(1)　決定は，本件考案１と引用考案との相違点イとして認定した，「全体で１つ
の長方形を形成するシークレットはがきが，前者１（注，本件考案１）では，はが
き本体（１）の両端に該両端縁を折れ線とし表面添付物（２）及び裏面添付物
（３）を連接し，断面Ｚ字状に折り畳んで三つ折りにされるのに対し，後者（注，
引用考案）では，裏面添付物を連接しておらず，はがき本体の１端に表面添付物を
連接し，二つ折りにされる点」（決定謄本１０頁第３段落）について，「はがき本
体に裏面添付物を連接し，裏面添付物をはがき本体の端縁を折れ線として裏面に折
り返し，剥離可能な接着で密着するシークレットはがきは・・・従来から周知であ
る。また，シークレットはがきにおいて，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのもの
も，従来から周知・・・であり，しかも，葉書の表面及び裏面に添付物を貼付する
ことは禁止されておらず（郵便規則第１６条，内国郵便約款第２５条第２項），は
がきの表面及び裏面に添付物を貼付することが行われている・・・ことを勘案する
と，後者に従来から周知のはがき本体に裏面添付物を貼付する技術を組み合わせ
て，はがき本体の折り畳み線Ｌと反対側の端縁に裏面添付物を連接し，断面Ｚ字状
に折り畳んだ三つ折りとすることは当業者ならばきわめて容易に想到し得るもので
あって格別なものとは認められない」（同頁最終段落～１１頁第１段落）と判断し
たが，誤りである。
(2)　決定は，「はがき本体に裏面添付物を連接したシークレットはがき」が周知
であるとし，周知例として，実願平１－１４８１１８号（実開平３－８７２７９
号）のマイクロフィルム（決定における「刊行物３－１」，本訴甲７，以下「甲７
マイクロフィルム」という。），特開昭６４－１６６９２号公報（決定における
「刊行物３－２」，本訴甲８，以下「甲８公報」という。）及び実願平２－６６３
３３号（実開平４－２４３８７号）のマイクロフィルム（決定における「刊行物３
－３」，本訴甲９，以下「甲９マイクロフィルム」という。）を引用する。
　しかしながら，①甲７マイクロフィルム記載のものは，葉書用紙１の裏側
に隠蔽情報表示部３を設け，この隠蔽情報表示部３を葉書用紙１に連接した隠蔽片
５を折り畳んで貼付したものであり，葉書本体の裏面に貼付する添付物を葉書用紙
に連接しているが，葉書用紙が三つ折りにされるものではなく，②甲８公報記載の
ものは，シート材１が二つ折りにされる４面貼合せの葉書に関するものであって，
裏面添付物に相当する部材が郵便葉書文字３を記載した用紙の裏面に貼付されるも
のではあるが，シート材１は三つ折りにされるものではなく，③甲９マイクロフィ
ルム記載のものは，本体１０の両側に本体の約半分の幅の折返し片１１，１２を設
け，折返し片１１，１２を本体１０の裏側に貼付するものであり，裏面添付物に相
当するとみられる添付物が本体の裏面に貼付されているだけであるから，甲７マイ
クロフィルム，甲８公報及び甲９マイクロフィルムに記載された周知技術は，いず
れも，本件考案１の６面貼合せの葉書に転用することができるものではない。
(3)また，決定は，「シークレットはがきにおいて，断面Ｚ字状に折り畳んだ三
つ折りのものも，従来から周知」であるとし，周知例として，刊行物１（甲５）の
図５に示された第３実施例，実願平２－６５７９１号（実開平４－２４３８６号）
のマイクロフィルム（甲１０，以下「甲１０マイクロフィルム」という。），刊行
物２（甲６）の１頁右下欄最終行，実開平４－６７０８１号公報（甲１１，以下
「甲１１公報」という。）の第３図，特開平４－１２６７８６号公報（甲１２，以
下「甲１２公報」という。），特開平５－４４７４号公報（甲１３，以下「甲１３
公報」という。）を引用する。
　しかしながら，以下のとおり，上記各周知例に記載された技術的事項は，
いずれも，本件考案１に転用することができるものではない。
ア　刊行物１の図５に示された第３実施例は，紙片１０’が葉書本体に相当
するものであるならば，葉書本体に２枚の紙片１１’及び１２’が重ねて貼付され
たことになり，この貼付が剥離可能な接着でされた場合，葉書料金で郵送できる郵
便葉書にはならない。同実施例を葉書料金で郵送するには，紙片１１’，１２’を
剥離不能な完全接着とする必要があるが，それでは，実質的に４面貼合せの葉書に
すぎない。
イ　甲１０マイクロフィルムの各図に記載されたものは，「郵便はがき」の
文字を記載した用紙が存在しないので，どの用紙が葉書本体であるか不明である。
また，接着面がすべて剥離可能なものであって，用紙Ⅹが葉書本体であると仮定す
ると，葉書本体に２枚の添付物が重ねて貼付されたことになり，この場合も葉書料
金で郵送できる郵便葉書としての取扱いを受けることができない。
　これに対し，被告は，甲１０マイクロフィルムの第８Ａ図～第８Ｄ図
に，すべての面が剥離可能な断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのメールフォーム１
Ｃが記載されていると主張する。しかしながら，仮に，同図の部材１１ｇが葉書本
体に相当するものであるとすると，郵便葉書においては，葉書本体の上部中央に
「郵便はがき」の表示を行わなければならない（内国郵便約款２２条１項（６））
ところ，「郵便はがき」の表示の半分が部材１１ｆで隠れてしまい，郵便葉書とし
ての取扱いを受けることができないし，また，実施例のように，横長に使用する場
合は，右側部中央に「郵便はがき」の表示を行うことも認められている（内国郵便
約款２２条１項（６））が，そのようにしても，「郵便はがき」の表示は，部材１
１ｆが貼付される部材１１ｇの裏面の右側部中央に設けられることになるから，部
材１１ｆによって隠蔽されてしまい，やはり郵便葉書としての取扱いを受けること
ができないものである。
　なお，同図の例を郵便葉書とするためには，部材を縦長に使用した上
で，部材１１ｇの裏面の縦長使用時に上部中央となる位置に「郵便はがき」の表示
を行うか，又は，部材１１ｆと部材１１ｈの位置を入れ替え，部材１１ｇの裏面の
右側部中央となる位置に「郵便はがき」の表示を行わなければならないが，仮に，
そのようにすることによって郵便葉書としての取扱いを受けることができるように
なったとしても，当該メールフォーム１Ｃは，実質５面分の情報記載面を有してい
るだけであり，実質６面分の情報記載面を有する本件考案の三つ折りシークレット
はがきよりも情報記載面が相当に少ないものになる。
ウ　刊行物２（甲６）の１頁右下欄最終行には，「Ｚ折り加工状のシート」
との記載が認められるものの，これに関する具体的な説明は全く記載されておら
ず，上記文言のみでは，本件考案１に転用することができる技術的事項は存在しな
いといわざるを得ない。
エ　甲１１公報の第３図に記載されたものは，用紙６に「〒」マークが記載
されているので，この用紙が葉書本体であると見ると，添付物が葉書本体の２倍の
大きさを有することになり，この点で郵便葉書としての取扱いを受けることができ
ないものとなる。また，上記第３図の例は，第４図に示されるように，用紙６と７
が擬似接着層１４とは異なる粘着剤層９を介して完全接着されているものと認めら
れるので，同例は，実質的に二つ折りの４面貼合せの葉書にすぎない。
オ　甲１２公報には，第４図として，Ｚ型折りにして使用する記録材の例が
示され，第５図として，第４図の記録材を使用して記録体を作成した場合の断面図
が示されているところ，図示された記録体は，用紙がＺ字折りの三つ折りではある
ものの，第４図左端の用紙が葉書本体であるから，これを折り畳んで剥離可能に貼
付すると，葉書本体に２枚の添付物が剥離可能な状態で重ねて貼付されたことにな
り，郵便葉書としての取扱いを受けることができないものとなる。
カ　甲１３公報には，その図５において，「〒」マークが記載されている第
２用紙１ｂに「往信」の文字が記載されているから，第１用紙１ａと第２用紙１ｂ
とが往復葉書の「往信葉書」となり，また，第３用紙１ｃが「返信葉書」となるも
のであって，基本的には，第１用紙１ａと第２用紙１ｂによる４面貼合せの葉書に
すぎない。
　なお，仮に，上記図５の例が，第１ないし第３の用紙を含めた三つ折り
葉書であると仮定しても，同例においては，表面添付物である第１用紙１ａは，料
額印面を設けていない上，宛名記載面でもないから，本件考案の表面添付物とは異
なるものであり，同例は本件考案１には転用することができないものである。
(4)　さらに，決定は，郵便規則上，「葉書の表面及び裏面に添付物を貼付するこ
と」は禁止されていないとし，実願昭５９－１７４１６４号（実開昭６１－８７９
８１号）のマイクロフィルム（甲１４，以下「甲１４マイクロフィルム）を引用し
ている。
　しかしながら，甲１４マイクロフィルムには，確かに，葉書の表面及び裏
面に各１枚の添付物（あて名印字部１４），（通信文印字部１６）を貼付するもの
であるが，タック１２が葉書の下縁部で折り返されているので，タック１２を剥離
可能に貼付した場合，わずかであるが，折り返し部はタックの厚み分だけ葉書本体
からはみ出しており，添付物は葉書本体と同じ大きさかこれよりも小さいものでな
ければならないとの要件に反し，郵便葉書とは認められないものである。
　なお，タックを完全接着で剥離不可に貼着した場合は，葉書は１枚とみな
されることになるので，本件考案１との類似性は全くない。
(5)　以上のとおり，決定が周知事項であるとした引用例は，４面貼合せの葉書に
すぎないものか，郵便葉書としての取扱いを受けることができないものであって，
本件考案１に係る６面貼合せの葉書に転用することができるものではない。
　これに対し，本件考案１の葉書は，６面貼合せの葉書であり，葉書３枚分
の用紙をＺ字状の三つ折りにしたものであって，折り曲げられて三つに区画形成さ
れた用紙のうち，中央に位置する用紙を葉書本体とし，これに隣接する一方の用紙
を表面添付物とし，他方の用紙を裏面添付物としたものであり，表面添付物及び裏
面添付物は，いずれも葉書本体と同一又はこれより小さく形成されている。そし
て，本件考案１においては，葉書本体，表面添付物，裏面添付物の三つの部材がど
のような位置関係で連接されているのか，また，どの部材に何を表記するのか，さ
らに，どの部材をどこに密着するのかについて工夫がされており，進歩性を有する
ということができる。なお，平成７年４月５日付け近畿郵政局報（甲１８）は，本
件考案のシークレット葉書が郵便葉書として取り扱われることを通知したものであ
って，このような通知がされたこと自体，日々多様な郵便物に接している郵便関係
者であっても，本件考案１の三つ折りシークレット葉書が郵便葉書となることに思
い至らなかったことを示すものであり，本件考案１が進歩性を有していることの証
左である。
　にもかかわらず，決定は，６面貼合せの葉書についての具体的な先行例を
示すことなく本件考案１の進歩性を否定したものであって，本件考案１が６面貼合
せの葉書に係るものであることを何ら考慮していない決定の誤りは明らかである。
２　取消事由２（本件考案１に係る相違点ロに関する判断の誤り）
(1)　決定は，本件考案１と引用考案との相違点ロとして認定した，「前者１
（注，本件考案１）では，『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字を，
裏面添付物と連接するはがき本体の側端部に記載し，表面添付物を長辺の長さがは
がき本体の長辺の長さと同じ長さであり短辺の長さがはがき本体に密着した後も，
『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字が読み取れる長さに形成し，は
がき本体の側端部に『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字が表記され
るのに対し，後者（注，引用考案）では，表面添付物の短辺の長さがはがき本体に
密着した後も，『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字が読み取れる長
さに形成されている点は同じであるが，『郵便はがき』の文字が記載される位置が
はがき本体の側端部とはいえず，表面添付物の長辺の長さもはがき本体の長辺の長
さと同じ長さではない点」（決定謄本１０頁下から第３段落）について，「刊行物
２（注，甲６）の第６図には，シートの右部分を折り線ｃを境にして折りシートの
左部分に接合した後も住所，氏名のような隠蔽を望まない情報ｆをシートの左側端
部に記載し，シートの左部分に接合するシートの右部分を長辺の長さがシートの左
部分の長辺の長さと同じ長さであり短辺の長さがシートの左部分に接合した後も隠
蔽を望まない情報が読み取れる長さに形成したものが記載されている。そして，葉
書本体の『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字は，添付物が貼付され
た場合でも隠蔽されてはならないものであること（郵便規則第１３条第１項第５
号，内国郵便約款第２２条第１項第６号），表面貼付物を密着後も『郵便はがき』
等の文字を読み取れるようにすることは当然考慮されること・・・を勘案すると，
刊行物２記載の隠蔽を望まない情報の記載位置，及びシートの右部分の隠蔽を望ま
ない情報の表記部分に対応する構成を後者の『郵便はがき』の文字の記載位置及び
表面貼付物の『郵便はがき』の文字の表記部分に対応する構成に適用し，前者１の
ように構成することは，当業者であればきわめて容易に想到することができたもの
である」（同１１頁第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)　刊行物２（甲６）の第６図記載の葉書は，折り線ｃを境に折ってシートの右
半分をシートの左半分に接合する形態の葉書であって，住所，氏名のように接合後
も隠蔽を望まない情報については，シートの左側端部に記載し，シートの左部分に
接合すべきシートの右半分の長辺の長さをシートの左半分の長辺の長さと同じとす
る一方，その短辺の長さは，接合後においても上記隠蔽を望まない情報を読み取る
ことができるように形成したものである。
　刊行物２においては，シートの左側端部に記載すべき上記「隠蔽を望まな
い情報」として，住所，氏名が具体的に例示されている。にもかかわらず，決定
は，葉書本体の「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字は，添付物が貼
付された場合でも隠蔽されてはならないものであるという理由から，上記第６図記
載の葉書における「隠蔽することを望まない情報」と，郵便葉書における「郵便は
がき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字とを同一視して，上記の判断をした。し
かしながら，葉書の表面に記載される「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」
の文字は，郵便葉書であることを表記したものであり，葉書料金で郵送できる用紙
の大きさ又は重量等を定めた形式事項であって，上記「隠蔽を望まない情報」と同
一視することはできない。すなわち，葉書の表面に記載する「郵便はがき」又は
「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字は，記載が義務付けられているだけでなく，記載位
置も特定されているものであるから，これらの文字をＺ字状の三つ折りにした用紙
のどの部位のどの位置に記載するかは，三つ折りされたものが郵便葉書として取り
扱われるか否かに直結する問題となるのに対し，「隠蔽を望まない情報」は，記載
するか否かは任意であり，記載位置も特定されるものではないから，両者は，おの
ずとその性質が異なるものというべきである。
(3)　また，決定は，「表面貼付物を密着後も『郵便はがき』等の文字を読み取れ
るようにすることは当然考慮されること」であるとし，その例として，刊行物１
（甲５），甲１４マイクロフィルム及び甲１３公報を引用しているが，上記１のと
おり，これらの刊行物に記載された例は，貼合せ葉書ではないか，又は，貼合せ葉
書であっても４面貼合せの葉書にすぎないものであるか，郵便葉書としての取扱い
を受けることができないものであって，本件考案１の６面貼合せの葉書には転用す
ることができないものである。
　６面貼合せの葉書においては，「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲ
Ｄ」の文字を記載する用紙が，必ず特定の部位でなければならず，また，記載され
る位置も特定の位置でなければ，折畳んで葉書を形成したときに葉書料金で郵送で
きる郵便葉書としての取扱いを受けることができない。にもかかわらず，決定は，
６面貼合せの葉書の先行例を示すことなく，本件考案１の進歩性を否定したもので
あって，本件考案１が６面貼合せの葉書に係るものであることを何ら考慮していな
い決定の誤りは明らかである。
３　取消事由３（本件考案１に係る相違点ハに関する判断の誤り）
(1)　決定は，本件考案１と引用考案との相違点ハとして認定した，「表面添付物
は，前者１（注，本件考案１）では，はがき本体に密着したとき『郵便はがき』又
は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の表記面に現れる面に料額印面（６）を設けると共に当
該面を宛名記載面としたのに対し，後者（注，引用考案）では，料額印面について
記載がなく，宛名記載面は表面添付物ではなく，はがき本体に設けられている点」
（決定謄本１０頁下から第２段落）について，「葉書表面に料額印面及び宛名記載
面を設けることは当然なされるべきこと（内国郵便約款第１１条第１項）であり，
料額印面及び宛名記載面を表面のどこに設けるかは，見やすい個所等を考慮して当
業者が適宜選択する設計事項にすぎない。したがって，前者１が表面添付物に料額
印面及び宛名記載面を設けた点は，表面添付物の大きさを考慮すれば，当業者の当
然の選択である」（同１１頁最終段落）と判断したが，誤りである。
(2)　決定は，葉書表面に料額印面及び宛名記載面を設けることが郵便規則で定め
られているということのみから，料額印面及び宛名記載面を表面のどこに設けるか
は当業者の設計事項であるとして，本件考案1の進歩性を安易に否定した。しかしな
がら，特に６面貼合せの葉書においては，料額印面及び宛名記載面をどの部位の用
紙に設けるかは重要な問題である。貼り合わせて「葉書」として形成されたものが
郵便規則で定める要件を備えていなければ，葉書料金で郵送できる郵便葉書として
の取扱いを受けることができないところ，本件考案１は，６面貼合せの葉書におい
て，どのようにすれば６面すべてを情報記載面として利用することができ，かつ，
郵便葉書としての上記取扱いを受けることができるかという課題を解決したもので
あって，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではない。
　この点について，決定は，表面添付物に宛名記載面を設けた点の周知例と
して，甲１４マイクロフィルムを引用しているが，甲１４マイクロフィルム記載の
葉書は，葉書本体の表面に「料額印面」を設けているので，表面添付物を葉書表面
の大きさと同じにすることができず，そのため，表面添付物の貼り合せ面を秘密情
報記載面とする場合，情報記載面の大きさが制限されるものである。なお，引用考
案の葉書は，葉書本体の表面に「郵便はがき」の文字の他に料額印面及び宛名記載
面を設けているので，葉書本体の表面に貼付できる表面添付物は，甲１４マイクロ
フィルムの葉書の場合よりもさらに制限されている。
　これに対し，本件考案１は，「表面添付物」に料額印面を設けるとともに
宛名記載面としたものであるから，表面添付物と葉書本体とを略同じ大きさに形成
することができ，葉書本体と略同じ大きさの表面添付物の貼り合わせ面を秘密情報
記載面とすることができ，葉書本体の貼り合せ面も含め６面すべてを情報記載面と
して利用できるものとなっているのである。
(3)　４面貼合せの葉書においても，秘密情報記載面の大きさだけを比較すれば，
葉書本体と添付物の大きさを同じ大きさにできるが，郵便規則は，葉書本体に２枚
の添付物を剥離可能に重ねて貼付することを認めていないことから，６面貼合せの
葉書の場合において，単純に，表面添付物を葉書本体と同じ大きさにしてしまうと
郵便葉書にはならないのである。なぜなら，６面貼合せの葉書において，葉書本体
の表面及び裏面に各１枚の添付物を剥離可能に貼付しようとすると，裏面添付物は
問題ないが，表面添付物は葉書本体の全面に貼付されることになるので，この場合
は表面添付物を葉書本体とせざるを得ず，これでは葉書本体に２枚の添付物が重ね
て貼付されたことになるため，結局，郵便葉書としての取扱いを受けることができ
ないことになる。
　これに対し，本件考案１は，６面貼合せの葉書において，６面すべてを有
効に利用しようとすると，葉書本体に２枚の添付物が重ねて貼付されてしまう結
果，郵便葉書としての取扱いを受けることができないという上記課題を解決したも
のであって，表面添付物に料額印面と宛名記載面を設けたことにより，表面添付物
を葉書本体と略同じ大きさに形成でき，６面すべてを情報記載面として利用できる
ようにしたものであるから，当該構成は，当業者の設計事項などではなく，進歩性
を有するものというべきである。
　にもかかわらず，決定は，６面貼合せの葉書の先行例を示すことなく，本
件考案1の進歩性を否定したものであって，本件考案１が６面貼合せの葉書に係るも
のであることを何ら考慮していない決定の誤りは明らかである。
４　取消事由４（本件考案２，３に係る各相違点に関する判断の誤り）
　決定は，本件考案２，３と引用考案との各相違点（決定謄本１２頁下から第
３段落～最終段落，同１４頁第２段落～第４段落）について，本件考案１と引用考
案との相違点イ～ロに関する判断と同様，ないし，ほぼ同様の判断をしているが，
それらの判断がいずれも誤りであることは，上記１～３と同様である。
５　取消事由５（本件考案１～３の顕著な作用効果の看過）
　私製葉書において，通常葉書の重量は「２グラム以上６グラム以下」と規定
されている（内国郵便約款２２条１項（３））が，貼合せ葉書においては，葉書本
体が「２グラム以上６グラム以下」の重量を必要とすると解されている。このた
め，葉書本体，表面添付物，裏面添付物が，いずれも同じ大きさである場合，用紙
は，各部材が２グラムとなるものを使用すれば，葉書全体の重量が６グラムとなっ
て郵便葉書としての取扱いは受けられるのであるが，３片とも同じ大きさの場合
は，製紙工程や葉書の製造工程で生じる重量のわずかな誤差により上記の要件を満
たすことが困難となることが予想される。
　この点について，本件考案１～３においては，表面添付物は，葉書本体に記
載した「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴＣＡＲＤ」の文字を読み取ることができる形
状に形成された分だけ用紙が削除されており，重量も軽くなっているので，はがき
本体が２グラムとなる用紙を使用した場合，たとえ，製紙，製造工程で各片の重量
にわずかな誤差が生じたとしても，上記要件を確実に満たすことができるものとな
っている。
　本件考案１～３は，本件明細書（甲１５添付）に，「本考案は，情報を記載
することができる面が片面６面分あり，このうち親展情報を記載することができる
面が片面４面分あって，かつ郵便はがきとしての郵送が可能であるとの効果があ
る」（段落【００２７】），「なお，本考案では表面添付物の面積がはがき本体よ
り小さいため，はがき本体及び表面添付物並びに裏面添付物を同一の用紙で製造し
た場合に，はがき本体の重量が２グラム以上であって，かつ，はがき全体の重量が
６グラム以下（現行の郵便規則）とすることができるものである」（段落【００３
１】）と記載されるとおりの作用効果を奏するものであるところ，決定は，本件考
案１～３の上記のような作用効果を看過したものであって，誤りである。
第４　被告の反論
　決定の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（本件考案１に係る相違点イに関する判断の誤り）について
(1)　決定において，甲７マイクロフィルム，甲８公報及び甲９マイクロフィルム
は，葉書本体に裏面添付物を連接したシークレット葉書が周知であることを立証す
るために引用されたものである。
　これに対し，原告は，上記各刊行物記載のものは三つ折りではないなどと
して決定を論難するが，上記各刊行物記載のものが三つ折りでないとしても，各刊
行物に記載されたシークレット葉書が，いずれも，葉書本体に裏面添付物を連接し
たものであることは明白であって，原告主張の点は上記引用の趣旨とは関係がな
い。
　したがって，決定が，上記各刊行物を周知例として，「はがき本体に裏面
添付物を連接し，裏面添付物をはがき本体の端縁を折れ線として裏面に折り返し，
剥離可能な接着で密着するシークレットはがきは・・・従来から周知である」（決
定謄本１０頁最終段落）とした点に誤りはない。
(2)　決定において，刊行物１（甲５）の図５に示された第３実施例，甲１０マイ
クロフィルム，刊行物２（甲６），甲１１公報の第３図，甲１２公報及び甲１３公
報は，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのシークレットはがきが周知であることを
立証するために引用されたものである。
　これに対し，原告は，上記各刊行物に記載されたものは，４面貼合せの葉
書にすぎないか，郵便葉書としての取扱いを受けることができないものであるなど
として決定を論難するが，甲１３公報の第７図記載のものなど，上記刊行物記載の
ものが，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのシークレットはがきであることは明ら
かであり，原告主張の点は上記引用の趣旨とは関係がない。
　なお，甲１０マイクロフィルムには，第８Ａ図～第８Ｄ図として，すべて
の面が剥離可能な断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのメールフォーム１Ｃも記載さ
れている。
(3)　決定において，甲１４マイクロフィルムは，はがきの表面及び裏面に添付物
を貼付することが行われていることを立証するために引用されたものであるとこ
ろ，甲１４マイクロフィルムには，はがき２０に宛名表示用印字部１４と通信文記
載用印字部１６を貼付する点が記載されており，宛名表示用印字部１４が表面添付
物であり，通信文記載用印字部１６が裏面添付物に相当する。
　原告は，タック１２が葉書の下縁部で折り返されているので，タック１２
を剥離可能に貼付した場合，折り返し部はタックの厚み分だけはがき本体からはみ
出しており，郵便葉書とは認められない旨主張する。しかしながら，甲１４マイク
ロフィルムには，「折線１８はミシン目として切離可能であることが好ましい」
（明細書４頁第１段落）と記載されており，タックが折線１８から切り離されて表
裏面に別々に貼付されることも想定することができるし，また，「タック１２の上
部１４及び下部１６の寸法は・・・はがきの大きさが最大」（同３頁最終段落）と
記載されていることからみて，甲１４マイクロフィルム記載のものが郵便葉書でな
いということはできない。
　したがって，決定が，「はがきの表面及び裏面に添付物を貼付することが
行われている」（決定謄本１１頁第１段落）とした点に誤りはない。　
(4)　そして，上記(1)～(3)の引用刊行物は，いずれも添付物を有する葉書につい
て記載したものであり，これらの刊行物に記載された周知の技術を，同じく添付物
を有する葉書に関する引用考案に採用することは，当業者がきわめて容易に想到し
得たことであるということができる。
　したがって，決定が，「後者（注，引用考案）に従来から周知のはがき本
体に裏面添付物を貼付する技術を組み合わせて，はがき本体の折り畳み線Ｌと反対
側の端縁に裏面添付物を連接し，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りとすることは当
業者ならばきわめて容易に想到し得るものであって格別なものとは認められない」
（決定謄本１１頁第１段落）と判断したことに誤りはなく，原告主張の取消事由１
は失当である。
２　取消事由２（本件考案１に係る相違点ロに関する判断の誤り）について
　刊行物２（甲６）の「隠蔽を望まない情報」も，本件考案の「郵便はがき」
又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字も，はがき本体に記載され，本体と略同じ大き
さの添付物を密着した後も読み取れる情報である点において違いはない。そして，
決定は，本体と略同じ大きさの添付物を密着した後も本体記載の情報が読み取れる
ようにする構成として，上記公報に記載された構成を引用し，これを「郵便はが
き」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字の記載位置及び表面添付物の「郵便はが
き」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字の表記部分に対応する構成に適用すること
がきわめて容易であると判断したものである。
　これに対し，原告は，刊行物２（甲６）の「隠蔽を望まない情報」と本件考
案の「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字との性質の違いや，決定が
引用する刊行物１（甲５），甲１４マイクロフィルム及び甲１３公報に記載された
例が６面貼合せの葉書でないことなどを根拠に，決定を論難するが，原告主張の点
は，刊行物２記載の技術を引用考案に適用することを阻害する要因とはなり得ない
から，原告の取消事由２の主張は失当である。
３　取消事由３（本件考案１に係る相違点ハに関する判断の誤り）について
(1)　宛名記載面は表面に，料額印面を設ける時も表面に設けることは定められた
こと（内国郵便約款１１条，４６条）であり，また，料額印面及び宛名記載面を表
面のどこに設けるかは，６面貼合せの葉書であるか否かには関係がなく，見やすい
個所等を考慮して当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。一方，表面添付物を
具備するものにおいて，料額印面及び宛名記載面を表面添付物に設けることができ
ない理由は何もない。そうすると，相違点ハに係る本件考案の構成に到達すること
は，当業者にとってきわめて容易であったというべきである。
(2)　これに対し，原告は，相違点ハに係る構成が，表面添付物をはがき本体と略
同じ大きさに形成でき，６面貼合せの葉書において６面すべてを情報記載面として
利用できる等の効果をもたらすものであることを根拠に，決定の判断は誤りである
と主張しているものと解される。しかしながら，表面添付物をはがき本体と略同じ
大きさに形成できるという原告主張の効果は，料額印面と宛名記載面を表面添付物
に設けるという当業者が適宜採用し得た構成から当然に予測される効果にすぎない
から，相違点ハに係る本件考案の構成は，当業者がきわめて容易に到達できたもの
であるとした決定の判断を覆すに足りない。
４　取消事由４（本件考案２，３に係る各相違点に関する判断の誤り）について
　上記１～３のとおり，原告の取消事由１～３の主張は失当であるから，これ
と同様の主張である原告の取消事由４の主張も失当である。
５　取消事由５（本件考案１～３の顕著な作用効果の看過）について
　原告の取消事由５の主張は，否認ないし争う。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件考案１に係る相違点イの判断の誤り）について
(1)　決定は，本件考案１と引用考案との相違点イとして認定した，「全体で１つ
の長方形を形成するシークレットはがきが，前者１（注，本件考案１）では，はが
き本体（１）の両端に該両端縁を折れ線とし表面添付物（２）及び裏面添付物
（３）を連接し，断面Ｚ字状に折り畳んで三つ折りにされるのに対し，後者（注，
引用考案）では，裏面添付物を連接しておらず，はがき本体の１端に表面添付物を
連接し，二つ折りにされる点」（決定謄本１０頁第３段落）について，「はがき本
体に裏面添付物を連接し，裏面添付物をはがき本体の端縁を折れ線として裏面に折
り返し，剥離可能な接着で密着するシークレットはがきは・・・従来から周知であ
る。また，シークレットはがきにおいて，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのもの
も，従来から周知・・・であり，しかも，葉書の表面及び裏面に添付物を貼付する
ことは禁止されておらず（郵便規則第１６条，内国郵便約款第２５条第２項），は
がきの表面及び裏面に添付物を貼付することが行われている・・・ことを勘案する
と，後者に従来から周知のはがき本体に裏面添付物を貼付する技術を組み合わせ
て，はがき本体の折り畳み線Ｌと反対側の端縁に裏面添付物を連接し，断面Ｚ字状
に折り畳んだ三つ折りとすることは当業者ならばきわめて容易に想到し得るもので
あって格別なものとは認められない」（同頁最終段落～１１頁第１段落）と判断し
た。
(2)　これに対し，原告は，決定が，上記(1)の判断において，甲７マイクロフィ
ルム，甲８公報及び甲９マイクロフィルムを周知例として引用して，「はがき本体
に裏面添付物を連接し，裏面添付物をはがき本体の端縁を折れ線として裏面に折り
返し，剥離可能な接着で密着するシークレットはがきは・・・従来から周知であ
る」（決定謄本１０頁最終段落）と認定した点について，甲７マイクロフィルム及
び甲８公報記載のものは三つ折りにされるものではなく，甲９マイクロフィルム記
載のものは，裏面添付物に相当するとみられる添付物が本体の裏面に貼付されてい
るだけであるから，上記各刊行物記載の周知技術は，いずれも本件考案１の６面貼
合せの葉書に転用することができるものではない旨主張する。
　しかしながら，決定において上記各刊行物を引用する趣旨が，飽くまで，
「はがき本体に裏面添付物を連接し，裏面添付物をはがき本体の端縁を折れ線とし
て裏面に折り返し，剥離可能な接着で密着するシークレットはがきは・・・従来か
ら周知である」との事実を立証することにあることは，決定の文脈自体から明らか
であるところ，上記各刊行物に，「はがき本体に裏面添付物を連接し，裏面添付物
をはがき本体の端縁を折れ線として裏面に折り返し，剥離可能な接着で密着するシ
ークレットはがき」が記載されていることは明らかである。原告の上記主張は，決
定の上記引用の趣旨と無関係なものといわざるを得ず，採用の限りではない。
(3)　また，原告は，決定が，上記(1)の判断において，刊行物１（甲５）の第５
図に示された第３実施例，甲１０マイクロフィルム，刊行物２（甲６）の１頁右下
欄最終行，甲１１公報の第３図，甲１２公報及び甲１３公報を引用して，「シーク
レットはがきにおいて，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのものも，従来から周
知」（決定謄本１０頁最終段落～１１頁第１段落）であると認定した点について，
上記各周知例に記載されたものは，実質的に４面貼合せの葉書にすぎないものであ
るか，葉書料金で郵送できる郵便葉書としての取扱いを受けることができないもの
であるなどとし，いずれも，本件考案１に転用することができるものではない旨主
張する。
　しかしながら，決定において上記各刊行物を引用する趣旨が，飽くまで，
「シークレットはがきにおいて，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのもの」が周知
であるとの事実を立証することにあることは，決定の文脈自体から明らかであると
ころ，そこでは，当該三つ折りのシークレット葉書の接着面がすべて剥離可能であ
るか否か，すなわち，実質的に，６面貼合せの葉書であるか，４面貼合せの葉書で
あるかという点は直接問題とされていないと解される。そして，上記各刊行物中，
刊行物１の図５に示された第３実施例，甲１３公報の図５において，実質的に４面
貼合せの葉書ではあるにせよ，「シークレットはがきにおいて，断面Ｚ字状に折り
畳んだ三つ折りのもの」が記載されていることは原告も自認するとおりであり，そ
の限りにおいて，決定の上記認定に誤りはないというべきである。原告の上記主張
は，決定の上記引用の趣旨を正解しないものといわざるを得ず，採用することがで
きない。
(4)　さらに，原告は，決定が，上記(1)の判断において，甲１４マイクロフィル
ムを引用して，「はがきの表面及び裏面に添付物を貼付することが行われている」
（決定謄本１１頁第１段落）と認定した点について，甲１４マイクロフィルムに記
載されたものは郵便葉書とは認められない旨主張する。
　しかしながら，決定の上記認定は，「葉書の表面及び裏面に添付物を添付
することは禁止されておらず（郵便規則第１６条，内国郵便約款第２５条第２
項）」との認定を前提とするものである（その認定が正当であることは，決定が引
用する上記郵便規則及び内国郵便約款の規定から明らかである。）から，上記「は
がきの表面及び裏面に添付物を貼付することが行われている」との認定における
「添付物」が，剥離可能なものであるか否かを問わない趣旨であることも，決定の
文脈上明らかであり（ただし，甲１４マイクロフィルムの添付物は剥離可能なもの
である。），その限りであれば，当該事実は，甲１４マイクロフィルムを待つまで
もなく，公知の事実にすぎないと認められる。したがって，甲１４マイクロフィル
ム記載の葉書に関する原告の上記主張の当否にかかわらず，決定の上記認定に誤り
はない。
(5)　以上のとおり，決定の上記(1)の判断の前提となる事実，すなわち，①葉書
本体に裏面添付物を連接し，裏面添付物を葉書本体の端縁を折れ線として裏面に折
り返し，剥離可能な接着で密着するシークレット葉書が周知であること，②シーク
レット葉書において，断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りのもの（６面貼合せのもの
に限らない。）が周知であること，③葉書の表面及び裏面に添付物を貼付すること
は禁止されておらず，葉書の表面及び裏面に添付物（剥離可能なものか否かを問わ
ない。）を貼付することが行われていることについては，いずれも，その認定自体
は正当であると認められる。
　そして，決定は，上記①～③の各事実を前提に，引用考案に係る剥離可能
な表面添付物のみを連接した４面貼合せのシークレット葉書について，上記①の裏
面添付物に係る周知の構成を適用して６面貼合せのシークレット葉書とした上（な
お，上記③の事実は，その際，表面添付物のほかに裏面添付物を貼付することに阻
害事由がなく，実例も存することを示す趣旨で認定されたものと解される。），各
用紙の連接の態様について，上記②の断面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折りという周知
の構成を適用すれば，相違点イに係る本件考案１の構成をきわめて容易に得ること
ができると判断したものであると理解される。
(6)　ところで，原告は，決定が引用する周知例は，４面貼合せの葉書にすぎない
ものか，郵便葉書としての取扱いを受けることができないものであって，本件考案
１に係る６面貼合せの葉書に転用することができるものではないとした上，６面貼
合せの葉書についての具体的な先行例を示すことなく，本件考案１の進歩性を否定
した決定の誤りは明らかである旨主張する。
　原告の上記主張は，本件考案１のような６面貼合せのシークレット葉書が
従来知られていなかったことを前提に，引用考案に上記(5)①の周知技術を適用して
６面貼合せのシークレット葉書を得ようとする動機付けがないとする趣旨であると
理解されるが，確かに，決定の文面上は，阻害事由がないこと等を上記(5)③の事実
によって示してはいるものの，上記動機付けに関する説示は，必ずしも十分である
とまではいうことができない。しかしながら，決定が周知例として引用する甲１０
マイクロフィルムには，第８Ａ図～第８Ｄ図として，すべての面が剥離可能な，断
面Ｚ字状に折り畳んだ三つ折り葉書の例が記載されていることが認められ，そうと
すれば，これを参考にして，引用考案に上記(5)①の周知技術を適用して６面貼合せ
のシークレット葉書を得ることは，当業者にとってきわめて容易なことというほか
はないから，結局，決定の上記(1)の判断は結論において正当というべきである。
　なお，原告は，甲１０マイクロフィルムの第８Ａ図～第８Ｄ図記載のもの
は，同図の部材１１ｇが葉書本体に相当するものであるとすると，「郵便はがき」
等の表示が隠れてしまい，郵便葉書としての取扱いを受けることができない旨主張
するが，仮にそうであるとしても，原告も自認するとおり，部材１１ｆと部材１１
ｈの位置を左右逆にするなど，多少の工夫をすることによって，郵便葉書としての
取扱いを受けることができるようになることは明らかであるし，また，動機付けと
いう意味では，６面貼合せの葉書の例であれば足り，厳密な意味で郵便葉書として
の取扱いを受けることができるものである必要まではないというべきであるから，
この点に関する原告の主張は，上記の判断を左右するものではない。
(7)　また，原告は，平成７年４月５日付け近畿郵政局報（甲１８）は，日々多様
な郵便物に接している郵便関係者であっても，本件考案１の三つ折りシークレット
葉書が郵便葉書となることに思い至らなかったことを示すものであり，本件考案１
が進歩性を有していることの証左であると指摘する。
　確かに，上記郵政局報の記載は，郵便規則の解釈上，本件考案１に係る三
つ折りシークレット葉書が郵便葉書としての取扱いを受けることができるものであ
るかの判断が必ずしも容易でなかったことをうかがわせるものであるということが
できる。しかしながら，郵便規則の解釈上の困難性は，本件考案１の進歩性を直ち
に基礎付けるものではなく，本件考案１が実用新案としての進歩性を有するか否か
は，飽くまで，あるべき正当な郵便規則の解釈（すなわち，本件考案１のような形
態の三つ折りシークレット葉書も，郵便葉書としての取扱いを受け得るとの解釈）
を前提に，当業者が，本件考案１の構成を想到することがきわめて容易であったか
どうかにより判断すべきものと解するのが相当である。そして，本件考案１のよう
な形態の三つ折りシークレット葉書も，郵便葉書としての取扱いを受け得るもので
あり，決定の引用する周知例を前提とすれば，当業者が相違点イに係る本件考案１
の構成をきわめて容易に想到することができたと認められることは，上記(5)及
び(6)において判示したとおりであるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
(8)　以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件考案１に係る相違点ロに関する判断の誤り）について
(1)　決定は，本件考案１と引用考案との相違点ロとして認定した，「前者１
（注，本件考案１）では，『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字を，
裏面添付物と連接するはがき本体の側端部に記載し，表面添付物を長辺の長さがは
がき本体の長辺の長さと同じ長さであり短辺の長さがはがき本体に密着した後も，
『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字が読み取れる長さに形成し，は
がき本体の側端部に『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字が表記され
るのに対し，後者（注，引用考案）では，表面添付物の短辺の長さがはがき本体に
密着した後も，『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字が読み取れる長
さに形成されている点は同じであるが，『郵便はがき』の文字が記載される位置が
はがき本体の側端部とはいえず，表面添付物の長辺の長さもはがき本体の長辺の長
さと同じ長さではない点」（決定謄本１０頁下から第３段落）について，「刊行物
２（注，甲６）の第６図には，シートの右部分を折り線ｃを境にして折りシートの
左部分に接合した後も住所，氏名のような隠蔽を望まない情報ｆをシートの左側端
部に記載し，シートの左部分に接合するシートの右部分を長辺の長さがシートの左
部分の長辺の長さと同じ長さであり短辺の長さがシートの左部分に接合した後も隠
蔽を望まない情報が読み取れる長さに形成したものが記載されている。そして，葉
書本体の『郵便はがき』又は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の文字は，添付物が貼付され
た場合でも隠蔽されてはならないものであること（郵便規則第１３条第１項第５
号，内国郵便約款第２２条第１項第６号），表面貼付物を密着後も『郵便はがき』
等の文字を読み取れるようにすることは当然考慮されること・・・を勘案すると，
刊行物２記載の隠蔽を望まない情報の記載位置，及びシートの右部分の隠蔽を望ま
ない情報の表記部分に対応する構成を後者の『郵便はがき』の文字の記載位置及び
表面貼付物の『郵便はがき』の文字の表記部分に対応する構成に適用し，前者１の
ように構成することは，当業者であればきわめて容易に想到することができたもの
である」（同１１頁第２段落）と判断した。
(2)　これに対し，原告は，決定の引用する刊行物２（甲６）の葉書における「隠
蔽を望まない情報」と，郵便葉書における「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲ
Ｄ」の文字との性質の違いをるる主張した上，決定の上記判断は，両者を同一視し
たものであって誤りである旨主張する。
　しかしながら，刊行物２（甲６）の葉書における「隠蔽を望まない情報」
と，郵便葉書における「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字との間
に，仮に，原告主張のような性質の違いがあるとしても，両者は，剥離可能な用紙
を貼付することによって情報の一部を隠蔽するシークレット葉書の分野において，
隠蔽の対象とならない記載であるという点において一致することは明らかであるか
ら，前者に関する技術的事項を後者に転用することにより，「郵便はがき」等の文
字を読み取ることができる構成，すなわち，相違点ロに係る本件考案１の構成を得
ることは，当業者がきわめて容易に行い得ることというべきである。原告主張に係
る両者の性質の違いは，この点に関する判断を左右するものではないから，採用の
限りではない。
(3)　また，原告は，決定が引用する刊行物１（甲５），甲１４マイクロフィルム
及び甲１３公報に記載された例は，貼合せ葉書ではないか，又は，貼合せ葉書であ
っても４面貼合せ葉書にすぎないものであるか，郵便葉書としての取扱いが認めら
れないものであって，本件考案１の６面貼合せの葉書には転用することができない
ものである旨主張する。
　しかしながら，６面貼合せの葉書であるか否かは，相違点ロではなく，相
違点イに係る問題であり，引用考案に刊行物２（甲６）記載の技術的事項を適用し
て相違点ロに係る本件考案１の構成を得ることと，本件考案１が６面貼合せの葉書
であることとは関係しないというべきであるから，原告の上記主張は失当というほ
かはない。
　また，原告の上記主張を善解すれば，相違点ロに係る本件考案１の構成の
ように，葉書本体の「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の記載のみを残し
て，その余を表面添付物で覆ってしまうことの想到困難性を主張するものであると
も解されるが，相違点イに係る構成，すなわち，６面貼合せで，かつ，断面Ｚ字状
に折り畳んで三つ折りにされるシークレット葉書を得ることがきわめて容易である
ことは上記１のとおりであるところ，そのようなシークレット葉書において，情報
記載面を極大化することは正に当然の要請というべきである。そうすると，郵便規
則の解釈上，葉書本体は，最低限，「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」と
の記載が表面に現れていれば足りるとの解釈（なお，郵便規則の解釈上の困難性が
実用新案としての進歩性を直ちに基礎付けるものでないことは，上記１(7)のとおり
である。）を前提に，情報記載面を極大化すべく，相違点ロに係る本件考案１の構
成に至ることは，当業者にとって当然のことといわざるを得ず，いずれにしても，
原告の主張は採用の限りではない。
(4)　以上によれば，相違点ロに関する決定の上記判断に誤りはなく，原告の取消
事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（本件考案１に係る相違点ハに関する判断の誤り）について
(1)　決定は，本件考案１と引用考案との相違点ハとして認定した，「表面添付物
は，前者１（注，本件考案１）では，はがき本体に密着したとき『郵便はがき』又
は『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』の表記面に現れる面に料額印面（６）を設けると共に当
該面を宛名記載面としたのに対し，後者（注，引用考案）では，料額印面について
記載がなく，宛名記載面は表面添付物ではなく，はがき本体に設けられている点」
（決定謄本１０頁下から第２段落）について，「葉書表面に料額印面及び宛名記載
面を設けることは当然なされるべきこと（内国郵便約款第１１条第１項）であり，
料額印面及び宛名記載面を表面のどこに設けるかは，見やすい個所等を考慮して当
業者が適宜選択する設計事項にすぎない。したがって，前者１が表面添付物に料額
印面及び宛名記載面を設けた点は，表面添付物の大きさを考慮すれば，当業者の当
然の選択である」（同１１頁最終段落）と判断した。
(2)　これに対し，原告は，特に６面貼合せの葉書においては，料額印面及び宛名
記載面をどの部位の用紙に設けるかは重要な問題であり，貼り合わせて「葉書」と
して形成されたものが郵便規則で定める要件を備えていなければ，葉書料金で郵送
できる郵便葉書としての取扱いを受けることができないところ，本件考案１は，６
面貼合せの葉書において，どのようにすれば６面すべてを情報記載面として利用す
ることができ，かつ，郵便葉書としての上記取扱いを受けることができるかという
課題を解決したものであって，当業者がきわめて容易に考案をすることができたも
のではないなどとして，決定の上記判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，相違点イ及びロに係る構成を前提とすれば，当該葉書の
「郵便はがき」又は「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の表記が現れる表面には，表面添付物
のほかには余白がないことになるから，葉書として必須の構成である料額印面及び
宛名記載面を表面添付物に設けることは，当業者にとって，むしろ，それ以外にな
い当然の選択であるというべきである。
　あるいは，原告の上記主張の趣旨は，郵便規則の解釈上，本件考案１の三
つ折りシークレット葉書のような形態のものも郵便葉書としての取扱いを受けるこ
とができるという点を見いだしたことに，本件考案１の進歩性がある旨主張するも
のとも解されるが，本件考案１が実用新案としての進歩性を有するか否かは，飽く
まで，あるべき正当な郵便規則の解釈を前提とすべきであって，そうした主張を採
用することができないことは，上記１(7)において判示したとおりである。
　また，原告の上記主張は，相違点イ～ハに係る構成の組合せの困難性を主
張するものであるとも解されるが，相違点イに係る構成と，相違点ロに係る構成と
を組み合わせることが，当業者にとって当然のことにすぎないことは，上記２(3)の
とおりであり，そうとすれば，更に相違点ロに係る構成を組み合わせることも，当
業者にとって，むしろ，それ以外にない当然の選択であることは上記のとおりであ
るから，相違点イ～ハに係る構成の組合せに格別の困難性を認めることはできな
い。
　以上によれば，いずれにしても，原告の上記主張を採用する余地はないと
いうべきである。
(3)　なお，原告の上記主張は，本件考案１の作用効果の顕著性を根拠に，相違点
ハに係る構成の進歩性を主張するものであるとも解されるが，当該主張を採用し得
ないことは，後記５のとおりである。
(4)　以上によれば，相違点ハに関する決定の上記判断に誤りはなく，原告の取消
事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（本件考案２，３に係る各相違点に関する判断の誤り）について
　決定は，本件考案２，３と引用考案との各相違点イ～ハ（決定謄本１２頁下
から第３段落～最終段落，同１４頁第２段落～第４段落）について，本件考案１と
引用考案との相違点イ～ロに関する判断と同様の判断（相違点イ，ハについて），
ないし，ほぼ同様の判断（相違点ロについて。刊行物２〔甲６〕中，引用される図
のみが異なる。）をし，その進歩性を否定した（同１３頁第１段落～第３段落，同
１４頁下から第２段落～１５頁第２段落）。
　これに対し，原告は，取消事由１～３と同様の理由により，決定の判断は誤
りである旨主張するが，原告の取消事由１～３の主張に理由がないことは上記１～
３のとおりであるから，原告の取消事由４の主張も理由がない。
５　取消事由５（本件考案１～３の顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本件考案１～３は，本件明細書（甲１５添付）に，「本考案は，情
報を記載することができる面が片面６面分あり，このうち親展情報を記載すること
ができる面が片面４面分あって，かつ郵便はがきとしての郵送が可能であるとの効
果がある」（段落【００２７】），「なお，本考案では表面添付物の面積がはがき
本体より小さいため，はがき本体及び表面添付物並びに裏面添付物を同一の用紙で
製造した場合に，はがき本体の重量が２グラム以上であって，かつ，はがき全体の
重量が６グラム以下（現行の郵便規則）とすることができるものである」（段落
【００３１】）と記載されるとおりの作用効果を奏するものであるところ，決定
は，本件考案１～３の上記のような作用効果を看過したものであって，誤りである
旨主張する。
(2)　しかしながら，相違点イ～ハに係る本件考案１～３の構成は，いずれも，当
業者がきわめて容易に想到し得るものであることは，上記１～４のとおりであると
ころ，原告の主張する上記各効果は，それらの構成を採用したことによる当然の効
果であって，当業者の予想の範囲を出るものではないというべきである。
　したがって，原告の取消事由５の主張は理由がない。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　裁判官　　　早　　田　　尚　　貴

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