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平成２５年１０月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月３０日
判決
原告三星ディスプレイ株式社
（審決時の商号・三星モバイルディスプレイ株式社）
訴訟代理人弁理士亀谷美明
同松本一騎
同平山淳
同伊藤学
被告特許庁長官
指定代理人小林紀史
同飯野茂
同樋口信宏
同大橋信彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－４５９８号事件について平成２４年６月１１日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（証拠を掲記しない事実は争いがないか記録上
明らかである。）
三星エスディアイ株式會社は，発明の名称を「有機発光表示装置及びその
駆動方法」とする発明につき，平成１７年１１月２５日を出願日とする特許出
願（特願２００５－３４０８９６号。パリ条約に基づく優先権主張・２００５
年４月２８日，大韓民国。以下「本願」という。）をした。三星モバイルディ
スプレイ株式社（２００８年（平成２０年）９月５日付け会社分割により
三星エスディアイ株式社から本願に係る権利を承継した（甲２４）。）は，平
成２１年１０月２９日付けで拒絶の査定を受け，平成２２年３月２日，拒絶査
定に対する不服の審判（不服２０１０－４５９８号）を請求するとともに，同
日付け手続補正書（甲７）により明細書の特許請求の範囲についての補正をし
た。三星モバイルディスプレイ株式社は，平成２３年１２月１３日付けで拒
絶理由の通知を受けたので，平成２４年３月１９日付け手続補正書（甲１８）
により明細書の特許請求の範囲についての補正をするとともに（以下「本件補
正」という。また，本件補正後の本願の明細書と図面をまとめて「本件明細
書」という。），同日付け意見書を提出した。
特許庁は，平成２４年６月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本を，同月２６日，三星モバイルディスプレイ株式社に
送達した。
原告は，同年７月２日，三星モバイルディスプレイ株式社を吸収合併した。
２本願の概要及び特許請求の範囲の記載（甲１８）
本願は，使用者の要求に応じて多様に輝度を制御しながら消費電力及びメモ
リを節減するようにした有機発光表示装置を提供することを課題とするもので
ある。
本件補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数８）の請求項１の記載は，
次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。
なお，別紙【図２】は本件発明の第１実施形態による有機発光表示装置の構造
を表す図，同【図５】は上記【図２】に図示された輝度制御部の一実施形態を
表すブロック図，同【図６】は上記【図５】に図示された第１ルックアップテ
ーブルの実施形態を表す説明図，同【図７ａ】は，上記【図５】に図示された
第２ルックアップテーブルの第１実施形態を表す説明図である。）。
「データ線に映像データに対応するデータ信号を供給するデータ駆動部と；
走査線に走査信号を順次供給し，発光制御線に発光制御信号を順次供給する
走査駆動部と；
前記データ信号，前記走査信号及び前記発光制御信号の供給を受けて映像を
表現する複数の画素を具備する画素部と；
前記画素部の輝度を制御する輝度制御部と；
を備え，
前記輝度制御部は，
一フレーム分の前記映像データに対応する前記発光制御信号の幅情報を持つ
少なくとも一つの第１データが保存される第１ルックアップテーブルと；
前記発光制御信号の幅情報が外部入力モードによって変更されるようにする
少なくとも一つの第２データが保存される第２ルックアップテーブルと；
を有し，
前記輝度制御部は，
前記一フレーム分の映像データを合算して合算データを生成し，前記合算デ
ータの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値を制御データとして生成
するデータ合算部と；
前記第２ルックアップテーブルから前記外部入力モードに対応する前記第２
データを抽出するモード選択部と；
前記第１ルックアップテーブルから前記制御データの値に対応する前記第１
データを抽出し，前記抽出された第１データ及び第２データを利用して前記発
光制御信号の幅情報を持つ第３データを生成する制御部と；
前記第３データに対応する輝度制御信号を生成して前記走査駆動部に伝送す
る輝度制御信号生成部と；
をさらに有し，
前記走査駆動部は，前記輝度制御信号に対応して前記発光制御信号の幅を制
御し，
前記第２データは，前記外部入力モードに対応する前記発光制御信号の幅情
報の変動値を持ち，
前記制御部は，前記第１データから前記第２データを減算して前記第３デー
タを生成することを特徴とする，有機発光表示装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特
開２００５－５５７２６号公報（甲１。以下「引用刊行物」という。）に記載
された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，容易に発
明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けること
ができないというものである。
審決が認定した引用発明の内容，同発明と本願発明との一致点及び本件と関
係する相違点は以下のとおりである（なお，別紙【図１９７】は引用発明にお
けるＤｕｔｙカーブの実施例を示した図である。）。
(1)引用発明の内容
「ソース信号線１８に，ＥＬ素子１５に流すべき，画像データに対応する
電流値を流すソースドライバ回路１４と，
第１の走査線であるゲート信号線１７ａにＯＮ電圧及びＯＦＦ電圧を順次
印加するとともに，所定期間におけるＥＬ素子１５の点灯期間であるＤｕｔ
ｙ比を制御するオンオフ信号を，ゲート信号線１７ｂに順次印加するゲート
ドライバ回路１２と，
ＥＬ素子１５に流すべき電流値及びゲート信号線１７ａ，１７ｂからの信
号の供給を受けて画像を表示する複数の画素１６を有する表示画面５０と，
表示画面５０の輝度を制御する演算処理回路８３９と，
を備え，
１フレーム分の画像データのデータ和／最大値に対応するＤｕｔｙ比がＤ
ｕｔｙカーブとしてメモリされ，
前記Ｄｕｔｙカーブがユーザの操作に応じて切り替えられるように複数の
Ｄｕｔｙカーブがメモリされ，
１フレーム分の画像データの総和を求め，該総和に基づく値であるデータ
和／最大値を生成し，
ユーザの操作に対応するＤｕｔｙカーブに切り替え，
ユーザの操作に対応するＤｕｔｙカーブに基づいて，データ和／最大値に
対応するＤｕｔｙ比を求め，
前記演算処理回路８３９は，Ｄｕｔｙ比制御のデータを制御データとして
ゲートドライバ回路１２に送出して，
前記ゲートドライバ回路１２は，前記Ｄｕｔｙ比制御データに基づいてＤ
ｕｔｙ比制御を実施する有機ＥＬ表示装置。」
(2)一致点
「データ線に映像データに対応するデータ信号を供給するデータ駆動部
と；
走査線に走査信号を順次供給し，発光制御線に発光制御信号を順次供給す
る走査駆動部と；
前記データ信号，前記走査信号及び前記発光制御信号の供給を受けて映像
を表現する複数の画素を具備する画素部と；
前記画素部の輝度を制御する輝度制御部と；
を備える有機発光表示装置であって，
該有機発光表示装置は，
一フレーム分の前記映像データに対応する前記発光制御信号の幅情報を持
つ少なくとも一つの第１データが保存され；
発光制御信号の幅情報が外部入力モードによって変更されるように構成さ
れ；
また，前記有機発光表示装置は，
一フレーム分の映像データを合算して合算データを生成し，前記合算デー
タに基づく値を生成する処理を行う処理部と；
一フレーム分の映像データを合算した合算データに基づく値及び外部入力
モードに対応する発光制御信号の幅情報を持つ第３データを生成する制御部
と；
をさらに有し，
前記輝度制御部は，
前記第３データに対応する輝度制御信号を生成して前記走査駆動部に伝送
する輝度制御信号生成部；
を有し，
前記走査駆動部は，前記輝度制御信号に対応して前記発光制御信号の幅を
制御する有機発光表示装置。」
(3)相違点
ア相違点１
「一フレーム分の前記映像データに対応する前記発光制御信号の幅情報
を持つ少なくとも一つの第１データ（Ｄｕｔｙ比）の保存に関して，本願
発明においては，「第１データ」が，ルックアップテーブルの形式で「第
１のルックアップテーブル」として保存されるのに対して，引用発明にお
いては，「Ｄｕｔｙ比」が「Ｄｕｔｙカーブとして」メモリされているも
のの，該Ｄｕｔｙカーブが，どのような形式で保存されるのかが特定され
ていない点で相違している。」
イ相違点２
「両者は，発光制御信号の幅情報を外部入力モード（ユーザの操作）に
よって変更するための構成において相違している。
すなわち，発光制御信号の幅情報を外部入力モードによって変更するた
めの構成として，本願発明においては，「少なくとも一つの第２データが
保存される第２ルックアップテーブル」を有しており，さらに，該第２デ
ータは，「前記外部入力モードに対応する前記発光制御信号の幅情報の変
動値を持」っているのに対して，引用発明においては，「複数のＤｕｔｙ
カーブがメモリされ」ている点で相違し，また，「外部入力モードに対応
するための処理を行うモード選択部」における処理及び「一フレーム分の
映像データを合算した合算データに基づく値及び外部入力モードに対応す
る発光制御信号の幅情報を持つ第３データを生成する制御部」における第
３データの生成の仕方に関して，本願発明においては，モード選択部にお
いて「外部入力モードに対応する第２データを抽出」し，制御部において，
「合算データに基づく値」である制御データに対応する「第１データを抽
出」し，「前記第１データから前記第２データを減算して」第３データを
生成するのに対して，引用発明においては，「ユーザの操作に対応するＤ
ｕｔｙカーブに切り替えて」，「ユーザの操作に対応するＤｕｔｙカーブに
基づいて，データ和／最大値に対応するＤｕｔｙ比を求め」て第３データ
を生成する点で相違する。」
ウ相違点３
「合算データ（総和）に基づく値に関して，本願発明においては「合算
データの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値」であるのに対し
て，引用発明においては「データ和／最大値」である点で相違してい
る。」
エ相違点４
「本願発明及び引用発明は，どちらも，「一フレーム分の前記映像デー
タに対応する前記発光制御信号の幅情報を持つ少なくとも一つの第１デー
タが保存」され，「発光制御信号の幅情報が外部入力モードによって変更
されるように構成」されており，さらに「一フレーム分の映像データを合
算して合算データを生成し，前記合算データに基づく値を生成する処理を
行う処理部」及び「一フレーム分の映像データを合算した合算データに基
づく値及び外部入力モードに対応する発光制御信号の幅情報を持つ第３デ
ータを生成する制御部」を備えている点で共通しているが，これらの構成
要件に関して，本願発明においては，「輝度制御部」がこれらの構成要件
を有するとしているのに対して，引用発明においては，これらの構成要件
をどこに備えているかについて具体的に特定されていない点で相違す
る。」
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，審決には相違点２及び３の判断についての誤りがあり，違法
として取り消されるべきものである。
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）
審決は，「ルックアップテーブルのような対応付けのためのデータ（以下，
「ＬＵＴ等」という。）を用いた制御を行う技術分野において，複数のＬＵＴ
等を記憶することに代えて，基準となる「第１データ」が保存される第１のＬ
ＵＴ等と，該「第１データ」を変更するための「第２データが保存される第２
ルックアップテーブル」とを有し，抽出された「第１データ」と「第２デー
タ」を利用して「第３データ」を生成する構成を採用して，メモリ量の増大を
抑えることは，本願の優先日前において周知の技術事項（例えば，当審拒絶理
由で引用した国際公開第２００５／０２７０８８号（特に，第２ページ第２５
行～第３ページ第２５行，第６ページ第３１行～第８ページ第５行，ＦＩＧ．
４Ａ，ＦＩＧ．４Ｂを参照。）や，同じく当審拒絶理由で引用した特開平８－
３００７１２号公報（特に，【０００７】，【００１５】，【００１８】～【００
２０】を参照。）を参照。）である。」と認定し（以下，国際公開第２００５／
０２７０８８号（甲３）を「甲３公報」と，特開平８－３００７１２号公報
（甲４）を「甲４公報」と，審決が認定した上記周知の技術事項を「周知技術
１」という。），その上で，「引用発明における，発光制御信号の幅情報を外部
入力モードによって変更するための構成において，前記周知技術１を適用して，
「複数のＤｕｔｙカーブがメモリされ」ることに代えて，基準となる１つのＤ
ｕｔｙカーブ（ＬＵＴ等）と，該ＬＵＴ等から得られる値（第１データ）を変
更するための「少なくとも一つの第２データが保存される第２ルックアップテ
ーブル」とを有するように構成することは，当業者であれば容易に想到し得た
ことである。」とし，さらに，前記第１データを変更するための処理として，
第１データに対する所定の倍率として第２データを乗算することも，第１デー
タの所定の変動値として第２データを加算することも，どちらも周知の技術事
項であり，引用発明において，「複数のＤｕｔｙカーブがメモリされ」ること
に代えて，基準となる１つのＤｕｔｙカーブと，そこから得られる第１データ
を変更するための少なくとも一つの第２データが保存される第２ルックアップ
テーブルとを有するように構成するに際して，第１データを変更するための前
記第２データとして，第１データに対する所定の倍率として乗算される第２デ
ータを採用するか，第１データの所定の変動値として加算される第２データを
採用するかは，当業者が適宜選択し得ることであると認められるから，後者を
採用して本願発明のようになすことは，当業者が適宜なし得たことである，さ
らに，「幅情報の変動値」によって第１データを変更するに当たり，加算する
か減算するかは，基準となる第１のＬＵＴ等の選び方や第２データの符号に応
じて適宜選択されることであり，本願発明において減算するとしたことによっ
て格別の効果があるとも認められないから，この点も，当業者が適宜選択し得
ることである，と判断した。しかし，審決の認定判断には，次の理由により誤
りがある。
(1)引用発明では，ユーザーの操作とデータ和／最大値の大きさとに基づいて
一つの処理でＤｕｔｙ比を制御する手法を採用しているのに対し，本願発明
では，第１処理において，外部入力モードの要因を除外した状態で制御デー
タの値に対応する第１データを抽出し，第２処理において，第１データと外
部入力モードに対応する第２データとを利用して発光制御信号の幅情報を持
つ第３データを生成するという二つの処理で発光制御信号の幅を制御する手
法を採用している。このような手法を採用することにより，本願発明におい
ては，引用発明と比較して高精度かつ高速な発光制御信号に対する制御を実
現することが可能である。
具体的には，制御データの大きさに基づいて発光制御信号の幅を制御し，
制御データの大きさに基づいて制御された発光制御信号の幅から，外部入力
モードに対応する変動値を減算して発光制御信号の幅を制御することが可能
となり，一つの処理でＤｕｔｙ比を制御する引用発明と比較して，より緻密
な制御が可能である。
また，本願発明では，制御部によって発光制御信号の幅を抽出する処理と，
モード選択部によって変動値を抽出する処理とを並行して行うことが可能で
あり，発光制御信号の幅を算出する処理を効率良く高速に行うことができる
が，引用発明では，ユーザーの操作によってＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃの
いずれか一つに切り換えた後に，切り換えられた一つのＤｕｔｙ比カーブａ，
ｂ，ｃカーブを用いてデータ和／最大値に対応するＤｕｔｙ比が出力される
ため，ユーザーの操作に応じた処理とデータ和／最大値に応じた処理とを並
行して行うことはできず，Ｄｕｔｙ比の出力を高速に行うことは困難である。
さらに，本願発明においては，第１ルックアップテーブルでは，外部入力
モードの影響を除外した状態で，制御データの値に対応する発光制御信号の
幅の特性を一つ保存するのみでよく，第２ルックアップテーブルでは，外部
入力モードに対応する発光制御信号の幅情報の変動値を保存するのみでよい
ため，複数のユーザー操作に応じた複数のＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃをあ
らかじめ保持しておく必要がある引用発明と比較して，ルックアップテーブ
ルを保存するためのデータ量を大幅に削減することが可能である。
以上のとおり，本願発明は，引用発明とは構成が異なっており，引用発明
から得られない特有の効果を奏する。
(2)引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃでは，引用刊行物の【図１
９７】（別紙参照）に記載されているように，Ｄｕｔｙ比の差分はデータ和
／最大値が大きくなるほど広がっているほか，データ和／最大値が大きくな
るほどＤｕｔｙ比が低下するものである。このような引用発明のＤｕｔｙ比
カーブａ，ｂ，ｃに，甲４公報記載の「所定の値を加算する」技術を適用し
た場合，各Ｄｕｔｙ比カーブのＤｕｔｙ比の差分はデータ和／最大値に関わ
らず一定となるはずである。また，このような引用発明のＤｕｔｙ比カーブ
ａ，ｂ，ｃに，甲３公報記載の「所定の係数の乗算を行う」技術を適用した
場合，各Ｄｕｔｙ比カーブのＤｕｔｙ比の差分はデータ和／最大値が大きく
なるほど狭まるはずである。
したがって，引用発明のＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃを実現しようとする
当業者が周知技術１を適用することには動機付けとなり得るものがなく，
「引用発明において，「複数のＤｕｔｙカーブがメモリされ」ることに代え
て，基準となる１つのＤｕｔｙカーブと，そこから得られる第１データを変
更するための少なくとも一つの第２データが保存される第２ルックアップテ
ーブルとを有するように構成するに際して，第１データを変更するための前
記第２データとして，第１データに対する所定の倍率として乗算される第２
データを採用するか，第１データの所定の変動値として加算される第２デー
タを採用するかは，当業者が適宜選択し得ることであると認められるから，
後者を採用して本願発明のようになすことは，当業者が適宜なし得たことで
ある。」とする審決の認定判断は，引用発明と周知技術１が異なる輝度制御
を行うものであり，引用発明の具体的処理として当業者が周知技術１を採用
することがあり得ないため，明らかな誤りである。
(3)ア周知技術１を構成する甲４公報記載の技術の属する技術分野は「サーマ
ルプリンタ」であり，本願発明が属する技術分野である「有機ＥＬ表示装
置」とは明らかに異なっており，本願発明と引用発明との対比による相違
点２に係る構成，特に，第１データから第２データの減算に関する構成を，
引用発明の技術分野とは異なる技術分野に属する甲４公報記載の周知技術
１を適用することにより判断することは妥当ではなく，審決の判断は誤っ
ている。
イ甲４公報【００１７】を参照すると，補正データを用いた補正に関して
は，「ストローブコントロール回路５では，入力された補正データに基づ
いて，所定のパルス幅を持つストローブパルスをサーマルヘッドへ印加す
る。」と記載されているにすぎず，補正データを用いてどのようにしてパ
ルス幅を補正するかについては言及がなされていない。
一方，甲４公報【００２１】を参照すれば，「従来のサーマルヘッド温
度補正データ（e）に，さらに放熱量補正データ（f）を加算（あるいは減
算）して補正できるため，パルス幅（印画濃度）の微調ができる。」と記
載されているが，サーマルヘッド温度補正データ（e）と放熱量補正デー
タ（f）との加算（あるいは減算）がパルス幅自体の補正を意味するもの
ではなく，補正データ同士の加算（あるいは減算）を意味しているのは明
らかである。
したがって，仮に引用発明に周知技術１を適用して，引用発明において，
第１のルックアックテーブルによって「データ和／最大値」による補正を
行うとともに第２のルックアックテーブルによって「ユーザーの操作」に
よる補正を行い，第１のルックアックテーブルの出力データを第２のルッ
クアックテーブルの出力データで減算補正してＤｕｔｙ比を得る構成を採
用し得たとしても，補正データ同士を減算することによって全体としての
補正データを得る構成にしか想到し得ず，補正データを減算することによ
ってＤｕｔｙ比を得る本願発明の構成には想到し得ない。
また，本願発明においては，第１ルックアップテーブルから出力される
第１データは制御データに対応するデータであり，第２ルックアップテー
ブルから出力される第２データは外部入力モードに対応するデータであり，
第１データから第２データを減算することによって第１データを変動させ
るという手法を採用している。すなわち，本願発明においては，第１デー
タは基準となるデータに相当し，第２データは第１データを変動させるた
めの変動値に相当している。他方，引用発明はＤｕｔｙ比自体を変動させ
るものであり，周知技術１は変動値同士を加算させるものであるため，引
用発明に周知技術１を適用したとしても，変動値同士が加算された結果と
して算出された全体としての変動値に基づいてＤｕｔｙ比を変動させるこ
とにしか及ばず，変動対象であるＤｕｔｙ比から変動値を減算することに
は想到し得ない。したがって，引用発明に甲４公報記載の周知技術１を適
用したとしても，補正データ同士が加算された結果として算出された全体
としての補正データに基づいてパルス幅を補正することにしか及ばず，パ
ルス幅から補正データを減算することには想到し得ない。
(4)引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃでは，引用刊行物の【図１
９７】に記載されているように，データ和／最大値が大きくなるほどＤｕｔ
ｙ比の差分が広がっているために，画面が明るい場合，過度に輝度を制限し
てしまう。これに対し，本願発明においては，第１データと第３データとの
差分は一定に維持されるため，画面が明るい場合であっても，過度に輝度を
制限してしまうことを抑止することが可能である。したがって，本願発明に
よれば，適正な輝度で表示を行うことが可能であるという格別な効果を奏す
る。
また，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃでは，引用刊行物の
【図１９７】に記載されているように，データ和／最大値が小さくなるほど
Ｄｕｔｙ比の差分が狭まっているために，画面が暗い場合，消費電力の低減
が制限されてしまう。一方，本願発明においては，第１データと第３データ
との差分は一定に維持されるため，画面が暗い場合であっても，消費電力を
一定以上低減させることができるという優れた効果を奏する。
そして，以上の効果は，引用発明並びに甲３公報及び甲４公報記載の周知
技術１の奏するはずのない異質な効果である。
したがって，いかなる当業者であっても，引用発明と，周知技術１とを組
み合わせることによって，かかる格別な効果を奏する本願発明に想到するこ
とはあり得ない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）
審決は，画像データの総和に基づく値として，画像データの総和に対してビ
ットシフト演算で除算を行うことは，本件出願の優先日前において周知の技術
事項（例えば特開２００３－２５５８８４号公報（甲５。以下「甲５公報」と
いう。）の第０２４９段落を参照。）であり，上記ビットシフト演算で除算を行
うことが，最上位ビットを含む上位のビット値を抽出することと実質的に同じ
意味であることは，当業者にとって自明な事項であるとした上で，引用発明に
おいて，「データ和／最大値」は，「画面の消費電流量を予測」するための値の
一例であって，「データ和」がどの程度の大きさであるのかが分かればよく，
固定値としての「最大値」で除することに特段の技術的意義があるものではな
いので，「データ和（画像データの総和）」に対して「最大値」で除算を行うこ
とに代えて，上記周知の技術事項である，画像データの総和に対してビットシ
フト演算で除算を行うことを採用して，「画像データの総和（本願発明におけ
る「合算データ」に相当する。）の最上位ビットを含む少なくとも二つのビッ
ト値」を求めるようにすることは，当業者が適宜なし得た設計的な事項である，
と判断した。
しかし，本願発明は，「前記輝度制御部は，前記一フレーム分の映像データ
を合算して合算データを生成し，前記合算データの最上位ビットを含む少なく
とも二つのビット値を制御データとして生成するデータ合算部と；･･･前記第
１ルックアップテーブルから前記制御データの値に対応する前記第１データを
抽出し，前記抽出された第１データ及び第２データを利用して前記発光制御信
号の幅情報を持つ第３データを生成する制御部と；･･･」との構成を有し「合
算データの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値」を「制御データ」
としている。このため，合算データが所定値以下の場合には，合算データは下
位ビット（最上位ビットを含む少なくとも二つのビット以外のビット）の値の
みによって表され，合算データの値は制御データの値（最上位ビットを含む少
なくとも二つのビット値）に何ら影響を与えることがなく，制御データの値は
「０」となる。
そうすると，第１ルックアップテーブルは，制御データの値に対応する第１
データを保存しているのであるから，制御データが「０」の場合に，制御部が
第１ルックアップテーブルから制御データの値に対応する第１データを抽出す
ると，第１データは必ず同一となる。このように，合算データが所定値以下の
区間をいわゆる不感帯として利用することができ，この区間では第１データが
常に一定に維持される。なお，被告の主張するように「最上位ビットを含む少
なくとも二つのビット値」が合算データそのものである場合，合算データその
ものは逐次変化するので，合算データの値が所定値以下に設定される場合に第
１発光制御信号の幅を一定に維持する制御は実現不可能である。したがって，
「前記合算データの最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値」は，被告
の主張するように合算データそのものではない。
かかる構成を有することにより，本願発明は，暗い画像を表示する場合に，
明暗比を向上させ，コントラストを高めた画像を表示することができるという
優れた効果を奏する。また，本願発明は，暗い画像を表示する場合に，省電力
を達成することができるという優れた効果を奏する。
一方，引用発明は，データ和／最大値が所定値以下の場合に発光制御信号の
幅を一定に維持するための構成を何ら備えていない。また，甲５公報に記載さ
れた発明は，「画像データの総和に基づく値として，画像データの総和に対し
てビットシフト演算で除算を行う」ものであるが，同公報の【０２４９】に記
載されているように，かかる除算は「ハードウェアを簡略化」するために行わ
れるものであり，「コントラストを高めた画像を表示する」といった効果を享
受することを期待したものではない。
したがって，審決の上記判断は誤っている。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
(1)原告の主張する①より緻密な制御が可能であるとの効果，②並列処理
による効率化・高速化が可能であるとの効果及び③データ量を大幅に削減
可能という効果は，いずれも，引用発明に周知技術１を適用することにより
得られる効果として自明であり，格別な効果とはいえない。また，①及び②
の効果は，本願の明細書に記載されたものではなく，②の効果は，特許請求
の範囲に基づかない主張でもある。さらに，①及び②をより可能とするのは
引用発明の方であり，原告の主張は技術的にみても根拠がない。
また，本件明細書【００３７】及び【００３８】に記載された本願発明の
効果についても，引用発明も，引用発明の構成を採用することによって同様
の効果を奏するし，そのうちメモリを過度に消費しないという効果は，引用
発明に周知技術１を適用することにより得られる効果として自明であり，格
別な効果とはいえない。
(2)引用刊行物【１３０３】の記載によれば，引用発明におけるＤｕｔｙ比カ
ーブは図示されたものに限定されず，ユーザーの操作に応じてデータ和／最
大値とＤｕｔｙ比との関係を適宜設定できる。さらに，引用刊行物【１３０
１】及び【１３０６】の記載にも照らすと，ユーザーの操作に応じて輝度制
御をどのような演算で行うかは当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎな
い。
(3)ア引用発明のコントロールＩＣによる画像処理の制御方法を具体化するに
際し，当業者が，関連技術分野におけるルックアップテーブルによるデー
タ変換技術，特に，データ変換の目的課題ないし機能が画像処理であるプ
リンタの画像処理におけるルックアップテーブルによるデータ変換技術を
自らの知識とすることは，その技術が技術水準を示す周知技術である以上
当然である。さらに，ルックアップテーブルによるデータ変換技術は，製
品が「表示装置」であるか「プリンタ」であるかの点で相違するにもかか
わらず，その画像処理におけるデータ変換のために周知慣用されている。
したがって，引用発明に接した当業者が，プリンタの画像処理における
技術水準である甲４公報記載のルックアップテーブルによるデータ変換の
周知技術１を参照して引用発明と組み合わせることは，当業者が適宜なし
得る設計事項にすぎない。
イ甲４公報記載の周知技術１を知悉した当業者ならば，引用発明において，
第１のルックアップテーブルによって「データ和／最大値」による補正を
行うとともに第２のルックアップテーブルによって「ユーザーの操作」に
よる補正を行い，第１のルックアップテーブルの出力データを第２のルッ
クアップテーブルの出力データで減算補正してＤｕｔｙ比を得る構成を採
用することによって，ルックアップテーブルの数は増えるが「データ和／
最大値」による補正と「ユーザーの操作」による補正とを二つのルックア
ップテーブルにてそれぞれ独立にでき，補正に用いるパラメータを減らせ
るため，ルックアップテーブルの容量を減らし，大容量のルックアップテ
ーブルを用いることなく高精度の補正を行うという目的効果を達すること
を容易に想到する。なお，引用刊行物にも甲４公報にも，「変動対象」や
「変動値」といった記載は存在せず，原告の主張はそもそも根拠がない。
(4)審決が判断したとおり，引用発明に周知技術１を適用して基準となる一つ
のＤｕｔｙカーブ（ＬＵＴ等）と，該ＬＵＴ等から得られる値（第１デー
タ）を変更するための「少なくとも一つの第２データが保存される第２ルッ
クアップテーブル」とを有するようにし，さらに，上記第１データを変更す
るための上記第２データとして，第１データの所定の変動値として減算され
る第２データを採用することは当業者が容易に推考できたものである。そし
て，このようなものは，ユーザーの操作に応じた輝度制御が減算により行わ
れて差分が一定に維持され，本願発明と同じ効果を奏するから，原告が主張
する効果は格別なものではない。そもそも，本件明細書には，「第１データ
と第３データとの差分が一定に維持されること」と「画面が明るい場合でも
輝度を過度に制限することを防止する」ことを関連付ける記載はなく，原告
の主張は発明の詳細な説明の記載に基づくものではない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
審決が判断したとおり，引用発明に周知の技術事項である，画像データの総
和に対してビットシフト演算で除算を行うことを採用して，データ和の最上位
ビットを含む少なくとも二つのビット値を求めるようにすることは，当業者が
適宜なし得た設計的事項である。そして，このようなものは，データ和が所定
値以下の場合はＤｕｔｙ比が１となり，いわゆる不感帯となるから，原告が主
張する効果を自明なものとして奏する。
そもそも，本願発明における「制御データ」は，「合算データの最上位ビッ
トを含む少なくとも二つのビット値」であるから，「合算データの最上位ビッ
トを含むすべてのビット値」，すなわち，合算データそのものであってもよい。
この場合，合算データが変化すると必ず制御データも変化するから，第１デー
タが必ず同一の値になるとは限らない。したがって，不感帯の存在を前提とす
る原告の主張は，請求項１に記載された事項に基づくものではない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由の主張には理由がなく，その他，審決にはこれ
を取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
(1)引用刊行物について
引用刊行物には，前記第２の３(1)の内容の発明が記載されているものと
認められる（甲１）。
そして，引用刊行物の記載（甲１【１３０１】，【図１９７】）に照らすと，
引用発明は，前記第２の３(1)の構成を採用することにより，「データ和／最
大値とＤＵＴＹ比の関係は，画像データの内容，・・・に合わせて設定す
る・・・また，ユーザーが自由に設定あるいは調整できるように構成する」
（【１３０１】）ようにしたもので，具体的には，周辺が明るい屋外ではＤｕ
ｔｙ比を大きくすることで表示輝度を高くし，周辺が暗い屋内ではＤｕｔｙ
比を小さくすることで表示輝度を低くした（【図１９７】）ものと認められる。
また，引用刊行物【１３０３】には，引用発明においては，「外部のマイ
コンなどにより，Ｄｕｔｙ比カーブ，傾きなどを書き換えるように構成する
こと」が好ましい旨記載されている。
(2)周知技術等について
ア表示装置の分野において，発光時間（デューティ比）を得るためのカー
ブをルックアップテーブルの形式で記憶することは，特開２００３－２２
８３３１号公報（甲２）にみられるように本願の優先日前において慣用的
な技術である（原告もこの点につき争っていない。）。
イ(ｱ)甲３公報は発明の名称を「参照テーブル（ＬＯＯＫ－ＵＰ－ＴＡＢＬ
Ｅ）メモリを低減された電気泳動ディスプレイ」とする発明に関するも
のであるが，同公報には以下の記載がある（甲３。特表２００７―５０
６１３３号公報に記載された訳文のみ記載する。）（以下，下線は裁判所
において付した。）。
ａ特許請求の範囲
「請求項１
流体中で荷電粒子を有する電気泳動物質を有する表示素子；
該表示素子に結合された第１の電極及び第２の電極；
前記表示素子へ電位差の列を供給するよう配置された駆動手段；
当該ディスプレイの基準温度において当該ディスプレイへの画像情
報の伝送に対して決定される電位差の少なくとも１つの参照列を表す
データを受け取る第１のメモリ；
当該ディスプレイの少なくとも１つの温度を表すスケーリング係数
を受け取って記憶する第２のメモリ；及び
制御部；
を有し，
該制御部は，当該ディスプレイの前記少なくとも１つの温度を表す
温度読み込みを受け取り，前記第２のメモリから前記スケーリング係
数を読み出し，前記第１のメモリから前記少なくとも１つの参照列を
読み出し，前記温度読み込みに対して電位差の調整された列を決定す
るよう前記少なくとも１つの参照列へ前記スケーリング係数を適用す
るように，構成され，
前記電位差の調整された列は，前記表示素子の光学状態の所望の変
化に対して前記第１の電極及び前記第２の電極へ印加されることが可
能である，
ことを特徴とするディスプレイ。」
ｂ「図３は，本発明に従う実施例を略ブロック図で表す。駆動手段３
００は，電位差又はパルスをディスプレイ３０１の表示素子及びメモ
リ３１４へ印加する制御部３１５を有する。夫々，ディスプレイの温
度を測定して，伝送する温度センサ３２５及び変換器３２６も設けら
れている。
例えばＲＯＭ又はＲＡＭを含むメモリ３１４は，ディスプレイの任
意の基準温度においてディスプレイ３０１にとって最適である基準波
形のデータを有するＬＵＴ（参照テーブル）を有する。メモリは，別
個の外付けの記憶装置として存在しても良いが，代替的には，制御部
３１５又はより大きなメモリ若しくは駆動システムの一部を形成して
も良い。メモリは，基準波形が制御部からの要求で制御部３１５へ送
られるようにプログラムされている。」（甲３公報の５頁２８行～６
頁７行に相当。）
ｃ「図４Ａは，スケーリング係数の例となるグラフを示す。図４Ｂ
は，表形式でスケーリング係数を示す。グラフのｘ軸４３０及び表の
第１の列４３１の値は，摂氏温度（℃）である。グラフのｙ軸４３２
及び表の第２の列４３３の値は，スケーリング係数である。スケーリ
ング係数は，特定のディスプレイ設計に対して実験的に決定され
る。･･･スケーリングは，電位差の列に対して選択されており，これ
は，２５℃の温度に対して最適である。２５℃に対して最適な基本列
は，２０℃に対して１５０％のスケーリング係数により調整され，３
０℃に対してはスケーリング係数７０％で調整される。」（甲３公報
の６頁１５行～同頁２４行に相当。）
ｄ「上記解決法が調整の基礎として単一のＬＵＴの使用を検討する一
方で，温度の極限において，このような温度での調整の基礎として使
用されるべき１つ又はそれ以上の更なるＬＵＴを発生させることが必
要とされても良いことが明らかに可能である。２又は３のＬＵＴ（４
５の代わり）しか必要としないディスプレイは，また，大幅なコスト
削減を実現する。」（甲３公報の１０頁１行～同頁２３行に相当。）
(ｲ)甲４公報は発明の名称を「サーマルプリンタ」とする発明に関するも
のであるが，同公報には以下の記載がある（甲４）。
ａ「【０００５】図２に従来のサーマルプリンタに用いられる階調補
正部分を示す。また，各信号に，（）内に小文字のアルファベットを
用いた符号を付してある。図２は，サーマルヘッドの温度のみを検出
して補正する場合の階調補正部分を示してある。サーマルヘッドの温
度をサーミスタなどにより検出し，検出された温度（ｈ）に応じて，
ストローブパルス（サーマルヘッドを通電する期間を決定するパル
ス）を補正するようにしてある。補正はルックアップテーブル（以
下，ＬＵＴという）１０を参照することにより行われ，ＬＵＴ１０か
らの信号（サーマルヘッド温度補正データ（ｉ））に基づいて，スト
ローブコントロール回路１１からストローブパルスが出力される。な
お，階調数に応じてストローブパルスの幅を決定できるように階調数
のデータ（ｇ）もＬＵＴ１０に入力されている。」
ｂ「【００１４】【実施例】図１は本発明のサーマルプリンタの一実
施例を示すブロック図である。・・・
【００１５】サーマルヘッドの温度上昇は，サーミスタによって検
出され，この温度データ（ｂ）は，ＬＵＴ１へ供給される。ＬＵＴ１
には，階調数のデータ（ａ）も供給されており，階調数（ａ）と温度
データ（ｂ）からこれに対応するデータ（ヘッド温度補正データ
（ｅ））を出力する。さらに，もう一つのＬＵＴ２では，温度検出器
（たとえば，熱電対あるいはサーミスタなどの温度センサ）により検
出された外気温（ｃ）とサーマルヘッドの温度（ｂ）との温度差（減
算部３の出力信号ｄ）からこれに対応するデータ（放熱量補正データ
ｆ）を出力する。これらのデータ（ｅ），（ｆ）を加算部４にて加算
し，加算されたデータをストローブコントロール回路５へ供給す
る。」
ｃ「【００１７】ストローブコントロール回路５では，入力された補
正データに基づいて，所定のパルス幅を持つストローブパルスをサー
マルヘッドへ印加する。」
ｄ「【００２１】このような構成にすることにより，サーマルヘッド
の温度および放熱量に対する補正を，それぞれ独立に行えるため，補
正に必要なパラメータを減らせ，ＬＵＴ１，２の容量を減らすことが
できる。また，従来のサーマルヘッド温度補正データ（ｅ）に，さら
に放熱量補正データ（ｆ）を加算（あるいは減算）して補正できるた
め，パルス幅（印画濃度）の微調ができる。」
(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)において認定したところに照らすと，ルックアップテ
ーブルのような対応付けのためのデータ（以下「ＬＵＴ等」という。）
を用いた制御を行う技術分野において，複数のＬＵＴ等を記憶すること
に代えて，基準となる「第１データ」が保存される第１のＬＵＴ等と，
該「第１データ」を変更するための「第２データが保存される第２ルッ
クアップテーブル」とを有し，抽出された「第１データ」と「第２デー
タ」を利用して「第３データ」を生成する構成を採用して，メモリ量の
増大を抑えることは，本願の優先日前において周知の技術であると認め
られる（周知技術１。上記技術事項が周知技術であること自体は原告も
争っていない。）。
ウ(ｱ)特開昭６３－１１６８５５号公報は，発明の名称を「カラープリン
タ」とする発明に関するものであるが，同公報１頁右下欄１５行目～２
頁左上欄８行目には，「第６図は従来のカラープリンタ２０で，ホスト
側機器１０の画像データＰＳを記録する場合の構成例を示しており，ホ
スト側機器１０は画像データＰＳのカラーコードをＣＲＴ等の表示装置
１２で表示するためのＲＧＢ画像信号ＤＳに変換するルックアップテー
ブル１１を有しており，ＲＧＢ画像信号ＤＳは表示装置１２に入力され
て画像表示されるようになっている。そして，ホスト側機器１０の画像
データＰＳを端末のカラープリンタ２０に伝送して画像記録を行なう場
合には，カラープリンタ２０内に設けられている記録変換用のルックア
ップテーブル２１に画像データＰＳを入力し，変換された画像記録信号
ＰＲをプリント部２２に送って記録を行うようにしている。」との記載
がある（乙６）。
(ｲ)特開平１０－３１７２８号公報は，発明の名称を「画像情報の処理方
法および処理装置」とする発明に関するものであるが，同公報【０００
２】には，「【従来の技術】赤外線やＸ線などを含む各種のテレビカメラ
で撮影された電子画像データを，１画素ずつＬＵＴ（ルックアップテー
ブル）変換して画質を調整し，ディスプレイやプリンタに表示する方法
が知られている。」との記載がある（乙７）。
(ｳ)特開２００３－２４４４５７号公報は，発明の名称を「色変換装置，
および色変換方法」とする発明に関するものであるが，同公報には，
「【０００２】【従来の技術】画像表示装置においては，入力された色デ
ータを表示する際に，使用条件等に合わせ所望の色再現を行うために色
変換処理が行われている。また，プリンタ装置においても，インクが純
色でないことによる混色性や，非線形な入出力特性により発生する画質
劣化を補正し，良好な色再現を行うための色変換処理が行われている。
【０００３】代表的な色変換方法として，テーブル変換方式とマトリ
クス演算方式の２種類がある。テーブル変換方式は，Ｒ，Ｇ，Ｂの各色
を表す入力色データに対応する変換係数をＲＯＭなどのメモリに予め記
憶し，記憶された変換係数に基づいて色変換を行う方法であり，任意の
変換特性に基づき色変換を行うことができる。」との記載がある（乙８）。
(ｴ)上記(ｱ)～(ｳ)において認定したところに照らすと，ルックアップテー
ブルにより画像データを変換することは，本願の優先日前において，表
示装置及びプリンタの両方において，画像処理におけるデータ変換技術
として，当業者により普通に採用されていたものと認められる。
(3)容易想到性の判断について
ア上記(2)アにおいて認定したところに照らすと，引用発明においてＤｕ
ｔｙ比カーブをメモリするに当たり，上記(2)ア記載の慣用的な技術を採
用し，ルックアップテーブルの形式でメモリして，第１ルックアップテー
ブルを有するようにすることは，当業者が適宜なし得た事項であるものと
認められる（原告もこの点につき争っていない。）。
イルックアップテーブルにより画像データを変換することは，本願の優先
日前において，表示装置及びプリンタの両方において，画像処理における
データ変換技術として，当業者により普通に採用されていたものであるの
で（上記(2)ウ），ＥＬ表示装置に関する引用発明にサーマルプリンタない
しは電気泳動ディスプレイに関する周知技術１(上記(2)イ)を適用するこ
とは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
そうすると，引用発明においてＤｕｔｙ比カーブをルックアップテーブ
ルの形式でメモリする際に，複数のＤｕｔｙ比カーブがメモリされること
に代えて，基準となる１つのＤｕｔｙ比カーブ（ＬＵＴ等）と，該ＬＵＴ
等から得られる値（第１データ）を変更するための「少なくとも一つの第
２データが保存される第２ルックアップテーブル」とを有するように構成
することは，周知技術１を適用することにより，当業者であれば容易にな
し得たものであると認められる。
ウそして，甲３公報には，第１のメモリから読み出された参照列に所定の
スケーリング係数の乗算を行うことが(上記(2)イ(ｱ)ａ及びｃ)，甲４公報
には，サーマルヘッド温度補正データに，さらに放熱量補正データを加算
又は減算して補正することが（上記(2)イ(ｲ)ｄ）それぞれ記載されている。
また，前記(1)認定のとおり，引用刊行物に「また，外部のマイコンな
どにより，Ｄｕｔｙ比カーブ，傾きなどを書き換えるように構成すること
が好ましい。」（【１３０３】）と記載されているので，同記載に接した当業
者であれば，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブは，引用刊行物に図示さ
れたものに限定されず，周辺の明るさに応じたデータ和／最大値とＤｕｔ
ｙ比との関係を適宜設定できることを理解できるものと認められる。
そうすると，引用発明に周知技術１を適用し，基準となる一つのＤｕｔ
ｙ比カーブ（ＬＵＴ等）と，該ＬＵＴ等から得られる値（第１データ）を
変更するための「少なくとも一つの第２データが保存される第２ルックア
ップテーブル」とを有するように構成する際に，上記第２データとして，
第１データの所定の変動値として減算される第２データを採用することは，
当業者が適宜選択し得るものであると認められる。
エ以上によれば，相違点２に係る構成は，引用発明に周知技術を適用する
ことにより，当業者が容易に想到し得たものということができ，審決の判
断に誤りはない。
(4)原告の主張について
ア原告は，本願発明は，引用発明とは構成が異なっており，引用発明から
得られない種々の特有の効果を奏する旨主張する。
しかし，引用発明に周知技術１を適用することによって，基準となる一
つのＤｕｔｙ比カーブ（ＬＵＴ等）と，該ＬＵＴ等から得られる値（第１
データ）を変更するための「少なくとも一つの第２データが保存される第
２ルックアップテーブル」とを有するように構成することで，ルックアッ
プテーブルを保存するためのデータ量を削減することができるとの作用効
果を奏することは，当業者には自明であると認められ，格別な効果である
とはいえない。また，上記構成により，一つの処理でＤｕｔｙ比を制御す
る引用発明と比較して，より緻密な制御が可能であるとの作用効果，及び
制御部によって発光制御信号の幅を抽出する処理とモード選択部によって
変動値を抽出する処理とを並行して行うことが可能であるとの作用効果が
得られることは，当業者には自明であると認められる。
以上によれば，原告の主張する本願発明の作用効果は，引用発明に周知
技術１を適用することにより，当業者が容易に予測し得た作用効果である
にすぎず，引用発明に周知技術１を適用し，本願発明との相違点２に係る
構成に至ることが容易である以上，本願発明の進歩性を基礎付ける理由と
はならない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃでは，引用刊行
物の【図１９７】に記載されているように，Ｄｕｔｙ比の差分はデータ和
／最大値が大きくなるほど広がっているほか，データ和／最大値が大きく
なるほどＤｕｔｙ比が低下するものであり，これに甲４公報記載の「所定
の値を加算する」技術を適用した場合，各Ｄｕｔｙ比カーブのＤｕｔｙ比
の差分はデータ和／最大値に関わらず一定となるはずであるし，引用発明
のＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃに，甲３公報記載の「所定の係数の乗算を
行う」技術を適用した場合，各Ｄｕｔｙ比カーブのＤｕｔｙ比の差分はデ
ータ和／最大値が大きくなるほど狭まるはずであるので，引用発明と周知
技術１を組み合わせることには，いかなる当業者であっても想到し得ない
旨主張する。
しかし，前記(2)ウ認定のとおり，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブ
は，周辺の明るさに応じたデータ和／最大値とＤｕｔｙ比との関係を適宜
設定できるものであり，引用発明に周知技術１を適用し，データ和／最大
値に基づいて生成したデータを，ルックアップテーブルを参照して設定し
たユーザーの操作に応じたデータで補正する際に，データ和／最大値に基
づいて生成したデータからユーザーの操作に応じたデータを減算すること
は，引用刊行物の上記記載に基づいて，ユーザーの操作に応じたデータ和
／最大値とＤｕｔｙ比との関係を設定するに当たり，当業者が適宜選択し
得るものであるので，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ(ｱ)原告は，引用発明と甲４公報記載の周知技術１とでは技術分野が異な
るので引用発明に甲４公報記載の周知技術１を適用することはできない
旨主張するが，上記(3)イにおいて認定したところに照らすと，原告の
上記主張を採用することはできない。
(ｲ)原告は，仮に引用発明に周知技術１を適用しても，補正データ同士を
減算することによって全体としての補正データを得る構成にしか想到し
得ず，補正データを減算することによってＤｕｔｙ比を得る本願発明の
構成には想到し得ないとか，本願発明においては，第１データは基準と
なるデータに相当し，第２データは第１データを変動させるための変動
値に相当している一方，引用発明はＤｕｔｙ比自体を変動させるもので
あり，周知技術１は変動値同士を加算させるものであるため，引用発明
に周知技術１を適用したとしても，補正データ同士が加算された結果と
して算出された全体としての補正データに基づいてパルス幅を補正する
ことにしか及ばず，パルス幅から補正データを減算することには想到し
得ないなどと主張する。
しかし，前記(2)イ(ｲ)認定のとおり，甲４公報には，従来技術では，
階調数のデータ及びサーマルヘッドの温度のデータをＬＵＴ（ルックア
ップテーブル）に入力し，ＬＵＴからの信号（サーマルヘッド温度補正
データ）を，ストローブコントロール回路に供給することで，サーマル
ヘッドに印加されるストローブパルスが出力されていたところ，甲４公
報記載の発明においては，二つのルックアップテーブルＬＵＴ１及びＬ
ＵＴ２を用い，ＬＵＴ１に階調数と温度データが供給され，これに対応
するデータ（サーマルヘッド温度補正データ）を出力し，また，ＬＵＴ
２に外気温とサーマルヘッドの温度との温度差のデータを供給し，これ
に対応するデータ（放熱量補正データ）を出力し，サーマルヘッド温度
補正データと放熱量補正データとを加算部にて加算又は減算し，加算又
は減算されたデータをストローブコントロール回路へ供給するようにし
たこと，上記構成により，上記ＬＵＴ１及びＬＵＴ２の容量を減らし，
従来のサーマルヘッド温度補正データに，さらに放熱量補正データを加
算又は減算して補正することで，パルス幅（印画濃度）の微調ができる
ことがそれぞれ記載されている。
以上の甲４公報の記載に照らすと，甲４公報記載の発明は，補正デー
タ同士を加算又は減算するものではなく，むしろ基準となるサーマルヘ
ッド温度補正データに対し，放熱量補正データを用いて補正を加えるも
のと認められる。
なお，前記(2)イ(ｱ)認定の甲３公報の記載に照らすと，甲３公報記載
の発明においても，基準となる参照列に対してスケーリング係数を用い
て補正がなされることが明らかである。
以上によれば，原告の上記主張を採用することはできない。
エ原告は，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃでは，引用刊行
物の【図１９７】に記載されているように，データ和／最大値が大きくな
るほどＤｕｔｙ比の差分が広がっているために，画面が明るい場合，過度
に輝度を制限してしまう一方，本願発明においては，第１データと第３デ
ータとの差分は一定に維持されるため，画面が明るい場合であっても，過
度に輝度を制限してしまうことを抑止することが可能であり，本願発明に
よれば，適正な輝度で表示を行うことが可能であるという格別な効果を奏
する，また，引用発明におけるＤｕｔｙ比カーブａ，ｂ，ｃでは，データ
和／最大値が小さくなるほどＤｕｔｙ比の差分が狭まっているために，画
面が暗い場合，消費電力の低減が制限されてしまうのに対し，本願発明に
おいては，第１データと第３データとの差分は一定に維持されるため，画
面が暗い場合であっても，消費電力を一定以上低減させることができると
いう優れた効果を奏するのであって，これらの効果は，引用発明及び周知
技術１が奏するはずのない異質な効果である旨主張する。
しかし，引用発明に周知技術１を適用し，基準となる一つのＤｕｔｙ比
カーブ（ＬＵＴ等）と，該ＬＵＴ等から得られる値（第１データ）を変更
するための「少なくとも一つの第２データが保存される第２ルックアップ
テーブル」とを有するように構成する際に，上記第２データとして，第１
データの所定の変動値として減算される第２データを採用することにより
原告の主張する上記の各作用効果が得られることは，当業者が容易に予測
し得るものであり，格別なものとはいえない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
(1)引用刊行物について
引用刊行物には，画面の消費電流量を予測できる値を求め，この値により，
Ｄｕｔｙ比制御を行うこと（【１２１２】）,「データ和／最大値」は，映像
データの和から求められ，処理を行う画面の画像データの最大値に対する割
合であるが，データ和，最大値とも１画面のデータを正確に加算することを
必要としないこと（【１２５５】，【１２９２】，【１２９３】），Ｄｕｔｙ比
カーブに基づいて，「データ和／最大値」に対応するＤｕｔｙ比を求めるこ
とにより，Ｄｕｔｙ比制御を行うこと（【１２９５】～【１２９７】，【図
１９７】）がそれぞれ記載されていることが認められる（甲１）。
そして，上記記載に照らすと，引用発明における「データ和／最大値」は，
画面の消費電流量を予測するための値の一例であり，「データ和／最大値」
に限らず，１フレーム分の画像データの総和に基づく値であれば他の値も使
用できることは，上記記載に接した当業者において容易に理解し得るもので
あるものと認められる。
(2)周知技術について
ア発明の名称を「表示装置及びその画像信号処理装置及び駆動制御装置」
とする発明に関する甲５公報には，以下の記載がある（甲５）。
「【０２４７】（平均輝度レベル検出手段）輝度情報を検出するための
平均輝度レベル検出手段２２１は，逆γ変換後の画像データＲａ，Ｇａ，
Ｂａを参照してフレームごとの平均輝度を検出するための手段である。同
手段はＲａ，Ｇａ，Ｂａの画像データをフレームごとに加算してフレーム
単位の画像データの総和を算出するとともに，フレーム単位の画像データ
の総和を画面の画素数で除算して平均輝度レベルを検出する。
【０２４８】本発明に用いられる輝度情報の検出は，この方法に限定さ
れるものではなく，平均輝度レベルに対応する値を検出できるものであれ
ば前述したような他の手段を用いてもよい。
【０２４９】平均輝度レベルに対応する値は，画面の画素数ではなく適
当な固定値で画像データの総和を除算することにより算出してもよい。こ
の場合，固定値として２のべき乗の値を用いれば，ビットシフト演算で除
算を行うことができ，ハードウエアを簡略化できる。」
イ上記記載及び弁論の全趣旨に照らすと，表示装置において，１フレーム
分の画像データの総和を，固定値で除算して，１フレーム分の画像データ
の総和に基づく値を得ること，及び固定値として２のべき乗の値で除算す
ることにより，ビットシフト演算で除算を行うことができることは，本願
の優先日前において周知の技術（以下「周知技術２」という。）であるこ
とが認められる。
そして，ビットシフト演算で除算を行うことが，最上位ビットを含む上
位のビット値を抽出することと等価な処理であることは，表示装置の技術
分野では技術常識であると解される。
(3)容易想到性の判断について
上記(1)及び(2)において認定したところに照らすと，引用発明において，
Ｄｕｔｙ比カーブに基づいて，「データ和／最大値」に対応するＤｕｔｙ比
を求めるに当たり，１フレーム分の画像データの総和に基づく値として，
「データ和（画像データの総和）」を固定値である２のべき乗の値で除算し
た値，すなわち，「データ和（画像データの総和）」に対してビットシフト
演算で除算した値を採用し，この値に対応するＤｕｔｙ比を求めるようにす
ることは，周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるもの
と認められる。
そして，引用発明に周知技術２を適用し，「データ和」（画像データの総
和）に対してビットシフト演算で除算すると，「データ和」（画像データの総
和）（本願発明における合算データに相当するものと認められる。）の最上位
ビットを含む上位のビット値が抽出されることは当業者においては自明のこ
とであると認められ，さらに，本願発明におけるように「合算データの最上
位ビットを含む少なくとも二つのビット値」を求めるようにすることは，引
用発明に周知技術２を適用する際に，当業者が適宜なし得たものと認められ
る。
以上によれば，相違点３に係る構成は，引用発明に周知技術２を適用する
ことにより，当業者が容易に想到し得たものということができ，審決の判断
に誤りはない。
(4)原告の主張について
原告は，本願発明では，「合算データの最上位ビットを含む少なくとも二
つのビット値」を「制御データ」としており，合算データが所定値以下の場
合には，合算データは下位ビット（最上位ビットを含む少なくとも二つのビ
ット以外のビット）の値のみによって表され，合算データの値は制御データ
の値（最上位ビットを含む少なくとも二つのビット値）に何ら影響を与える
ことがなく，制御データの値は「０」となるから，本願発明は，暗い画像を
表示する場合に，明暗比を向上させ，コントラストを高めた画像を表示する
ことができる，及び暗い画像を表示する場合に，省電力を達成することがで
きるとの優れた効果を奏するものであり，相違点３に係る構成は，引用発明
に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない旨主張する。
しかし，引用発明に周知技術２を適用して，「データ和（画像データの総
和）」に対してビットシフト演算で除算を行い，「データ和（画像データの総
和）」の最上位ビットを含む上位のビット値が抽出されることにより，「デー
タ和（画像データの総和）」が所定値以下の区間ではデータの値が同一とな
り，「合算データが所定値以下の場合には，制御データの値に対応する第１
データを同一とすることができる。」との本願発明と同様の作用効果を奏す
ることとなる。また，本願発明の作用効果が引用発明と周知技術２の組合せ
から予測できないような顕著なものであるともいえない。
しかも，本願の特許請求の範囲の請求項１における「前記一フレーム分の
映像データを合算して合算データを生成し，前記合算データの最上位ビット
を含む少なくとも二つのビット値を制御データとして生成するデータ合算
部」との発明特定事項には，その文言上，一フレーム分のデータを合算して
生成した合算データの全てのビット値を「制御データ」として伝送する場合
が含まれるものと解されるところ，この場合には，「合算データが所定値以
下の場合には，制御データの値に対応する第１データを同一とすることがで
きる。」との作用効果を奏するとはいえない。そうすると，そもそも本願発
明は，必ずしも原告主張の上記の作用効果を奏するとは認められない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審
決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官西理香
裁判官神谷厚毅
別紙
【図２】
【図５】
【図６】
【図７ａ】
【図１９７】

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