戻る

平成２８年２月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第１９９１２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月７日
中間判決
原告第一電気株式会社
同訴訟代理人弁護士下村文彦
同佐藤慎
同松田一彦
同水倉友理
同訴訟復代理人弁護士斧原崇皓
被告株式会社三井造船昭島研究所
同訴訟代理人弁護士豊寿昌
同伊藤献
同西尾いづみ
同訴訟復代理人弁護士野澤賢太郎
主文
本訴請求中，被告が別紙目録記載１及び２の各出願について出願審査請求
をしなかったことを内容とする債務不履行に基づく損害賠償請求の原因（数
額の点は除く。）は理由がある。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２億円及びこれに対する平成２５年８月２０日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，別紙目録記載の各特許出願（以下，それぞれ「本件出願１」ないし
「本件出願４」といい，これらを併せて「本件各出願」という。）の願書に添付し
た明細書（以下，それぞれ，図面と併せて「本件明細書１」ないし「本件明細書
４」という。なお，本件各出願は，いずれも平成１５年６月３０日以前にされたも
のであるから，その明細書は，特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附
則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。また，本判決において，特
許要件に関して「特許法」の条項を示す場合，本件各出願の時点におけるものをい
うことがある。）の特許請求の範囲に記載された発明（以下，それぞれ「本件発明
１」ないし「本件発明４」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）に
ついて，平成１４年１１月２６日に原被告間で共同出願契約（以下「本件契約」と
いう。）が締結され，同目録記載の各出願日に本件各出願がされたところ，原告
が，被告が本件契約上の義務に違反して，出願審査請求をしないまま審査請求期間
を徒過し，原告の本件各発明について特許を受ける権利を失わせた旨主張して，被
告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求（以下「本件各請求」と
いい，本件各請求に係る権利を「本件各請求権」という。）として，２億円及びこ
れに対する訴状送達日の翌日である平成２５年８月２０日から支払済みまでの民法
所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は，本件出願
１に係る損害，本件出願２に係る損害，本件出願３に係る損害及び本件出願４に係
る損害について，いずれも２億円を上回る旨主張しており，これら各損害の賠償請
求は選択的併合の関係にあるとしている。
本判決は，本件各請求に関し，損害賠償額（損害額のほか，過失相殺及び損益相
殺を含む。）を除く点について，当裁判所の判断を示すものである（後述のとおり
民事訴訟法２４５条の中間判決となる。）。
２前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに掲記の
証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しな
い限り枝番の記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，電気工事機械装置の製作設計並びに請負等を目的とする株式会社で
ある。
イ被告は，船舶・海洋関連分野その他の分野の流体力学・構造力学等に関する
試験・計測技術，シミュレーション計算技術，制御技術などに関する試験研究業
務，エンジニアリング業務並びに製品開発等の業務を目的とする株式会社である。
(2)本件契約等
ア本件各発明は平成１３年頃にされたところ，少なくとも原告代表者である佐
藤寛はその発明者であって，原告は，同人から，本件各発明について特許を受ける
権利を承継した（甲１の１ないし１の４）。
なお，被告も，原告と共に，本件各発明について共同出願し得る地位にあったこ
とは当事者間に争いがない。
イ原告と被告は，平成１４年１１月２６日，本件各発明について共同出願する
こととし，次の内容を含む共同出願契約（本件契約）を締結した（甲２）。
(ｱ)原告及び被告は，本件各発明についての特許を受ける権利及び本件各発明に
基づいて得られる特許権を共有とし，その持分を原告・被告各２分の１とする（１
条）。
(ｲ)被告は，本件各発明の特許出願の手続，登録までの諸手続及び登録された場
合の権利の維持保全に関する手続を行う。ただし，特許庁に対し諸書類を提出する
ときは，事前に原告と協議する（２条１項）。
(ｳ)前項に必要な費用のうち特許出願の手続及び登録までの諸手続にかかる費用
は被告が負担し，登録された場合の権利の維持保全にかかる費用は原告，被告が折
半して負担する（２条２項）。
(ｴ)原告及び被告は，誠意をもって本件契約を履行し，原告又は被告が本件契約
に違反して相手方に損害を与えた場合には，その損害賠償の責を免れない（１０
条）。
(3)本件各出願等
アＡⅰ・Ａⅱ特許事務所（以下「本件特許事務所」という。）所属の弁理士で
あったＡⅰ及びＡⅱ（以下「Ａⅱ弁理士」という。）は，共同出願人である原告及
び被告の代理人として，特許庁長官に対し，平成１４年１０月３１日に本件出願１
を，同年１１月１３日に本件出願２を，同月２９日に本件出願３を，同年１２月１
７日に本件出願４を，それぞれした（甲１）。
イ本件出願１については平成１６年５月２７日に，本件出願２については同年
６月１０日に，本件出願３については同月２４日に，本件出願４については同年７
月１５日に，それぞれ出願公開がされた（甲１）。
(4)本件各発明
ア本件発明１について
本件明細書１の特許請求の範囲（以下「本件出願１に係る特許請求の範囲」とい
うことがある。）は，別紙特開２００４－１５０９８５号公報（甲１の１）の【特
許請求の範囲】記載のとおりである。
(ｱ)本件出願１に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１
－１」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
１Ａ加圧状態にある供試体に加圧方向と同方向の振動を加える加圧加振
試験機において，
１Ｂ加圧用液圧シリンダ機構の加圧室に定加圧を導入する加圧部を接続
するとともに
１Ｃ加振用液圧シリンダ機構を有する加振部を接続し，
１Ｄ１前記加振用液圧シリンダ機構はピストンロッドを共通にする複シ
リンダ構成をなし，
２各シリンダのロッド側液室には前記定加圧部による加圧力並びに
これと平衡する圧力を導入しつつ
３ａヘッド側液室に加振液圧を導入して
３ｂ前記加圧部による負荷を無負荷状態にして加振できるようにし
た
１Ｅことを特徴とする加圧加振試験機。
(ｲ)本件出願１に係る特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本件発明１
－２」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件１
Ｈは，更に上記構成要件１Ａないし１Ｅ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件）のとおり分説される。
１Ｆ１前記加振用液圧シリンダ機構の各ロッド側液室の一方には加圧用
液圧シリンダ機構の加圧室を接続するとともに
２他方にはアキュームレータを接続し，これら加圧室とアキューム
レータとを開閉弁を介して接続してなり，
１Ｇ前記加振用液圧シリンダ機構の各ヘッド側液室には両吐出型ポンプ
を接続して閉回路内にて圧液の往復通流による加振を可能とした
１Ｈことを特徴とする請求項１記載の加圧加振試験機。
イ本件発明２について
本件明細書２の特許請求の範囲（以下「本件出願２に係る特許請求の範囲」とい
うことがある。）は，別紙特開２００４－１６２８０３号公報（甲１の２）の【特
許請求の範囲】記載のとおりである。
(ｱ)本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明２
－１」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
２Ａ供試体に垂直荷重を加えながら水平振動を付加する加振装置のスラ
イド機構において，
２Ｂ１加圧状態にある供試体下部で水平移動するスライダのスライド機
構を，ベースまたはスライダの少なくとも一方の摺動面に注油口を備
えた複数の凹陥部を設け，
２他方の面は少なくとも注油口が開口した潤滑面とし，
２Ｃ双方の注油口には圧油供給源を備えて成り，両者間の摺動面に油膜
を形成する
２Ｄことを特徴とする加振装置のスライド機構。
(ｲ)本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本件発明２
－２」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件２
Ｆは，更に上記構成要件２Ａないし２Ｄ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件）のとおり分説される。
２Ｅ前記凹陥部形成部材には，摺動面に開口した油吸込口を設け，凹陥
部との間で油を循環させる
２Ｆことを特徴とする請求項１に記載の加振装置のスライド機構。
(ｳ)本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件発明２
－３」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件２
Ｈは，更に上記構成要件２Ａないし２Ｄ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件）又は２Ａないし２Ｅ（引用に係る請求項２〔請求項１の引用を含む。〕に係る
発明の構成要件）のとおり分説される。
２Ｇ凹陥部は行列配置し，油吸込口を凹陥部の列間に配置した
２Ｈことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加振装置のスラ
イド機構。
(ｴ)本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下「本件発明２
－４」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件２
Ｊは，更に上記構成要件２Ａないし２Ｄ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件），２Ａないし２Ｅ（引用に係る請求項２〔請求項１の引用を含む。〕に係る発
明の構成要件），２Ａないし２Ｄ及び２Ｇ（引用に係る請求項３〔請求項１の引用
を含む。〕に係る発明の構成要件）又は２Ａないし２Ｅ及び２Ｇ（引用に係る請求
項３〔請求項２の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）のとおり分説される。
２Ｉ凹陥部を備える摺動面を有する側の油供給源は，各凹陥部に絞りを
介して潤滑油を供給する
２Ｊことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の加振
装置のスライド機構。
(ｵ)本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下「本件発明２
－５」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件２
Ｊは，更に上記構成要件２Ａないし２Ｄ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件），２Ａないし２Ｅ（引用に係る請求項２〔請求項１の引用を含む。〕に係る発
明の構成要件），２Ａないし２Ｄ及び２Ｇ（引用に係る請求項３〔請求項１の引用
を含む。〕に係る発明の構成要件）又は２Ａないし２Ｅ及び２Ｇ（引用に係る請求
項３〔請求項２の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）のとおり分説される。
２Ｋ凹陥部を備える摺動面を有する側の油供給源は，各凹陥部ごとに備
えられ，凹陥部に潤滑油を供給する
２Ｊことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の加振
装置のスライド機構。
ウ本件発明３について
本件明細書３の特許請求の範囲（以下「本件出願３に係る特許請求の範囲」とい
うことがある。）は，別紙特開２００４－１７７３８１号公報（甲１の３）の【特
許請求の範囲】記載のとおりである。
(ｱ)本件出願３に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明３
－１」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
３Ａ加圧状態にある試験片に加圧方向と交差する方向にアクチュエータ
により振動させる多軸試験機において，
３Ｂ前記アクチュエータを油圧シリンダ機構により構成し，
３Ｃ当該油圧シリンダ機構の両油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポ
ンプを接続し，
３Ｄこの斜板ポンプの駆動モータとともに，斜板切り替え操作ユニット
により吐出流路方向を切り替え可能としてなる
３Ｅことを特徴とする多軸試験機。
(ｲ)本件出願３に係る特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本件発明３
－２」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件３
Ｇは，更に上記構成要件３Ａないし３Ｅ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件）のとおり分説される。
３Ｆ前記駆動モータにはフライホイールを接続して慣性回転可能として
なる
３Ｇことを特徴とする請求項１記載の多軸試験機。
(ｳ)本件出願３に係る特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件発明３
－３」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件３
Ｇは，更に上記構成要件３Ａないし３Ｅ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件）のとおり分説される。
３Ｈ前記斜板切り替え操作ユニットは斜板操作用油圧シリンダ機構を用
い，
３Ｉ当該斜板操作用油圧シリンダ機構の両油室にモータ駆動の両吐出型
ポンプを接続して斜板切り替えを可能としてなる
３Ｇことを特徴とする請求項１記載の多軸試験機。
エ本件発明４について
本件明細書４の特許請求の範囲（以下「本件出願４に係る特許請求の範囲」とい
うことがある。）は，別紙特開２００４－１９８１７４号公報（甲１の４）の【特
許請求の範囲】記載のとおりである。
(ｱ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明４
－１」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
４Ａ加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが前記
ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベースとの間の摩擦を
測定する方法において，
４Ｂ前記加圧手段と前記スライダとの間に流体を供給して流体膜を形成
し，
４Ｃ流体膜を介して前記スライダを加圧しつつ，前記摩擦を測定する
４Ｄことを特徴とするスライド機構の摩擦測定方法。
(ｲ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本件発明４
－２」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件４
Ｆは，更に上記構成要件４Ａないし４Ｄ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件）のとおり分説される。
４Ｅ前記流体の供給は，複数箇所から行い，各供給箇所における流体供
給量を均一にする
４Ｆことを特徴とする請求項１に記載のスライド機構の摩擦測定方法。
(ｳ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件発明４
－３」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件４
Ｈは，更に上記構成要件４Ａないし４Ｄ（引用に係る請求項１に係る発明の構成要
件）又は４Ａないし４Ｅ（引用に係る請求項２〔請求項１の引用を含む。〕に係る
発明の構成要件）のとおり分説される。
４Ｇ前記加圧手段と前記スライダとの間に供給する流体は，流体膜形成
後に回収して循環させる
４Ｈことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライド機構の摩
擦測定方法。
(ｴ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下「本件発明４
－４」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
４Ｉ加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが，前記
ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベースとの間の摩擦を
測定するスライド機構の摩擦測定装置であって，
４Ｊ前記加圧手段に設けた加圧部と，この加圧部に対向させて前記スラ
イダに設けた受圧部と，この受圧部と前記加圧部とのいずれか一方に
設けられ，両者の対向面間に流体を供給する流体供給機構と，
４Ｋ前記スライド機構に設けられ，前記スライダに作用する前記ベース
面に沿った力を検出するセンサとを有する
４Ｌことを特徴とするスライド機構の摩擦測定装置。
(ｵ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下「本件発明４
－５」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件４
Ｎは，更に上記構成要件４Ｉないし４Ｌ（引用に係る請求項４に係る発明の構成要
件）のとおり分説される。
４Ｍ前記流体供給機構は，前記受圧部又は前記加圧部の対向面のいずれ
か一方に形成した複数の凹陥部と，これら各凹陥部内に形成した流体
吐出口と，これら各流体吐出口を介して前記対向面間に流体を供給す
る流体吐出手段とを有する
４Ｎことを特徴とする請求項４に記載のスライド機構の摩擦測定装置。
(ｶ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下「本件発明４
－６」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件４
Ｐは，更に上記構成要件４Ｉないし４Ｍ（引用に係る請求項５〔請求項４の引用を
含む。〕に係る発明の構成要件）のとおり分説される。
４Ｏ前記流体供給機構は，前記吐出口と前記吐出手段とを接続する流路
に，各吐出口からの流体吐出量を均一にする絞りを有する
４Ｐことを特徴とする請求項５に記載のスライド機構の摩擦測定装置。
(ｷ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下「本件発明４
－７」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件４
Ｐは，更に上記構成要件４Ｉないし４Ｍ（引用に係る請求項５〔請求項４の引用を
含む。〕に係る発明の構成要件）のとおり分説される。
４Ｑ前記流体吐出手段は，前記各吐出口に対応して設けてある
４Ｐことを特徴とする請求項５に記載のスライド機構の摩擦測定装置。
(ｸ)本件出願４に係る特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下「本件発明４
－８」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。なお，構成要件４
Ｓは，更に上記構成要件４Ｉないし４Ｍ（引用に係る請求項５〔請求項４の引用を
含む。〕に係る発明の構成要件），４Ｉないし４Ｍ及び４Ｏ（引用に係る請求項６
〔請求項５の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）又は４Ｉないし４Ｍ及び４Ｑ
（引用に係る請求項７〔請求項５の引用を含む。〕に係る発明の構成要件）のとお
り分説される。
４Ｒ前記流体供給機構は，前記吐出口から吐出された前記流体を前記流
体吐出手段に戻す循環路を有する
４Ｓことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１に記載のスラ
イド機構の摩擦測定装置に関する。
(5)審査請求期間の徒過
ア本件出願１については，特許法４８条の３第１項に規定されている出願審査
の請求をすることができる期間（以下「審査請求期間」ということがある。）は平
成１７年１０月３１日までであったが，出願審査請求がされないまま，同日が経過
したため，同条４項により，本件出願１は取り下げたものとみなされた。
イ本件出願２については，審査請求期間は平成１７年１１月１４日までであっ
たが（特許法３条２項，行政機関の休日に関する法律１条１項１号参照），出願審
査請求がされないまま，同日が経過したため，特許法４８条の３第４項により，本
件出願２は取り下げたものとみなされた。
ウ本件出願３については，審査請求期間は平成１７年１１月２９日までであっ
たが，出願審査請求がされないまま，同日が経過したため，特許法４８条の３第４
項により，本件出願３は取り下げたものとみなされた。
エ本件出願４については，審査請求期間は平成１７年１２月１９日までであっ
たが（特許法３条２項，行政機関の休日に関する法律１条１項１号参照），出願審
査請求がされないまま，同日が経過したため，特許法４８条の３第４項により，本
件出願４は取り下げたものとみなされた。
(6)消滅時効の援用の意思表示等
ア原告は，平成２４年９月２８日，本件各出願に係る出願審査請求がされな
かったことについて被告に損害賠償責任があるとして，被告を被申立人とする調停
を日本知的財産仲裁センターに申し立てた（乙５の１）。この調停（以下「本件調
停」という。）は，３回の期日が開かれたが，平成２５年４月２日に不成立となっ
た。
イそこで，原告は，平成２５年７月２９日，被告を相手取って本件各請求権を
訴訟物とする本件訴訟を提起した。
ウ被告は，平成２５年９月２４日の第１回口頭弁論期日において，答弁書を陳
述し，原告に対し，本件各請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をし
た。
３争点（損害賠償額に関する点を除く。）
(1)債務不履行又は不法行為の成否
本件各出願について審査請求期間内に出願審査請求がされなかったことに関し，
被告の債務不履行又は不法行為があったか（争点１）。
(2)特許権取得の蓋然性
本件各出願について審査請求期間内に出願審査請求がされていれば特許権の設定
登録を受けることができた高度の蓋然性があったか（争点２。この争点は，前記
(1)の債務不履行又は不法行為と損害の発生との間の因果関係の有無に関わ
る。）。
(3)消滅時効の中断等
本件各請求権の消滅時効が被告の債務承認により中断したか。あるいは，被告に
よる消滅時効の援用が信義則に反するか（争点３）。
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（債務不履行又は不法行為の成否）について
【原告の主張】
ア本件各出願に関し出願審査請求をするか否かに関する本件特許事務所からの
問い合わせに対し，原告は平成１６年１１月２９日に出願審査請求するよう求める
旨の回答を，被告は平成１７年４月６日に出願審査請求をしないよう指示する旨の
回答をした。このように双方からの回答内容が異なっていたため，本件特許事務所
が，被告の担当者であったＡⅲ（以下「Ａⅲ」という。）に対し，原告からの回答
内容を伝え，確認したところ，Ａⅲは，本件特許事務所のＡⅱ弁理士に対し，「原
告と被告との協議の結果，出願審査請求を行わないこととなった」旨の虚偽の内容
を伝え，改めて本件各出願について出願審査請求をしないよう指示した。
イ被告は，原告に対し，本件契約に基づき，本件各出願の審査請求期間内に出
願審査請求をし，特許査定を受けた上で，特許登録されるまでの手続をすべき義務
を負担していた。
ところが，被告は，原告の意思に反して，本件各出願の出願審査請求を懈怠し，
上記義務に違反したものであるから，原告に対して債務不履行責任を負う。
なお，被告は，本件特許事務所（Ａⅱ弁理士）に責任がある旨主張するが，本件
特許事務所の弁理士は，被告が原告に対する上記義務を履行するために手続を委任
した履行補助者であるから，その故意・過失は，原告との関係では，信義則上，被
告の帰責事由と同視される。
ウまた，被告は，原告の意思に反することを知りながら，本件各出願につい
て，前記アのとおり本件特許事務所のＡⅱ弁理士に虚偽の事実を述べて出願審査請
求をしないよう指示し，原告の特許を受ける権利を失わさせたものであるから，原
告に対して不法行為責任を負う。
【被告の主張】
アＡⅲが本件特許事務所に対し「原告と被告との協議の結果，出願審査請求を
行わないこととなった」旨の虚偽の内容を伝えたとの事実は否認する。
イ本件各出願について審査請求期間内に出願審査請求がされなかったことにつ
いては，原告に直接意向の確認をしないまま出願審査請求を行わない旨判断した本
件特許事務所（Ａⅱ弁理士）に責任がある。
(2)争点２（特許権取得の蓋然性）について
【原告の主張】
本件各出願は，以下のとおり，特許法４９条各号所定の拒絶理由はなく，特許権
の設定登録を受けることができた高度の蓋然性があった（なお，本件出願２及び３
については，予備的に，仮に，拒絶理由通知が発せられた場合であっても，補正に
より拒絶理由を解消することができたことを主張するが，本件出願１及び４につい
ては，補正の主張はしない。）。
ア特許要件の具備
(ｱ)本件発明１について
本件発明１は，産業上利用することができる発明（自然法則を利用した技術的思
想の創作のうち高度のもの）である。
そして，本件発明１の構成要件１Ａ・１Ｂは，本件出願１がされた日より前の平
成１１年２月２日に頒布された刊行物である特開平１１－３０５７６号公報（乙４
の１。以下「乙４の１文献」といい，同文献に記載された発明を「乙４の１発
明」という。他の公報等の文献及び当該文献に記載された発明についても書証番
号を用いた同様の呼称を用いることがある。）に開示されていたものの，構成要件
１Ｃ・１Ｄ・１Ｆ・１Ｇは，乙４の１文献その他の先行技術文献に開示されておら
ず，周知技術でもなかった。また，乙４の２文献及び乙１６文献に記載された技術
は，乙４の１発明とは技術分野・解決課題・技術的思想が全く異なり，乙４の１発
明に同技術を組み合わせる動機付けもなかった。以上は，乙４の１発明の代わり
に，本件出願１がされた日より前の平成５年６月１５日に頒布された刊行物である
特開平５－１４９８５３号公報（乙２２の１文献）に記載された発明（乙２２の１
発明）を主引例とした場合も，同様である。
また，本件発明１の構成要件１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄは，本件出願１がされた日
より前の昭和４０年２月２７日に頒布された刊行物である実公昭４０－６７１７号
公報（乙２２の２文献）には開示されていなかった。
さらに，本件発明１の構成要件１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｆ１は，本件出願１がされ
た日より前の昭和４９年５月２０日に頒布された刊行物である特公昭４９－１９８
３０号公報（乙２２の３文献）には開示されていなかった。
以上によると，本件発明１は，新規性及び進歩性を有し，特許法２９条所定の特
許要件を満たしていた。
なお，本件発明１は，同法２９条の２所定の特許要件も満たしていた。
(ｲ)本件発明２について
ａ本件発明２は，産業上利用することができる発明（自然法則を利用した技術
的思想の創作のうち高度のもの）である。
そして，本件発明２の構成要件２Ａは，本件出願２がされた日より前の平成１３
年２月９日に頒布された刊行物である特開２００１－３３３７１号公報（乙４の３
文献）に開示されていたものの，構成要件２Ｂ・２Ｃ・２Ｅ・２Ｇ・２Ｉ・２Ｋ
は，乙４の３文献その他の先行技術文献に開示されておらず，周知技術でもなかっ
た。また，構成要件２Ｇは，単なる設計事項ではない上，乙１７の１文献，乙１８
の２文献及び乙１９文献に記載された技術とは技術思想が異なるから，当業者が容
易に想到し得るものではなかった。
以上によると，本件発明２は，新規性及び進歩性を有し，特許法２９条所定の特
許要件を満たしていた。
ｂ本件発明２の構成要件２Ａは，本件出願２がされた日より前の他の特許出願
であって本件出願２より後に公開された特願２００１－１３６１０２号の願書に最
初に添付した明細書及び図面（特開２００２－３３３３９２号公報〔乙２３の１〕
参照）に開示されていたものの，構成要件２Ｂ・２Ｃは，開示されていなかった。
したがって，本件発明２は，上記他の出願の願書に最初に添付した明細書及び図
面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一の発明ではなく，特許法
２９条の２所定の特許要件を満たしていた。
(ｳ)本件発明３について
本件発明３は，産業上利用することができる発明（自然法則を利用した技術的思
想の創作のうち高度のもの）である。
そして，本件発明３の構成要件３Ａ・３Ｂは，本件出願３がされた日より前の平
成１３年２月１６日に頒布された刊行物である特開２００１－４１８７０号公報
（乙４の８文献）に開示されていたものの，構成要件３Ｃ・３Ｄ・３Ｆ・３Ｉは，
乙４の８文献その他の先行技術文献に開示されておらず，周知技術でもなかった。
また，乙４の９文献，乙４の１０文献，乙１０文献及び乙２１文献に記載された技
術は，乙４の８発明とは技術分野・解決課題・技術的思想が全く異なり，乙４の８
発明に同技術を組み合わせる動機付けもなかった。
また，本件発明３の構成要件３Ａ・３Ｂは，本件出願３がされた日より前の平成
１４年６月１４日に頒布された刊行物である特開２００２－１６８７４３号公報
（乙２４の３文献）に開示されていたとしても，構成要件３Ｃ・３Ｄ・３Ｆ・３Ｉ
は，乙２４の３文献その他の先行技術文献に開示されておらず，周知技術でもな
かった。
以上によると，本件発明３は，新規性及び進歩性を有し，特許法２９条所定の特
許要件を満たしていた。
なお，本件発明３は，同法２９条の２所定の特許要件も満たしていた。
(ｴ)本件発明４について
ａ本件発明４は，産業上利用することができる発明（自然法則を利用した技術
的思想の創作のうち高度のもの）である。
そして，本件発明４－１の構成要件４Ａ・４Ｂ・４Ｃ及び本件発明４－４の構成
要件４Ｉ・４Ｊ・４Ｋはいずれも，本件出願４がされた日より前の昭和５２年１１
月７日に頒布された刊行物である特開昭５２－１３２８８８号公報（乙２５の１文
献）には開示されていなかった。
したがって，本件発明４－１及び本件発明４－４は，乙２５の１発明と同一の発
明ではなく，本件発明４は，新規性を有し，特許法２９条１項所定の特許要件を満
たしていた。
ｂ本件発明４の構成要件４Ａ・４Ｉは，本件出願４がされた日より前の平成４
年８月５日に頒布された刊行物である特開平４－２１５０３９号公報（乙４の１５
文献）に開示されていたものの，構成要件４Ｂ・４Ｃ・４Ｇ・４Ｊ・４Ｋ・４Ｍ・
４Ｏ・４Ｑ・４Ｒは，乙４の１５文献その他の先行技術文献に開示されておらず，
周知技術でもなかった。また，乙４の１５発明に乙４の４文献，乙４の５文献，乙
４の６文献及び乙４の７文献に記載された技術を組み合わせる動機付けもなかっ
た。
したがって，本件発明４は，進歩性を有し，特許法２９条２項所定の特許要件を
満たしていた。
なお，本件発明４は，同法２９条の２所定の特許要件も満たしていた。
イ出願要件の具備
本件各出願は，特許法３６条ないし３８条所定の出願要件を満たしていた。
ウ補正の可能性（予備的主張）
(ｱ)本件発明２について
仮に，本件出願２について特許庁審査官から拒絶理由通知が発せられた場合に
は，本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項１を，「供試体に垂直荷重を加えな
がら水平振動を付加する加振装置のスライド機構において，加圧状態にある供試体
下部で水平移動するスライダのスライド機構を，ベースまたはスライダの少なくと
も一方の摺動面に注油口を備えた複数の凹陥部を設け，他方の面は少なくとも注油
口が開口した潤滑面とし，双方の注油口にはそれぞれ圧油供給源を備えて成り，両
者間の摺動面に油膜を形成することを特徴とする加振装置のスライド機構。」（下
線部が補正箇所）と補正することにより，拒絶理由を解消することができた（この
補正後の本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項１記載の発明の構成要件を分説
すると，別紙補正目録記載１のとおりである。）。
この補正は，特許法１７条以下で規定されている補正要件を満たしており，同補
正をすれば，本件出願２が特許査定される蓋然性は一層高いものとなる。
(ｲ)本件発明３について
仮に，本件出願３について特許庁審査官から拒絶理由通知が発せられた場合に
は，本件出願３に係る特許請求の範囲の請求項３を削除した上，同請求項１を，
「加圧状態にある試験片に加圧方向と交差する方向にアクチュエータにより振動さ
せる多軸試験機であって，前記アクチュエータを油圧シリンダ機構により構成し，
当該油圧シリンダ機構の両油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポンプを接続し，
この斜板ポンプの駆動モータとともに，斜板切り替え操作ユニットにより吐出流路
方向を切り替え可能としてなる多軸試験機において，前記斜板切り替え操作ユニッ
トは斜板操作用油圧シリンダ機構を用い，当該斜板操作用油圧シリンダ機構の両油
室にモータ駆動の両吐出型ポンプを接続して斜板切り替えを可能としてなることを
特徴とする多軸試験機。」（下線部が補正箇所）と補正することにより，拒絶理由
を解消することができた（この補正後の本件出願３に係る特許請求の範囲の請求項
１記載の発明の構成要件を分説すると，別紙補正目録記載２のとおりである。）。
この補正は，特許法１７条以下で規定されている補正要件を満たしており，同補
正をすれば，本件出願３が特許査定される蓋然性は一層高いものとなる。
エ小括
以上によれば，本件各出願について審査請求期間内に出願審査請求がされていれ
ば，いずれについても特許権の設定登録を受けることができた高度の蓋然性があっ
たといえる。
【被告の主張】
ア新規性若しくは進歩性の欠如又は拡大先願違反
(ｱ)本件発明１について
本件発明１はいずれも，乙４の１発明又は乙２２の１発明に，乙４の２文献，乙
１６文献，乙２１の２文献，乙２２の２文献，乙２２の３文献及び乙２２の４文献
に記載された技術ないし周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明
をすることができた。
また，本件発明１はいずれも，乙２２の２発明又は乙２２の３発明に，乙４の２
文献に記載された技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること
ができた。
したがって，本件発明１は，進歩性を欠いていた。
(ｲ)本件発明２について
ａ本件発明２はいずれも，乙４の３発明に，乙４の４文献，乙４の５文献，乙
４の６文献，乙４の７文献，乙１７文献，乙１８文献，乙１９文献，乙２０文献，
乙２３の２文献，乙２３の３文献，乙２３の４文献及び乙４０文献に記載された技
術ないし周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることがで
きた。
したがって，本件発明２は，進歩性を欠いていた。
ｂ本件発明２－１は，先願発明と実質的に同一の発明であった。そして，本件
発明２－１の発明者は先願発明の発明者と同一の者ではなく，本件出願２がされた
時にその出願人が先願発明に係る特許出願の出願人と同一の者でもなかったから，
本件発明２－１は，特許法２９条の２により，特許を受けることができなかった。
(ｳ)本件発明３について
本件発明３はいずれも，乙４の８発明又は乙２４の３発明に，乙４の９文献，乙
４の１０文献，乙４の１１文献，乙４の１２文献，乙４の１３文献，乙４の１４文
献，乙１０文献，乙２１文献及び乙２４の２文献に記載された技術ないし周知技術
を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた。
したがって，本件発明３は，進歩性を欠いていた。
(ｴ)本件発明４について
ａ本件発明４－１及び本件発明４－４はいずれも，乙２５の１発明と同一の発
明であり，新規性を欠いていた。
ｂ本件発明４はいずれも，乙４の１５発明に，乙４の４文献，乙４の５文献，
乙４の６文献及び乙４の７文献に記載された技術を組み合わせることにより，当業
者が容易に発明をすることができた。
また，本件発明４はいずれも，乙２５の１発明に，乙４の７文献，乙１７の１文
献，乙１７の２文献，乙１７の３文献，乙１８文献，乙１９文献及び乙２５の２文
献に記載された技術ないし周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発
明をすることができた。
したがって，本件発明４は，進歩性を欠いていた。
イ補正について
前記原告の主張ウの各補正がされたとしても，前記ア(ｲ)・(ｳ)の特許要件欠如は
完全には解消されない。
ウ小括
以上によれば，①本件発明４－１及び４－４は，特許法２９条１項３号により，
いずれも特許を受けることができないものであり，②本件各発明は，同法２９条２
項により，いずれも特許を受けることができないものであり，③本件発明２－１
は，同法２９条の２により，特許を受けることができないものであった。
したがって，本件各出願について審査請求期間内に出願審査請求がされていたと
しても特許権の設定登録を受けることができた蓋然性はなかった。
(3)争点３（消滅時効の中断等）について
【被告の主張】
ア本件各請求権のうち，債務不履行に基づく損害賠償請求権については，原告
が本件各出願の審査請求期間の末日と主張する平成１７年１２月１７日の５年後で
ある平成２２年１２月１７日の経過により，商法５２２条の時効が完成した結果，
消滅した。
また，不法行為に基づく損害賠償請求権については，原告は，遅くとも平成１８
年７月６日までに損害及び加害者を知ったものであるから，平成２１年７月６日の
経過により，民法７２４条前段の時効が完成した結果，消滅した。
イ後記原告の主張アについては，被告は，当時，株式会社ブリヂストン（以下
「ブリヂストン」という。）に納品した製品の整備等について原告の協力を得る必
要があったことから，原告に金員の支払等をしたものであって，原告に対する損害
賠償債務を承認したことはないから，時効は中断していない。
また，後記原告の主張イについては，被告は，本件調停において，円満な解決を
目指す上で，法的な主張を控えた部分があるほか，損害賠償責任を認めていたもの
ではないから，本件訴訟における消滅時効の援用が信義則に反するということはな
い。
【原告の主張】
ア被告は，原告に対し，本件各請求に関し，平成１８年７月２１日や平成１９
年８月２９日に自らの責任を認めた上，平成２０年３月１７日，平成２１年１月３
０日及び平成２２年１月２５日に損害賠償債務の一部を弁済するなど，債務の承認
をした。したがって，少なくとも同日に，本件各請求権の消滅時効は中断（民法１
４７条３号）したものである。
イまた，被告は，平成２３年１月頃から，原告との間で，本件各請求に係る損
害賠償額及び支払方法について継続的に協議を重ね，平成２４年７月２３日には，
その損害賠償金として９００万円の支払を申し出た。さらに，被告は，本件調停に
おいて，自らが原告に対し損害賠償債務を負うことを争っていなかった。それにも
かかわらず被告が本件訴訟になってから本件各請求権の消滅時効を援用すること
は，信義則に反し，許されない。
第３当裁判所の判断
１争点１（債務不履行又は不法行為の成否）について
(1)前記前提事実によると，①原告と被告は，平成１４年１１月２６日，「被告
は，本件各発明の特許出願の手続，登録までの諸手続及び登録された場合の権利の
維持保全に関する手続を行う。」旨の約定（２条１項本文）を含む本件契約を締結
したこと，②被告は，本件各出願後審査請求期間内に，本件各出願に係る出願審査
請求の手続を行わなかったこと，③その結果，原告は，本件各発明について特許を
受ける権利を失ったことが認められる。
上記①によれば，被告が，原告に対し，本件契約に基づき，本件各発明について
出願後審査請求期間内に出願審査請求の手続を行う債務を負っていたことは明らか
であり，上記②は，被告が同債務を履行しなかったことを示している。
したがって，被告は，原告に対し，上記の債務不履行による損害賠償責任を負う
というほかはない。
(2)これに対し，被告は，本件各出願に係る出願審査請求がされなかったことに
ついては，原告に直接意向確認をしないまま出願審査請求を行わない旨判断した本
件特許事務所のＡⅱ弁理士に責任がある旨主張し，被告にはその責任がないかのよ
うに主張する。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，被告は，本件特許事務所のＡⅱ弁理士に
対し，本件各発明の出願に関する手続を委任していたことが認められるところ，前
記(1)で説示したとおり，原被告間においては，あくまで被告が原告に対して出願
審査請求の手続を行う債務を負っていたのであるから，Ａⅱ弁理士は，被告の原告
に対する同債務に関しては，被告の履行補助者に当たるというべきである。そうす
ると，Ａⅱ弁理士の故意・過失は，原告との関係では，信義則上，被告の帰責事由
と同視されるから，被告の上記主張は採用することができない。
２争点２（特許権取得の蓋然性）について
(1)本件出願１に係る特許権取得の蓋然性について
ア本件発明１について
前記前提事実並びに証拠（甲１の１）及び弁論の全趣旨によると，本件明細書１
の記載内容は，別紙特開２００４－１５０９８５号公報（甲１の１）の【特許請求
の範囲】，【発明の詳細な説明】，【図１】ないし【図４】等記載のとおりであっ
たと認められる。
本件発明１の技術分野は，「一方向の加圧力を供試体に付加しつつさらに同方向
の加振を加える加圧加振試験機」に関する（段落【０００１】）。発明が解決しよ
うとする課題としては，従前の加圧加振試験機による加圧加振では，モータ及びポ
ンプが，定加圧分の圧力と加振加圧分の圧力を加減算した圧力を加えることができ
る出力のものでなければならず，加圧加振試験機の作動中，常に大出力のまま運転
されることになるため，多大なランニングコストがかかるという問題があった（段
落【０００７】【０００８】）。本件発明１は，上記課題を解決し，長時間のラン
ニングコストを比較的安価に抑えることが可能な加圧加振試験機を提供するため，
「加圧状態にある供試体に加圧方向と同方向の振動を加える加圧加振試験機におい
て，加圧用液圧シリンダ機構の加圧室に定加圧を導入する加圧部を接続するととも
に加振用液圧シリンダ機構を有する加振部を接続し，前記加振用液圧シリンダ機構
はピストンロッドを共通にする複シリンダ構成をなし，各シリンダのロッド側液室
には前記定加圧部による加圧力並びにこれと平衡する圧力を導入しつつヘッド側液
室に加振液圧を導入して前記加圧部による負荷を無負荷状態にして加振できるよう
にしたこと」を特徴とし，「前記加振用液圧シリンダ機構の各ロッド側液室の一方
には加圧用液圧シリンダ機構の加圧室を接続するとともに他方にはアキュームレー
タを接続し，これら加圧室とアキュームレータとを開閉弁を介して接続してなり，
前記加振用液圧シリンダ機構の各ヘッド側液室には両吐出型ポンプを接続して閉回
路内にて圧液の往復通流による加振ができるように構成」したものである（段落
【０００９】【００１０】）。
イ乙４の１発明を主引例とする進歩性の検討
(ｱ)乙４の１発明について
前記前提事実及び証拠（乙４の１）によると，本件出願１がされた日（平成１４
年１０月３１日）に先立つ平成１１年２月２日に頒布された刊行物である特開平１
１－３０５７６号公報（乙４の１文献）には，材料試験機の技術分野に関し（段落
【０００１】），乙４の１発明として，「静的荷重を油圧式アクチュエータを介し
て試験体に負荷し，動的荷重を電磁力式アクチュエータを介して静的負荷に重畳さ
せて負荷することを特徴とする材料試験機」が開示されていたこと（【要約】の
【課題】，【特許請求の範囲】の【請求項１】，【発明の詳細な説明】の段落【０
００３】【０００７】）が認められる。
(ｲ)本件発明１－１について
ａ本件発明１－１と乙４の１発明との対比
(a)一致点
前記(ｱ)の認定事実に弁論の全趣旨を総合すると，①乙４の１発明の「試験体」
は本件発明１－１の構成要件１Ａの「供試体」に，②乙４の１発明の「静的荷重の
負荷」は本件発明１－１の構成要件１Ａの「加圧状態」ないし構成要件１Ｂの「定
加圧」に，③乙４の１発明の「油圧式アクチュエータを介して」は本件発明１－１
の構成要件１Ｂの「加圧用液圧シリンダ機構の加圧室に加圧部を接続」に，④乙４
の１発明の「動的荷重の重畳負荷」は本件発明１－１の構成要件１Ａの「加圧方向
と同方向の振動」に，それぞれ相当するものと認められる。
そうすると，本件発明１－１と乙４の１発明とは，「加圧状態にある供試体に加
圧方向と同方向の振動を加える加圧加振試験機」である点（構成要件１Ａ・１Ｅ）
及び「加圧用液圧シリンダ機構の加圧室に定加圧を導入する加圧部を接続する」点
（構成要件１Ｂ）において一致しているというべきである。
(b)相違点
本件発明１－１では，加振装置については，「加振用液圧シリンダ機構」による
ものである（構成要件１Ｃ・１Ｄ）のに対し，乙４の１発明では，加振装置につい
ては，「電磁力式アクチュエータ」によるものであり，加振用液圧シリンダ機構を
有しない点において，両発明は相違している。
ｂ本件発明１－１と乙４の１発明との相違点に関する検討
(a)構成要件１Ｄ２について
α乙４の２文献の【図２】，【図３】及び【図５】には，ピストンロッドを共
通にする複シリンダ構成の油圧アクチュエータが開示されているものと認められる
が，これを乙４の１発明に適用しても，乙４の１発明において電磁力式アクチュ
エータに代えて油圧式複シリンダ構成アクチュエータを取り付けたものとなるにす
ぎず，乙４の１発明の定加圧用の油圧機構の加圧室と上記油圧式複シリンダ構成ア
クチュエータのロッド側油室とを接続するような技術事項を取り入れることを容易
想到とする根拠は見当たらないから，乙４の１発明における定加圧部による加圧力
及びこれと平衡する圧力を上記油圧式複シリンダ構成アクチュエータの液室に導入
することを想到することが容易であったとはいえない。
なお，被告は，①乙４の２文献の【請求項６】には，装置の一用途として「試験
機」が挙げられ，段落【００１１】には，油圧振動子として「多くの機械や駆動作
業に使用可能な駆動モジュールとして設計」との記載があることから，上記油圧式
複シリンダ構成アクチュエータを部品として，そのシリンダチャンバ１４・１５
（２つのシリンダの各ヘッド側液室）を別の定加圧部に接続して「加圧力並びにこ
れと平衡する圧力」を導入し，構成要件１Ｄ２の構成を採用することは，当業者で
あれば容易に想到し得たとか，②乙４の２文献の段落【００４３】には，「加圧用
圧力に加えて，中立位置も当然この装置により設定することができる。中立位置と
は，蓄圧器８，９の圧力が中立化されるピストンロッド２２の位置のことを意味す
る。」との記載により，上記構成と類似の構成が開示されており，同段落に「蓄圧
器８，９の加圧用圧力はこのように変更することが可能である。弁２３，２４はこ
の場合，他の独立した圧力源により供給することも可能である。」との記載がある
ことから，「蓄圧器による」加圧力の導入を「定加圧部（他の独立した圧力源）に
よる」に置き換えて構成要件１Ｄ２の構成とすることに困難性はなかった，③油圧
の基本回路の一つとして「増圧回路」というものが存在し，アクチュエータのシリ
ンダの油室に増圧器（増圧シリンダ）の高圧側の油室を管路で接続して増加作用を
行わせるということは，乙１６文献及び乙２１の２文献の記載内容に照らし，周知
技術であったから，乙４の１発明の定加圧用アクチュエータのシリンダの油室と乙
４の２文献に記載された油圧式複シリンダ構成アクチュエータ（油圧振動子）の油
室とを接続することは，当業者であれば容易に想到し得た旨主張する。しかしなが
ら，上記①のような抽象的な記載のみでは，乙４の１発明における定加圧部と上記
油圧式複シリンダ構成アクチュエータの液室とを接続し同定加圧部による加圧力及
びこれと平衡する圧力を同液室に導入することには到底結び付かない。上記②の点
については，本件発明１－１や乙４の１発明が，大きな静的荷重を印加する中で，
当該静的荷重と同方向に動的な荷重を重畳して印加する油圧装置に関するのに対
し，乙４の２発明は同じく油圧装置に関するものの，動的荷重のみを出力する装置
についてのものであり，動的荷重としての往復運動のストローク数（往復動の回
数）を高めるに当たって慣性による又は弁部における損失を低減することを目的と
するものであって，技術の適用対象となる機構が相違し，それにともなう課題の認
識も相違する。なるほど乙４の２発明では複シリンダ構成を採用し，その対称する
液室対にそれぞれ蓄圧器を接続して平衡する圧力の導入も行っているが，これはあ
くまで動的荷重を出力すべく他の液室対に対する動的油圧の印加により動かされた
複シリンダのロッドを自発的に復帰させ，さらには共振を生起させるために導入さ
れているものであって，むしろ動的荷重を助力し，又はその主力となるべく印加さ
れているものであり，本件発明１－１や乙４の１発明における静的荷重のように，
動的荷重に重畳される静的荷重として外部出力されるためのものでも，重畳される
べき静的荷重を動的荷重発生機においてバランスさせるためのものでもない。した
がって，被告主張のように「蓄圧器」を「定加圧部」に置き換える動機付けはな
い。上記③については，「増圧回路」が周知であったとしても，増圧器の油室とア
クチュエータの油室とをどのように接続し，その際，乙４の２文献に記載された装
置における蓄圧器（アキュムレータ）及びこれを利用した駆動原理をどのように維
持又は変更することになるのかなどの点については，乙１６文献及び乙２１の２文
献を含む先行技術文献には開示がなく，また，自明でもないから，当業者であって
も，乙４の１発明に乙４の２文献記載の技術を組み合わせて構成要件１Ｄ２の構成
を容易に想到し得たということはできない。したがって，被告の上記各主張はいず
れも採用することができない。
βなお，乙２２の４文献には，岩盤グラウトの施工装置の技術分野に関し，
「グラウト材を所定の注入圧力で圧送しながら，油圧サーボアクチュエータと容積
型ポンプとからなる脈動圧発生ポンプによって脈動圧力を発生させ，注入圧力に脈
動圧力を重畳的に付加する」技術が開示されているが（【請求項３】，段落【００
０１】【００１６】，【図１】【図２】等），加振液圧は複シリンダを構成する一
方のシリンダのロッド側とヘッド側とに印加されており，注入圧力を複シリンダの
２つの液室間で平衡させる構成も有していないことから（【図１】【図２】），仮
にこの技術を乙４の１発明に組み合わせても，構成要件１Ｄ２の構成には到達しな
い。
γ他に，乙４の１発明に組み合わせて構成要件１Ｄ２に至るような副引例とな
る証拠は見当たらない。
そして，本件全証拠によっても，本件出願１前に，構成要件１Ｄ２の構成が周知
であったとはうかがわれない。
δそうすると，乙４の１発明において，加振用液圧シリンダ機構の「各シリン
ダのロッド側液室に定加圧部による加圧力及びこれと平衡する圧力を導入する」構
成（構成要件１Ｄ２）とすることは，本件出願１前に，当業者が容易に想到し得た
ものということはできない。
(b)構成要件１Ｄ３ａについて
乙４の２文献に記載された装置においては，加振液圧が導入される油圧式複シリ
ンダ構成アクチュエータの液室は，ロッド側液室であるが（【図２】【図３】【図
５】等），これをヘッド側液室とすることを容易想到とする根拠はないから，乙４
の１発明に乙４の２文献に記載された技術（上記装置）を適用しても，加振用液圧
シリンダ機構の各シリンダの「ヘッド側液室に加振液圧を導入」すること（構成要
件１Ｄ３ａ）は，本件出願１前に，当業者が容易に想到し得たものということはで
きない。
(c)構成要件１Ｄ３ｂについて
本件明細書１の段落【０００９】，【００１０】，【００１８】等に照らすと，
構成要件１Ｄ３ｂの「加圧部による負荷を無負荷状態にして加振できるようにし
た」という構成は，加振用複シリンダ機構の双方のシリンダの各ロッド側液室に定
加圧部による加圧力及びこれと平衡する圧力を導入することで両者を平衡状態にす
ることが前提となる作用効果を機能的に表したものと解される。そうすると，前記
(a)のとおり，構成要件１Ｄ２が容易想到でない以上，構成要件１Ｄ３ｂについて
も，本件出願１前に，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
ｃ小括
以上によると，本件発明１－１は，本件出願１前に，乙４の１発明及び上述した
公知技術ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
はなかったというべきである。
(ｳ)本件発明１－２について
本件発明１－２は，本件発明１－１の構成要件に加え，構成要件１Ｆ・１Ｇを付
加したものであるから，構成要件１Ｄ２・１Ｄ３ａ・１Ｄ３ｂについて前記(ｲ)で
説示したところからすると，本件出願１前に，乙４の１発明及び上述した公知技術
ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかっ
たというべきである。
ウ乙２２の１発明を主引例とする進歩性の検討
(ｱ)乙２２の１発明について
前記前提事実及び証拠（乙２２の１）によると，本件出願１がされた日（平成１
４年１０月３１日）に先立つ平成５年６月１５日に頒布された刊行物である特開平
５－１４９８５３号公報（乙２２の１文献）には，材料試験機の載荷制御方法及び
装置の技術分野に関し（段落【０００１】），乙２２の１発明として，「大きな静
的荷重を主アクチュエータ（電気－油圧サーボ弁と油圧シリンダ等を適宜用いたア
クチュエータを含む。）によって供試体に載荷し，動的荷重を副アクチュエータ
（電気－油圧サーボ弁と油圧シリンダ等を適宜用いたアクチュエータを含む。）に
よって静的負荷に重畳させて負荷することを特徴とする材料試験機」が開示されて
いたこと（【要約】の【目的】【課題】，【特許請求の範囲】の【請求項１】【請
求項２】，【発明の詳細な説明】の段落【０００５】【０００８】）が認められ
る。
(ｲ)本件発明１－１について
ａ本件発明１－１と乙２２の１発明との対比
(a)一致点
前記(ｱ)の認定事実に弁論の全趣旨を総合すると，①乙２２の１発明の「静的荷
重の載荷」は本件発明１－１の構成要件１Ａの「加圧状態」ないし構成要件１Ｂの
「定加圧」に，②乙２２の１発明の「電気－油圧サーボ弁と油圧シリンダ等を適宜
用いた主アクチュエータによって」は本件発明１－１の構成要件１Ｂの「加圧用液
圧シリンダ機構の加圧室に加圧部を接続」に，③乙２２の１発明の「動的荷重の重
畳負荷」は本件発明１－１の構成要件１Ａの「加圧方向と同方向の振動」に，④乙
２２の１発明の「電気－油圧サーボ弁と油圧シリンダ等を適宜用いた副アクチュ
エータによって」は本件発明１－１の構成要件１Ｃの「加振用液圧シリンダ機構を
有する加振部を接続」に，それぞれ相当するものと認められる。
そうすると，本件発明１－１と乙２２の１発明とは，「加圧状態にある供試体に
加圧方向と同方向の振動を加える加圧加振試験機」である点（構成要件１Ａ・１
Ｅ）及び「加圧用液圧シリンダ機構の加圧室に定加圧を導入する加圧部を接続する
とともに振用液圧シリンダ機構を有する加振部を接続」する点（構成要件１Ｂ・１
Ｃ）において一致しているというべきである。
(b)相違点
本件発明１－１では，加振用液圧シリンダ機構が，「ピストンロッドを共通にす
る複シリンダ構成をなし，各シリンダのロッド側液室には前記定加圧部による加圧
力並びにこれと平衡する圧力を導入しつつヘッド側液室に加振液圧を導入して前記
加圧部による負荷を無負荷状態にして加振できるようにした」ものである（構成要
件１Ｄ）のに対し，乙２２の１発明は，副アクチュエータがそのような構成を有し
ていない点で，両発明は相違している。
ｂ本件発明１－１と乙２２の１発明との相違点に関する検討
乙２２の１発明に乙４の２文献に記載された技術（装置）を適用しても，加振用
液圧シリンダ機構の「各シリンダのロッド側液室に定加圧部による加圧力及びこれ
と平衡する圧力を導入しつつ」「ヘッド側液室に加振液圧を導入して」「加圧部に
よる負荷を無負荷状態にして加振できるようにした」構成とすること（構成要件１
Ｄ２，１Ｄ３ａ及び１Ｄ３ｂ）には至らない。
前記イ(ｲ)ｂで説示したところからすれば，乙２２の１発明において，副アク
チュエータを上記構成とすることは，本件出願１前に，当業者が容易に想到し得た
ものということはできない。
ｃ小括
したがって，本件発明１－１は，本件出願１前に，乙２２の１発明及び上述した
公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかったとい
うべきである。
(ｳ)本件発明１－２について
本件発明１－２は，乙２２の３発明とは構成要件１Ｆ１の構成の有無という点に
おいても相違するが，この点について検討するまでもなく，本件発明１－２が本件
発明１－１の構成要件に加え，構成要件１Ｆ・１Ｇを付加したものであるから，前
記(ｲ)で説示したところからすると，本件出願１前に，乙２２の１発明及び上述し
た公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかったと
いうべきである。
エ乙２２の２発明を主引例とする進歩性の検討
(ｱ)乙２２の２発明について
前記前提事実及び証拠（乙２２の２）によると，本件出願１がされた日（平成１
４年１０月３１日）に先立つ昭和４０年２月２７日に頒布された刊行物である実公
昭４０－６７１７号公報（乙２２の２文献）には，油圧式疲労試験機の脈動発生装
置の技術分野に関し，乙２２の２発明として，「シリンダ内に大ピストンと大ピス
トン内に嵌合出入可能の小ピストンとを納置してなる，脈動発生容量を随意に切替
可能な脈動発生装置を有する油圧式疲労試験機」が開示されていたことが認められ
る。
(ｲ)本件発明１－１について
ａ本件発明１－１と乙２２の２発明との対比
(a)一致点
前記(ｱ)の認定事実に弁論の全趣旨を総合すると，乙２２の２発明の「脈動発生
装置を有する疲労試験機」は，本件発明１－１の構成要件１Ａ・１Ｅの「加振試験
機」に相当するものと認められる。
そうすると，本件発明１－１と乙２２の２発明とは，「供試体に振動を加える加
振試験機」（構成要件１Ａ・１Ｅ）である点及び「加振用液圧シリンダ機構を有す
る加振部」（構成要件１Ｃ）を有する点において一致しているというべきである。
(b)相違点
本件発明１－１は，定加圧部がある加圧加振試験機である（構成要件１Ａ・１
Ｂ・１Ｄ２・１Ｅ）のに対し，乙２２の２発明は，定加圧部がない加振機である点
において，両発明は相違している。
ｂ本件発明１－１と乙２２の２発明との相違点に関する検討
乙２２の２発明は，本件発明１－１とは定加圧部の有無という点で根本的に相違
しており，「定加圧分の圧力と加振加圧分の圧力を加減算した圧力を加えられなけ
ればならず，出力が大きくなる」といった本件発明１－１の課題も全く共有してい
ない。そして，この相違は周知・自明の技術事項ではなく，他に乙２２の１発明と
組み合わせて上記相違を補う副引例となる証拠も見当たらない。また，仮に前記相
違を構成上埋める副引例が存在したとしても，上記前提構成の根本的な相違や課題
の相違から，そうした副引例を組み合わせる動機付けを欠く。したがって，乙２２
の２発明に基づいて上記相違点に係る本件発明１－１の構成を容易に想到すること
はできないというほかはない。
ｃ小括
したがって，本件発明１－１は，本件出願１前に，乙２２の２発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものではなかったというべきである。
(ｳ)本件発明１－２について
本件発明１－２は，本件発明１－１の構成要件に加え，構成要件１Ｆ・１Ｇを付
加したものであるから，前記(ｲ)で説示したところからすると，本件出願１前に，
乙２２の２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかっ
たというべきである。
オ乙２２の３発明を主引例とする進歩性の検討
(ｱ)乙２２の３発明について
前記前提事実及び証拠（乙２２の３）によると，本件出願１がされた日（平成１
４年１０月３１日）に先立つ昭和４９年５月２０日に頒布された刊行物である特公
昭４９－１９８３０号公報（乙２２の３文献）には，液圧式疲労試験機等の脈動液
圧発生装置の技術分野に関し，乙２２の３発明として，「試験片に，ポンプで発生
し定荷重装置を経て引っ張りシリンダに供給される引っ張り液圧と，ポンプで発生
し定荷重装置を経て圧縮シリンダに供給される圧縮液圧との合力による一定荷重
と，当該一定荷重に重畳させて振動荷重を与えるように，引っ張りシリンダに脈動
液圧発生装置を連通させて，当該脈動液圧発生装置において正弦波脈動液圧を発生
させて振動荷重を与える油圧式疲労試験機」が開示されていたことが認められる。
(ｲ)本件発明１－１について
ａ本件発明１－１と乙２２の３発明との対比
(a)一致点
前記(ｱ)の認定事実に弁論の全趣旨を総合すると，乙２２の３発明の「引っ張り
シリンダ」及び「圧縮シリンダ」は本件発明１－１の構成要件１Ｂの「加圧用液圧
シリンダ機構」に，乙２２の３発明の「脈動発生装置」は本件発明１－１の構成要
件１Ｃの「加振用液圧シリンダ機構」に，それぞれ相当するものと認められる。
そうすると，本件発明１－１と乙２２の２発明とは，「供試体に振動を加える加
振試験機」（構成要件１Ａ・１Ｅ）である点，「加圧用液圧シリンダ機構」（構成
要件１Ｂ）を有する点及び「加振用液圧シリンダ機構を有する加振部」（構成要件
１Ｃ）を有する点において一致しているというべきである。
(b)相違点１
乙２２の３文献によると，乙２２の３発明は，定加圧手段を備えてはいるが，試
験片には，引っ張りシリンダに供給される定圧と圧縮シリンダに供給される定圧と
の差分である，ゼロ圧を中心とした上下等振幅の振動圧しか印加されないこと（第
３図，第４図）から，両シリンダに供給される定圧がほぼ等しいとみられ，両定圧
が等しい場合には，試験片には，引っ張り・圧縮いずれの方向にも定圧が印加され
ないことになる。この点，乙２２の３文献には，「大きい不平衡部分がなく」との
記載もある（１欄１９行）。
そうすると，本件発明１－１は，供試体が加圧状態にある（構成要件１Ａ）のに
対し，乙２２の３発明は，そのような特定がされていない点において，両発明は相
違している。
(c)相違点２
本件発明１－１は，加振用液圧シリンダ機構が，「ピストンロッドを共通にする
複シリンダ構成をなし，各シリンダのロッド側液室には前記定加圧部による加圧力
並びにこれと平衡する圧力を導入しつつヘッド側液室に加振液圧を導入して前記加
圧部による負荷を無負荷状態にして加振できるようにした」ものである（構成要件
１Ｄ）のに対し，乙２２の３発明は，脈動発生装置がそのような構成を有していな
い点において，両発明は相違している。
ｂ本件発明１－１と乙２２の３発明との相違点２に関する検討
乙２２の３発明に乙４の２文献に記載された技術（装置）を適用しても，加振用
液圧シリンダ機構の「各シリンダのロッド側液室に定加圧部による加圧力及びこれ
と平衡する圧力を導入しつつ」「ヘッド側液室に加振液圧を導入して」「加圧部に
よる負荷を無負荷状態にして加振できるようにした」構成とすること（構成要件１
Ｄ２，１Ｄ３ａ及び１Ｄ３ｂ）には至らない。
前記イ(ｲ)ｂで説示したところからすれば，乙２２の３発明において，脈動発生
装置を上記構成とすることが，本件出願１前に，当業者が容易に想到し得たものと
いうことはできない。
ｃ小括
したがって，前記相違点１に関して検討するまでもなく，本件発明１－１は，本
件出願１前に，乙２２の３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものではなかったというべきである。
(ｳ)本件発明１－２について
本件発明１－２は，乙２２の３発明とは構成要件１Ｆ１の構成の有無という点に
おいても相違するが，この点について検討するまでもなく，本件発明１－２が本件
発明１－１の構成要件に加え，構成要件１Ｆ・１Ｇを付加したものであるから，前
記(ｲ)で説示したところからすると，本件出願１前に，乙２２の２発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものではなかったというべきである。
カ本件出願１に係る特許権取得の蓋然性についての結論
本件発明１が，産業上利用することができる発明（自然法則を利用した技術的思
想の創作のうち高度のもの）であることは明らかである。
前記イないしオで説示したところからすると，乙４の１発明，乙２２の１発明，
乙２２の２発明又は乙２２の３発明を主引例として本件発明１の新規性及び進歩性
を否定することはできず，他に本件発明１の新規性及び進歩性のいずれかを否定し
得る公知技術は見当たらない（弁論の全趣旨）から，本件発明１は，特許法２９条
所定の要件を満たしていたというべきである。
なお，弁論の全趣旨によれば，本件発明１は，特許法２９条の２，３９条所定の
要件も満たしていたものと認められる。
弁論の全趣旨によれば，本件出願１は，特許法３６条ないし３８条所定の出願要
件を満たしていたことが認められ，他に手続違反と目すべき点は見当たらず，同法
４９条各号所定の拒絶理由があったとも認められない。
以上によれば，本件発明１について審査請求期間内に出願審査請求がされていれ
ば特許権の設定登録を受けることができた高度の蓋然性があったというべきであ
る。
(2)本件出願２に係る特許権取得の蓋然性について
ア本件発明２について
前記前提事実並びに証拠（甲１の２）及び弁論の全趣旨によると，本件明細書２
の記載内容は，別紙特開２００４－１６２８０３号公報（甲１の２）の【特許請求
の範囲】，【発明の詳細な説明】，【図１】ないし【図６】等記載のとおりであっ
たと認められる。
本件発明２の技術分野は，「垂直方向に荷重を受けながら水平方向に運動する加
振装置のスライド機構」に関する（段落【０００１】）。発明が解決しようとする
課題としては，従来のスライド機構では，大荷重・大震動を加える試験においてス
ライド機構に加えられる負担が大きく経年変化が激しいなどの問題があった（段落
【０００５】）。本件発明２は，上記課題を解決し，大型多軸試験機におけるスラ
イドテーブルの水平運動用スライド機構の寿命を長期化し，経済的な加振装置のス
ライド機構を提供するため，「供試体に垂直荷重を加えながら水平振動を付加する
加振装置のスライド機構において，加圧状態にある供試体下部で水平移動するスラ
イダのスライド機構を，ベースまたはスライダの少なくとも一方の摺動面に注油口
を備えた複数の凹陥部を設け，他方の面は少なくとも注油口が開口した潤滑面と
し，双方の注油口には圧油供給源を備えて成り，両者間の摺動面に油膜を形成する
こと」を特徴とするものである（段落【０００６】【０００７】）。
なお，本件明細書２には，本件発明２の実施形態における「加振装置のスライド
機構は，スライダ５０と，当該スライダ５０の下部に位置してスライダ５０が摺動
する摺動面のベース５４及び，潤滑油を吐出する圧油供給源である第１のポンプ６
０と第２のポンプ６８とよりなる」ことが記載されている（段落【００１１】）。
イ乙４の３発明を主引例とする進歩性の検討
(ｱ)乙４の３発明について
前記前提事実及び証拠（乙４の３）によると，本件出願２がされた日（平成１４
年１１月１３日）に先立つ平成１３年２月９日に頒布された刊行物である特開２０
０１－３３３７１号公報（乙４の３文献）には，「供試体に対して第１の方向に一
定荷重を加えた状態で，その供試体の端部に，第１の方向に交わる第２の方向に変
動荷重を加えることによって供試体のせん断試験を行う２軸材料試験機」の技術分
野に関し（段落【０００１】），乙４の３発明として，「鉛直方向に一定の荷重が
加えられた状態にある供試体の下端部に，同端部に装着された水平負荷治具を介し
て油圧アクチュエータによって水平方向への変動荷重を加える２軸材料試験機で
あって，前記水平負荷治具はリニア軸受等によって構成され，摺動自在に支持され
ている２軸材料試験機」が開示されていたこと（【請求項１】【請求項２】，段落
【０００３】【００１４】）が認められる。
(ｲ)本件発明２－１について
ａ本件発明２－１と乙４の３発明との対比
(a)一致点
本件発明２－１と乙４の３発明とは，「供試体に垂直荷重を加えながら水平振動
を付加する加振装置のスライド機構」である点（構成要件２Ａ・２Ｄ）において一
致しているというべきである。
(b)相違点
本件発明２－１は，スライダ機構に関し，少なくとも一方の摺動面に注油口を備
えた複数の凹陥部を設け（構成要件２Ｂ１），他方の面は少なくとも注油口が開口
した潤滑面とし（構成要件２Ｂ２），双方の注油口には圧油供給源を備え，両者間
の摺動面に油膜を形成する（構成要件２Ｃ）流体圧式のものであるのに対し，乙４
の３発明は，摺動面にはリニア軸受を備え，流体圧式ではない点において，両発明
は相違している。
ｂ本件発明２－１と乙４の３発明との相違点（構成要件２Ｃに係る相違点）に
関する検討
(a)乙４の４文献には，動電型加振機構において，一方の摺動面に注油口を備え
た複数の凹陥部を設け，単一の油圧源から当該凹陥部に圧油を供給する技術が開示
されており（〔実施例〕，第２図等），乙４の５文献には，「移動する第１の部材
と第１の部材を案内する第２の部材の摺動面間に潤滑液を供給し，第１の部材を第
２の部材に対して半浮上させた状態で駆動する工作機械における半浮上式スライド
案内機構」において，一方の摺動面に注油口を備えた複数の凹陥部を設け，単一の
潤滑油供給源から当該凹陥部に圧油を供給する技術が開示されている（【請求項
１】，段落【０００６】，【図５】等）。また，乙４の６文献には，スライダーを
ガイドレールに静圧軸受により支持したスライダー装置において，一方の摺動面で
あるスライダーの受面に注油口を備えない凹陥部を，当該受面に対向する他方の摺
動面であるガイドバーの案内面には複数の注油口を開口させ，単一の加圧流体源か
ら当該注油口を介して凹陥部内に噴出させる技術が開示されている（〔実施例〕，
第１図等）。さらに，乙４の７文献には，摺動体の案内支持装置において，一方の
摺動面に注油口を備えた複数の凹陥部を設け，単一又は複数の油圧ポンプから当該
凹陥部に圧油を供給する技術が開示されている（【請求項１】，段落【００１
８】，【図１】【図２】等）。
しかしながら，本件発明２－１では，双方の摺動面にそれぞれ注油口を備え（構
成要件２Ｂ），これら双方の注油口にそれぞれ圧油供給源を備えた（構成要件２
Ｃ）ものであるところ，乙４の４文献，乙４の５文献，乙４の６文献及び乙４の７
文献に記載された上記各技術は，いずれも注油口及び圧油供給源が摺動面の片方の
側に備えられているものしか開示されていないから，乙４の３発明に上記各技術を
適用しても，本件発明２－１の上記構成要件２Ｂ・２Ｃには至らない。
(b)乙１７の１文献には，スライドテーブル装置において，テーブルガイドの中
心部に給気通路を形成し，この給気通路から分岐してテーブルガイドの移動テーブ
ルの被挟持板に対向する表面に開口する給気孔を形成すると共に前記移動テーブル
の被挟持板表面に前記給気孔を形成し，かつ，前記移動テーブルの被挟持板表面に
前記給気孔と対向させて，該給気孔の直径より僅かに広い幅で，移動テーブルの移
動ストロールと同等あるいはこれより僅かに長い長さの溝を形成し，該溝と該溝内
に開口する給気孔で連通する給気通路を被挟持板内部に形成し，この給気通路と連
通する給気通路を挟持板内部に形成し，さらにこの（挟持板内部の）給気通路の数
個所に該給気通路から分岐して挟持板内面に開口する給気孔を形成することによ
り，対向する一方の摺動面には空気供給孔が開口し，他方の摺動面には空気供給孔
を備えた凹陥部を設け，単一の空気供給源から前記一方の摺動面の空気供給孔を介
して前記他方の摺動面側の凹陥部に空気を供給する技術が開示されている（実用新
案登録請求の範囲，産業上の利用分野，実施例，第２図，第７図等）。また，乙１
７の４文献には，静圧気体軸受において，対向する一方の摺動面に気体供給孔を開
口し，他方の摺動面に気体供給孔を備えた凹陥部を設け，単一の空気供給源から当
該凹陥部に空気を供給する技術が開示されている（段落【００１２】【００１３】
【００１４】，【図３】等）。しかしながら，これらにおいては，摺動面に油膜を
形成することは開示されていない上，上記装置において，流体の供給源は，摺動面
の片方の側にしか設けられていない（給気はベース側からしか行われておらず，ス
ライドテーブルないしスライド体側の内部配管にはベースから摺動面を介して給気
が行われているにすぎない。）点で，構成要件２Ｃには当たらない。
また，乙１７の２文献には，油静圧スライドテーブルにおいて，摺動面の一方に
複数の注油口を，他方に注油口を備えた複数の凹陥部を設け，単一の静圧油供給源
から当該凹陥部に圧油を供給する技術が開示されており（特許請求の範囲，実施
例，第１図等），乙１７の３文献にも，静圧スライドテーブル装置において，摺動
面の一方複数の注油口を，他方に注油口を備えた複数の凹陥部を設け，単一の潤滑
油供給源から当該凹陥部に圧油を供給する技術が開示されている（段落【００３
１】【００３７】【００３８】，【図１】【図３】等）。しかしながら，これらの
装置においても，圧油供給源は，摺動面の片方の側にしか備えられていない（油は
ベース側からしか供給されていない。スライドテーブル側にも油配管があるが，そ
こに流れる油はベース側から摺動面を介して供給されるものである。）点で，構成
要件２Ｃには当たらない。
なお，構成要件２Ｃの「圧油供給源」とは，単なる「油供給源」ではなく，「圧
油供給源」であって，「潤滑油を吐出する」もの（例えば，「ポンプ」がこれに当
たる。）とされていること（本件明細書２の段落【００１１】）などに照らすと，
能動的に圧油を加圧供給する手段を意味し，摺動面の相手側から加圧供給された流
体を吸入して自らの内部配管を通じて摺動面の他部へ供給するような受動的な供給
手段は含まないと解するのが相当である。
もっとも，被告は，双方の摺動面に圧油供給源を設ける点について，そのような
構成を採っても，摺動面の片方の側のみに圧油供給源を設ける場合と比べて，特有
の作用効果はなく，設計的事項にすぎない旨主張する。しかしながら，油圧軸受
は，摺動面両面の表面構造及び油圧供給機構により軸受としての機能や特性が定ま
るものであるから，双方の摺動面に圧油供給源を設けるか摺動面の片方の側のみに
圧油供給源を設けるかの違いによって，軸受としての機能・特性は異なるといわざ
るを得ず，具体的にどのような構成にするかによってその作用効果が全く変わらな
いと断言することはできない。したがって，双方の摺動面に注油口及び圧油供給源
を設けることについて，単なる冗長な構成であるとか設計的事項であるということ
はできず，被告の上記主張は採用することができない（なお，注油口及び圧油供給
源を双方の摺動面に設けた装置が，一方の摺動面のみに設けた装置に比べて，事業
に活用する上での有用性が乏しければ，それは，特許権の価値，ひいては本件の損
害額には影響し得ると考えられるが，この点は，本中間判決後，損害賠償額の審理
に際して検討するべき問題である。）。
以上によると，乙４の３発明に乙１７の１文献，乙１７の２文献，乙１７の３文
献及び乙１７の４文献に記載された上記各技術を適用しても，本件発明２－１の上
記構成要件２Ｃには至らない。
(c)乙２０の１文献には，第１の方向で加振しながら同方向と直角な第２の方向
で加振する多自由度振動試験機における油圧式のスライド機構が開示されており
（特許請求の範囲１，４欄４４行ないし５欄３行，第１図，第２図等），乙２０の
のスライド機構が開示されている（【請求項１】，段落【００１０】，【図
１】）。また，乙２３の２文献にも，２次元振動試験機における油圧式のスライド
機構が開示されている（発明の詳細な説明，第２図，第３図）。
しかしながら，上記各装置において，圧油供給源（油圧源）は，摺動面の片方の
側にしか備えられていない点で，構成要件２Ｃには当たらない。
したがって，乙４の３発明に乙２０の１文献，乙２０の２文献及び乙２３の２文
献に記載された上記各技術を適用しても，本件発明２－１の上記構成要件２Ｃには
至らない。
(d)乙２３の３文献には，切削機，研削機等の工作機械や精密測定器に用いるエ
アースライダーの技術分野に関し，２つのエアーホースにより，スライダー本体と
ガイド（ベース）の双方に圧搾空気を供給する技術が開示されている（産業上の利
用分野，実施例，第１図，第２図等）。しかしながら，この技術は，注油口及び圧
油供給源を備えて摺動面に油膜を形成することが開示されていないから，これ自
体，構成要件２Ｃには当たらないし，乙４の３発明とは技術分野が異なるため，こ
れに組み合わせる動機付けもない。
また，乙２３の４文献には，偏心軸に関し，回転軸と円筒状軸受との間に，回転
軸内の供給孔及び軸受内の供給孔の双方から圧力油を供給する技術が開示されてい
るが（特許請求の範囲，２頁右下欄，３頁左上欄，第５図等），回転軸と円筒状軸
受との間に圧力油を供給することは，水平移動するスライダとこれと平行する位置
で対向するベースとの間の摺動面に圧油を供給して油膜を形成することとは異なる
上，乙２３の４発明では，軸受側の圧力油が供給される摺動面と，回転軸側の圧力
油が供給される摺動面とは，相互間に油膜が形成されるべき対向した摺動面ではな
いから，構成要件２Ｃの「両者間の摺動面に油膜を形成する」には当たらない。な
お，被告は，乙４０文献の１１ないし１２頁に，「軸受には，回転案内と直線案内
があるが，本質的な機能は回転案内も直線案内も同じである。」旨の解説されてい
ることなどを援用するが，そのような一般論のみから直ちに，乙４の３発明に乙２
３の４文献に記載された上記技術を適用する動機付けとなるものではない。
(e)他に，乙４の３発明に組み合わせて構成要件２Ｃに至るような副引例となる
公知技術は見当たらない。
そして，本件出願２前に，構成要件２Ｃの構成が周知であったとはうかがわれな
い。
(f)そうすると，乙４の３発明において，双方の摺動面にそれぞれ注油口を備え
た上で，これら双方の注油口にそれぞれ圧油供給源を備えた流体圧式の構成（構成
要件２Ｃ）とすることは，本件出願２前に，当業者が容易に想到し得たものという
ことはできない。
ｃ小括
以上によると，本件発明２－１は，本件出願２前に，乙４の３発明及び上述した
公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかったとい
うべきである。
なお，被告は，基本的に，乙２０の１文献及び乙２０の２文献に記載された技術
を副引例として援用しつつ，乙２０の２文献に記載された発明は主引例となり得る
とも主張しているが，以上説示したところからすれば，本件発明２－１が，本件出
願２前に，乙２０の２発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものではなかったことは，乙４の３発明を主引例とする場合と同
様というべきである。
(ｳ)本件発明２－２ないし本件発明２－５について
本件発明２－２は，本件発明２－１の構成要件に加え，構成要件２Ｅを付加した
ものであり，本件発明２－３は，本件発明２－１又は本件発明２－２の構成要件に
加え，構成要件２Ｇを付加したものであり，本件発明２－４は，本件発明２－１，
本件発明２－２又は本件発明２－３の構成要件に加え，構成要件２Ｉを付加したも
のであり，本件発明２－５は，本件発明２－１，本件発明２－２又は本件発明２－
３の構成要件に加え，構成要件２Ｋを付加したものであるから，いずれも構成要件
２Ｃを有するものである。
したがって，前記(ｲ)で説示したところからすると，本件発明２－２ないし本件
発明２－５はいずれも，本件出願２前に，乙４の３発明又は乙２０の２発明，及び
上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではな
かったというべきである。
ウ拡大先願の検討
(ｱ)先願発明について
前記前提事実及び証拠（乙２３の１）によると，本件出願２がされた日より前の
他の特許出願であって本件出願２より後に公開された特願２００１－１３６１０２
号の特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（乙２３の１参照）には，先
願発明として，「可撓性部材に鉛直方向の圧縮力を加えながら水平方向に往復移動
する力を加える加力試験装置において，支持面と被支持面との間の空間に流体
（油）を供給する流体供給装置を備えることを特徴とする加力試験装置のスライド
機構」が開示されていたことが認められる（【請求項３】，段落【０００７】【０
０１０】【００１８】，【図２】等）。
(ｲ)本件発明２－１について
しかしながら，本件発明２－１では，双方の摺動面にそれぞれ注油口を備え（構
成要件２Ｂ），これら双方の注油口にそれぞれ圧油供給源を備えた（構成要件２
Ｃ）ものであるところ，先願発明では，注油口及び圧油供給源が摺動面の片方の側
に備えられているものである点において，両発明は相違している。
前記イ(ｲ)ｂで説示したところからすると，この相違点を等閑視して本件発明２
－１と先願発明が実質的に同一であるなどということはできない。
したがって，本件発明２－１は，先願発明と同一の発明ではなく，弁論の全趣旨
によれば，他に特許法２９条の２又は３９条の規定する要件が問題となるような出
願があったとは認められないから，これらの要件を満たしていたというべきであ
る。
エ本件出願２に係る特許権取得の蓋然性についての結論
本件発明２が，産業上利用することができる発明（自然法則を利用した技術的思
想の創作のうち高度のもの）であることは明らかである。
前記イで説示したところからすると，乙４の３発明又は乙２０の２発明を主引例
として本件発明２の新規性及び進歩性を否定することはできず，他に本件発明２の
新規性及び進歩性のいずれかを否定し得る公知技術は見当たらない（弁論の全趣
旨）から，本件発明２は，原告主張の補正をするまでもなく，特許法２９条所定の
要件を満たしていたというべきである。
なお，弁論の全趣旨によれば，本件発明１は，特許法２９条の２，３９条所定の
要件も満たしていたものと認められる。
また，前記ウで説示したとおり，本件発明２－１は，特許法２９条の２，３９条
所定の要件も満たしていたものと認められ，本件発明２－２ないし本件発明２－５
も，これらの要件を満たしてものと認められる。
弁論の全趣旨によれば，本件出願２は，特許法３６条ないし３８条所定の出願要
件を満たしていたことが認められ，他に手続違反と目すべき点は見当たらず，同法
４９条各号所定の拒絶理由があったとも認められない。
以上によれば，本件発明２について審査請求期間内に出願審査請求がされていれ
ば特許権の設定登録を受けることができた高度の蓋然性があったというべきであ
る。
(3)本件出願３に係る特許権取得の蓋然性について
ア本件発明３について
前記前提事実並びに証拠（甲１の３）及び弁論の全趣旨によると，本件明細書３
の記載内容は，別紙特開２００４－１７７３８１号（甲１の３）の，【特許請求の
範囲】，【発明の詳細な説明】，【図１】ないし【図４】等記載のとおりであった
と認められる。
本件発明３の技術分野は，「加圧状態にある試験片に加圧方向と交差する方向へ
アクチュエータにより振動させる多軸試験機」に係り，「特に高速道路等の橋桁の
下部に備えられる免振ゴムの加圧加振試験に好適な多軸試験機」に関する（段落
【０００１】）。発明が解決しようとする課題としては，従来技術では，①試験片
を振動させない待機状態でも一方向吐出定容量形ポンプを駆動させて圧油を油圧回
路に吐出させなければならない，②加圧された試験片を高速で振動させるには，ア
キュムレータの容量を大容量化する必要があり，③同アキュムレータで加圧する作
動油を大量にタンクに貯蔵しなくてはならず，④さらに，作動油タンクを冷却する
装置も設置する必要があり，装置の設置面積が大きくなっていたという問題があっ
た（段落【０００５】）。本件発明３は，上記課題を解消し，使用する油量が極め
て少なくても十分な振動試験を行わせることができる駆動モータの消費エネルギの
小さい，かつ，設置面積を半減することのできる多軸試験機を提供するため，「加
圧状態にある試験片に加圧方向と交差する方向にアクチュエータにより振動させる
多軸試験機において，前記アクチュエータを油圧シリンダ機構により構成し，当該
油圧シリンダ機構の両油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポンプを接続し，この
斜板ポンプの駆動モータとともに，斜板切り替え操作ユニットにより吐出流路方向
を切り替え可能としてなること」を特徴とするものである（段落【０００６】【０
００７】）。
イ乙４の８発明を主引例とする進歩性の検討
(ｱ)乙４の８発明について
前記前提事実及び証拠（乙４の８）によると，本件出願３がされた日（平成１４
年１１月２９日）に先立つ平成１３年２月１６日に頒布された刊行物である特開２
００１－４１８７０号公報（乙４の８文献）には，「免震ゴムのバネ特性の調査等
に用いられる２軸免震ゴム試験機」の技術分野に関し（段落【０００１】），乙４
の８発明として，「鉛直方向に一定の圧縮負荷が加えられた供試免震ゴムに，油圧
サーボ機構により制御される水平負荷用シリンダの駆動制御により水平方向に繰り
返し負荷を加える２軸免震ゴム試験機」が開示されていたこと（【請求項１】，段
落【０００７】【００１０】【００１２】，【図１】）が認められる。
(ｲ)本件発明３－１について
ａ本件発明３－１と乙４の８発明との対比
(a)一致点
前記(ｱ)の認定事実に弁論の全趣旨を総合すると，乙４の８発明の「鉛直方向に
一定の圧縮負荷が加えられた供試免震ゴム」は本件発明３－１の構成要件３Ａの
「加圧状態にある試験片」に，乙４の８発明の「水平負荷用シリンダの駆動制御に
より水平方向に繰り返し負荷を加える２軸免震ゴム試験機」は本件発明３－１の構
成要件３Ａの「加圧方向と交差する方向にアクチュエータにより振動させる多軸試
験機」に，乙４の８発明の「油圧サーボ機構により制御される水平負荷用シリン
ダ」は本件発明３－１の構成要件３Ｂの「前記アクチュエータを油圧シリンダ機構
により構成し」に，それぞれ相当するものと認められる。
そうすると，本件発明３－１と乙４の８発明とは，「加圧状態にある試験片（供
試免震ゴム）に加圧方向と交差する方向にアクチュエータにより振動させる多軸試
験機」である点（構成要件３Ａ・３Ｅ）及び「前記アクチュエータを油圧シリンダ
機構により構成」している点（構成要件３Ｂ）において一致しているというべきで
ある。
(b)相違点
本件発明３－１では，アクチュエータの具体的な油圧による往復駆動機構に関
し，「油圧シリンダ機構の両油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポンプを接続
し，この斜板ポンプの駆動モータとともに，斜板切り替え操作ユニットにより吐出
流路方向を切り替え可能としてなる」という構成を採ることが特定されているのに
対し，乙４の８発明では，このような特定（構成要件３Ｃ・３Ｄ）がない点におい
て，両発明は相違している。
ｂ本件発明３－１と乙４の８発明との相違点に関する検討
(a)本件出願３がされた日（平成１４年１１月２９日）に先立つ平成６年９月１
３日に頒布された刊行物である特開平６－２５７３９３号公報（乙４の１０文献）
には，「両傾転型の斜板型ピストンポンプ」などの可変容量型油圧ポンプと油圧シ
リンダなどの油圧式アクチュエータとで閉回路を構成し，上記「両傾転型の斜板型
ピストンポンプ」（【図１】の５）には駆動モータを付けるほか，斜板の一端にこ
の傾転角を変更するための流動制御装置として，ピストンロッドを往復駆動する
サーボシリンダ（【図１】の９）を接続し，上記油圧シリンダは対象部材を往復駆
動する１基又は並列接続された２基の油圧シリンダ（【図１】の３・４）とし，そ
の各油室に上記「両傾転型の斜板型ピストンポンプ」からの各圧油出力をそれぞれ
接続する構成が開示され，「流動制御装置が油圧ポンプの斜板の傾転角を＋側から
－側にわたって変更させることによって，油圧ポンプの圧油の吐出口が圧油の吸込
口に変わり，吐出方向が逆向きに変わるので，油圧シリンダへの圧油の供給方向が
逆向きになって，ピストンの押し動作が引き動作に変更され」ることが開示されて
いる（【特許請求の範囲】の【請求項２】，【発明の詳細な説明】の段落【００１
３】【００１５】【００１９】【００４３】，【図１】）。
また，平成２年２月７日に頒布された刊行物である特開平２－３８０２０号公報
（乙４の９文献）には，回転駆動源により回転される「両方向型液体圧ポンプ」な
いし「両方向型可変容量ポンプ」からの液流でアクチュエータを駆動する技術が開
示されている（特許請求の範囲(1)，発明の詳細な説明の［課題を解決するための
手段］［実施例］，第１図，第２図）。
さらに，昭和６１年１月２１日に頒布された刊行物である特開昭６１－１３１３
３号公報（乙２４の２文献）には，弾性供試体に圧縮変位を繰返し付与するための
試験装置本来を駆動する油圧アクチュエータの伸び側圧力室（第１図の２２０）と
縮み側圧力室（第１図の２３０）とを結ぶ油圧閉回路の途中に高圧大容量の「両振
式可変流量ポンプ」（第１図の３１０）を設け，当該流量ポンプの斜軸又は「斜
板」の傾転角を制御することによりポンプの吐出量及び吐出方向を制御する技術が
開示されている（特許請求の範囲，発明の詳細な説明の〔実施例〕，第１図，第２
図）。
加えて，平成３年１月３０日に頒布された刊行物である特開平３－２１５３６号
公報（乙４の１１文献）には，「両方向吐出可変容量形油圧ポンプ」の「斜板」を
負側最大傾角から正側最大傾角まで変化させることにより，同ポンプの吐出し
量を変化させる技術が開示され（発明の詳細な説明の＜課題を解決するための手段
＞，＜作用＞，第１図，第２図），平成１２年４月１８日に頒布された刊行物であ
る特開２０００－１１０９３７号公報（乙４の１２文献）には，「一方向に回転す
る動力源に連係するとともに，斜板の傾きに応じて吐出量及び吐出方向を変える可
変容量形ポンプ」が開示されている（【特許請求の範囲】の【請求項１】）。
そして，証拠（乙４の１０ないし４の１３，２１，２４の２）及び弁論の全趣旨
によれば，油圧ポンプには専ら容積式ポンプが用いられるところ，このうちピスト
ンの往復運動に基づく容積変化を利用して液体の吸込みと吐出しを行うピストンポ
ンプには，１回転当たりの吐出し量（押しのけ容積）を運転中に変化させることが
できる可変容量形（可変吐出量型）のものがあり，その中でも，斜板式（斜板カム
の傾斜により往復運動を起こす方式）のアキシアルピストンポンプは古くから存在
すること，平成元年発行の社団法人日本油空圧学会編『新版油空圧便覧』（乙２１
の２文献）においては，「斜板式アキシアルピストンポンプは可変容量形ポンプと
してよく用いられる」旨記載され，「現在では斜板式の需要は閉回路用，開回路用
を問わず，建設機械，車両，産業機械の分野に広がり，油圧ポンプの出荷額比率で
第１位を占めるようになった。」と記載されていること，平成１３年６月２５日発
行の油圧技術研究フォーラム編『これならわかる油圧の基礎技術』（乙２１の３文
献）においても，「ピストンポンプにはいくつかの種類があるが，斜板式アキシャ
ルピストンポンプが最も一般的に用いられる」旨が記載され，「斜板式アキシャル
ピストンポンプは，効率のよさ，制御性のよさ，容量および圧力の範囲，圧力補償
機構による省エネ効果などの理由から，自動機械，ＮＣ工作機械，特殊車両などの
油圧源として広い分野で活躍している。」と記載されていること，したがって，本
件出願３前に，「両方向型可変容量ポンプ」の中で「斜板」を用いたもの（「両吐
出型斜板ポンプ」）は，油圧ポンプとしてはごく一般的なタイプのものであり慣用
されていたことが認められる。
(b)上記(a)に照らすと，機械を構成する部材を往復駆動させる機構において，駆
動モータ及び斜板切り替え操作ユニットにより吐出流路方向を切り替え可能とした
両吐出型斜板ポンプを，油圧シリンダの各油室に接続して当該油圧シリンダを往復
駆動する技術は，本件出願３前に，周知であったと認められる。
したがって，乙４の８発明におけるアクチュエータを油圧シリンダ機構により構
成する（具体化する）に際し，上記周知技術を適用して，「油圧シリンダ機構の両
油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポンプを接続し，この斜板ポンプの駆動モー
タとともに，斜板切り替え操作ユニットにより吐出流路方向を切り替え可能として
なる」という構成（構成要件３Ｃ・３Ｄ）とすることは，本件出願３前に，当業者
が容易に想到し得たものというべきである。
(c)なお，原告は，本件発明３－１と前記(a)に挙げた各先行技術文献に記載され
た技術とは，技術思想や作用効果が異なるなどと縷々主張するが，前記(a)，(b)で
認定，説示したとおり，機械を構成する部材を往復駆動させる機構において，駆動
モータ及び斜板切り替え操作ユニットにより吐出流路方向を切り替え可能とした両
吐出型斜板ポンプを，油圧シリンダの各油室に接続して当該油圧シリンダを往復駆
動する技術自体が周知技術であったと認められる以上は，前記(b)の容易想到性を
否定することはできない。
ｃ小括
以上によると，本件発明３－１は，本件出願３前に頒布された刊行物に記載され
た乙４の８発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
特許法４９条，５１条の規定等に照らせば，同法は，１つの特許出願に対し，拒
絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分をすべきことを定めており，１つの請求
項に係る発明につき特許を受けることができないときは，当該特許出願を全体とし
て拒絶すべきものと解される（最高裁平成１９年（行ヒ）第３１８号同２０年７月
１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁，知財高裁平成２２年（行ケ）
第１０１２１号同２３年３月１０日判決，知財高裁平成１８年（行ケ）第１０１５
０号同１９年６月２５日判決参照）から，本件発明３－２及び本件発明３－３につ
いて検討するまでもなく，本件出願３は，拒絶されるべきものであったといえる
が，事案に鑑み，以下，これらの発明についても検討しておく。
(ｳ)本件発明３－２について
ａ本件発明３－２と乙４の８発明との対比
本件発明３－２は，本件発明３－１において，更に，構成要件３Ｆの「前記駆動
モータにはフライホイールを接続して慣性回転可能としてなる」という特定を付加
したものであり，この点も乙４の８発明との相違点となる。
ｂ上記相違点に関する検討
(a)本件出願３がされた日（平成１４年１１月２９日）に先立つ平成元年１２月
１４日に頒布された刊行物である特開平１－３０９７９７号公報（乙４の１３文
献）には，メインモータにフライホイールを接続し，メインモータの回転をフライ
ホイールよりクラッチブレーキ及び減速機を介して可変容量ポンプに伝達し，可変
容量ポンプを回転駆動する技術が開示され，メインモータにより回転されるフライ
ホイールの回転を一定に維持しながら可変容量ポンプの吐出量を変化させてスライ
ドを駆動することにより，スライドストローク数が小さいときでもフライホイール
に蓄積されたエネルギーは変化しないことが開示されている（発明の詳細な説明の
〔課題を解決するための手段及び作用〕〔実施例〕，第１図）。
また，平成８年５月１４日に頒布された刊行物である特開平８－１１８０９６号
公報（乙４の１４文献）には，メインモータにフライホイールを接続し，メイン
モータの回転エネルギがフライホイールに蓄積された上で両傾転型の斜軸式可変容
量ピストンポンプを駆動する技術が開示されている（段落【００１６】，【図
１】）。
加えて，昭和４９年５月２０日に頒布された刊行物である特公昭４９－１９８３
０号公報（乙２２の３文献）には，往復回転翼式シリンダの駆動モータにフライホ
イールを設ける技術が開示されている（２欄２３行ないし３頁４行，第５図等）。
(b)上記(a)に照らすと，可変容量ポンプ駆動用のモータにフライホイールを接続
し，当該モータから可変容量ポンプ（両吐出型ポンプ）への回転伝達機構中にフラ
イホイールを介在させることは，周知の技術であったところ，そもそも，負荷が変
動し得る中で一定速度での回転が要求される場合に，回転駆動手段の出力軸にフラ
イホイールを取り付けることは，ごく一般的に慣用されている技術であって，本件
発明３－２についてみても，振動試験の特性上，一定周期・振幅でシリンダを往復
振動させるようにする必要があり，そのためには斜板ポンプにも一定周期・振動の
駆動が要求され，そのためには当該斜板ポンプの駆動モータの安定回転が必要にな
ることは自明であり，モータの安定回転用手段として常套的なフライホイールを採
用する条件を満たしているといえる。
そうすると，乙４の８発明において，「前記駆動モータにはフライホイールを接
続して慣性回転可能としてなる」という構成（構成要件３Ｆ）を採ることは，本件
出願３前に，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ｃ小括
以上を前記(ｲ)に総合すると，本件発明３－２は，本件出願３より前に頒布され
た刊行物に記載された乙４の８発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
(ｴ)本件発明３－３について
ａ本件発明３－３と乙４の８発明との対比
本件発明３－３は，本件発明３－１において，更に，構成要件３Ｈの「前記斜板
切り替え操作ユニットは斜板操作用油圧シリンダ機構を用い」及び構成要件３Ｉの
「当該斜板操作用油圧シリンダ機構の両油室にモータ駆動の両吐出型ポンプを接続
して斜板切り替えを可能としてなる」という特定を付加したものであり，この点も
乙４の８発明との相違点となる。
ｂ上記相違点に関する検討
前記(ｲ)ｂ(a)のとおり，乙４の１０文献には，①「両傾転型の斜板型ピストンポ
ンプ」の斜板の一端に，この傾転角を変更するための流動制御装置として，ピスト
ンロッドを往復駆動するサーボシリンダを接続する構成及び②１基又は並列接続さ
れた２基の油圧シリンダの各油室に「両傾転型の斜板型ピストンポンプ」からの各
圧油出力をそれぞれ接続する構成が開示されていたものである。
上記①によると，乙４の１０文献には，斜板切り替え操作ユニットとして斜板操
作用の油圧シリンダ機構を用いること（構成要件３Ｈ）が直接開示されていたとい
うことができる。
他方，上記②の「油圧シリンダ」の各油室に「両傾転型の斜板型ピストンポン
プ」からの各圧油出力をそれぞれ接続する構成の「油圧シリンダ」は，斜板操作用
の油圧シリンダではない。しかしながら，構成要件３Ｉは，一度構成要件３Ｃで用
いた「油圧シリンダ機構の両油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポンプを接続」
するという構成を，斜板操作用油圧シリンダ機構に対しても重ねて用いるというも
のであり，周知慣用の手段を順次選択し，またそれらの中で置き換えを行って到達
した構成にすぎないから，当業者が乙４の１０文献に記載された技術から容易に想
到し得たものというべきである。
そうすると，乙４の８発明に，乙４の１０発明を組み合わせて，あるいは「油圧
シリンダ機構」や「両吐出型斜板ポンプ」に関する周知技術を適宜採用するなどし
て，「前記斜板切り替え操作ユニットは斜板操作用油圧シリンダ機構を用い，」
「当該斜板操作用油圧シリンダ機構の両油室にモータ駆動の両吐出型ポンプを接続
して斜板切り替えを可能としてなる」という構成（構成要件３Ｈ・３Ｉ）を採るこ
とは，本件出願３前に，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ｃ小括
以上を前記(ｲ)に総合すると，本件発明３－３は，本件出願３前に頒布された刊
行物に記載された乙４の８発明及び上述した公知技術ないし周知技術に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠くというべきで
ある。
(ｵ)補正について
原告が主張する別紙補正目録記載２の補正をすると，補正後の請求項１に係る発
明は，本件発明３－３と同一のものとなり，補正後の請求項２に係る発明は，構成
要件３Ａないし３Ｉを全て組み合わせた発明となる。
しかしながら，前記(ｲ)ないし(ｴ)で説示したところによれば，補正後の請求項１
に係る発明はもとより，補正後の請求項２に係る発明についても，進歩性を欠くこ
とは明らかであり，上記補正によって進歩性の欠如は解消されない。
ウ本件出願３に係る特許権取得の蓋然性についての結論
以上によれば，本件出願３について審査請求期間内に出願審査請求がされていた
としても，本件発明３は特許法２９条２項により特許をすることができないもので
あるとして，同法４９条２号により拒絶査定がされるべきものであったというべき
であり，特許権の設定登録を受けることができた高度の蓋然性があったということ
はできない（なお，以上は乙４の８発明を主引例とする進歩性を検討した結果であ
るが，乙２４の３発明を主引例としても，同様の結論を導くことができる。）。
(4)本件出願４に係る特許権取得の蓋然性について
ア本件発明４について
前記前提事実並びに証拠（甲１の４）及び弁論の全趣旨によると，本件明細書４
の記載内容は，別紙特開２００４－１９８１７４号公報（甲１の４）の【特許請求
の範囲】，【発明の詳細な説明】，【図１】ないし【図９】等記載のとおりであっ
たと認められる。
本件発明４の技術分野は，「スライド機構の摩擦計測方法及び測定装置」に関す
る（段落【０００１】）。発明が解決しようとする課題としては，二軸負荷試験機
には従来，スライド機構の摩擦の影響を受けることなく水平付加荷重を測定可能と
する付加荷重検出機があったが，この付加荷重検出機では，①一般に普及している
二軸試験機に対応させる場合，多くの改造が必要であり，場合によっては試験機自
体を交換しなくてはならず，このため，莫大な費用が掛かるとともに，板バネの疲
労又は反力等により検出値が変化してしまう可能性がある，②垂直加圧を行う際に
弾性部材を介して行うため，垂直付加荷重の測定が正確になされない可能性がある
という問題があった（段落【０００７】）。本件発明４は，上記課題を解決し，現
在使用されている二軸試験機にも比較的安価で提供でき，かつ使用部材に疲労がな
いため長期使用が可能であり，供試体に付加した荷重を正確に知るために，スライ
ド面の摩擦を正確に測定可能なスライド機構の摩擦測定方法及び摩擦測定装置を提
供するため，「加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが前記
ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベース面との間の摩擦を測定する方
法において，前記加圧手段と前記スライダとの間に流体を供給して流体膜を形成
し，流体膜を介して前記スライダを加圧しつつ，前記摩擦を測定すること」を特徴
とするものである（段落【０００８】【０００９】）。
イ乙２５の１発明を主引例とする新規性・進歩性の検討
(ｱ)乙２５の１発明について
前記前提事実及び証拠（乙２５の１）によると，本件出願４がされた日（平成１
４年１２月１７日）に先立つ昭和５２年１１月７日に頒布された刊行物である特開
昭５２－１３２８８８号公報（乙２５の１文献）には，「摩耗試験機，特に円板試
験片と平板試験片間の摩擦力を測定するための試験機」の技術分野に関し，乙２５
の１発明として，「重錘及びレバーにより下方にある円板試験片に向けて加圧され
ている平板試験片が，押し引きされて円板試験片及び土台に対してスライドする際
の円板試験片との間の摩擦力を測定するための試験機において，上記レバーに固着
される空気軸受装置の固定側部材と平板試験片の取付板との間に圧縮空気を供給し
て空気の薄膜を形成し，空気の薄膜を介して上記平板試験片を加圧しつつ，上記摩
擦力を測定する方法」が開示されていたことが認められる（特許請求の範囲，発明
の詳細な説明，第１図）。
(ｲ)本件発明４－１について
ａ本件発明４－１と乙２５の１発明との対比
(a)前記(ｱ)の認定事実に証拠（甲４の１，乙２５の１）及び弁論の全趣旨を総合
すると，乙２５の１発明の「円板試験片」は本件発明４－１の構成要件４Ａの
「ベース」に，乙２５の１発明の「平板試験片」及びその「取付板」は本件発明４
－１の構成要件４Ａの「スライダ」に，乙２５の１発明の「重錘」及び「レバー」
は本件発明４－１の構成要件４Ｂの「加圧手段」に，乙２５の１発明の「圧縮空
気」は本件発明４－１の構成要件４Ｂの「流体」に，乙２５の１発明の「空気の薄
膜」は本件発明４－１の構成要件４Ｂ・４Ｃの「流体膜」に，それぞれ相当するも
のと認められる。
そうすると，乙２５の１発明は，本件発明４－１の構成要件である「加圧手段
によりベース面に向けて加圧されているスライダが前記ベース面に沿って移動す
るスライド機構の前記ベース面との間の摩擦を測定する方法において，前記加圧
手段と前記スライダとの間に流体を供給して流体膜を形成し，流体膜を介して前
記スライダを加圧しつつ，前記摩擦を測定すること」（構成要件ＡないしＤ）に
当たり，本件発明４－１は，乙２５の１発明と同一の発明を含むものというべき
である。
(b)なお，原告は，乙２５の１発明には「スライド機構」が存在せず，「流体膜
を介してスライダを加圧する」という技術思想も含まれていない旨主張するが，
前記(ｱ)で認定したとおり，平板試験片が，押し引きされて，円板試験片と接しな
がら，円板試験片及び土台に対していくらかスライドすること自体は自明であ
り，前記(a)で説示したとおり，本件発明４－１に対応する各構成自体は乙２５の
１文献に開示されている以上，新規性を欠くことは明らかである。
ｂ小括
したがって，本件発明４－１は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載さ
れた乙２５の１発明と同一の発明として，新規性を欠くといわざるを得ない。
前記のとおり，１つの請求項に係る発明につき特許を受けることができないとき
は，当該特許出願を全体として拒絶すべきものと解されるから，本件発明４－２な
いし本件発明４－８について検討するまでもなく，本件出願４は，拒絶されるべき
ものであったといえるが，事案に鑑み，以下，これらの発明についても検討してお
く。
(ｳ)本件発明４－２について
ａ本件発明４－２と乙２５の１発明との対比
(a)一致点
前記(ｲ)ａで認定，説示したところからすると，本件発明４－２と乙２５の１発
明とは，「加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが前記ベース
面に沿って移動するスライド機構の前記ベース面との間の摩擦を測定する方法にお
いて，前記加圧手段と前記スライダとの間に流体を供給して流体膜を形成し，流体
膜を介して前記スライダを加圧しつつ，前記摩擦を測定すること」（構成要件Ａな
いしＤ）において一致している。
(b)相違点
本件発明４－２では，「流体の供給は，複数箇所から行い，各供給箇所における
流体供給量を均一にする」ものであることが特定されているのに対し，乙２５の１
発明では，このような特定（構成要件４Ｅ）がない点において，両発明は相違して
いる。
ｂ本件発明４－２と乙２５の１発明との相違点に関する検討
(a)本件出願４がされた日（平成１４年１２月１７日）に先立つ平成６年１月１
１日に頒布された刊行物である特開平６－７３５号公報（乙４の７文献）には，摺
動体の案内支持装置において，摺動体側の摺動面に注油口を備えた複数の軸受ポ
ケット（凹陥部）を設け，油圧ポンプとレリーフ弁と減圧弁とから構成される圧力
供給手段から各軸受ポケットを通じて圧油の供給を行い，その際，油圧ポンプから
吐出する圧力をレリーフ弁により一定圧に制御した上，減圧弁により当該圧力を手
動によって調整して各軸受ポケットに供給する技術が開示されている（【請求項
１】，段落【００１０】，【図１】【図２】等）。
また，昭和６３年４月２日に頒布された刊行物である特開昭６３－７２３８０号
公報（乙４の４文献）には，軸受ハウジング側の摺動面に注油口を備えた複数のポ
ケット（凹陥部）を設け，油圧源から各ポケット内に各絞りを介して圧油を供給す
る技術が開示されており（〔実施例〕，第２図），平成１４年８月２８日に頒布さ
れた刊行物である特開２００２－２３９８５９号公報（乙４の５文献）には，摺動
面に注油口を備えた複数の潤滑油ポケット（凹陥部）を設け，潤滑油供給源から各
潤滑油ポケットに各絞り弁を介して潤滑油を供給する技術が開示されている（段落
【０００６】【００１０】，【図５】）。
そして，弁論の全趣旨によると，上記レリーフ弁及び減圧弁ないし絞り（絞り
弁）によって，各供給箇所における流体供給量を均一にすることができるものと認
められる。
なお，原告も，平成２７年４月２７日付け準備書面８において，乙４の７発明に
「流体の供給が複数箇所」「各供給箇所における流体供給量を均一」が開示されて
いることを認めている。
(b)上記(a)に照らすと，流体圧式の軸受において，流体の供給を複数箇所から行
い，各供給箇所における流体供給量を均一にする技術は，本件出願４前に，周知で
あったと認められる。
したがって，乙２５の１発明に，上記周知技術を適用して，「流体の供給は，複
数箇所から行い，各供給箇所における流体供給量を均一にする」もの（構成要件４
Ｅ）とすることは，本件出願４前に，当業者が容易に想到し得たものというべきで
ある。
ｃ小括
以上によると，本件発明４－２は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載
された乙２５の１発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
(ｴ)本件発明４－３について
ａ本件発明４－３と乙２５の１発明との対比
本件発明４－３は，本件発明４－１又は本件発明４－２において，更に，構成要
件４Ｇの「加圧手段とスライダとの間に供給する流体は，流体膜形成後に回収して
循環させる」という特定を付加したものであり，この点も，前記(ｳ)ａ(b)のほかに
乙２５の１発明との相違点となる。
ｂ上記相違点に関する検討
(a)本件出願４がされた日（平成１４年１２月１７日）に先立つ平成１２年１２
月１２日に頒布された刊行物である特開２０００－３４６０７２号公報（乙１８の
１文献）には，液体静圧軸受装置の従来の技術として，軸受に複数の静圧ポケット
を形成し，各静圧ポケットに各供給口から潤滑油を加圧状態で供給し，同潤滑油を
排出口から回収して循環させる技術が開示されており（段落【０００２】，【図
２】），平成１０年６月２３日に頒布された刊行物である特開平１０－１６９６０
９号公報（乙１８の３文献）には，油圧サーボシリンダの従来の技術として，作動
油タンク及び作動油ポンプから油溜に作動油を供給し，軸と軸受との間に油膜を形
成して両者の間を潤滑し，このように潤滑をした作動油を別の油溜から油排出路を
介して作動油タンクに戻す技術が開示されている（段落【０００２】【００１０】
ないし【００１４】，【図２】【図３】）。また，平成１４年７月２日に頒布され
た刊行物である特開２００２－１８７０３３号公報（乙１８の２文献）にも，静圧
軸受において，オイルポンプから供給用ホース及びガイドブッシュを介して複数の
油溜り部に潤滑油を供給し，同潤滑油を複数の排出穴から排水用ホースを介してタ
ンクに回収し，これをまたオイルポンプにより汲み上げてガイドブッシュを介して
油溜り部に供給する技術が開示されている（段落【００３３】【００３４】，【図
６】）。
さらに，乙４の５文献には，発明の実施形態について，「潤滑油源の潤滑油をガ
イド板スライド面と摺動材スライド面の間に供給した後，回収し，油水分離とフィ
ルタ濾過を実施した後潤滑油源に戻す，循環供給系を構成している」との記載があ
る（段落【００１０】）。
(b)乙２５の１発明においては流体軸受における流体として空気が用いられてい
るが，証拠（乙４０）及び弁論の全趣旨によると，流体圧式の軸受（流体軸受）に
おいてはかねてより広く潤滑油が慣用されており，流体軸受における流体として空
気と潤滑油のいずれを用いるかは当業者が適宜選択し得るものであると認められる
ところ，潤滑油を流体として用いる際には，上記(a)に照らすと，当該流体を，流
体膜形成後に回収して循環させる技術は，本件出願４前に，周知であったと認めら
れる。
したがって，乙２５の１発明に，上記周知技術を適用して，「加圧手段とスライ
ダとの間に供給する流体は，流体膜形成後に回収して循環させる」もの（構成要件
４Ｇ）とすることは，本件出願４前に，当業者が容易に想到し得たものというべき
である。
(c)これに対し，原告は，乙１８の１文献，乙１８の２文献及び乙１８の３文献
に記載された技術が，直線軸受ではなく回転軸受における流体の循環である点を指
摘するが，この点は，上記(b)の判断を左右するものではない。
ｃ小括
以上によると，本件発明４－３は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載
された乙２５の１発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
(ｵ)本件発明４－４について
ａ本件発明４－４と乙２５の１発明との対比
証拠（乙２５の１）及び弁論の全趣旨によると，乙２５の１文献には，「摩耗試
験機，特に円板試験片と平板試験片間の摩擦力を測定するための試験機」の技術分
野に関し，乙２５の１発明として，「重錘及びレバーにより下方にある円板試験片
に向けて加圧されている平板試験片が，押し引きされて円板試験片及び土台に対し
てスライドする際の円板試験片との間の摩擦力を測定するための試験機であって，
上記レバーに固着される空気軸受装置の固定側部材と，この固定側部材に対向させ
て上記平板試験片に設けた取付板と，両者の対向面間に圧縮空気を供給する機構を
備えた空気軸受装置と，上記平板試験片の取付板の端面に当接するように設けられ
た検出棒（荷重検出器）とを有する摩擦力測定試験機」が開示されていたことが認
められる（特許請求の範囲，発明の詳細な説明，第１図）。
前記(ｱ)の認定事実に証拠（甲４の１，乙２５の１）及び弁論の全趣旨を総合す
ると，乙２５の１発明の「円板試験片」は本件発明４－４の構成要件４Ｉの「ベー
ス」に，乙２５の１発明の「平板試験片」は本件発明４－４の構成要件４Ｉの「ス
ライダ」に，乙２５の１発明の「重錘」及び「レバー」は本件発明４－４の構成要
件４Ｉの「加圧手段」に，乙２５の１発明の「空気軸受装置の固定側部材」は本件
発明４－４の構成要件４Ｊの「加圧部」に，乙２５の１発明の「平板試験片の取付
板」は本件発明４－４の構成要件４Ｊの「受圧部」に，乙２５の１発明の「圧縮空
気」は本件発明４－４の構成要件４Ｊの「流体」に，乙２５の１発明の「圧縮空気
を供給する機構」は本件発明４－４の構成要件４Ｊの「流体供給機構」に，乙２５
の１発明の「検出棒」（荷重検出器）は本件発明４－４の構成要件４Ｋの「セン
サ」に，それぞれ相当するものと認められる。
そうすると，乙２５の１発明は，本件発明４－４の構成要件である「加圧手段
によりベース面に向けて加圧されているスライダが，前記ベース面に沿って移動
するスライド機構の前記ベース面との間の摩擦を測定するスライド機構の摩擦測
定装置であって，前記加圧手段に設けた加圧部と，この加圧部に対向させて前記
スライダに設けた受圧部と，この受圧部と前記加圧部とのいずれか一方に設けら
れ，両者の対向面間に流体を供給する流体供給機構と，前記スライド機構に設け
られ，前記スライダに作用する前記ベース面に沿った力を検出するセンサとを有
することを特徴とするスライド機構の摩擦測定装置」（構成要件ＩないしＬ）に
当たり，本件発明４－４は，乙２５の１発明と同一の発明を含むものというべき
である。
ｂ小括
したがって，本件発明４－４は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載さ
れた乙２５の１発明と同一の発明として，新規性を欠くといわざるを得ない。
(ｶ)本件発明４－５について
ａ本件発明４－５と乙２５の１発明との対比
(a)一致点
前記(ｵ)ａで認定，説示したところからすると，本件発明４－５と乙２５の１発
明とは，「加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが，前記ベー
ス面に沿って移動するスライド機構の前記ベース面との間の摩擦を測定するスライ
ド機構の摩擦測定装置であって，前記加圧手段に設けた加圧部と，この加圧部に対
向させて前記スライダに設けた受圧部と，この受圧部と前記加圧部とのいずれか一
方に設けられ，両者の対向面間に流体を供給する流体供給機構と，前記スライド機
構に設けられ，前記スライダに作用する前記ベース面に沿った力を検出するセンサ
とを有することを特徴とするスライド機構の摩擦測定装置」（構成要件Ｉないし
Ｌ）において一致している。
(b)相違点
本件発明４－５では，流体供給機構について，「受圧部又は加圧部の対向面のい
ずれか一方に形成した複数の凹陥部と，これら各凹陥部内に形成した流体吐出口
と，これら各流体吐出口を介して前記対向面間に流体を供給する流体吐出手段とを
有する」という構成が特定されているのに対し，乙２５の１発明では，このような
特定（構成要件４Ｍ）がない点において，両発明は相違している。
ｂ本件発明４－５と乙２５の１発明との相違点に関する検討
(a)乙４の７文献には，摺動体側の摺動面に形成した複数の軸受ポケット（凹陥
部）と，これら各軸受ポケット内に形成した注油口と，これら各軸受ポケットの各
注油口を介して上記摺動面に圧油を供給する圧力供給手段とを有する圧油供給機構
が開示されており（段落【００１０】【００１８】，【図１】【図２】），乙４の
４文献には，軸受ハウジング側の摺動面に形成した複数のポケット（凹陥部）と，
これら各ポケット内に形成した注油口と，これら各ポケットの各注油口を介して上
記摺動面に圧油を供給する圧油供給手段とを有する圧油供給機構が開示されており
（〔実施例〕，第２図），乙４の５文献には，摺動面に形成した複数の潤滑油ポ
ケット（凹陥部）と，これら各潤滑油ポケット内に形成した注油口と，これら各潤
滑油ポケットの各注油口を介して上記摺動面に潤滑油を供給する潤滑油供給手段と
を有する潤滑油供給機構が開示されている（【請求項１】，段落【０００６】【０
００９】【００１０】，【図５】）。
(b)前記(ｴ)ｂ(b)のとおり，流体軸受における流体として空気と潤滑油のいずれを
用いるかは当業者が適宜選択し得るものであると認められるところ，潤滑油を流体
として用いる際には，上記(a)に照らすと，当該流体の供給機構について，「受圧
部又は加圧部の対向面のいずれか一方に形成した複数の凹陥部と，これら各凹陥部
内に形成した流体吐出口と，これら各流体吐出口を介して前記対向面間に流体を供
給する流体吐出手段とを有する」という構成は，本件出願４前に，周知であったと
認められる。
したがって，乙２５の１発明に，上記周知技術を適用して，「流体供給機構は，
受圧部又は加圧部の対向面のいずれか一方に形成した複数の凹陥部と，これら各凹
陥部内に形成した流体吐出口と，これら各流体吐出口を介して前記対向面間に流体
を供給する流体吐出手段とを有する」という構成（構成要件４Ｍ）を採ることは，
本件出願４前に，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ｃ小括
以上によると，本件発明４－５は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載
された乙２５の１発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
(ｷ)本件発明４－６について
ａ本件発明４－６と乙２５の１発明との対比
本件発明４－６は，本件発明４－５において，更に，構成要件４Ｏの「流体供給
機構は，吐出口と吐出手段とを接続する流路に，各吐出口からの流体吐出量を均一
にする絞りを有する」という特定を付加したものであり，この点も乙２５の１発明
との相違点となる。
ｂ上記相違点に関する検討
前記(ｳ)ｂ(a)で認定，説示したところによると，流体圧式の軸受における流体供
給機構について，「吐出口と吐出手段とを接続する流路に，各吐出口からの流体吐
出量を均一にする絞りを有する」という構成は，本件出願４前に，周知であったと
認められる。
したがって，乙２５の１発明に，上記周知技術を適用して，「流体供給機構は，
吐出口と吐出手段とを接続する流路に，各吐出口からの流体吐出量を均一にする絞
りを有する」という構成（構成要件４Ｏ）を採ることは，本件出願４前に，当業者
が容易に想到し得たものというべきである。
ｃ小括
以上によると，本件発明４－６は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載
された乙２５の１発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
(ｸ)本件発明４－７について
ａ本件発明４－７と乙２５の１発明との対比
本件発明４－７は，本件発明４－５において，更に，構成要件４Ｑの「流体吐出
手段は，各吐出口に対応して設けてある」という特定を付加したものであり，この
点も乙２５の１発明との相違点となる。
ｂ上記相違点に関する検討
(a)乙４の７文献には，「軸受ポケット毎に圧力供給手段を設け，個別に調整さ
れた圧油を各軸受ポケットに供給してもよい」旨の記載がある（段落【００１
８】）。
また，前記(ｳ)ｂ(a)で認定，説示したとおり，乙４の４文献には，それぞれ注油
口を備えた複数のポケットごとに対応して，圧油の供給量を調整する手段である絞
りを設けるという構成が開示されており，乙４の５文献にも，それぞれ注油口を備
えた複数の潤滑油ポケットごとに対応して，潤滑油の供給量を調整する絞り弁を設
けるという構成が開示されている（前記(ｳ)ｂ(a)）。
(b)上記(a)に照らすと，流体圧式軸受の流体供給機構において，流体吐出手段を
各凹陥部内に形成した各吐出口に対応して設けるという構成は，本件出願４前に，
周知であったと認められる。また，流体吐出手段を１個とするか，各吐出口に対応
して設けるかは，当業者が適宜なし得た設計事項ということもできる。
したがって，乙２５の１発明において，「流体吐出手段は，各吐出口に対応して
設けてある」という構成（構成要件４Ｑ）を採ることは，本件出願４前に，当業者
が容易に想到し得たものというべきである。
ｃ小括
以上によると，本件発明４－７は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載
された乙２５の１発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
(ｹ)本件発明４－８について
ａ本件発明４－８と乙２５の１発明との対比
本件発明４－８は，本件発明４－５ないし本件発明４－７において，更に，構成
要件４Ｒの「流体供給機構は，吐出口から吐出された流体を流体吐出手段に戻す循
環路を有する」という特定を付加したものであり，この点も乙２５の１発明との相
違点となる。
ｂ上記相違点に関する検討
前記(ｴ)ｂ(a)で認定，説示したところによると，流体圧式の軸受における流体供
給機構について，「吐出口から吐出された流体を流体吐出手段に戻す循環路を有す
る」という構成は，本件出願４前に，周知であったと認められる。
したがって，乙２５の１発明に，上記周知技術を適用して，「流体供給機構は，
吐出口から吐出された流体を流体吐出手段に戻す循環路を有する」という構成（構
成要件４Ｒ）を採ることは，本件出願４前に，当業者が容易に想到し得たものとい
うべきである。
ｃ小括
以上によると，本件発明４－８は，本件出願４より前に頒布された刊行物に記載
された乙２５の１発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，進歩性を欠くというべきである。
ウ本件出願４に係る特許権取得の蓋然性についての結論
以上によれば，本件出願４について審査請求期間内に出願審査請求がされていた
としても，本件発明４のうち，本件発明４－１及び本件発明４－４は特許法２９条
１項により，その余の各発明は同条２項により，いずれも特許を受けることができ
ないものであるとして，同法４９条２号により拒絶査定がされた可能性が高かった
というべきであり，特許権の設定登録を受けることができた高度の蓋然性があった
ということはできない。
(5)因果関係の有無について
以上のとおり，本件出願１及び本件出願２については，審査請求期間内に出願審
査請求がされていれば特許権の設定登録を受けられた高度の蓋然性があったという
ことができるが，本件出願３及び本件出願４については，審査請求期間内に出願審
査請求がされていたとしても特許権の設定登録を受けられた高度の蓋然性があった
ということはできない。
したがって，本件出願１及び本件出願２については，前記２で説示した被告の債
務不履行と損害の発生との間の因果関係を肯認することができるが，本件出願３及
び本件出願４については，被告の債務不履行又は不法行為と損害の発生との間の因
果関係を肯認することはできない。
３争点３（消滅時効の中断等）について
(1)前記１，２で説示したところによれば，被告が本件出願１及び本件出願２に
ついて審査請求期間内に出願審査請求をしなかったことについて，原告は，被告に
対し，平成１７年１０月３１日（本件出願１の審査請求期間の末日）を経過した時
点及び同年１１月１４日を経過した時点（本件出願２の審査請求期間の末日）でそ
れぞれ，債務不履行に基づく損害賠償請求権を取得したということができる。
もっとも，被告は，これら各損害賠償請求権について，商法５２２条所定の５年
の消滅時効が完成した旨主張し，これを援用するので，以下検討する。
(2)前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認め
られる。
ア本件各出願の取下げ擬制の発覚後の協議
(ｱ)原告は，平成１８年７月６日頃，本件特許事務所から，本件各出願について
はいずれも出願審査請求をしておらず取り下げられたものとみなされていることを
知らされた（甲４，弁論の全趣旨）。
(ｲ)原告は，被告が本件各出願に係る出願審査請求がされなかったことについて
損害賠償責任を負う旨主張して，被告に対しその趣旨で金員の支払を求め，この問
題をどう解決するかについて幾度か被告との間で協議した。平成１８年７月１２日
の協議において，被告代表者が「こちらに落ち度があったことは間違いありません
から，それは申し訳ない。」と発言するなどしたものの，被告は，直ちには原告の
求める損害賠償金の支払には応じなかった（甲９，２９，３１，弁論の全趣旨）。
イ覚書の締結
原告と被告は，上記ア(ｲ)の協議を経て，平成１９年１０月１日，次の(ｱ)ないし
(ｶ)の内容を含む「ＤＤＶＣ試験機の維持管理に関する覚書」と題する合意書（以
下「本件覚書」という。）を取り交わした（甲１０）。
(ｱ)原告と被告は，被告が原告のＤＤＶＣ試験機の維持管理について本件覚書を
交わす（前文。なお，「ＤＤＶＣ」とは，「DirectDriveVolumeControl」の略で，
高速二軸試験機の駆動・制御方式につき，「制御性を持ったポンプによるシリン
ダー内容積の直接制御」をする方式を指す〔甲６〕。）。
(ｲ)本件覚書の対象となるＤＤＶＣ試験機は以下のとおりである（１項）。
①ブリヂストン殿向け高速２軸試験機
②ブリヂストン殿向け４５ＫＮ型フェンダー試験機
③ブリヂストン殿向け８０ＫＮ型フェンダー試験機
④シバタ工業殿向け５０ＫＮ型フェンダー試験機
(ｳ)原告，被告ともにＤＤＶＣ試験機に関する技術資料を維持管理するととも
に，技術水準の維持および技術の研鑽に努める（３項）。
(ｴ)ＤＤＶＣ試験機のトラブルあるいはバージョンアップに対して，原告は被告
の要請に基づき，速やかに（１週間程度）対応策，見積書，技術資料などを提出
し，原告，被告共に客先の信頼を損なわないよう，誠意ある対応をする（４項）。
(ｵ)被告は，原告におけるＤＤＶＣ試験機／維持管理体制の整備費用として，原
告に２５０万円を支払う。また，被告は，原告における維持管理体制の維持費用と
して，原告に次年度以降３年間にわたり，毎年５０万円を支払う。ただし，支払方
法については，別途協議する（５項。以下，これら「整備費用」及び「維持費用」
との名目で支払うとされた金員を「本件金員」と総称する。）。
(ｶ)本件覚書の有効期間は，本件覚書成立から３年間とする。ただし，本覚書の
有効期間が終了した後，再度協議し，必要に応じ新たに覚書を交わすこととする
（８項）。
ウ本件金員の支払
(ｱ)被告は，平成２０年３月１７日，原告に対し，本件覚書５項第１文に基づく
金員として２５０万円，同項第２文に基づく金員として５０万円を支払った（甲１
４の１）。
(ｲ)被告は，平成２１年１月３０日，本件覚書５項第２文に基づく金員として，
５０万円を支払った（甲１４の２）。
(ｳ)被告は，平成２２年１月２５日，本件覚書５項第２文に基づく金員として，
５０万円を支払った（甲１４の３）。
エ被告からの提案
原告と被告は，平成２４年７月４日に協議をし，被告は，その結果を踏まえて，
同月１３日，新たに次の(ｱ)ないし(ｳ)の内容を含む「ＤＤＶＣ試験機等の維持管理
に関する覚書」と題する合意書を同年８月１日付けで取り交わすことを提案した
が，原告は，この提案を拒否した。そこで，被告は，同月２３日，原告に対し，下
記(ｳ)の「３００万円」を「５００万円」に，「６０万円」を「８０万円」に増額
して再度提案をしたが，原告は，この提案も拒否した（甲１１，乙５の６，７ない
し９，弁論の全趣旨）。
(ｱ)本覚書は，原被告間において平成１９年１０月１日付にて締結され，平成２
２年９月３０日を以て終了した「ＤＤＶＣ試験機の維持管理に関する覚書」に関
し，原告・被告が次条に規定するＤＤＶＣ試験機等の維持管理を協力して被告の納
入先に提供する必要があることを確認し，新たに原告において維持管理に必要な体
制の構築，整備及び維持を行なうために必要な条件を規定するものである（１
項）。
(ｲ)原告，被告ともにＤＤＶＣ試験機等の維持管理に必要な社内の体制（以下
「社内体制」という。）を構築，整備し，それを維持する。ただし，ＤＤＶＣ試験
機等の維持管理に必要な「社内体制」には，以下の要件が含まれる（４項）。
①人材，技術，設備の確保
②完成時の図書（完成図書，図面，プログラム記述書，プログラムソース
コード等）及びトラブル，点検，改造等に関する図書の保管・管理
③構成部品の供給確保
(ｳ)被告は，原告における社内体制を構築，整備するための費用として，本覚書
締結後６ヶ月以内に，原告に３００万円を支払う。また，被告は，原告における社
内体制を維持するための費用として，本年度より５年間にわたり，毎年原告に６０
万円を支払う（５項）。
オ本件調停の経過
(ｱ)原告は，平成２４年９月２８日，被告を被申立人として，日本知的財産仲裁
センターに本件調停を申し立てた。原告は，本件調停の申立書において，本件各出
願に係る出願審査請求がされなかったことについて被告に損害賠償責任がある旨主
張して，「被申立人は申立人に対し和解金として金２億円を支払う」との解決を求
めた（乙５の１）。
(ｲ)被告は，本件調停において提出した平成２４年１１月２７日付け答弁書にお
いて，「申立人が指摘しているように，被申立人は甲５《判決注：調停事件での証
拠番号。本件訴訟の証拠番号では甲１０》の約定に従って既に申立人に対して４０
０万円の支払を行っている。甲５における支払の名目は「ＤＤＶＣ試験機の整備費
用」「同維持費用」であるが，実際には被申立人は，申立外ブリヂストン等に納品
した製品の整備時にはその都度申立人に整備費用を支払っているため，上記支払名
目は内実に乏しい。被申立人において，申立人が本件調停にかかる紛争により，申
立外ブリヂストン等に納品した製品の整備等に協力しない事態が生じることを避け
たいがために，上記支払名目において支払を行ったものであり，実際には本件紛争
に係る迷惑料的な性質を有していたものである。従って，仮に被申立人において申
立人に対して本件調停にかかる支払義務が観念される場合には，上記の４００万円
の既払金について控除されるべきである。」と記述した（乙５の２）。
また，被告は，本件調停において，本件調停に係る紛争は，①本件各発明に係る
特許出願審査請求がなされなかった点につき，被告に過失が存在するか，仮に被告
に過失が存在するとしても，本件特許事務所の対応及び原告自身の対応との関係か
ら，被告に全面的な責任が負わされるべきか，②仮に審査請求が行われたとして，
本件各発明について最終的に特許権を取得できる可能性がどの程度存在したか，③
仮に本件各発明について特許権を取得できたものとして，その価値はどの程度のも
のであったかという３つの論点がある旨整理した上で，「円満な解決」を志向する
観点から，その段階で上記①の論点についての議論は差し控え，まずは上記②③の
論点について主張した上で，調停人の判断を仰ぎたいとの意向を示した（乙５の
２，弁論の全趣旨）。
(ｳ)本件調停において，調停人は，本件各発明について最終的に特許権を取得で
きる可能性がなかったということはできないとの意見を示した上，原告に対し，被
告が原告に２０００万円を支払う旨の調停案を提示したが，原告がこれを拒絶した
ため，被告に同調停案が提示されることもなく，本件調停は平成２５年４月２日に
不成立となった（甲１３，弁論の全趣旨）。
カ本件訴訟の経緯
(ｱ)原告は，平成２５年７月２９日，被告を相手取って本件各請求権を訴訟物と
する本件訴訟を提起した。
(ｲ)被告は，平成２５年９月２４日の第１回口頭弁論期日において，答弁書を陳
述し，原告に対し，本件各請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をし
た。
(3)上記(2)に認定した事実経過，とりわけ，原告が，本件各出願に係る出願審査
請求がされなかったことについて被告が損害賠償責任を負う旨主張して被告に対し
損害賠償金の支払を求め，この点が原被告間において問題となる中，被告は，本件
原告との間で覚書を締結し，これに基づき，平成２０年３月１７日から平成２２年
１月２５日にかけて本件金員として合計４００万円を原告に支払ったこと，これに
ついて，被告自身が，上記の損害賠償金の実質を有する和解金の支払を求められた
本件調停において，本件調停に係る「支払義務」が観念される場合には上記４００
万円の既払金はそこから控除されるべき金員である旨述べたことに照らせば，被告
は，平成２２年１月２５日に，前記(1)の各債務不履行に基づく損害賠償債務につ
いて，民法１４７条３号にいう「承認」をしたものというべきである。
そうすると，上記各損害賠償請求権の発生日から５年後の平成２２年１０月３１
日及び同年１１月１４日より前である平成２２年１月２５日に，同各請求権の消滅
時効は中断したということができる。
これに対し，被告は，当時，ブリヂストンに納品した製品の整備等について原告
の協力を得る必要があったことから，本件金員の支払をしたものであって，原告に
対する損害賠償債務を承認したことはないから，時効は中断していない旨主張す
る。しかしながら，上記のとおり，被告は，本件各出願に係る出願審査請求がされ
なかったことについての損害賠償金の実質を有する和解金の支払を求められた本件
調停において，本件調停に係る「支払義務」が観念される場合には既払いの本件金
員はそこから控除されるべき金員である旨述べたことから，被告自身が，上記損害
賠償金の支払義務がある場合に本件金員はそこから控除されるべき金員である旨自
認したとみられるのであって，この点と前記(2)の事実経過に照らすと，被告の上
記主張を採用することはできない。
(4)以上によると，本件出願１及び本件出願２について審査請求期間内に出願審
査請求をしなかったことに係る各債務不履行に基づく損害賠償請求権の時効は，平
成２２年１月２５日に中断し，その後，平成２５年７月２９日の本件訴訟提起によ
り再度中断し，同年９月２４日の援用時までに時効は完成していないから，上記各
請求権が時効により消滅したということはできない。
第４結論
以上の次第で，本訴請求中，被告が本件出願１及び本件出願２について審査請求
期間内に出願審査請求をしなかったことを内容とする債務不履行に基づく損害賠償
請求の原因（損害賠償額の点を除く。）は理由がある（なお，これらとそれぞれ選
択的併合の関係にある不法行為に基づく損害賠償請求については，ここでは判断す
る必要がない。）が，本件出願３及び本件出願４に係る債務不履行又は不法行為に
基づく損害賠償請求は理由がない。
よって，民事訴訟法２４５条に基づき，請求の原因について争いがある場合にお
けるその原因について中間判決をすることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
笹本哲朗
裁判官
天野研司
（別紙）
目録
１加圧加振試験機
出願番号特願２００２－３１７４７６
出願日平成１４年１０月３１日
特許出願公開番号特開２００４－１５０９８５
公開日平成１６年５月２７日
２加振装置のスライド機構
出願番号特願２００２－３２９２１０
出願日平成１４年１１月１３日
特許出願公開番号特開２００４－１６２８０３
公開日平成１６年６月１０日
３多軸試験機
出願番号特願２００２－３４７２９３
出願日平成１４年１１月２９日
特許出願公開番号特開２００４－１７７３８１
公開日平成１６年６月２４日
４スライド機構の摩擦測定方法及び摩擦測定装置
出願番号特願２００２－３６４９４１
出願日平成１４年１２月１７日
特許出願公開番号特開２００４－１９８１７４
公開日平成１６年７月１５日
（別紙）
補正目録
１原告の主張する補正後の本件出願２に係る特許請求の範囲の請求項１記載の
発明の分説（下線部は補正個所である。）
２Ａ供試体に垂直荷重を加えながら水平振動を付加する加振装置のスラ
イド機構において，
２Ｂ１加圧状態にある供試体下部で水平移動するスライダのスライド機
構を，ベースまたはスライダの少なくとも一方の摺動面に注油口を備
えた複数の凹陥部を設け，
２他方の面は少なくとも注油口が開口した潤滑面とし，
２Ｃ’双方の注油口にはそれぞれ圧油供給源を備えて成り，両者間の摺動
面に油膜を形成する
２Ｄことを特徴とする加振装置のスライド機構。
２原告の主張する補正後の本件出願３に係る特許請求の範囲の請求項１記載の
発明の分説（下線部は補正個所である。）
３Ａ加圧状態にある試験片に加圧方向と交差する方向にアクチュエータ
により振動させる多軸試験機であって，
３Ｂ前記アクチュエータを油圧シリンダ機構により構成し，
３Ｃ当該油圧シリンダ機構の両油室に圧油を供給可能な両吐出型斜板ポ
ンプを接続し，
３Ｄこの斜板ポンプの駆動モータとともに，斜板切り替え操作ユニット
により吐出流路方向を切り替え可能としてなる多軸試験機において，
３Ｈ前記斜板切り替え操作ユニットは斜板操作用油圧シリンダ機構を用
い，
３Ｉ当該斜板操作用油圧シリンダ機構の両油室にモータ駆動の両吐出型
ポンプを接続して斜板切り替えを可能としてなる
３Ｅことを特徴とする多軸試験機。

戻る