戻る

　　　　　　　主　　　文
特許庁が、平成８年審判第１５４５６号事件について、平成９年５月１４日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和５７年３月１７日にした特許出願（特願昭５７－４０９０１号）を
原出願とする分割出願として、平成２年１１月３０日、名称を「ビデオ記録媒体」
とする発明（以下「本願発明」という。）につき、特許出願をした（特願平２－３
３０７５０号）が、平成８年５月２１日に拒絶査定を受けたので、同年９月１９
日、これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を、平成８年審判第１５４５６号事件として審理した上、平成
９年５月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本
は、同年７月２２日、原告に送達された。
２　本願発明の要旨
　歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報
とが記録されたビデオ記録媒体において、前記文字情報のうちの前記音声情報の進
行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異
ならしめて記録したことを特徴とするビデオ記録媒体。
３　審決の理由の要点
　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、技術的思想でないものであ
るから、特許法２条に定義されている発明とは認められず、特許法２９条１項柱書
きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決の理由中、本願発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の記載、請求
人の主張１についての判断、請求人の主張２についての判断の一部（審決書６頁１
６行～７頁１４行）は、いずれも認める。
　審決は、本願発明が技術的思想ではないと誤って判断し（取消事由）、産業上利
用できる発明とは認められないとしたものであるから、違法として取り消されなけ
ればならない。
１　本願出願当時の「発明の成立性」に関する産業別審査基準として、紙を情報の
記録媒体とする「紙せん」についての特許庁編「産業別審査基準」（甲第４号証）
が存在し、これは、紙を記録媒体とする考案を、実用新案法３条１項柱書きの「考
案」として肯定するものであるが、この基準からも、記録された情報に技術的特徴
があれば、その記録媒体についての「発明の成立」が肯定されていたことが明らか
である。また、本願出願当時の特許庁編「一般審査基準」（甲第６号証）にも、柱
書きの発明として成立することができないもの、柱書きの発明としていまだ完成し
ていないものなどの判断の指針が示されているが、「技術的特徴がある情報を記録
した記録媒体」について、その「発明の成立」を否定したと解される記載は存しな
い。
　以上のように、本願出願当時、「記録された情報の提示それ自体に技術的特徴を
有する記録媒体、情報の提示手段あるいは情報の提示方法などに特徴を有する記録
媒体」は、特許法２条１項、同法２９条１項柱書きに規定された発明として扱うこ
とが慣行として定着していた。
　しかも、平成５年に改訂された審査基準であり、本願発明でも考慮されるべき、
特許庁編「特許・実用新案　審査基準」（平成５年７月２０日発行、審判甲第２号
証、本訴甲第７号証、以下「本件基準」という。）の「第Ⅱ部　特許要件」の「第
１章　産業上利用することができる発明１．１「発明」に該当しないものの類型　
（５）　技術的思想でないもの」の項には、「②　情報の単なる提示（提示される
情報の内容にのみ特徴を有するもの）例：機械の操作方法又は化学物質の使用方法
についてのマニュアル、音楽を録音したＣＤ、コンピュータプログラムを記録した
記録媒体など。」に続いて、「ただし、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提
示方法など）に技術的特徴があるものは、「発明」に該当する。例１：テレビ受信
機用のテストパターン（テストパターンそれ自体に技術的特徴がある。）例２：文
字、数字、記号からなる情報を凸状に記録したプラスチックカード。（プラスチッ
クカードをエンボス加工して印字し、カードの印字情報を押印することにより写し
とることができ、情報の提示手段に技術的特徴がある。）」と規定されており、従
前からの取扱いを明文をもって追認又は確認したものであるところ、本願発明は、
以下に述べるとおり、「情報の提示」に技術的特徴を有するものであるから、産業
上利用できる発明といえる。
２　本願発明における「情報」とは、歌うべき曲の伴奏となる「音声情報」、該曲
の歌詞となる「文字情報」、及び該曲の背景となる「映像情報」であるが、本願発
明が、これらの情報に技術的特徴を有するものでないことは認める。なお、被告
は、更にこれらの「混合情報」及び「最終的な混合情報」を「情報」に含めている
が、明細書中には「混合情報」及び「最終的な混合情報」なる用語は用いられてい
ないから、「情報」把握に当たり当該「混合情報」を含ませることは誤りである。
　また、一般的な情報記録媒体における「提示」とは、ある種の情報を、ある種の
記録媒体に、ある種の手段や方法を用いて、ある種の態様で記録し、記録された態
様の性質に応じて、情報に起因する結果を提供することと解される。そして、本願
発明における「提示」とは、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴った
歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記
録した」との構成要件であり、当該構成は、前記３つの「情報」をビデオ記録媒体
に記録するに際しての一連の信号処理について規定したものであり、本願発明は、
この点に技術的特徴を有するものである。
　具体的に述べると、本願明細書（甲第２号証）に、「文字情報は音声情報と同期
するように記録される〔提示の仕方〕。例えば曲「城ヶ島の雨」を記録する場合に
おいては、『雨が降る降る城ヶ島の磯に』という歌詞〔文字情報〕に対応する伴奏
〔音声情報〕が始まる直前から終わる直前（又は直後）まで『雨が降る降る』とい
う歌詞〔文字情報〕が映し出されるように混合される〔信号処理〕と共に、伴奏
〔音声情報〕が進むにつれて歌うべき歌詞〔文字情報〕の色が変化する〔信号処
理〕ように記録される〔提示の仕方〕。すなわち『雨が降る降る城ヶ島の磯に』と
いう例えば白色の文字〔文字情報〕が映し出されると伴奏〔音声情報〕の進行に伴
い、最初は『雨』の文字〔文字情報〕が、次に『が』の文字〔文字情報〕が、さら
に『降』の文字〔文字情報〕がと、以下順に『に』の文字〔文字情報〕まで順に赤
くなるように〔信号処理〕記録される」と記載されているように、本願発明は、情
報をビデオ記録媒体上に記録するに際して、所期の作用効果を奏するために、音声
の進行に伴い、色調変化器により、歌うべき文字の色を異ならしめるように「文字
情報」に信号処理を行ってビデオ記録媒体に記録することを具体的に特定するもの
であって、その記録（提示）に技術的特徴を有するものである。
　被告は、本来「提示」と認定すべき構成要件である、「前記文字情報のうちの前
記音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化
器によって異ならしめて記録した」構成を、「混合情報」等の情報を特定する構成
要件であると誤って認定し、「提示」には技術的特徴がないと誤って判断したもの
である。
　したがって、審決が、「本願発明の如き記録内容を列挙したに過ぎない記録媒
体、すなわち、提示される情報の内容にのみ特徴を有する記録媒体は、自然法則を
利用しているか否かに拘わらず、技術的思想でないものであるから『発明』に該当
せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する『産業上利用することができる発明』
の要件を満たしていない」（審決書７頁１４行～８頁１行）と判断したことは誤り
である。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断に誤りはなく、原告主張の取消事由は理由がない。
１　本願発明の発明としての成立性を検討するに当たり、原告の主張のとおり、本
件基準に開示された考え方が実質的に適用され、「情報の単なる提示」は、たとえ
その「情報」に係わる技術的内容や表現内容等に特徴があっても、その「提示」が
単なるものであれば発明に該当しないが、「情報の提示（提示それ自体、提示手
段、提示方法など）に技術的特徴があるもの」は、発明に該当するものであること
は認める。
　ただし、情報の提示に技術的特徴があるものとは、特許請求の範囲に技術的・具
体的に記載されていることが必要であり、本件基準の「例１」についていえば、通
常、特許請求の範囲に提示それ自体の構成が技術的・具体的に記載されることか
ら、冗長な例示記載を避けて「（テストパターンそれ自体に技術的特徴があ
る。）」を付記したものである。
　したがって、本件基準を前提としても、提示それ自体や提示手段や提示方法等の
提示の仕方が、技術的・具体的に特許請求の範囲に記載されていなければ、通常、
「単なる提示」となる意味と解される。
２　本願発明における「情報」が、原告の主張するとおり、「歌うべき曲の伴奏と
なる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報」であることは明らか
である。そして、「前記文字情報のうち前記音声情報の進行に伴った歌うべき文字
の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて」の記載は、形
式的には、「記録」に懸かるような記載であるが、これも情報と解すべきである。
　すなわち、本願明細書における、映像情報供給装置１からの映像情報と、色調変
化器４により歌の進行に伴い着色された文字情報供給装置３からの文字情報とが、
混合器２で混合されて混合情報とされ、この混合情報と、音声情報供給装置５から
の音声情報とが、さらに、混合器６で混合されて最終的な混合情報とされ、その
後、この最終的な混合情報が記録再生装置７のビデオ記録媒体に記録されていると
の記載（甲第２号証第３欄１９～３４行）を参照すれば、上記の「・・・色調変化
器によって異ならしめて」の記載は、情報を提示する「記録」や「ビデオ記録媒
体」へ技術的な影響を与えるものではなく、記録する情報の内容を、音声情報と文
字情報の色との関係で更に特定したものであって、「情報」についての内容を具体
的に記載したものとみるべきである。
　さらに、詳細に述べると、映像情報と色調変化器により着色された文字情報と
は、ビデオ記録媒体に記録される前に混合器で混合され、表示画面を構成する混合
情報となるのであり、この混合情報をビデオ記録媒体に記録するときに、映像情報
と色調変化器により着色された文字情報を記録するための信号が、混合情報の他の
情報を記録するための信号と異なる形態であることについては記載がない。また、
着色文字情報と未着色文字情報との時間経過に応じた置換えは、混合器による映像
情報と文字情報との混合までに既になされているのであり、ビデオ記録媒体に記録
するときには、既に順次置き換えられた文字情報を単に記録しているだけである。
　そして、その記録状態は、通常の文字入りビデオ映像を通常どおり記録すること
と変わりないものであり、これらによって、情報を提示する「記録」や「ビデオ記
録媒体」を技術的・具体的に記載しているとはいえないから、本願発明の情報の提
示に技術的特徴があるともいえない。
　したがって、この点に関する審決の判断（審決書７頁１４行～８頁１行）に誤り
はない。
第５　当裁判所の判断
１　審決の理由中、本願発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の記載、請
求人の主張１についての判断、請求人の主張２についての判断の一部（審決書６頁
１６行～７頁１４行）は、いずれも当事者間に争いがない。
　また、特許庁における「特許・実用新案」に関する審査基準である本件基準（平
成５年７月２０日発行、審判甲第２号証、本訴甲第７号証）において、「産業上利
用することができる発明」に該当しないものの類型として、「情報の単なる提示
（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」は、「技術的思想」でないこ
とから当該「発明」に該当しないが、「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提
示方法など〉に技術的特徴があるもの」は、当該「発明に該当する旨が開示されて
おり、本願発明が産業上利用することができる発明に該当するか否かを検討する際
にも、この基準に開示された考え方が基本的に適用されるべきことも、当事者間に
争いがない。
　ところで、特許法２条に定義される発明とは、その定義からも明らかなように、
「技術的思想であること」をその要件の１つとするものであるが、
この要件に示された「技術」については、「技術は一定の目的を達成するための具
体的手段であって実際に利用できるもので、技能とは異なって他人に伝達できる客
観性を持つものである」（最高裁判所昭和５２年１０月１３日第１小法廷判決・判
例タイムス３３５号２６５頁）ことが必要とされるものと認められるところ、この
観点からみて、本件基準が、「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特
徴を有するもの）」を、「技術的思想」でないことから「産業上利用することがで
きる発明」に該当しないものとし、「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示
方法など）に技術的特徴があるもの」を、当該「発明」に該当する旨を開示したこ
とは、いずれも相当と認められる。そして、この発明における技術的特徴は、特許
法３６条５項「特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠
くことができない事項のみを記載しなければならない。」（昭和６０年法律第４１
号による改正前のもの）の規定の趣旨から見て、特許請求の範囲に記載された構成
から把握できるものでなければならない。また、この本件基準に開示された考え方
は、従前からの発明の成立性に関する客観的理解を具体的に明記したものと解され
るから、当事者間に争いがないとおり、上記基準の発行前に出願された本願発明が
産業上利用することができる発明に該当するか否かを検討する際にも、当然適用さ
れるべきものと認められる。
　ところで、一般的に「提示」とは、文理上、「提出して示すこと」、あるいは
「差し出して見せること」と解釈されるから、情報記録媒体における情報の「提
示」とは、記録媒体に、当該情報を特定の手段や方法を用いて記録し、記録された
態様の性質に応じて、人の五感に対して情報に起因する結果を提供することと解さ
れる。そうすると、記録媒体における「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提
示方法など）に技術的特徴があるもの」とは、情報の記録の仕方それ自体や、記録
手段及び記録方法等に技術的特徴があることから、その結果として、提供された情
報にその特徴が反映されたものといわなければならない。
２　そこで、本願発明に則して検討するところ、本願発明のビデオ記録媒体に記録
した、歌うべき曲の伴奏となる「音声情報」、該曲の歌詞となる「文字情報」、及
び該曲の背景となる「映像情報」は、いずれも上記「情報の単なる提示」における
「情報」に該当するものであり、これらの情報自体に技術的特徴を有するものでな
いことは、当事者間に争いがない。
　原告は、本願発明が、情報をビデオ記録媒体上に記録するに際して、所期の作用
効果を奏するために、音声の進行に伴い、色調変化器により、歌うべき文字の色を
異ならしめるように「文字情報」に信号処理を行ってビデオ記録媒体に記録するこ
とを具体的に特定するものであって、その記録（提示）に技術的特徴を有するもの
であると主張するので、以下検討する。
　まず、前示本願発明の要旨の前段、「歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲
の歌詞となる文字情報および映像情報とが記録されたビデオ記録媒体において」に
よれば、本願発明は、歌うべき曲の伴奏となる「音声情報」、該曲の歌詞となる
「文字情報」及び該曲の背景となる「映像情報」を、それぞれ音声、文字及び映像
の形式によりビデオ記録媒体に記録したものであると認めれる。そして、この記録
媒体について、要旨の後段では、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴
なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならし
めて記録したことを特徴とする」ものとされており、これによれば、歌うべき曲の
歌詞である文字情報に基づく文字について、一定の色を付すことを前提として、伴
奏となる音声情報の進行、すなわち時間の経過に伴い、色調変化器によって、この
文字の色を、順次、異なる色に着色せしめて記録したことを特徴とするものと認め
られ、この記録媒体を表示装置において再生した場合には、歌唱者に対して、伴奏
となる音声情報の進行に伴って、歌うべき文字の色が、順次、異なって表示されて
いくという結果を提供するものである。このように歌うべき歌詞を文字として記録
するようにし、しかも、その文字のうち現に歌うべき文字を他の文字と区別できる
ように色を変化させて記録するという構成を採用し、これに相当する結果を提供す
る以上、本願発明は、文字に関する「情報の提示」に技術的特徴を有するものとい
わなければならない。
　被告は、本願明細書における、映像情報供給装置１からの映像情報と、色調変化
器４により歌の進行に伴い着色された文字情報供給装置３からの文字情報とが、混
合器２で混合されて混合情報とされ、この混合情報と、音声情報供給装置５からの
音声情報とが、さらに、混合器６で混合されて最終的な混合情報とされ、その後、
この最終的な混合情報が記録再生装置７のビデオ記録媒体に記録されているとの記
載を参照すれば、本願発明の要旨である「前記文字情報のうち前記音声情報の進行
に伴った歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異なら
しめて」の記載は、情報を提示する「記録」や「ビデオ記録媒体」へ技術的な影響
を与えるものではなく、記録する情報の内容を、音声情報と文字情報の色との関係
で更に特定したものであって、「情報」についての内容を具体的に記載したものと
みるべきであると主張する。
　この点について、本願明細書（甲第２号証）には、「従来の斯かるカラオケ装置
は、歌詞が印刷された歌詞集を用意し、該歌詞集から該当する歌詞を探し出し、そ
れを見ながら伴奏曲に合わせて歌うのであるが、歌詞集を保管する必要から、該歌
詞集を紛失したりすることがあり、またうろ覚えの曲等の場合には歌い始めのタイ
ミングがずれたりして、上手に歌うことができなかつた。また一方で、ビデオテー
プレコーダの普及からカラオケビデオテープが市販されるようになった。これは歌
うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報と、該曲の背景とな
る映像情報とが記録されているもので、これを再生すれば、伴奏は勿論歌詞および
その曲に合った背景がブラウン管上に映し出される。従つて歌詞カードがなくとも
歌うことができ、歌詞カードの保管が不要で取扱い易く、また背景から歌に情感が
こもる等の利点は有するものの、歌詞は数小節分が表示されるので、現在の伴奏が
どの歌詞であるのか判らなくなることがあり、特にうろ覚えの曲の場合には伴奏に
対する歌詞の個所が判らず一人で練習するには適さないものであつた。本発明は斯
かる状況に鑑みてなされたもので、歌詞を見ずとも歌うことができ、また伴奏との
タイミングがずれたとしても歌うべき個所がすぐに判るビデオ記録媒体を提供する
ことを目的とする。」（同号証１頁２欄４行～２頁３欄１８行）、「以下図を参照
して本発明の一実施例を説明する。・・・映像情報と文字情報及び上記色調変化器
によつて文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なつた歌うべき文字に着色され
た文字情報は、混合器２にて混合された後、音声情報供給装置５が発生する伴奏曲
としての音声情報と混合曲６により混合され、ビデオテープレコーダ等の記録再生
装置７にて記録される。この場合文字情報は音声情報と同期するように記録され
る。例えば曲「城ケ島の雨」を記録する場合においては、『雨が降る降る城ヶ島の
磯に』という歌詞に対応する伴奏が始まる直前から終わる直前（又は直後）まで
『雨が降る降る』という歌詞が映し出されるように混合されると共に、伴奏が進む
につれて歌うべき歌詞の色が変化するように記録される。すなわち『雨が降る降る
城ケ島の磯に』という例えば白色の文字が映し出されると伴奏の進行に伴い、最初
は『雨』の文字が、次に『が』の文字が、さらに『降』の文字がと、以下順に
『に』の文字まで順に赤くなるように記録される。」（同号証２頁３欄１９行～４
欄６行）と記載されている。
　これらの記載によれば、本願発明は、従来のカラオケ装置において、歌い始めの
タイミングがずれたり、伴奏に対する歌詞の箇所が判らないという状況が生じたこ
とから、歌詞を見ずとも歌うことができ、伴奏とのタイミングがずれたとしても歌
うべき個所がすぐに判るビデオ記録媒体を提供することを技術課題としており、そ
の解決のための実施例として、映像情報と文字情報及び歌の進行に伴い着色された
文字情報とが混合され、これに対し音声情報が更に混合されて記録される旨が記載
されているものと認められる。しかし、これらの混合されて記録されたものが、情
報の１態様である旨は記載されておらず、しかも、上記の記載はいずれも本願発明
の要旨に基づく１実施例の説明にすぎないところ、本願発明の要旨においては、前
示のとおり、「文字情報のうち前記音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を上
記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録した」とされてお
り、特許請求の範囲において文字情報に関する記録の仕方、すなわち、情報の提示
の仕方を明確に規定し、これを発明の特徴と明記しているのであって、単なる情報
の内容を記載したものではないから、「情報の単なる提示（提示される情報の内容
にのみ特徴を有するもの）」を行うものではないことは明らかであり、被告の上記
主張を採用する余地はない。
　また、被告は、上記混合情報をビデオ記録媒体に記録するときに、映像情報と色
調変化器により着色された文字情報を記録するための信号が、混合情報の他の情報
を記録するための信号と異なる形態であることについては記載がなく、着色文字情
報と未着色文字情報との時間経過に応じた置換えは、混合器による映像情報と文字
情報との混合までに既になされているのであり、ビデオ記録媒体に記録するときに
は、既に順次置き換えられた文字情報を単に記録しているだけであるから、この記
録状態は、通常の文字入りビデオ映像を通常どおり記録することと変わりないもの
であり、これらによって、情報を提示する「記録」や「ビデオ記録媒体」を技術
的・具体的に記載しているとはいえないから、本願発明の情報の提示に技術的特徴
があるといえないと主張する。
　たしかに、本願発明の実施例において、映像情報と色調変化器により着色された
文字情報を記録するための信号が、他の情報を記録するための信号と異なる形態で
あることについては記載がなく、順次異なる色に置き換えられた文字情報を記録す
る状態は、通常の文字入りビデオ映像を記録する場合と異なるものではないと推測
されるが、本願発明の技術的特徴は、前示のとおり、音声情報の進行に伴い歌うべ
き文字の色を異なる色に着色して記録する点にあり、その記録の状態に特徴を有す
るものではなく、また、異なる色に着色して記録することが具体的でないともいえ
ないから、被告の上記主張は失当というほかない。
　したがって、審決が、「本願発明の如き記録内容を列挙したに過ぎない記録媒
体、すなわち、提示される情報の内容にのみ特徴を有する記録媒体は、自然法則を
利用しているか否かに拘わらず、技術的思想でないものであるから『発明』に該当
せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する『産業上利用することができる発明』
の要件を満たしていない」（審決書７頁１４行～８頁１行）と判断したことは、誤
りというほかない。
３　以上のとおり、審決は、本願発明が、特許法２９条１項柱書きに規定する要件
を満たしていないと誤って判断したものといわなければならず、このことが審決の
結論に重大な影響を及ぼすことは明らかであり、その余の特許要件について更に検
討する必要があることから、審決は取消しを免れない。
　よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用
の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり
判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田中康久
裁判官　石原直樹
裁判官　清水節
平成　８年　審判第１５４５６号
　　　　　　　審　　　決
請求人　東芝イーエムアイ株式会社
代理人弁理士　Ａ
代理人弁理士　Ｂ
　平成２年特許願第３３０７５０号「ビデオ記録媒体」拒絶査定に対する審判事件
（平成５年８月２４日出願公告、特公平５－５７５９５）について、次のとおり審
決する。
結論
　本件審判の請求は、成り立たない。
　　　　　　　理　　　由
（手続の経緯、本願発明の要旨）
　本願は、昭和５７年３月１７日に出願した特願昭５７－４０９０１号の出願を、
平成２年１１月３０日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出
願としたものであって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載
からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報
とが記録されたビデオ記録媒体において、前記文字情報のうちの前記音声情報の進
行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異
ならしめて記録したことを特徴とするビデオ記録媒体。」
にあるものと認める。
（原査定の拒絶の理由）
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由は、この出願の発
明である「ビデオ記録媒体」は、記録された情報を単に提示するものに過ぎず、自
然法則を利用した技術的思想ではないから、特許法第２条に定義されている発明と
は認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、
特許を受けることができない、というものである。
（審判講求人の主張）
審判請求人の主張の主旨は概ね次の２点である。
１．　原査定の拒絶理由は出願人に通知されたものではない。
２．　原査定がいう“記録内容を表明したに過ぎないビデオ記録媒体は、自然法則
を利用した技術的思想ではない”という点についての納得できる説明がなく、この
説示は誤りである。
（当審の判断）
上記審判請求人の各主張について検討する。
主張１について
　審判請求人は、「異議申立人は、“本願発明のビデオ記録媒体は、自然法則を利
用した技術的思想ではない”という異議申立の理由は述べておらず、また、審査官
は、このような趣旨の拒絶理由を出願人に通知していないので、原査定は特許法第
５０条の規定に違反してなされたものである」旨主張している。
　そこで検討するに、原審において理由があると決定された特許異議の申立は、特
許異議申立人東映ビデオ株式会社の特許異議申立であり、その申立の理由の一に特
許法第２９条第１項柱書の発明の成立性の要件がある。これに関して、特許異議理
由補充書には、
「本願発明は「ビデオ記録媒体」に関する発明であるところ、その特許請求の範囲
には、「ビデオ記録媒体」の「構造」や「記録技術」に関する記載は全く見当たら
ず、単に、出願人が「ビデオ記録媒体」への記録を希望する「記録内容」を列挙し
たものに過ぎない。」（第４頁第１０行～第１４行）こと、および「本願発明の課
題が、前者すなわち「歌うべき文字に色調変化器で着色を施して記録すること」に
あるならば、本願発明の特許請求の範囲は、単に、「記録内容」に関する出願人の
「希望」を表明したものであって、「創作」に該当しないことは明白」（第５頁第
１行～第４行）であることが記載されており、この特許異議申立理由補充書副本が
出願人代理人Ａに送付され、出願人東芝イーエムアイ株式会社から、上記の部分を
含め、特許異議申立人の主張に答弁する特許異議答弁書が提出されている。
　それ故、拒絶の理由として出願人に通知されたのは“本願発明のビデオ記録媒体
は、記録内容を列挙したものに過ぎず、特許法第２９条第１項柱書の発明の成立性
の要件を満足していない”というものであるが、発明の成立性の要件は特許法第２
条の「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」か否かということ
であるから、これと審判請求人が拒絶の理由として通知されていないと指摘する
“本願発明のビデオ記録媒体は、自然法則を利用した技術的思想ではない”という
理由との間に相違があるとすることはできない。
　そして、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由は、この出願の発明であ
る「ビデオ記録媒体」は、記録された情報を単に提示するものに過ぎない、すなわ
ち、記録内容を列挙したものに過ぎないから、自然法則を利用した技術的思想では
ない、とするものであり、原査定は出願人に通知した特許異議申立理由に基づいて
なされたものであって、この点に何等違法性はない。
主張２について
　審判請求人は、原査定がいう“記録内容を表明したに過ぎないビデオ記録媒体
は、自然法則を利用した技術的思想ではない”という点について、甲第１号証とし
て特許庁編「工業所有権逐条解説」を、
甲第２号証として特許庁編「特許・実用新案　審査基準」の「第Ⅱ部　特許要件」
を提出し、これらを見ても、本願発明が「自然法則を利用していない」とする原査
定の理由は誤りである旨主張している。
　しかしながら、審判請求人が甲第２号証として提出した特許庁編「特許・実用新
案　審査基準」の「第Ⅱ部　特許要件」の「第１章　産業上利用することができる
発明１．１「発明」に該当しないものの類型　（５）　技術的思想でないもの　②
　情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」の項に
は、機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのマニュアル、音楽を録音し
たＣＤ、コンピュータブログラムを記録した記録媒体などが例示されており、本願
発明の如き記録内容を列挙したに過ぎない記録媒体、すなわち、提示される情報の
内容にのみ特徴を有する記録媒体は、自然法則を利用しているか否かに拘わらず、
技術的思想でないものであるから「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書
に規定する「産業上利用することができる発明」の要件を満たしていないことが記
載されている。
　それ故、原査定の理由においてなされた説示、“記録内容を表明したに過ぎない
ビデオ記録媒体は、自然法則を利用した技術的思想ではない”は、特許法第２９条
第１項柱書および特許法第２条の規定の適用にあたって、審査における統一的な判
断基準に基づいてなされたものであり、妥当なものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たして
いないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
平成９年５月１４日
審判長　特許庁審判官　（略）
特許庁審判官　（略）
特許庁審判官　（略）

戻る