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主文
１被告が，原告に対し，平成１４年１月１日から同年１２月１日までの平
成１４年分の所得税について，平成１６年２月１９日付けでした更正処分
のうち，分離長期譲渡所得の金額５億６０１６万９０５５円及び納付すべ
き税額１億７７８８万１３００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課
決定処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，処分行政庁である久留米税務署長（以下「処分
行政庁」という。）が平成１６年２月１９日付けでした原告の平成１４年分の所
得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下，併せて「本件処分」と
いう。）には，分離長期譲渡所得のうち３億１９１６万６０９５円について，所
得税法６４条２項の適用を否定した違法があると主張して，その取消しを求める
事案である。
１前提事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣
旨により容易に認められる。
当事者(1)
アＡ信用組合（以下「Ａ」という。）は，昭和２８年に福岡県内に居住す
る在日の朝鮮半島出身者の経営する中小企業の経営安定と生活向上を図る
ために設立された金融機関であって，福岡県内に５支店を開設して，上記
企業に対する金融事業を行っていた。
（甲８）
イ原告の父であるＢことＣ（以下「Ｃ」という。）は，在日の朝鮮半島出
身者であって，福岡県久留米市に本店を置き遊技場を営業する株式会社Ｄ
（以下「Ｄ」という。）の代表者であって，同社は，県内に広くＥグルー
プを展開していた。Ｃは，Ａの有力な組合員であって，上得意先であった。
（甲１６，１８，乙２３）
ウＦことＧ（以下「Ｆ」という。）は，暴力団Ｈ理事長の地位にある暴力
団幹部であったが，在日の朝鮮半島出身者であって，Ａの組合員でもあっ
た。
（甲４，８，証人Ｉ）
平成元年７月２０日の借入れ(2)
アＡ本店に対し，平成元年７月１４日付けで，Ｃの署名押印のある借入申
込書（ただし，Ｃが自署したこと及び名下の印影がＣの印章によることに
ついては争いがある。（乙４））により，手形割引で運転資金３億円を借
り受けたい旨の借入申込みがされた（以下，これを「本件第一借入れ」と
いう。）。
イＡは，同月２０日，振出人がＪ株式会社（以下「Ｊ」という。）であり，
第一裏書人がＣである額面１億円の約束手形３通（ただし，Ｃの自署であ
ることについては争いがある。いずれも振出日が同月１４日で，支払期日
が平成２年１月２０日，同月２５日及び同月３１日であった。以下「本件
各手形」という。）を割り引いて，ＡのＣ名義の別段預金口座に，割引料
１３７３万６３００円を差し引いた残額２億８６２６万３７００円を入金
し，本件第一借入れを実行した。そして，同日，上記２億８６２６万３７
００円は，上記別段預金から出金されＡのＪの普通預金口座に入金され，
その後出金された。
（甲２，乙５の１ないし４，６の１ないし３）
ウ本件各手形は，上記各支払期日に支払われず，平成５年１２月までの間，
支払期日のたびに手形の書換えがなされ，その都度，割引料が，Ｆ，Ｋ
（Ｆの実兄）及びＪのＡの預金口座等から支払われた。
（甲２，証人Ｉ）
平成５年１２月７日の借入れ(3)
アＣは，平成５年１２月１日，Ａに対し，自らを債務者とし，長男である
原告を連帯保証人とし，支払期日を平成７年１２月１日として，手形貸付
による運転資金３億円の借入れを申し込んだ（以下，これを「本件第二借
入れ」という。）。
（甲１６，乙７）
イ本件第二借入れは，同月７日，手形貸付けにより実行されて，ＡのＣ名
義の別段預金口座に３億円が入金され，同日，Ａに対し，約定利息２０９
万５８９０円が支払われた。本件第二借入れの実行後，上記ウのとお(2)
り書き換えられていた手形（以下，これらを「旧手形」という。）が回収
された。
（甲２）
ウＣは，同日付けでＡとの間で，本件第二借入れに関し，自らを債務者と
し，Ｄの子会社であるＬ株式会社（代表者は原告であって，Ｃも取締役で
あった。以下「Ｌ」という。）及び原告を連帯保証人とする信用組合取引
約定を締結した。そして，Ｌ及び原告は，Ａに対し，上記信用組合取引約
定に係るＣの債務を連帯保証（包括根保証）する旨の同日付け保証約定書
を，Ｆは，Ａに対し，本件第二借入れを被保証債務とする保証約定書を，
それぞれ差し入れた。
さらに，本件第二借入れの実行に当たっては，Ａから不動産担保の提供
が求められたため，Ｌ所有の北九州市α所在の土地に設定されていた，債
権者をＡとする極度額１億円の根抵当権について，実行日の前日である同
月６日付けで債務者をＬからＣに変更する旨の登記手続を行い，担保に供
した。
（甲１６，乙８ないし１５）
借入金の弁済(4)
ア平成１１年５月４日，Ａの金融破綻が公表され，平成１２年１２月１６
日には，金融機能の再生のための緊急措置に関する法律による金融整理管
財人が選任された。
（甲８）
イＣは，平成１３年３月９日，Ａの金融整理管財人との間で，借入金元金
３億円と遅延日より年１．６２５パーセントの割合による利息を支払うこ
と，これによりＣ，Ｌ及び原告との間で平成元年７月２０日付け３億円の
金銭消費貸借契約に関して何ら債務がないことを確認することを主な内容
とする合意書（以下「本件合意書」という。）を作成した。
（甲１６，乙１６）
ウ他方，Ｃは，平成１３年３月９日，Ｄから３億２０００万円の支払を受
け（経理処理上は借入れとされている。以下，これを「本件第三借入れ」
という。），これによりＡに対し借入金３億円に書換利息４８６万１６４
３円及び期後利息１４３０万４４５２円を加えた合計３億１９１６万６０
９５円を支払った（以下，これを「本件弁済」という。）。
（甲１６，乙１７ないし２０）
Ｃの死亡と原告の土地譲渡(5)
アＣは，平成▲年▲月▲日に死亡した。
イ原告を含むＣの相続人は，平成１４年３月２４日，遺産分割協議により，
原告が，福岡市β×××の土地（以下「本件土地」という。）等を相続し，
併せて本件第三借入れを含むＣのＤからの借入金債務合計２４億８８９１
万５０００円を相続することを合意した。
ウ原告は，同年１０月３１日，Ｄとの間で，原告所有の本件土地を１１億
１５６１万１０００円で譲渡する旨の売買契約を締結した（以下，これを
「本件譲渡」という。）。本件譲渡に係る原告のＤに対する代金債権は，
原告が相続した本件第三借入れに基づく３億２０００万円及び原告の同社
に対するほかの債務７億９５６１万１０００円の合計額１１億１５６１万
１０００円と相殺することにより清算した。
（甲１３，１５，１６，乙２４ないし２６）
Ｆに対する求償金請求訴訟(6)
これより先，原告を含むＣの相続人ら５名は，平成１３年９月２８日，福
岡地方裁判所に対し，Ｆを被告として求償金合計２億９９９９万９９９７円
及び遅延損害金の支払を求める訴訟（平成▲年ワ第▲号。以下「別件求償()
金請求訴訟」という。）を提起した。
同裁判所は，同年１２月７日，上記事件について，Ｆに対し上記請求どお
りの支払を命じる判決を言い渡し，同判決は平成１４年１月７日までに確定
したが，その後もＦは上記求償金を支払わない。
（甲１の１・２，１７，１８，乙２３）
所得税法における保証債務の特例に関する規定(7)
ア資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算について，所得税
法６４条１項は，「その年分の各種所得の金額（かっこ内省略）の計算の
基礎となる収入金額若しくは総収入金額（かっこ内省略）の全部若しくは
一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由に
より当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこ
ととなつた場合には，政令で定めるところにより，当該各種所得の金額の
うち，その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこと
となつた金額に対応する部分の金額は，当該各種所得の金額の計算上，な
かつたものとみなす。」と特例を定めている。
イそして，同条２項は，「保証債務を履行するため資産（かっこ内省略）
の譲渡（かっこ内省略）があつた場合において，その履行に伴う求償権の
全部又は一部を行使することができないこととなつたときは，その行使す
ることができないこととなつた金額（かっこ内省略）を前項に規定する回
収することができないこととなつた金額とみなして，同項の規定を適用す
る。」と規定している（以下，同項に規定する保証債務の特例を「本件特
例」という。）。
本件課税及び不服申立ての経緯(8)
ア原告は，平成１４年１月１日から同年１２月１日までの平成１４年分の
所得税について，法定申告期限までに，分離長期譲渡所得の金額及び申告
納税額につき本件特例を適用し，本件弁済分（３億１９１６万６０９５
円）については収入がなかったものとして，下記のとおり確定申告をした
（乙１，２）。
記
総所得金額７億８５６９万０９００円
分離長期譲渡所得の金額７億３９６６万４３５５円
株式等の譲渡等の所得金額４４７７万８０２０円
申告納税額２億１３７８万０３００円
イ原告は，平成１５年６月１７日，上記申告のうち分離長期譲渡所得の金
額及び申告納税額について，本件弁済分以外の理由により所得税額を減額
すべきであるとして，下記のとおり更正の請求をした。
記
総所得金額７億８５６９万０９００円
分離長期譲渡所得の金額５億６０１６万９０５５円
株式等の譲渡等の所得金額４４７７万８０２０円
申告納税額１億７７８８万１３００円
ウ処分行政庁は，上記請求を認め，平成１５年７月１日付けで上記請求の
とおりの更正処分をした。
しかしながら，その後，処分行政庁は，平成１６年２月１９日付けで，
分離長期譲渡所得のうち本件弁済分（３億１９１６万６０９５円）につい
て本件特例の適用を否定し，下記のとおり更正処分及び過少申告加算税の
賦課決定処分（本件処分）をした（乙３）。
記
総所得金額７億８５６９万０９００円
分離長期譲渡所得の金額８億７９３３万５１５０円
株式等の譲渡等の所得金額４４７７万８０２０円
申告納税額２億４１７１万４５００円
過少申告加算税の額６３８万３０００円
エ原告は，本件処分を不服として，平成１６年３月２２日，福岡国税局長
に対して異議申立てをしたが，福岡国税局長は，同年６月４日，上記異議
申立てを棄却するとの決定をした。
オ原告は，上記決定を不服として，同年７月７日，国税不服審判所長に対
して審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成１７年６月２２日付け
で上記審査請求を棄却するとの裁決をした（甲３）。
そこで，原告は，同年１２月２１日，本件訴えを提起した。
２争点
本件の争点は，分離長期譲渡所得のうち本件弁済分である３億１９１６万６
０９５円につき，本件特例の適用があるか否かである。
保証債務の有無について(1)
（原告の主張）
ア本件特例が規定されたのは，担税力に応じた課税をすべきであり，保証
による求償権が行使できないときは，これを資産譲渡の利益から控除する
のが合理的であるためである。したがって，本件特例の要件である「債権
者に対して債務者の債務を保証すること」には，契約書等で保証人と表示
されている場合のみならず，実質的に保証人である場合を含むというべき
である。
イ本件第一借入れ
本件第一借入れにおいては，形式的な借入申込書等の記載にかかわらず，
債権者であるＡとＣ及びＦとの間では，主債務者はＦであり，ＣはＦの連
帯保証人であると合意していた。Ｃは，Ａの担当者に連帯保証をする意思
であることを表示しており，実質的にもＣは上記借入金を管理したり利用
したりしたことはなく，何ら利益や利得を受けていなかった。また，Ｆも，
Ｃが連帯保証人であることを認めていた。さらに，Ａもこれを了解して，
上記借入金を実質的にＦに直接振り込んだり，Ｆやその関係者から割引料
や利息の支払を受けるなど，Ｆを債務者として事務処理を行っていた。し
たがって，Ｃは，本件第一借入れの連帯保証人の地位にあった。
これに対し，被告は，本件各手形や借入申込書にはＣが債務者として記
載されていた上，仮にＣが保証する意思であったとしても，内心の意思に
すぎないから，本件特例の適用はない旨主張する。しかし，本件特例の解
釈に当たっては，租税法の実質主義の観点からも，形式的な契約書等の記
載ではなく，実質的に判断すべきである。また，Ｃが実質的に連帯保証人
であることは，Ａを含む当事者全員の間で合意されていたのであるから，
単なるＣの内心の意思の問題ではない。したがって，被告の上記主張は理
由がない。
ウ本件第二借入れ
本件第二借入れは，本件第一借入れと連続した一体的なものであって，
従前の借入れを継続したものにすぎない。本件第二借入れに関して契約書
等が作成されたのは，Ａが福岡県の検査の際に手形書換えを続けていたこ
とが発覚して，検査が通らないことを恐れ，Ｃに対し契約書等の作成を要
請したことから，検査用に契約書作成の形を取ったにすぎず，当事者の地
位や内容を変更させるものではなく，借入れの一体性を切断するものでも
ない。このことは，本件合意書において，ＡとＣが，本件第一借入れの保
証債務の履行として本件弁済がされたことを合意していることからも明ら
かである。
エ本件第三借入れ
保証債務の履行を借入金で行い，その借入金を返済するために資産が譲
渡された場合も，当該資産の譲渡が実質的に保証債務を履行するためのも
のであるときは，本件特例の適用があると解すべきである。
しかして，Ｃは，Ｄから本件弁済資金を借り受け（本件第三借入れ），
その後，Ｃの上記借入金債務等を相続した原告が，実質的に保証債務を履
行するために本件不動産を同社に譲渡し，その代金と上記借入金債務とを
相殺して清算したのであるから，本件特例の適用がある。
（被告の主張）
ア一般に，例外規定である課税減免要件規定や非課税要件規定については，
厳格に解釈すべきであるところ，本件特例は，課税減免要件規定であるか
ら，その要件である「保証債務」の解釈適用に当たっても，法的に保証債
務又はこれに準ずる債務ないし責任の履行と評価できるか否かとの観点か
ら厳格に解釈適用すべきであり，単に納税義務者が経済的利益をあげず，
保証する内心の意思で当該行為を行っただけでは足りないというべきであ
る。
そして，本件特例は，保証債務を履行するために資産の譲渡があったこ
とが要件となるところ，本件譲渡は，直接には本件第三借入れの履行とし
て行われたものであり，本件第三借入れは，Ｃ自身が借り入れたＣ自身の
債務であるから，保証債務でないことは明らかである。
イまた，本件第三借入れをするに至った経緯として，本件第一借入れ及び
本件第二借入れがあったが，いずれの借入れも，借入申込書の債務者名は
Ｃであった上，借入金は，Ｃ名の別段預金口座に入金がなされ，同人名で
割引料や約定利息が支払われている。また，本件第二借入れについては，
Ｃを主債務者として保証や担保権の設定がなされており，手形割引料等の
支払もＣ名で行われているのであるから，形式的にも実質的にもＣを主債
務者とする債務である。
ウ原告は，本件第一借入れ及び本件第二借入れの主債務者はＦであって，
Ｃは連帯保証人である旨主張するが，これを理由づける証拠はない。確か
に本件第一借入れによる貸付金は，Ｃ名義の別段預金口座に入金された後，
Ｊの普通預金口座に振り込まれているが，これはＣがＪに貸し付けたとみ
るのが自然である。
エそうすると，Ｃは，本件各借入れの債務者であって，保証人ではなかっ
たから，本件特例の要件を欠くというべきである。
求償権の行使不能(2)
（原告の主張）
ア本件特例が適用されるためには，「保証債務の履行に伴う求償権の全部
又は一部を行使することができなくなったこと」が要件であるところ，Ｃ
及び原告の職業及び立場，Ｆの地位並びに不動産登記簿で示されるＦの資
産状況等からすれば，Ｆに資力がなく求償権の行使が不可能であったこと
は明らかである。
原告らは，求償権の行使のため，最強の手段である求償権請求訴訟を提
起したのであるから，原告において求償権の行使をしたことは明らかであ
る。これに対し，Ｆは，バブル経済崩壊により大きな痛手を受け，借入金
返済能力を失っており，上記訴訟において「金がないため支払えない。」
と述べているほどであって，資力がないことを自認している。
また，Ａの資料からも，当初はＦが割引料や利息をＣ名義の別段預金口
座に入金して割引料等を支払っていたが，平成４年以降はＡがＦの関連会
社であるＭや実兄Ｋらに対し，手形貸付けをして，それを振り替えること
でどうにか利息等の処理を続けており，さらに，平成９年３月を最後にそ
の後は利息すら支払わない状況が４年間もの長期間続いたことが認められ
る。これはＡのシステムからしても異常だったものであるが，Ａも同人の
無資力が明らかであったため，同人に対して請求すらしていないのである。
したがって，本件弁済当時，Ｆに資力があるはずはない。
イ被告は，求償権を行使しても回収の見込みがないことが立証されていな
い旨主張する。しかしながら，本件特例の適用に当たって，催告や法的権
利行使などは要求されておらず，「回収の見込みがないこと」は，債務者
側の事情のみならず，債権者側の事情のほか，経済的環境などの事情など
極めて広範な要素を勘案して，社会通念に従って総合的に判断すべきであ
るから，原告が明らかにした上記事情に照らせば，Ｆに対する求償権の行
使が不可能であって，回収の見込みがなかったことは明らかである。
（被告の主張）
ア本件特例の「求償権の全部又は一部を行使することができなくなったと
き」とは，求償権の相手方たる債務者について，破産宣告を受けるか，失
踪又は事業閉鎖等の事実が発生したり，このような事態にまでは至らない
としても，債務超過の状態が相当期間継続し，金融機関や大口債権者の協
力を得られないため事業再建の見通しもないこと，その他これらに準ずる
事情があるため，求償権を行使しても回収の見込みがないことが客観的に
確実となった場合をいい，これは，求償権の相手方たる債務者の資産や営
業の状況，他の債権者に対する弁済の状況等を総合的に考慮して客観的に
判断すべきものである。そして，本件特例は，求償不能という異例の事態
について租税政策上の見地から特に課税上の救済を図った例外的規定であ
るから，同条項の適用を基礎付ける事実の主張立証責任は納税者にあると
いうべきである。
イ仮に，本件第一借入れを基準とし，Ｆを主債務者，Ｃを保証人と考えた
場合であっても，本件では，次のとおりＦに対する求償権の行使自体がで
きない，又は，求償権を行使しても回収の見込みがないことが客観的に確
実となったとはいえない。
すなわち，原告は，Ｆが暴力団幹部であったことや資産状況等から求償
権の行使は不可能であった旨主張するが，Ｆが暴力団幹部であったことは
求償権行使の上で心理的な抵抗とはなり得ても，これをもって上記のよう
な「求償権を行使しても回収の見込みがないことが客観的に確実となった
場合」には当たらない。また，Ｆは，平成１３年３月９日の本件弁済当時，
不動産を所有していたし，原告も同人が不動産業を営み，Ｍという関連会
社を有していたことを認識していたのであるから，これらに関する調査を
行わないまま，求償権を行使しても回収の見込みがないと判断することは
できない。原告は，Ｎが平成１６年９月９日付けで作成した資産調査の報
告書を根拠にＦに差押え可能な資産がなかった旨主張するが，上記資産調
査は極めて不十分といわざるを得ない。
さらに，平成１３年３月９日の本件弁済の後になって，原告を含むＣの
相続人らは，Ｆに対し別件求償権請求訴訟を提起したのであるから，原告
は，同時点においてＦに対する求償権の行使が不可能とは考えていなかっ
たものと解される。また，原告は，上記訴訟において仮執行宣言付きの認
容判決を得ながら，同判決に基づき強制執行を行っていないから，原告に
おいて求償権の行使の意思があったかどうかも疑問である。
ウ以上のとおり，原告において，本件特例の適用を主張するのであれば，
Ｆが客観的に求償権の行使不能と認められる事実，保証債務の履行に伴う
経済的負担を回復するために法律上付与された権利のいずれもが実効性を
有しない事実を主張立証すべきであるが，上記主張立証がされていないか
ら，本件特例は適用できない。
第３当裁判所の判断
１争点のア，イ（Ｃが実質的に本件第一借入れの保証人か否か）について(1)
前記前提事実に，主に各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれ(1)
ば，本件第一借入れの経緯等について，次の事実が認められる。
ア暴力団幹部でＨ理事長であったＦは，平成元年ころの不動産バブル期に，
舎弟のＪ代表者Ｏ（同社は，Ｆのいわゆるフロント企業であった。）とと
もにいわゆる「地上げ」を行っていたが，Ｏから熊本県内の地上げのため
に３億円の資金が必要である旨要請された。そこで，Ｆは，組合員として
Ａに対し融資を申し込んだが，Ａにおける同人の融資枠を超過するため，
融資申入れを断られた。Ｆは，融資を得るため，Ａの組合員で古くからの
知り合いであったＣに対し，「保証人と考えてもらえれば良いので，名義
を貸してほしい。こちらで返済するので迷惑をかけない。」などと述べて
形式上債務者となってＡから融資を受けることを依頼したところ，Ｃは，
Ｆの立場を考えて断りきれずに，これを引き受けた。
（甲１の１，１０，１７，１８，乙６，２３）
イそこで，前記第２，１ア，イ記載のとおり，平成元年７月４日付け(2)
借入申込書がＡに提出されて３億円の借入申込みがなされ，融資実行の際
に，実行金額から割引料１３７３万６３００円（貸出利率年９．５０％）
を控除した残額２億８６２６万３７００円がＣ名義の別段預金口座に入金
され，その後直ちにＪの普通預金口座に上記２億８６２６万３７００円が
振り替えられ，その後すべてＪないしＦの資金使途に充てられた。ところ
で，別段預金は，預金通帳は作成されず，預金利息も付かない預金口座で
あって，通常，金融機関の一時預かりのために使用されており，Ａにおい
ても，融資実行の際に借主の普通預金口座ではなく別段預金口座に入金す
ることは珍しいことであった。
（甲１０，１７，乙４，５の１ないし４，証人Ｉ）
ウ本件各手形は，Ｊが振り出したものをＦがＣのもとに持参して裏書して
もらい，これを本件第一借入れの際に，Ａに交付した。その後，本件各手
形は，満期日である平成２年１月下旬に決済されず，その後平成５年９月
まで長期間にわたって次のとおり１６回にわたって割引料（利息）が支払
われて手形書換えが繰り返されたが，Ａにおいても金額が３億円と多額で
あり，期間も長期間にわたっており，異例の措置であった。
（甲２，１８，乙６の１ないし３，証人Ｉ）
①平成２年１月１９日，不足金（割引料相当額）７６１万９１７８円が
現金で割引手形勘定に入金されて，本件各手形（旧手形）が回収された
が，戻し利息はＪの普通預金に入金処理された。
②同年５月１日，不足金（割引料相当額）７１０万７９４５円が現金で
割引手形勘定に入金された後，旧手形が回収された。
③同年７月３１日，不足金（割引料相当額）７１８万５２０４円がＦ名
義の普通預金に現金で入金された後，振り替えられて旧手形が回収され
た。
④同年１１月１日，不足金（割引料相当額）７９３万９７２６円が現金
で割引手形勘定に入金された後，旧手形が回収された。なお，これ以後，
書換手形は一通（額面３億円）となった。
⑤平成３年２月１日，不足金（割引料相当額）７６８万０８２１円がＦ
名義の普通預金から現金で出金され，旧手形が回収された。
⑥同年４月３０日，Ｃ名義の普通預金に２７７万円が入金された後，不
足金（割引料相当額）２７６万１６４３円が実行額と合算され，旧手形
が回収された。
⑦同年５月３１日，Ｃ名義の別段預金に６００万円が入金された後に，
不足金（割引料相当額）５３５万０６８４円が実行額と合算されて旧手
形が回収され，過剰金はＪの普通預金に入金処理された。
⑧同年７月３１日，Ｃ名義の別段預金に３００万５０００円が入金され
た後に，不足金（割引料相当額）３００万４１０９円が実行額と合算さ
れて旧手形が回収され，過剰金はＣ名義の別段預金に振替処理された。
⑨同年９月２日，Ｊ名義の別段預金に２８３万円が入金された後に，不
足金（割引料相当額）２６５万０６８４円が実行額と合算されて旧手形
が回収され，過剰金はＪ名義の普通預金に振替処理された。
⑩同年１０月１日，不足金（割引料相当額）２７１万２３２８円がＣ名
義の別段預金に現金で入金された後に，旧手形が回収された。
⑪同年１１月１日，不足金（割引料相当額）２９８万３５６１円がＣ名
義の別段預金に現金で入金された後に，旧手形が回収された。
⑫同年１２月４日，不足金（割引料相当額）２０７万９４５２円がＣ名
義の別段預金に現金で入金された後に，旧手形が回収された。なお，同
日，Ｊの普通預金口座より多額の現金出金がある。
⑬平成４年３月３１日，Ｍ名義で手形貸付け７４００万円を実行し，利
息金を除いて別段預金に入金し，その中から不足金（割引料相当額２５
３万１５０６円及び期日経過利息８７６万９８６３円）をＣ名義の別段
預金に現金で入金した後，旧手形を回収した（なお，旧手形の満期日は
平成３年１２月２５日であった。）。そして，上記Ｍ名義の別段預金の
残余分もＦ関連の借入利息及び弁済に振り分けられた。
⑭平成４年９月３日，Ｆの実兄であるＫ名義で手形貸付け８５００万円
を実行し，利息金を除いて同人名義の普通預金に入金し，その中から不
足金（割引料相当額２０２万６０２６円及び期日経過利息１１６６万３
０１３円）をＣ名義で別段預金に現金で入金した後，旧手形を回収した
（なお，旧手形の満期日は同年４月２７日であった。）。そして，上記
Ｋ名義の普通預金の残余分約７０００万円は，Ｆ関連の借入利息及び弁
済に充てるために管理されていた。
⑮平成５年３月２９日，Ｋ名義で手形貸付け６８００万円を実行し，利
息金等を除いて同人名義の普通預金に入金し，その中から不足金（割引
料相当額２７万９４５０円及び期日経過利息１２５０万５４７９円）を
Ｃ名義で別段預金に現金で入金した後，旧手形を回収した（なお，旧手
形の満期日は平成４年１０月１日であった。）。そして，上記Ｋ名義の
普通預金の残余分約５２８０万円は，Ｆ関連の借入利息及び弁済に充て
るために管理されていた。
⑯平成５年９月２９日，Ｋ名義で手形貸付け１億７６００万円を実行し，
利息金を除いて同人名義の普通預金に入金し，その中から不足金（割引
料相当額６９１万６４３７円及び期日経過利息１２６４万５２０４円）
をＣ名義で別段預金に現金で入金した後，旧手形を回収した（なお，旧
手形の満期日は同年４月１日であった。）。そして，上記Ｋ名義の普通
預金の残余分約１億５６３５万円は，Ｆ関連の借入利息及び弁済に充て
るために管理されていた。
エ上記のとおり手形書換え手続は，平成２年１月から平成５年９月まで繰
り返され，その際のＡのＣ名義の別段預金等における入金，出金及び振替
え等の手続はＣ名義でなされたが，すべてＡ担当者が処理しており，Ｃは
全く関与していなかった。また，その間，ＡがＣに対し，上記割引手形の
支払を求めたことは一度もなかった。
（甲２，１６，乙３６）
オＦは，別件求償金請求訴訟において，同人がＡからの本件第一借入れの
真実の借受人であることを認め，上記借入金をすべて同人ないしＪにおい
て使用したことやこれをＡも承知していたことを認めている。なお，前記
第２，１記載のとおり，約３億円の求償金の支払を命じる判決が確定(6)
しているが，Ｆはこれを支払っていない。
（甲１の１・２，１７，１８，乙２３）
上記認定事実によれば，Ｃは，Ｆから融資枠の関係で主債務者としてＡ(2)
から３億円の融資を得ることができないので，債務者として名義を貸してほ
しいと依頼されたことから，これを承諾して実質的に連帯保証人となる趣旨
で形式的に債務者となったものであるところ，当時Ｃは，Ａの有力組合員で
上得意先であったから，仮にＣが債務者であれば，同人が約束手形を振り出
せば足りるはずであるのに，振出人がＪで，第一裏書人がＣである本件各手
形が用いられていること，Ａは，貸付金を異例にも一時預かりのために使わ
れる別段預金口座に入金し，その後直ちにＪの普通預金口座に出金し，Ｃは
何ら利得を得ていないこと，本件各手形は，金額が３億円と巨額であるにも
かかわらず，手形の書換えが１６回も繰り返されて返済を長期間猶予するな
ど，Ａとしても異例の処理がなされ，しかも，仮にＣが債務者であれば，同
人から容易に取立てが可能であるにもかかわらず，Ｃに対し返済を求めたこ
とがないこと，本件第一借入れの手形書換えのための割引料相当額は，Ｃ名
義の別段預金に入金された資金等が充てられたが，その原資は，いずれもＦ
側が支払ったこと（当初はＦが支払った現金や同人名義の普通預金口座から
の振替金であり，平成４年３月以降は，ＡがＦの関連会社や実兄Ｋに対して
実行した多額の手形貸付金からの入金であった。），上記書換手続（別段預
金の処理等）は，Ａの担当者が行っており，Ｃはこれに何ら関与していない
こと及びＦも本件第一借入れの真実の主債務者は自分であり，Ｃは保証人で
あり，Ａもこれを承知していたと認めていることなどの事実に照らせば，Ａ
も，本件第一借入れの真実の主債務者はＦであり，Ｃは連帯保証人であるこ
とを十分認識し，これを了解した上で本件第一借入れを実行したというべき
である。
そうすると，ＣとＦのみならず債権者であるＡも，形式上の記載とは異な
り，本件第一借入れの真実の主債務者はＦであり，ＣはＦの連帯保証人と合
意していたというべきである。
この点，Ｎは，Ａの当時の担当者から「本件第一借入れの前に，Ｃの事務
所において，Ａの当時の代表者であったＰ理事長，Ｃ及びＦの代理人とが面
談した際に，Ｆ側から形式上Ｃが借受人となるが，実際にはＦが債務者であ
り，Ｃは連帯保証人となるとの提案がされた。Ｐ理事長は，いったんこれを
拒絶したが，結局一回限りということで上記迂回融資を承諾して本件第一借
入れが実行された。本件第一借入れは，通常のＣに対する貸付けと区別する
ため，Ａγ支店で取り扱わずに本店で取り扱われた。」旨聴取した旨陳述し
ている（甲１０）。上記陳述は，Ｎが聴取したとされる「Ａの当時の担当
者」の氏名も明らかにされていないから，その信用性は，十分吟味しなけれ
ばならないが，上記認定説示のＡの本件第一借入れの実行方法が不自然であ
ること，借入金がＦのためのみに使用され，Ｃはこれにより何ら利益を得て
いないこと，割引料相当額（利息）の支払をＦ側のみが行っていたこと及び
Ａが，利息支払のために１億円を超える巨額の手形貸付けを実行して手形書
換えを繰り返すという異例の措置を講じて支払を猶予しながら，Ｃには請求
していなかったことなどに照らせば，Ｎの上記聴取内容は，信用性が高いと
いうべきであり，これも上記認定を裏付けるものということができる。
これに対し，被告は，Ｃが本件第一借入れを申し込むとともに，本件各(3)
手形に第一裏書人として裏書し，同人名義の別段預金口座に融資金が入金さ
れたのであるから，債務者はＣである旨主張する。
しかしながら，本件第一借入れの申込書（乙４）のＣの署名は，同人の自
筆とは認め難い上（甲１６によれば，Ｃは，在日の朝鮮半島出身者で漢字を
解せずに自分で署名することができず，普段は，秘書役でＤの専務取締役で
あったＮが代わって署名していたことが認められる。），名下に押印された
印影も，実印ではなく，同人が通常使用している印章によって顕出されたも
のとは認め難く，他人（Ａの担当者等）によって作成されたものと推認され
るから，借入申込書の存在を重視することはできない。また，別段預金は，
Ａの一時預かり用の口座であって，Ａ内部の振替手続によって入金・出金が
可能な口座であるから，これに融資実行金が入金されたことをもって，Ｃが
債務者であることを裏付けるに足りる事実ということもできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
２争点のウ（Ｃが実質的に本件第二借入れの保証人か否か）について(1)
前記認定事実に，主に各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，(1)
本件第二借入れの経緯等について，次の事実が認められる。
アＦらは，バブル経済の崩壊によって本件融資の返済ができないまま，前
記のとおり手形の不足金（割引料相当額）を支払うことによって手形書換
えを繰り返していたが，平成５年１１月ころ，Ａは，監督官庁である福岡
県の検査の際に，金銭消費貸借に関する契約書類もないままに，手形書換
えを繰り返して３億円もの巨額の融資を続けていることなどが発覚すれば
検査に通らないと恐れ，Ｃに対し契約書類を作成してもらいたいと要請し
た。
（甲２，１６）
イＤの取締役であった原告（Ｃの長男）及びＮは，それまでＣが形式上の
債務者となって実質的に連帯保証人となっている本件第一借入れが存在す
ることを知らされていなかったが，Ａから上記申入れを受けたことから本
件第一借入れの存在を知った。
Ｃは，Ａとの関係から，契約書類を作成してもこれまでと異ならないと
考えて，上記申入れを承諾することとし，原告やＮに対して「保証してい
るだけであり，ＦやＡ幹部が迷惑はかけないと言っているから安心し
ろ。」等と述べて，Ｎに指示して，同年１２月１日付けで返済期限を平成
７年１２月１日として手形貸付けにより３億円の借入申込書を作成して提
出した。
（甲１６，乙７）
ウそして，前記第２，１ウ記載のとおり平成５年１２月７日付けで主(3)
債務者をＣとし，連帯保証人をＬ及び原告とする信用組合取引約定書が差
し入れられたほか，Ｌ及び原告の保証約定書（包括根保証）及びＦの上記
手形貸付（３億円）について特定債務保証する旨の保証約定書が作成され，
Ｌ所有不動産が担保に供された。
（乙１０ないし１５）
エＡは，手形貸付け３億円を実行し，利息等２０９万５８９０円を控除し
た実行金額が，Ｃ名義の別段預金口座に入金され，上記不足金がＣ名義で
別段預金に入金された後に，前記１ウ⑯記載のとおり平成５年９月２(1)
９日に書き換えられた第一借入れの旧手形が回収された。
（甲２，乙８，９）
オその後，上記貸付金については，次のとおり利息が支払われた。
（甲２）
①平成６年３月３１日，ＡによりＫ名義で手形貸付け３０００万円が実
行され，利息金を除いて同人名義の普通預金に入金された。そして，関
連の貸付金利息を合算して現金で出金され，貸付利息５１７万８０８２
円に充てられた。
②同年７月２７日，ＡによりＫ名義で手形貸付け１億６０００万円が実
行され，利息金等を除いて同人名義の普通預金に入金された。そして，
関連の貸付金利息を合算して現金で出金され，貸付利息７５２万０５４
７円に充てられた。
③平成７年２月６日，ＡによりＫ名義で手形貸付け８６００万円が実行
され，利息金等を除いて同人名義の普通預金に入金された。そして，関
連の貸付金利息を合算して現金で出金され，貸付利息７５２万０５４７
円に充てられた。
④同年４月２８日，ＡによりＫ名義で手形貸付け８０００万円が実行さ
れ，利息金を除いて同人名義の普通預金に入金された。そして，関連の
貸付金利息を合算して現金で出金され，貸付利息７４７万９４５２円に
充てられた。
⑤同年１１月７日，ＡによりＫ名義で手形貸付け７０００万円が実行さ
れ，利息金を除いて同人名義の普通預金に入金された。そして，関連の
貸付金利息を合算して現金で出金され，貸付利息５８６万６０２７円に
充てられた。
⑥平成８年９月２日，Ｆ名義の普通預金口座から関連の貸付金利息を合
算して現金で出金され，貸付利息５８３万３９７２円に充てられた。
⑦平成９年３月２７日，ＡによりＱ名義で手形貸付け６３００万円が実
行され，利息金等を除いてＫ名義の普通預金に入金された。そして，関
連の貸付金利息を合算して現金で出金され，貸付利息５８３万３９７２
円に充てられた。
そして，その後は，上記貸付けに関して元金はもちろん利息の支払もな
されないまま推移していたが，その間，Ｃは，Ａから書面等により返済を
求められたことはなかった。
（証人Ｉ）
カところで，Ａは，バブル経済期に，資金提供等の業容拡大を図っていた
が，バブル経済の崩壊以降景気の長期低迷等によって，主要な取引業態で
ある遊技場及び不動産業を中心に経営が悪化する取引先が続出し，貸出先
の不良債権化が進んだ。また，内部牽制機能が形骸化していたため，同一
人に対する信用限度額を大幅に超える貸出しが行われた結果，特に大口の
貸出しが不良債権化したこと，融資審査内容に不明，不十分な点が見られ
たこと，貸出金の回収，管理が十分ではなかったこと，優良取引先の確保
の努力が見られなかったこと及び資産運用面で効果的な経営施策が実現で
きなかったことなどが主な原因となって，平成１１年３月決算期に約９２
億円という大幅な債務超過に陥った。そこで，Ａは，自主再建を断念し，
Ｒ信用組合への事業譲渡の方針を決定し，同年５月１４日に金融破綻を公
表するに至った。
その後，平成１２年１２月１６日，金融再生委員会から金融整理管財人
により業務及び財産の管理を命じる処分を受け，金融整理管財人２名が，
管理を受ける状況に至った経緯等につき調査をするとともに，貸付金の回
収や不良債権の区分作業を進め，不良債権については株式会社Ｓ（以下
「Ｓ」という。）に譲渡し，正常債権については救済金融機関であるＲ信
用組合へ事業譲渡することにより破綻処理がされることとされた。なお，
その後，平成１３年６月の金融整理管財人の報告時点における正常債権は
約２８６億円（全体の２２．３パーセント）にすぎず，破産更生債権等が
約６７３億円（全体の５２，４パーセント），危険債権が約２２７億円
（全体の１７．５パーセント），要管理債権が約１００億円（全体の７．
８パーセント）であった。
（甲８，９）
キＡが破綻して金融整理管財人の管理の下に置かれたころ，Ａ本部管理部
のＩ副部長（以下「Ｉ副部長」という。）は，従前の経緯が分からないま
ま，手形貸付けの債務者とされていたＣに対し，本件第二借入れ３億円の
支払を請求したところ，Ｃは，実際に借り入れておらず，連帯保証人であ
って，真実の借受人（主債務者）はＦであるから，同人から先に取り立て
てほしいと述べて支払を拒絶した。そこで，Ｉ副部長は，本件第一借入れ
と本件第二借入れについて貸付けや割引（利息支払）に関する会計帳簿を
調査して「割引手形および手形貸付移動状況表」（甲２）を作成した（な
お，上記一覧表は，上記各借入れを通じて一連の記載がされている。）。
その結果，上記貸付金は，Ｆのために使用されて，同人らから割引料や利
息が支払われていること，Ｃは何ら利得を得ておらず，割引料等の支払に
も関与していないことが判明した。
しかしながら，Ｉ副部長は，不良債権処理を迫られていたため，Ｃに対
し，仮に上記借入金３億円を支払わなければ，債務者とされているＣ及び
連帯保証人である原告とＬはもとより，Ｌの親会社であるＤも不良債権先
に区分されて，管理がＳに移管される旨告げて早急に支払うように求めた。
Ｃは，これに応じなければ，不良債権先とされてＳへ債権譲渡され，そう
なれば，Ｄ等の事業経営が困難となると懸念して，連帯保証人として返済
することを明らかにした上で，これを弁済することとした。
そこで，Ｃは，Ａに対し，連帯保証人としての支払であることを確認す
る書面の作成を要請したところ，Ａは，上記調査結果に基づき，同人が連
帯保証人であったことを認めて，連帯保証債務の履行として支払を受ける
こととし，双方で協議して本件合意書を作成した。その内容は，大要，前
文に，「Ａ（乙）を貸主，Ｃ（甲）を借主とした平成元年７月２０日付け
３億円の金銭消費貸借契約について，甲から上記金銭消費貸借契約はＦの
申出による形式上甲名義を借主とするいわゆる名義借融資を甲乙ともに承
諾したものであるとの主張がなされ，調査の上甲乙協議した結果，次のと
おり合意が成立した。」と記載した上で，甲が入金元金３億円と遅延日よ
り年１．６２５パーセントの割合による利息の支払義務を認めるとともに，
乙がその余の支払義務（残利息）を免除し，連帯保証人を含めて債権債務
のないことを確認するものであった。そして，Ｃは，前記第２，１ウ(4)
記載のとおり，Ａに対し，平成１３年３月９日に借入金元金３億円及び年
１．６２５パーセントの割合による延滞利息合計３億１９１６万６０９５
円を支払った（本件弁済）。
（甲２，１６，乙１６ないし２０，証人Ｉ）
上記認定事実，とりわけ，本件第二借入れは，Ａが福岡県の検査を受け(2)
る際に，契約書等もないまま３億円という巨額の融資を行い，約束手形の書
換えにより長期間支払を猶予しているという異常な状態が発覚しないように
するため，Ｃに対し契約書等の作成を要請したことからなされたものである
こと，本件第二借入れも，本件第一借入れと同額の融資額であって，書換手
形（旧手形）の回収に充てられたものであり，実質的には手形の書換えと同
じであること，本件第二借入れについての利息も，主にＦの実兄Ｋに対して
実行された手形貸付金によって支払われ，Ｃは，利息の支払に関与しなかっ
たこと，Ａは，金融破綻後の平成１３年に至って，平成元年７月の本件第一
借入れについて，Ｃが連帯保証人であるとの認識の下に，本件合意書を作成
して上記債務につき本件弁済を受けたことに照らせば，本件第二借入れは，
本件第一借入れと連続して一体をなすものと解するのが相当である（したが
って，Ａも合意の下に，形式上の記載とは異なり，真実にはＣは連帯保証人
であったものである。）。
被告は，本件第二借入れの際にＣを債務者とする契約書等が新たに作成(3)
されたことからすれば，本件第二借入れは，第一借入れとは異なるものであ
り，Ｃは債務者である旨主張する。
しかしながら，前記説示のとおり本件第二借入れは，実質的に第一借入れ
の書換え手形の切替えと同じく，融資金で旧手形を回収したものであって，
その後の利息の支払もＦらによってなされている上，本件合意書においても，
本件第一借入れにかかる金銭消費貸借契約の弁済として本件弁済がなされる
ことを合意しているのであるから，本件第二借入れによって，本件第一借入
れとは異なり，Ｃが新たに主債務者となったとは解し難いというべきである。
また，被告は，本件合意書において，「Ｃから上記金銭消費貸借契約がい
わゆる名義借融資であるとの主張がなされたこと」が記載されてあるに過ぎ
ず，Ａが上記主張を認めたか否かは明らかではない旨主張するが，証人Ｉの
証言によれば，Ａも，本件第一借入れが上記内容であったことを認めていた
こと，しかしながら，それを明確に記載すれば，Ａの不当な融資の実体（迂
回融資の存在）が明らかとなるため，協議の結果，上記文言となったことが
認められるから，被告の上記主張は採用することができない。
３争点のエ（本件第三借入れの返済のための資産の譲渡につき本件特例が(1)
適用されるか否か）について
被告は，本件特例は，保証債務を履行するために資産の譲渡があったこ(1)
とが要件となるところ，本件譲渡は，直接にはＣ自身が借り入れた債務であ
る本件第三借入れの履行のために行われたのであるから，保証債務の履行の
ためでないことは明らかである旨主張する。
確かに，本件第三借入れは，Ｃを債務者とする借入れであるが，前記認(2)
定のとおり本件第三借入れは，連帯保証債務の履行としての本件弁済の資金
を捻出するためになされたものである。
ところで，「保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合」とは，一
般に，保証債務を履行するため資産を譲渡し，社会通念上相当な期間内のそ
の譲渡代金その保証債務を履行した場合又は保証債務を代物弁済した場合に
おける資産の譲渡をいうものと解され，保証債務の履行をほかからの借入金
で行い，その後，その借入金を返済するために資産を譲渡したような場合に
は，上記資産の譲渡は原則としてこれに該当しないと解される。しかしなが
ら，資産の譲渡に長期間を要するような場合において，やむを得ず借入金で
その保証債務を履行した後に，社会通念上相当な期間内に資産を譲渡して借
入金を返済する場合等，実質的にみて保証債務の履行のための資産の譲渡と
認められるような場合については，例外的に本件特例が適用されると解する
のが相当である。
そこで，この見地から本件についてみるに，本件証拠（甲１１ないし１(3)
６，乙２５，２６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
アＣは，前記２キ認定のとおりＡのＩ副部長から本件第二借入れの支(1)
払を強く求められたため，連帯保証人としてこれを支払うこととし，その
弁済資金には，Ａに対して根抵当権が設定されていた本件土地を売却した
売却代金を充てることとした。しかし，本件土地は，昭和５７年１１月Ｄ
に賃貸され，同社がパチンコ店を建築して営業を行っていたため，借地権
の存在する土地であり，借地権付きの評価額を決定するのには時間を要し
た。また，本件土地は，Ａ以外にも多数の金融機関の担保権が設定されて
いたため，担保権者に対し所有権移転に関して了解を得る必要があり，実
際に売却するまでには相当期間を要することが予想された。ところが，不
良債権か否かを区分して不良債権をＳに債権譲渡する期日が平成１３年３
月中とされていたことから，Ａは，上記債務の弁済をそれまでに行うよう
に求めた。
イそこで，Ｃは，同年３月８日，Ｄとの間で，本件土地を同社に売却する
こと，売買代金は路線価を規準に評価決定することとするが，そのうち３
億２０００万円（本件債務元利金相当額）については買主の都合から至急
支払うことなどを合意し，これに基づき翌９日にＤからＣに対し３億２０
００万円が支払われた。なお，経理処理上は，Ｃが個人で経営していたパ
チンコ店「Ｔ」の短期借入金勘定に上記金額が記載されているが，ＣとＤ
との間には金銭消費貸借契約書，借用書及び領収書等は作成されなかった。
ウところが，同年▲月▲日にＣが死亡したため，原告ら相続人の間で遺産
相続に関する協議に時間を要し，平成１４年３月２４日に至って，原告が
本件土地等を相続するとともに，本件第三借入れを含む借入金債務を承継
することが合意された。
エそこで，原告は，前記第２，１ウ記載のとおり同年１０月３１日に(5)
本件土地をＤに代金１１億１５６１万１０００円で譲渡し，その譲渡代金
で本件第三借入れ３億２０００万円を含む原告の同社に対する借入金債務
合計１１億１５６１万１０００円とを相殺することにより清算した。
上記認定事実によれば，Ｃは，本件保証債務を履行するために，本件土(4)
地をＤに譲渡することを予め合意した上で，本件弁済資金相当額を売買代金
の一部前払として支払を受けて，翌日これを本件弁済に充てたが，経理処理
上は，同社からの借入金（本件第三借入れ）で保証債務を履行し，その後，
約１年半後に本件土地を譲渡して，譲渡代金と上記借入金とを相殺により清
算したものであるところ，Ａから平成１３年３月中に返済するように強く求
められていたという状況下において，本件土地の売却を前提に保証債務を履
行したものである上，本件土地の評価額の算定や他の担保権者との交渉に時
間を要したのであるから，Ｃがいったん借入金により保証債務を履行したの
はやむを得ない措置というべきである。そして，その後，本件土地の売却
（資産の譲渡の実施）と清算まで約１年半を要したのは，上記借地権付き土
地評価額の決定や担保権者との交渉という事情に加えて，Ｃの死亡に伴う遺
産相続の処理に時間を要したためと解されるから，本件譲渡は，「保証債務
を履行するため資産の譲渡があつた場合」というべきである。
したがって，Ｃを債務者とする本件第三借入れの返済のために本件譲渡(5)
がなされたことをもって，本件における本件特例の適用を否定することはで
きず，被告の上記主張は採用することができない。
４争点（求償権の行使不能）について(2)
本件特例は，「求償権の全部又は一部を行使することができないことと(1)
なつたとき」に当たることが要件とされているところ，「求償権の全部又は
一部を行使することができないこととなつたとき」とは，求償権の相手方た
る債務者について，破産宣告を受けるか，又は，失踪，事業閉鎖等の事実が
発生したり，債務超過の状態が相当期間継続して金融機関や大口債権者の協
力を得られないため事業運営が衰微し，再建の見通しもないこと，その他こ
れらに準ずる事情があるため，求償権を行使してもその目的が達せられない
ことが確実になった場合をいい，これは，求償権の相手方たる債務者の資産
や営業の状況，ほかの債権者に対する弁済の状況等を総合的に考慮して客観
的に判断すべきものである。
また，本件特例は，求償不能という異例の事態について租税政策上の見地
から特に課税上の救済を図った例外的規定であると解されるから，同条項の
適用を基礎付ける事実の主張立証責任は納税者にあると解される。
そこで，この見地から，Ｆに対し，求償権を行使してもその目的が達せ(2)
られないことが確実になったか否かについて検討する。
前記前提事実に，主に各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次
の事実が認められる。
アＦは，前記第２，１ウ記載のとおり暴力団幹部であり，平成元年こ(1)
ろのバブル経済当時は，いわゆるフロント企業であるＪとともに「地上
げ」を行っていたが，その詳細は明らかではなく，Ｆの不動産業以外の事
業の有無や平成１３年ころの経済状況，資産状態は，公的資料により窺わ
れるほかは明らかではない。
（甲４，１６）
イＮは，遅くとも平成１６年９月ころに，Ｆの資産調査を行い，求償金債
権の回収可能性について調査したところ，Ｆの居住していた福岡市δ××
×番２３の土地及び同土地上の建物（以下，併せて「Ｆ居宅」という。）
は，Ｆの所有名義ではないこと（上記土地は昭和４１年２月よりＵ所有名
義であり，上記建物は，昭和４５年１２月の新築時より株式会社Ｖ所有名
義である。）が判明し，他方，Ｆが他に不動産，銀行預金及び有価証券な
どの財産を有していることを把握できず，Ｆ名義でこれらの財産を持って
いるとは考え難いと判断した。
原告らは，前記第２，１記載のとおり別件求償金請求訴訟の確定判(6)
決を得ていたので，Ｆに対して強制執行することは可能であったが，家財
道具の強制執行はＦらによって阻まれるおそれがある上，換金の可能性が
低いこと等から，強制執行を実行しなかった。
（甲１の１・２，７）
ウＡが金融破綻した後の平成１２年１２月ころ，ＡのＩ副部長は，本件第
二借入れに関し，資産のあるＣから取り立てる方が実効性があると考え，
暴力団幹部であるＦからの回収可能性を検討したことはなく，同人に対し
請求したこともなかった。
（証人Ｉ）
エところで，Ｆは，本件弁済のあった平成１３年３月９日当時，福岡市内
において同人所有名義の不動産を少なくとも６筆所有していた（ただし，
うち土地１筆は共有）。
しかしながら，上記不動産のうち，福岡市δ×××番２２の土地及び同
番１１１の土地（地目はいずれも山林。以下「δの物件」という。）につ
いては，Ａが平成元年１２月４日に債務者をＦとし，極度額を３５００万
円とする根抵当権を設定し，同日付けで根抵当権設定登記を経由していた。
上記根抵当権は，平成１３年１１月２６日に元本が確定し，同日付けでＡ
からＳに移転され（平成１４年１月２４日に移転登記経由），その後，同
土地は，平成１５年５月１９日にＷに売却されて，同日付けで所有権移転
登記が経由された。
また，福岡市ε×××番の土地，同×××番の土地，同×××番の土地
（ただし共有名義。地目はいずれも宅地）及び同地上の建物（事務所。鉄
筋コンクリート造陸屋根４階建。以下，上記不動産を併せて「εの物件」
という。）については，Ｋが平成６年２月２１日にＦを債務者とし，極度
額を２億円とする根抵当権を設定し，同年３月２日付けで根抵当権設定登
記を経由していた。そして，上記不動産は，平成１５年５月２２日他に売
却され，同月２７日付けで所有権移転登記が経由された。
なお，共有名義の土地を除く上記各不動産については，平成４年１１月
から平成８年１１月までの間に福岡県及び福岡市東区，福岡市博多区から
差押登記や参加差押登記が次々になされたが，そのほとんどは平成６年か
ら平成１２年までの間に解除されて上記各差押登記等は抹消されていた。
（乙３２）
オ原告やＮは，Ｆから求償金債権を回収する可能性はないと判断していた
が，仮に上記債権を放棄する旨通知すれば，Ｆが暴力団幹部であることか
ら，多額の金銭を暴力団員に流出させたとの憶測を呼ぶ可能性があると考
えて，上記措置を講じなかった。
（甲７）
上記認定事実に基づき，客観的にみて原告のＦに対する求償権の行使の(3)
可能性（債権回収の可能性）がなかったといえるかについて判断する。
ア前記第３，１ウ認定のとおり，Ｆは平成元年７月の本件第一借入れ(1)
を返済せずに１６回にわたり割引料相当額（利息）を支払って手形を書き
換えて支払猶予を得ていたところ，当初はＦが現金やＦ名義の普通預金か
らの振替金で割引料を支払っていたが，平成３年５月以降はＣ名義の別段
預金に入金された現金が充てられ（その原資は明らかではないが，Ｊの普
通預金口座からの出金が充てられた可能性がある。）。そして，平成４年
３月ころからは，ＡがＭやＦの実兄Ｋに対し巨額の手形貸付けを行い，そ
の融資金を割引料相当額に充てることを繰り返すようになり（この点は，
前記第３，２オ認定のとおり平成５年１２月の本件第二借入れについ(1)
ても，同様である。）。そして，ＦはもちろんＫらも，平成９年３月２７
日に貸付金利息を支払ったのを最後にその後利息の支払を約４年間もの長
期間怠っていたものである。しかして，Ｆが上記経緯の下で長期間にわた
って利息を支払っていないことが，同人の経済的能力の欠如を示す事実で
あることは明らかである。しかも，前記第３，１ア認定のとおりＦは(1)
不動産業（地上げ）に関与していたところ，いわゆるバブル経済の崩壊に
よってもっとも影響を受けた業界は不動産業であり，このことはＡの金融
整理管財人も指摘しているところである（Ａの不良債権の割合が極めて高
いことは前記第３，２カ認定のとおりである。）。さらに，前記のと(1)
おりＡが貸付金の利息の支払に充てるために新たな手形貸付け（手形貸付
額は，数千万単位であり，最大では１億７６００万円という巨額なもので
ある。）を合計１０回にわたって行うという異常な事態に立ち至り，しか
も，ＡがＦ個人に対して手形貸付けをすることなく，実兄であるＫらに対
して手形貸付けを実行して，上記利息返済を行わせていることは，Ｆの支
払能力が欠如していることを示すものというほかない。
イそして，前記エ認定事実によれば，Ａは，Ｆ所有のδの物件につい(2)
て根抵当権を設定しており，同人に対し多額の融資残高があったにもかか
わらず，平成１１年の金融破綻に至るまで，不動産競売手続等の法的回収
手段を講じなかったのであるから，この点からも，ＡがＦから債権回収を
図ることが困難であったことが推認される。また，上記根抵当権は，平成
１３年１１月２６日付けでＳに移転されたのであるから，ＡがＦに対して
有していた債権が全体として不良債権（破綻債権，延滞債権等）に区分さ
れたことは明らかであり，Ａの金融整理管財人としてもＦに対する債権が
不良債権であって，回収困難と認めていたことは明らかである。
ウまた，前記エ認定事実によれば，平成１３年３月ころ（本件弁済当(2)
時），Ｆは同人所有名義の不動産を有していたが，δの物件には極度額３
５００万円の根抵当権が，εの物件には極度額２億円の根抵当権がそれぞ
れ設定されていたのであるから，各不動産の評価額が明らかではないもの
の，仮に原告が別件求償金請求訴訟の確定判決に基づき強制執行をしても，
先順位の担保権者や公租公課への配当後に余剰があって，他の一般債権者
の配当加入を考慮しても，求償権の行使として意味がある債権回収ができ
る可能性は極めて乏しかったといわねばならない。
この点につき，被告は，路線価図等による相続税評価額で評価すれば，
δの物件が約３４８５万円であるから，取引相場は８０パーセントで割り
戻して約４３５０万円であると主張するが，同土地は，面積は広いものの
地目が山林である上，他人所有のＦ居宅との位置関係が不明であり，しか
もいわゆる不動産競売における市場性減価に加えて暴力団幹部が居住して
いることによる評価上の減価が避けられないことを考慮すれば，被告主張
の取引価格が正当とはにわかに認め難い。また，仮に上記価格が正当とし
ても，計算上の余剰は約８５０万円にすぎず，競売手続費用を要すること，
公租公課の滞納があることが予想されること，多額の一般債権者の配当加
入が予想されること及び求償金債権額が約３億２０００万円と巨額である
ことを考慮すれば，実際に配当があるとは認め難いというべきである。ま
た，被告は，εの物件の相続税評価額は約５７９８万円であるから，取引
相場は約７２４８万円であると主張するが，前記のとおり上記物件には極
度額２億円の根抵当権が設定されていたのであるから，余剰がないことは
明らかである。したがって，平成１３年３月当時のＦ所有の不動産を換価
して求償権を満足することは不可能であったといわねばならない。
エさらに，原告らは，Ｆに対し，別件求償金請求訴訟を提起して支払を請
求して勝訴判決を得たが，同人は支払をしていない。
オ上記説示の客観的事情を総合考慮すれば，現在までにＦが破産宣告を受
けたり，失踪，事業閉鎖等の事実が発生したことを窺わせる資料はないが，
Ｆが本件債務の求償権の行使に応じて約３億２０００万円という多額の求
償金を支払うことは不可能であったと認めるのが相当である。
したがって，求償権を行使してもその目的が達せられないことが確実に
なった場合に当たる。
これに対し，被告は，原告がＦに差押え可能な資産がなかったことの根(4)
拠とするＮの資産調査報告（甲７）は極めて不十分である上，Ｆが暴力団幹
部であることは，求償権行使の上で心理的な抵抗にはなり得ても，回収の見
込みがないことの根拠とはならない旨主張する。
アしかしながら，Ｎ作成の資産調査の結果は，平成１３年当時Ｆが不動産
（δの物件とεの物件）を所有していたことを把握していなかった点で不
十分ということができるが，同人の居住していた不動産（Ｆ居宅）が他人
所有であることを明らかにしたのであるから，ある程度有用であったとい
うことができる。そして，Ｆが当時所有していた不動産には多額の担保権
(3)が設定されていたため，換価可能な財産的価値がなかったことは前記
ウ説示のとおりであるから，これを把握していなかったとしても，当時Ｆ
に差押え可能な財産がなかったとの判断に影響を及ぼすものではない。
イまた，Ｆが暴力団幹部であることは，単に求償権の行使における心理的
抵抗というばかりではなく，同人の経済的能力の実体（当時のＦの収入の
有無及び程度や資力，財産状況）が通常人の場合よりも更に不明であって，
強制手段を有しない原告にとってこれを明らかにすることは極めて困難で
あるという面（このため，前記説示のＦの他の債権者であるＡへの支払状
況や入手可能な不動産登記簿等の財産状況を示す公的資料による立証が重
要となるのである。）及び同人所有の財産を換価する場合には評価額低下
の要素となるという面において重要な意味を持つということができる。し
たがって，Ｆの返済能力や資力の有無を判断するに当たっては，Ｆが暴力
団幹部であることは考慮すべき要素ということができるから，被告の上記
主張も採用できない。
ウさらに，被告は，原告らがＦに対し別件求償金請求訴訟を提起したので
あるから，同時点においてＦに対する求償権の行使が不可能と考えていな
かったと解されるとも主張するが，原告らは，暴力団幹部であるＦに対し，
単なる口頭や書面による催告ではなく，あえて強力な法的請求手段である
訴訟の提起によって求償金を請求したことが重要であるというべきであり
（なお，これにもかかわらず，Ｆは資力がないことを自認して返済してい
ない。），訴訟の提起が回収可能性の有無を示すものではないから，被告
の上記主張は採用できない。
また，被告は，原告が別件求償金請求訴訟において仮執行宣言付きの認
容判決を得ながら，同判決に基づき強制執行を行っていないから，原告に
おいて求償権の行使の意思があったかも疑問である旨主張する。しかしな
がら，前記認定説示のとおりＦには資力がなく，債権回収の可能性がない
のであるから，原告が上記確定判決に基づき強制執行を申し立てないこと
は，合理性を有するというべきである。したがって，原告が強制執行を申
し立てないことから，原告が求償権を行使する意思がないということはで
きず，被告の上記主張も採用できない。
５まとめ
以上によれば，Ｃは，Ａに対し，本件第一借入れ（本件第二借入れを含
む。）の主債務者Ｆの債務につき連帯保証していたところ，Ａからの履行請求
に応じて，上記連帯保証債務を履行するため，いったんＤから資金を借り受け
た上で３億１９１６万６０９５円を弁済し，その後上記借入金を返済するため
本件不動産を譲渡したところ，主債務者Ｆに対する求償権を全部行使すること
ができないのであるから，本件譲渡については，保証債務についての本件特例
の適用があるというべきである。
第４結論
したがって，本件処分は，分離長期譲渡所得中３億１９１６万６０９５円につ
き本件特例の適用がないとした点において違法であるから，分離長期譲渡所得の
金額５億６０１６万９０５５円，納付すべき税額１億７７８８万１３００円を超
える部分及び過少申告加算税賦課決定処分は，取消しを免れない。
よって，原告の本件請求はすべて理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負
担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決
する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官永松健幹
裁判官本田能久
裁判官坂本隆一

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