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　　　　　　　主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告は、別紙一「物件目録一」及び同二「物件目録二」記載の各カードリーダ
ー（以下、それぞれを「被告製品一」、「被告製品二」といい、両者を「被告製
品」と総称する。）を、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）に輸出する目的
で、我が国で製造してはならない。
二　被告は、我が国で製造した被告製品を米国に輸出してはならない。
三　被告は、子会社その他に、米国において被告製品の販売又は販売の申出をする
よう、我が国で誘導してはならない。
四　被告は、我が国において占有する被告製品を廃棄せよ。
五　被告は、原告に対し、一億八〇〇〇万円及びこれに対する平成九年一一月七日
から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、米国の特許権を有する原告が、被告に対し、被告が被告製品を製造し米
国に輸出するなどの行為が原告の米国特許権の侵害に当たると主張して、米国特許
権に基づき、右行為の差止め及び被告製品の廃棄並びに損害賠償を求めている事案
である。
　原告が本件において差止めの対象とし、また、損害賠償の原因として主張する被
告の行為は、すべて日本国内の行為である。
一　争いのない事実
１　原告は、次の米国特許権（以下「本件米国特許権」という。）を有している。
（一）　発明の名称　ＦＭ信号復調装置
（二）　出願年月日　一九八三年（昭和五八年）六月二二日
（三）　出願番号　第五〇六八三一号
（四）　登録年月日　一九八五年（昭和六〇年）九月一〇日
（五）　特許番号　第四五四〇九四七号
２　本件米国特許権の特許請求の範囲１項の記載は、次のとおりである（これに記
載された発明を、以下「本件米国特許発明」という。）。
「ＦＭ方式にて変調されたデジタル信号の復調を目的とする装置において、連続す
るクロックパルス列を発生させる手段と、
　該発生手段に接続して、前記の連続するクロックパルスのうち三番目のパルスを
削除して、削除済みパルスを作出するパルス削除手段と、
　デジタルＦＭ信号を受信し、該発生手段に接続して、該デジタルＦＭ信号の立上
り、立下りに対応するデータエッジパルス及びクロックエッジパルスを含んだ多数
のエッジパルスを発生させるエッジパルス発生手段と、
　該クロックエッジパルスの各一個を所定時間遅延させて遅延クロックエッジパル
スを作出する手段と、
　該遅延手段及び該パルス削除手段に接続して、該削除済みパルスを計数し、該遅
延クロックエッジパルスのうちの一個と同期に計数を開始し、該クロックエッジパ
ルスの次の一個の到着と同時に計数を終了する第一の計数器と、
　該第一の計数器に接続して、計数された削除済みパルスの補数を形成する補数手
段と、
　該発生手段と該遅延手段と該補数手段に接続して、連続するクロックパルスに対
応して“１”及び“０”の補数を計数する第二の計数器と、
　該第二の計数器に接続して、該第二の計数器がすべて“１”である状態を検出す
る検出手段と、
　該遅延手段に接続してＦＭ復調に同期化するマスクの始期と終期を設定し、該マ
スクの始期を、該クロツクエッジパルスの一つによりセットされるときに始め、リ
セットされるときに終える第一のフリップフロップ手段と、
　該第一のフリップフロップ手段と該エッジパルス発生器と該検出手段に接続し
て、第一のフリップフロップ手段がセットされたときと検出手段がすべて“１”を
検出したときとの間に得られたデータエッジパルスのうちの一個と同期化して、復
調したデジタル出力を供給し、該第一のフリップフロップ手段をリセットする信号
を発生させる第二のフリップフロップ手段と、
　該第一のフリップフロップ手段と該エッジパルス発生器と該遅延手段に接続し
て、該遅延手段にクロックエッジパルスに対応するエッジパルスのみを供給するゲ
ート手段」
３（一）　被告は、昭和六一年ころから平成三年ころまで、被告製品一を日本国内
で製造し、米国に輸出していた。
（二）　被告製品一の構成は、別紙一「物件目録一」記載のとおりである。
（三）　被告製品一は、本件米国特許発明の構成要件をすべて充足する。
４（一）　被告は、平成四年ころから、被告製品二を製造し、販売している。
（二）　被告製品二の構成は、別紙二「物件目録二」記載のとおりである（ただ
し、右目録中に下線を付した部分を除く。下線を付した部分のうち、３頁二一行目
の「検出手段の一部を構成する」、４頁一一行目の「複数のカウンタ回路、」、５
頁七及び八行目の「検出手段を構成す」並びに９頁二一行目の「検出手段の一部を
構成する」については、原告は被告製品二が右記載の構成を有すると主張するのに
対し、被告はこれを削除すべきであると主張している。また、１２頁一八行目の
「補数ｐ」、１３頁三行目の「コンプリメンタリ・バイナリ・値ｐ」及び１４頁一
二行目の「補数ｑ」につき、被告は、それぞれ「補数＿ｐ」、「コンプリメンタ
リ・バイナリ値＿ｐ」及び「補数＿ｑ」と訂正すべきであると主張している。）。
二　争点及び当事者の主張（主要な争点は、１及び２である。）
１　米国特許法に基づいて、日本国内における被告の行為の差止め及び被告製品の
廃棄を求めることができるか。
（原告の主張）
　本件は、米国特許権に基づく請求であり、被告製品の本件米国特許権の構成要件
充足性及び米国内における直接侵害（被告又はその子会社等による被告製品の販売
行為等）の有無が審理の対象となるから、渉外的要素を含んでおり、我が国の国際
私法により準拠法を決定すべきである。
　特許権に基づく差止め及び廃棄請求には法例に明文の規定はないが、国際私法の
一般的な解釈として、法例に規定されていない法律関係については、類似する法律
関係について規定した条項を類推適用するか又は条理により連結点を定めて準拠法
を決定するという手法が取られている。本件は特許権に基づく差止等の請求であ
り、特許権は登録により発生する排他的独占権であるから、その効力の問題は当該
特許権を付与した国が最も密接関連性を有する。したがって、本件においては米国
特許法が準拠法となる。
　これに対し、被告は、属地主義の原則を根拠として後述のとおり主張するが、本
件で問題になっているのは、米国内での直接侵害に関連する間接侵害が外国で行わ
れている場合にこれを米国特許法上違法とできるかどうかであり、属地主義の適用
を当然の前提にして、その枠内で自国の特許権の効力をどこまで広げられるかの問
題であるから、属地主義の原則によって米国特許法が日本国内の行為に適用されな
いということはできない。
　そして、被告が日本国内で被告製品を製造し、米国に輸出し、子会社等に販売又
はその申出をするよう誘導する行為は、米国特許法二七一条（ｂ）項（積極的誘
導）及び（ｃ）項（寄与侵害）に該当するものであり、これらの行為は、米国特許
法上、属地的制約を受けず、直接侵害が米国でされれば、世界中どこで行われよう
と、米国特許権の侵害となるとされている。
　また、米国特許法二八三条は、特許権が侵害された場合における救済として、裁
判所は差止めを命じ得ることを定めており、その具体的な内容として、特許権を侵
害する物品の廃棄請求を命ずることができるとされている。
　したがって、原告は被告に対し、米国に輸出する目的で被告製品を日本国内で製
造すること、我が国で製造した被告製品を米国に輸出すること、及び子会社その他
をして米国において被告製品の販売又は販売の申出をするように我が国で誘導する
ことの差止め、並びに我が国において占有する被告製品の廃棄を求める。
（被告の主張）
　特許法を初めとする工業所有権法については、権利の効力がその国の領域内にお
いてのみ認められるという属地主義が採られているから、日本国内の行為について
米国特許法が適用されることはない。
　なお、米国特許法がその効力を他国における行為に及ぶと定めることは、米国の
主権の範囲内の問題であり、米国の裁判所が他の国での行為について差止め又は損
害賠償を命じ得るとしても、他の国で裁判がされる場合にも米国法が当然に適用さ
れるということにはならない。我が国の裁判所は、認定する事実に対し直接外国法
を適用することはできず、米国特許法を適用するためは法例の根拠を要するとこ
ろ、本件では日本国内の行為のみが問題となっており、渉外的要素がないから、法
例適用の余地はない。また、仮に渉外的要素があるとしても、差止請求について適
用又は類推適用すべき法例の条文はないから、被告の行為に米国特許法を適用する
根拠はない。
　さらに、仮に日本の裁判所が米国特許法を適用するとした場合でも、公益的見地
からの制約が存在するのであり、我が国の特許法は国外の行為に対する請求を認め
ておらず、米国との間で互いに特許権を認めるという相互主義の取決めもないので
あるから、米国特許法の域外適用を認める結果になる法律適用を行うべきではな
い。
　したがって、日本国内の被告の行為について米国特許法は適用されず、米国特許
権の侵害を理由とする請求は認められない。
２　被告の日本国内における行為が米国特許権を侵害することを理由として、損害
賠償を求めることができるか。
（原告の主張）
　本件の被侵害法益は米国特許権であり、渉外的要素を有しているから、我が国の
法例により準拠法が決定されるべきであり、被告の行為が我が国の法律上違法かど
うかという問題は、法例により定められる不法行為の準拠法上、被告の行為が不法
行為に該当するかという問題である。
　また、特許権を始めとする工業所有権の侵害については、法例一一条一項にいう
不法行為の解釈を問題とするまでもなく、その保護国法を準拠法とすることに争い
はないから、本件では米国法が準拠法となる。そして、被告の行為は、我が国の行
為に対しても適用される米国特許法の二七一条（ｂ）項の積極的誘導及び同条
（ｃ）項の寄与侵害に該当するから、不法行為となる。
　よって、原告は被告に対し、被告による本件米国特許権の侵害行為により原告が
被った損害の一部である一億八〇〇〇万円及びこれに対する不法行為の後である平
成九年一一月七日（訴状送達の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
　本件の損害賠償請求は、日本国内の行為に関するものであるから、国際私法の問
題ではなく、被告の行為が我が国の法律上違法かという問題に帰する。そして、日
本国内の行為に米国特許法が適用されることはないから、被告の行為は権利侵害
（違法性）を欠き、不法行為となるものではない。
　仮に、国際私法の問題になるとしても、法例一一条一項によって行為地法である
日本国法が準拠法となるから、米国特許法が適用される余地はなく、被告の行為は
不法行為とならない。
３　被告製品一につき、差止めの利益があるか。
（被告の主張）
　被告は、平成五年以降、被告製品一を製造・輸出しておらず、また、今後製造・
輸出する予定もないから、原告の差止請求は理由がない。
４　被告製品二が本件米国特許発明の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
　被告製品二は、本件米国特許発明の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に
属する。
５　本件米国特許権が無効か。
（被告の主張）
　本件米国特許権の出願より前に、エス・アール・デー株式会社が米国内で本件米
国特許発明の実施品であるＦＭ信号復調装置を販売していたから、出願当時の米国
特許法一〇四条、一〇二条（ａ）項により、本件米国特許権は無効である。
（原告の反論）
　本件米国特許発明の実施品は、その出願後に販売されたものであるから、本件米
国特許権に無効事由は存しない。また、エス・アール・デーの販売行為は本件米国
特許発明に起因するものであって、米国特許法一〇二条（ａ）項は適用されないか
ら、被告の主張は全く意味を有しない。
６　被告が職務発明による通常実施権を有するか。
（被告の主張）
　本件米国特許発明は原告がエス・アール・デーの職務として発明したものであ
り、同社は職務発明による通常実施権（特許法三五条）を有していた。そして、被
告は、同社から事業と共にこれを承継したから、本件米国特許権について実施権を
有する。本件では日本で発明が行われ、使用者と発明者の関係も日本における問題
であるから、職務発明に関する法律関係の準拠法は日本法である。
（原告の反論）
　米国特許権には我が国の特許法は適用されず、被告の主張は失当である。
７　原告の損害賠償請求権が時効により消滅しているか。
（被告の主張）
　本件訴訟の提起日（平成九年一〇月二九日）からさかのぼって三年以上前の損害
賠償請求権は消滅時効期間が経過しているので、被告はこの時効を援用する。
　なお、不当利得に関しても、米国法は適用されないし、仮にその適用があるとし
ても、実施料の不払が不当利得となることはない。
（原告の反論）
　平成四年に被告が原告に対して本件米国特許権の移転登録手続を求める訴訟を我
が国において提起したため、原告は特許権侵害を主張できない環境下に置かれてい
た。したがって、消滅時効の起算日は早くとも右事件について我が国で最高裁判決
が下された平成七年一月二四日であり、消滅時効は成立しない。
　仮に、本件米国特許権侵害による損害賠償請求権の一部につき消滅時効が成立す
るとしても、原告の損害と同額の利益が法律上の原因なく被告に帰属しているか
ら、この部分に関しては、原告は被告に対し、予備的に、不当利得返還請求権に基
づいて、その利得の返還及びこれに対する支払済みまで年五分の割合による遅延損
害金の支払を求める。
８　本件米国特許権に対応する日本国特許権を被告が有していることを理由とし
て、被告の実施行為を適法ということができるか。
（被告の主張）
　被告は、本件米国特許権と同一の発明に係る日本国特許権（特許番号第一七七六
八五四号）の特許権者である。そして、仮に被告製品が本件米国特許発明の実施品
であるならば、これは右日本国特許権の実施品でもあることになるから、被告の行
為は右日本国特許権の行使として適法である。
（原告の反論）
　本件は米国特許権の侵害に関するものであり、被告が我が国の特許権を有してい
ることかどうかは全く関係がない。
９　原告の損害の額はいくらか。
（原告の主張）
　米国特許法二八四条一項には、「請求者に有利な認定に基づいて、裁判所は、そ
の侵害を補填するのに十分な賠償額を裁定しなければならない。ただし、その賠償
額は、いかなる場合においても、侵害者による発明の実施に対する適正な実施料
に、裁判所が定めた利息及び費用を加えた額を下回ってはならない。」と規定され
ている。
　そして、本訴提起前の六年間の被告製品の年間売上高は少なくとも五億円であ
り、実施料相当額はその六パーセントであるから、被告の行為により原告が受けた
損害の額は少なくとも一億八〇〇〇万円である。
第三　争点に対する判断
一　争点１（米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求の可否）について
１　原告の差止め及び廃棄請求は、日本国内における被告の行為が米国特許権の侵
害に当たることを理由とするものである。
　まず、本件の差止め及び廃棄請求は、我が国に住所を有する日本人と我が国に本
店を有する日本法人との間での、同法人の我が国の国内の行為に関する請求である
が、米国特許権に基づく請求であるという点において渉外的要素を含むので、どの
国の法律を準拠法とすべきか（特許権に基づく差止め及び廃棄請求の法性決定）が
問題となる。この点に関しては、法例等の我が国の法律に準拠法の定めがある場合
には、その規定に従うこととなるが、特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法
に関しては法例等に直接の定めがない。また、特許権に基づく差止め及び廃棄請求
は、特許権の排他的効力の現れであり、各国の法制上このような請求が認められる
かどうかの点を含めて特許権の効力の問題と考えるべきであるから、これを不法行
為の問題と性質決定して法例一一条一項によるべきものと解するのも妥当ではな
い。特許権の効力の準拠法に関しても法例等に直接の定めがなく、類推適用すべき
規定があるともいえない。したがって、特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠
法については、正義及び合目的性の理念という国際私法における条理に基づいて、
これを決定すべきである。そして、（１）特許権は国ごとに出願及び登録を経て権
利として認められるものであること、（２）特許権に関しては、前記のとおり属地
主義の原則が採られ、各国の特許権の効力等は当該国の法律によって定められてい
ること、（３）各国の特許権は、その発生、変動及び消滅に関して相互に独立であ
り、特許権自体の存立が他国の特許権の無効、消滅、存続期間等により影響を受け
ないとされていること（いわゆる「特許権独立の原則」。工業所有権の保護に関す
る一八八三年三月二〇日のパリ条約四条の二参照）に照らすと、特許権に基づく差
止め及び廃棄請求に関しては、当該特許権が登録された国の法律を準拠法とすべき
ものと解するのが相当である。したがって、本件の差止め及び廃棄請求について
は、米国特許法が準拠法になるというべきである。
２（一）　ところで、米国特許法は、特許発明を権限なく実施する行為すなわち特
許権を直接侵害する行為に関しては、これが米国内の行為に限られる旨を規定して
いる（米国特許法二七一条（ａ）項）のに対し、特許権を侵害するよう他の者を積
極的に教唆する行為（積極教唆）や、特許発明の主要な部分を構成する部品等で他
に実質的な非侵害用途のないものを、それが特許権侵害行為に使われることを知っ
て販売等する行為（寄与侵害）に関しては、地理的な限定を設けていない（同条
（ｂ）項及び（ｃ）項）。したがって、米国内において直接侵害が行われる場合に
は、これに関する積極教唆及び寄与侵害が米国外で行われた場合でも、これらは特
許権の間接侵害として責任を負うべきことになる（甲四、五、一五）。このよう
に、米国特許法は、特許権の間接侵害について、同法の規定が米国の領域外の行為
にも適用されるという域外適用を認めている。そうすると、本件において、被告の
行為につき準拠法として米国特許法を適用すべきものであれば、右の域外適用の規
定（以下「域外適用規定」という。）に基づいて被告に対し差止等を命じ得る余地
があるということになる。
（二）　しかしながら、特許権に基づく差止め及び廃棄請求に関しては米国特許法
を準拠法とするとしても、そのことから直ちに本件について米国特許法の域外適用
規定を適用すべきものと結論付けることはできない。
　すなわち、特許権を始めとする工業所有権については、特許付与や登録という方
法により国家により与えられる独占権であることから、その成立、移転、効力等に
つき当該国の法律によって定められ、その効力は当該国の領域内においてのみ認め
られるという、いわゆる属地主義の原則が、我が国を含めて国際的に広く承認され
ている。右原則によれば、米国特許権の効力が及ぶ地理的範囲は米国の領域内に限
られることになるから、他の者の我が国における行為が米国特許権を侵害するとい
うことはあり得ないはずである。そして、我が国の特許法においても、同法の規定
を日本国外の行為に適用すべき旨を定めた規定は設けられておらず、我が国と他国
との間で互いに相手国の特許権の効力を自国においても認めるべき旨を定めた条約
も存在しない。そうすると、米国の領域外の行為についても米国特許法の規定を適
用すべき旨を定めた域外適用規定は、我が国の特許制度の基本原則ないし基本理念
と相いれないものというべきである。
　したがって、米国特許法の域外適用規定を我が国の国内における行為に対して適
用することは、我が国の法秩序の理念に反するものであるから、法例三三条によ
り、これを適用しない。
（三）　このように解さないと、米国特許権の権利者は我が国の裁判所で米国特許
権に基づく差止等を請求し得るのに対して、我が国の特許権の権利者は米国の裁判
所で同様の救済を受けられないということになり、米国特許権の権利者に比べて、
我が国の特許権の権利者を著しく不平等に扱うことになるが、このような結果は、
我が国の法秩序に照らし、到底容認できない。
３　以上によれば、被告製品が本件米国特許発明の技術的範囲に含まれるかなどの
点について判断するまでもなく、原告の差止め及び廃棄請求は、これを求める法令
上の根拠を欠くことになるから、すべて理由がないというべきである。
二　争点２（米国特許権の侵害を理由とする損害賠償請求の可否）について
１　原告の請求は、被告の行為が原告の米国特許権を侵害することを理由に損害賠
償を求めるものであり、原告の主張する被侵害法益は米国特許権であって、渉外的
要素を含むものである。そこで、まず、その準拠法につき検討すると、特許権の侵
害を理由とする損害賠償は特許権の効力と関連性を有するものではあるが、損害賠
償請求を認めることは特許権特有の問題ではなく、あくまでも当該社会の法益保護
を目的とするものであるから、不法行為の問題と性質決定し、法例一一条一項によ
るべきものと解するのが相当である。
法例一一条一項においては、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力はその原
因たる事実の発生した地の法律によるものと規定されている。そして、原告が不法
行為に当たると主張する被告の行為は、すべて日本国内の行為であるから、本件に
おいては、日本法（民法七〇九条以下）を適用すべきものというべきである。
２　民法七〇九条においては、他人の権利を侵害したことが、不法行為に基づく損
害賠償請求権の要件の一つとされているところ、本件においては、原告が被告の行
為によって侵害されたと主張する権利は米国特許権である。我が国においては、外
国特許権について、我が国の特許権と同様ないしこれに準ずる保護を与える法令上
の規定は存在せず、かえって、前記のとおり、我が国においては属地主義の原則が
妥当し、これによれば外国特許権の効力は当該国の領域内においてのみ認められ、
日本国内にはその効力が及ばないのであるから、米国特許権は、我が国の不法行為
法によって保護される権利には該当しない。したがって、米国特許権の侵害に当た
る行為が我が国でされたとしても、右行為は日本法上不法行為たり得ないと解する
のが相当である。
３　したがって、原告の損害賠償請求を認めることはできない。
三　なお、原告は、不法行為による損害賠償請求権が時効により消滅した部分につ
いては、予備的に、不当利得返還請求権を行使すると主張している。
　原告の右予備的請求について、これを消滅時効以外の理由により不法行為による
損害賠償請求が排斥される場合を含めて、広く、不当利得の返還を予備的に求める
ものと解し得るとしても、右の不当利得返還請求の準拠法については、法例一一条
一項により、特許権の侵害を理由とする損害賠償請求におけるのと同様、日本法
（民法七〇三条以下）を適用すべきものというべきである。そして、前に判示した
とおり、属地主義の原則により、米国特許権の効力が日本国内に及ばない以上、被
告が我が国の国内における行為により法律上の原因なくして原告の財産又は労務に
より利益を得て原告に損失が生じたということもできないから、右予備的請求を認
めることもできない。
四　以上によれば、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の請求はいずれ
も理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一一年一月一九日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　三村量一
裁判官　長谷川浩二
裁判官　中吉徹郎
（別紙一）　別件目録一
　左記の構成を備えたＦＭ変調されたデジタル信号を復調する装置を内蔵したカー
ドリーダー（Ａ）。
Ｂ　ＯＳＣと表記されている連続するクロックパルス列を発生するパルス発生器
と、その出力をフリップフロップ回路により周波数を二分の一にし且つパルス列の
“１”と“０”の幅を等間隔とした連続するパルス列発生回路を備え、
Ｃ　第一のＤ型フリップフロップ回路（ＤＦＦ１）の正出力を第二のＤ型フリップ
フロップ回路（ＤＦＦ２）のＤ入力とし、ＤＦＦ１とＤＦＦ２のクロック入力には
前記パルス列発生回路よりの連続するクロックパルス列を入力し、ＤＦＦ１のＤ入
力にはＤＦＦ１の反転出力とＤＦＦ２の反転出力のＡＮＤ出力を帰還入力として与
え、その結果として得られるＤＦＦ１、ＤＦＦ２の反転出力をＯＲ回路にて合成
し、前記の連続するクロックパルスと共にＮＡＮＤ回路に入力し、その結果とし
て、連続したクロックパルスの内、三番目のクロックパルスを削除したクロックパ
ルス列を出力する削除パルス列発生回路を備え、
Ｄ　第三のＤ型フリップフロップ回路（ＤＦＦ３）のＤ入力にＦＭ変調されたデジ
タル信号を入力し、ＤＦＦ３の正出力を第４のＤ型フリップフロップ回路（ＤＦＦ
４）のＤ入力とし、各フリップフロップのクロック入力に前記の連続するパルス列
発生回路の出力を与え、ＤＦＦ３、ＤＦＦ４の正・反出力を三個のＮＡＮＤ回路を
経て、前記ＦＭ変調された入力信号の“１”から“０”、“０”から“１”の各変
化点でそれぞれに対応するエッジパルスを発生させるエッジパルス発生回路を備
え、このエッジパルスは、データエッジパルスとクロックエッジパルスを含んでお
り、
Ｅ　第五のＤ型フリップフロップ回路（ＤＦＦ５）のＤ入力に、前記エッジパルス
発生回路の出力をＮＡＮＤゲート１を経て入力し、ＤＦＦ５の出力を第六のＤ型フ
リップフロップ回路のＤ入力とし、ＤＦＦ５、ＤＦＦ６のクロック入力には前記連
続するタイミングパルス列の正、逆位相のタイミングパルス列を入力し、これによ
り、ＤＦＦ５及びＤＦＦ６の出力に、所定時間遅延したクロックエッジパルスを発
生させるエッジパルス遅延回路を備え、
Ｆ　前記の遅延回路のＤＦＦ５の負出力と前記の削除パルス列発生回路の出力をＮ
ＡＮＤ回路で合成し、その出力をクロック入力として計数し、前記遅延回路のＤＦ
Ｆ６正出力とＤＦＦ５のクロックを他のＮＡＮＤ回路で合成した出力をリセット入
力とする第一の計数器を備え、
Ｇ　前記第一の計数器の並列出力を反転するインバータを備え、
Ｈ　前記エッジパルス遅延回路のＤＦＦ５の正出力とＤＦＦ６のクロックをＮＡＮ
Ｄ回路で合成した出力を前記インバータからの並列出力を第二の計数器の初期値と
して設定するロード信号入力とし、前記パルス列発生回路の出力をクロック入力と
して計数する第二の計数器を備え、
Ｉ　第二の計数器の桁上げを検出する回路を備え、
Ｊ　前記第一の計数器のリセット信号となるクロックエッジパルスを第七のＤ型フ
リップフロップ回路（ＤＦＦ７）のクロック入力とし、前記第二の計数器のロード
信号によりセットされ、前記第二の計数器の桁上げ信号によりリセットされるフリ
ップフロップの出力をＤＦＦ７のリセット入力に入力する事により、前記クロック
エッジパルスに同期してマスク信号を開始し、前記フリップフロップの出力に同期
してマスク信号を終了させるマスク信号発生回路を備え、
Ｋ　前記ＤＦＦ７の出力を第八のＤ型フリップフロップ回路（ＤＦＦ８）のＤ入力
とし、ＤＦＦ８のクロック入力に前記エッジパルス発生回路の出力を入力して、前
記マスク信号が継続している間に、前記エッジパルスがあれば、それを検出して復
調したデジタル出力を発生し、同時に前記ＤＦＦ７をリセットするＤＦＦ８を備
え、
Ｌ　前記エッジパルス回路の出力と前記ＤＦＦ７の出力を前記ＮＡＮＤゲート１に
入力し、クロックエッジパルスのみ選択的に前記ＤＦＦ５のＤ入力に入力するゲー
ト回路を備えている。
（別紙二）
物件目録二
磁気カードリーダー（下記の構成・機能を備えたＦＭ変調されたデジタル信号を復
調する装置を内蔵したカードリーダ）
１．構成
（１）　ＩＣの内部回路は、アナログ信号処理回路とディジタル信号処理回路の二
つの部分から成る、いわゆるアナログ・ディジタル混在集積回路である。
（２）　磁気ヘッドの出力を入力する第１のオペアンプと、第１のオペアンプ出力
をＩＣの外部に設けた交流結合回路を経由して入力する第２のオペアンプと、第２
のオペアンプ出力を入力するコンパレータと、第１、第２のオペアンプ及びコンパ
レータに基準電圧を与える第３のオペアンプにより、アナログ信号処理回路が構成
される。
（３）　コンパレータ出力は、ＩＣ内部でディジタル信号処理回路に入力される。
この信号は、Ｆ２Ｆと呼ばれる方式で変調されたディジタル信号であり、以下Ｆ２
Ｆ信号と記述する。
（４）　Ｆ２Ｆ信号は、エッジパルス発生手段である第１のタイミング信号作成回
路（以下ＴＧと記述し、第ｎ番目のタイミング信号作成回路をＴＧｎと記述する）
ＴＧ１に入力される。ＴＧ１にはＦ２Ｆ信号とは別にクロック信号（以下ＣＫ１と
記述する）が入力されており、複数のフリップ・フロップ回路と複数のゲート回路
により構成され、第１、第２の２種類のタイミング信号（以下、ＴＧ１－１、－２
信号と記述する）を出力する。
（５）　ＴＧ１－１信号は、ＴＧ２に入力され、ＴＧ１－２信号はＴＧ３、ＴＧ
４、ＴＧ５、ＴＧ６に入力される。
（６）　ＴＧ２は、複数ビットのバイナリカウンタと複数のゲート回路により構成
され、ゲート回路の開閉は外部より制御可能である。ＴＧ２の出力はＩＣの外部へ
出力されると共に、後述のＴＧ５、ＴＧ９に入力される。
（７）　遅延クロックエッジパルス作出手段であるＴＧ３には、ＴＧ１－２信号、
ＴＧ５－２信号、ＣＫ１信号及びＴＧ１０の出力信号が入力され、複数のフリッ
プ・フロップ回路と複数のゲート回路により構成され、第１から第３の３種類のタ
イミング信号ＴＧ３－１～３信号を出力する。
（８）　ＴＧ４には、前述のＴＧ１－２信号と、後述する第１のカウンタ回路（Ｃ
ＮＴ１と記述し、第ｎ番目のカウンタをＣＮＴｎと記述する）がオーバーフローし
たときに出力されるＣＮＴ１－１信号とを入力する。ＴＧ４には他にＣＫ１信号が
入力されており、複数個のフリップ・フロップ回路と複数個のゲート回路により構
成されており、ＴＧ４の出力はＴＧ１０の複数個の入力信号の一つに接続されてい
る。
（９）　第１のフリップロップ手段と第２のフリップフロップ手段を構成するＴＧ
５には、前述のＴＧ１－２信号とＴＧ２の出力信号とＴＧ３－３信号、並びに後述
するＴＧ８の出力信号とＴＧ９の出力であるＴＧ９－２信号とが入力されており、
複数のフリップ・フロップ回路と複数のゲート回路により構成されている。
　ＴＧ５は３種類のタイミング信号を出力し、ＴＧ５－１信号はＩＣの外部へ出力
され、ＴＧ５－２信号はＴＧ３に内在するゲート手段に入力され、ＴＧ５－３信号
はＴＧ６及びＴＧ８に入力される。
（１０）ＴＧ６には、前述のＴＧ１－２信号と、ＴＧ５－３信号並びにＴＧ８の出
力信号とが入力され、フリップ・フロップ回路と複数のゲート回路により構成さ
れ、出力はＴＧ１０の一つの入力に接続される。
（１１）ＴＧ７には、ＣＫ１信号と、後述するＣＮＴ３の出力信号とが入力されて
おり、複数のフリップ・フロップ回路と複数のゲート回路により構成され、出力は
ＴＧ１０の一つの入力に接続される。
（１２）ＴＧ８には、後述するＣＮＴ５の出力信号と、ＴＧ５－３信号とが入力さ
れ、フリップ・フロップ回路と複数のゲート回路により構成される。
　出力は、ＴＧ５及びＴＧ６の入力に接続される。
（１３）検出手段の一部を構成するＴＧ９には、前述のＴＧ３－２と、ＴＧ２出力
並びに後述するＣＮＴ２の出力信号とが入力され、フリップ・フロップ回路と複数
のゲート回路により構成され、２種類のタイミング信号を出力する。
　ＴＧ９－１はＩＣの外部へ出力されると共に、後述するＣＮＴ３の入力に接続さ
れ、ＴＧ９－２はＴＧ５の入力に接続される。
（１４）ＴＧ１０には、前述のＴＧ４、ＴＧ６、ＴＧ７の出力が入力され、複数の
ゲート回路で構成され、
出力は複数のフリップ・フロップ回路及び複数のカウンタ回路（一部のみ図示す
る）に入力される。
（１５）連続するクロック・パルスを発生する手段と削除済パルスを作出する手段
であるクロック信号作成回路（以下ＣＫＧと記述する）は複数のフリップ・フロッ
プ回路、複数のカウンタ回路、複数のゲート回路により構成され３種類の信号ＣＫ
１～３を出力する。
（１６）ＣＫ１信号はＴＧ１、ＴＧ３、ＴＧ４、ＴＧ７並びに後述するＣＮＴ２、
ＣＮＴ３、ＣＮＴ５の入力に接続される。
（１７）ＣＫ２信号は、後述のＣＮＴ１の入力に接続される。
（１８）ＣＫ３信号は、後述のＣＮＴ４の入力に接続される。
（１９）第１の計数器ＣＮＴ１には、ＴＧ３－１信号、ＴＧ３－３信号、ＣＫ２信
号が入力されており、複数段のバイナリ・カウンタにより構成されている。
ＣＮＴ１は、ＣＮＴ１－１信号及びＣＮＴ１－２信号の２種類の信号を出力してお
り、ＣＮＴ１－１信号はＴＧ４の入力に接続されており、ＣＮＴ１の出力が補数手
段を経て作出される（或いは補数手段出力としてのＣＮＴ１の一Ｑ出力）ＣＮＴ１
－２信号は後述のＣＮＴ２及びＣＮＴ３の入力に接続されている。
（２０）第２の計数器ＣＮＴ２には、上記ＣＮＴ１－２信号及び前述のＴＧ３－２
信号及びＣＫ１信号が入力されており、複数段のバイナリ・カウンタにより構成さ
れていて、そのキャリー信号出力はＴＧ９の入力に接続され検出手段を構成する。
（２１）第３のカウンタ回路ＣＮＴ３には、前述のＣＮＴ１－２信号、ＴＧ３－２
信号、ＴＧ９－１信号、ＣＫ１信号が入力されており、複数段のバイナリ・カウン
タにより構成され、出力はＴＧ７の入力に接続されている。
（２２）第４のカウンタ回路ＣＮＴ４には、ＴＧ３－１信号、ＴＧ３－３信号、Ｃ
Ｋ３信号が入力されており、複数段のコンプリメンタリ・バイナリ・カウンタによ
り構成されている。出力は後述のＣＮＴ５の入力に接続されている。
（２３）第５のカウンタ回路ＣＮＴ５には、上記ＣＮＴ４の出力信号、ＴＧ３－２
信号、ＣＫ１信号が入力されており、複数段のバイナリ・カウンタにより構成され
ている。
出力はＴＧ８の入力に接続されている。
２．　機能
以下１構成の括弧内番号で述べた構成部品を同一の括弧内番号を付けて機能を説明
する。
（１）　アナログ信号処理回路は、入力された電気信号を連続した値、即ちアナロ
グ信号として扱うアナログ処理を行う回路であり、ディジタル信号処理回路は、入
力された電気信号をＨｉｇｈレベルかＬｏｗレベルかの二つの状態、即ち二値化し
たデータとして扱うディジタル処理を行う回路である。
（２）　磁気カードの磁気ストライプ部分を磁気ヘッド上を通過させると、磁気ス
トライプにデータが書き込まれていれば、磁気ヘッドの端子に再生信号が出力され
る。磁気ヘッドから出力される信号は微少であるため、次段以降のアナログ回路が
処理するのに適した電圧に、第１のオペアンプにより増幅する。
　第２のオペアンプは、ＩＣ外部に設けた交流結合回路と共に、第１のオペアンプ
出力信号のピーク点を検出するピーク検出回路を構成する。第２のオペアンプ出力
信号はコンパレータに入力され、比較電圧と比べて入力信号電圧が高いか低いかに
より、二値化した信号を出力する。
　第３のオペアンプは基準電圧を発生し、第１、第２のオペアンプ及びコンパレー
タに基準電圧を供給する。
（３）　コンパレータ出力は、磁気カードに書き込まれた磁束反転位置に対応して
電圧レベルがＨｉｇｈからＬｏｗ、またはＬｏｗからＨｉｇｈへ切換わる二値化信
号であり、この信号はＦ２Ｆ信号と呼ばれる周波数変調された信号であって、刻時
信号と二値化データを複合した信号である。
（４）　エッジパルス発生手段であるＴＧ１はＦ２Ｆ信号とＣＫ１信号とを入力
し、Ｆ２Ｆ信号をＣＫ１信号に同期して出力するＴＧ１－１信号と、Ｆ２Ｆ信号の
立上り、立下りに対応するレベル変化（ＨｉｇｈからＬｏｗレベルまたはその逆）
している部分のみＣＫ１信号に同期して出力するＴＧ１－２信号（データエッジパ
ルス及びクロックエッジパルスを含んだ多数のエッジパルス）とを出力する。
（５）　ＴＧ１－１信号はＴＧ２に入力され、ＴＧ１－２信号はＴＧ３、ＴＧ４、
ＴＧ５、ＴＧ６に入力される。
（６）　ＴＧ２は、
ＴＧ１－１信号を入力信号とし、カード先端から所定のビット数は不確定な値とし
て外部に信号を出力することを禁止するタイミングを作成する。この禁止期間は所
定のビット数を経過すると解除され、磁気カードが磁気ヘッドを通過し終るとＦ２
Ｆ信号の入力がなくなり、再び禁止状態となる。
　ＴＧ２の出力信号は、カードが磁気ヘッド上を操作されている事を示す信号とし
て外部に出力されると共に、ＴＧ５、ＴＧ９へも入力され、禁止期間はＴＧ５、Ｔ
Ｇ９の出力信号を停止させる。
（７）　遅延クロックエッジパルス作出手段であるＴＧ３は、入力のＴＧ１－２信
号をもとに同じく入力されるＴＧ５－２信号をクロックエッジパルスに対応するエ
ッジパルスのみを供給するゲート手段の制御信号とし、かつＣＫ１信号をクロック
信号として動作させ、磁気データの各１ビット期間の前端部分（クロックエッジパ
ルス）で遅延クロックエッジパルスである位相の異なる３種類のタイミング信号Ｔ
Ｇ３－１～３を作成する。
（８）　ＴＧ４は、ＣＮＴ１がオーバーフローしたときに出力されるＣＮＴ１－１
信号が入力されており、同信号が能動状態のときＣＫ１信号を同期信号として出力
を能動状態にする。またＴＧ４の出力は、ＴＧ１－２信号で非能動状態となる。
　ＴＧ４の出力が能動状態となるのは、ＴＧ１－２信号が非能動状態でＣＮＴ１－
１信号が能動状態のときであり、例えば磁気カードが磁気ヘッド上を通過終了した
ときや、磁気カードが途中で磁気ヘッド上に停止したとき等である。
（９）　第１と第２のフリップフロップ手段を構成するＴＧ５では、前述のＴＧ３
－３信号で第１のフリップフロップがセットされ、スタート（マスクの始期）する
１ビット期間において、第２のフリップフロップは、ＴＧ１－２信号を入力とし、
１ビット期間の中間、即ち、第１のフリップフロップ手段がセットされたときと検
出手段が全て“１”を検出したときとの間に能動状態パルスとしてのデータエッジ
パルスがあるとき（即ちＦ２Ｆ信号の当該ビットがデータ１であるとき）、能動状
態パルスに同期してセットされ、出力信号を能動状態として復調したデジタル出力
を供給すると同時に第１のフリップフロップのマスクの終期を設定する（第１のフ
リップフロップ手段をリセットする）。
　また、１ビット期間の中間に能動状態パルスがないときには、第２のフリップフ
ロップの出力は非能動状態に保たれる。非能動状態の場合ＴＧ９－２（検出手段が
すべて１を検出したとき）により先にＴＧ３－３によってセットされた第１のフリ
ップフロップはリセット（マスクの終期）される。
　能動状態にセットされた出力は、次のビットの先端部分のＴＧ１－２信号により
非能動状態に戻される。
　ＴＧ５の出力信号は、Ｒｅａｄ　Ｄａｔａ　ＰｕｌｓｅとしてＩＣ外部に出力さ
れる。
（１０）ＴＧ６は、ＴＧ５－３及びＴＧ８の出力信号並びにＴＧ１－２信号を入力
し、所定の条件が揃ったときにＴＧ６の出力を能動状態とする。この出力信号はＴ
Ｇ１０に入力される。
（１１）ＴＧ７は、ＣＮＴ３がオーバーフローしたときに能動状態で出力される信
号が入力されており、同信号が能動状態のときＣＫ１信号を同期信号として出力を
能動状態にする。この信号はＴＧ１０に入力される。
（１２）ＴＧ８は、ＣＮＴ５の出力信号を入力しており、ＴＧ５－３と条件を合わ
せて、ＴＧ６の出力を能動状態とするか非能動状態に保つかの条件を生成する。
（１３）検出手段の一部を構成するＴＧ９は、１ビット期間の先端部に発生される
ＴＧ３－２信号で非能動状態に設定され、ＣＮＴ２の出力が能動状態（第２の計数
器が全て”１”である状態）になったときに、ＴＧ９の出力信号は能動状態に設定
される。
　ＴＧ９の出力は、ＴＧ９－１、ＴＧ９－２信号の二つがあり、ＴＧ９－１信号は
ＴＧ２出力信号が能動状態のときに外部に能動信号として出力され、ＴＧ２出力信
号が非能動状態のときにはＴＧ９－１信号は非能動状態となる。ＴＧ９－１信号
は、Ｒｅａｄ　Ｃｌｏｃｋ　Ｐｕｌｓｅ信号として外部に出力される。
　ＴＧ９－２信号は、ＴＧ２出力の能動、非能動に拘わらず、ＴＧ５に入力されて
ＴＧ５が非能動状態の時のマスクの終期を設定する。
（１４）ＴＧ１０は、ＴＧ４、ＴＧ６、ＴＧ７の出力が入力されており、入力信号
の内いずれか１つが能動状態となったときＴＧ１０の出力は能動状態となり、この
出力信号はＴＧ２、ＴＧ３に入力され、ＴＧ２、ＴＧ３の出力を非能動状態に設定
する。
（１５）ＣＫＧ回路は、発振回路とタイミング信号作成回路より構成され、３種類
のクロック信号ＣＫ１～３を発生する。発信回路はＩＣに電源が供給されると連続
的にパルス信号を発振し、電源の供給を停止するか、外部より動作禁止信号を入力
すると発振を停止する。
　連続するクロックパルスを発生させる手段によるＣＫ１は連続するパルス列から
なる信号であり、一周期の中のＨｉｇｈレベル、Ｌｏｗレベルの時間はそれぞれ５
０％である。
　ＣＫ２は、パルス削除手段によりＣＫ１の連続する３個のパルス毎に第３番目を
削除したパルス列信号（削除済パルス）であり、ＣＫ３は、パルス削除手段により
ＣＫ１の連続する３個のパルス毎に第２番目と第３番目を削除したパルス列信号で
ある。
（１６）ＣＫ１信号は、ＴＧ１、ＴＧ３、ＴＧ４、ＴＧ７、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、
ＣＮＴ５に入力される。
（１７）ＣＫ２信号は、ＣＮＴ１に入力される。
（１８）ＣＫ３信号は、ＣＮＴ４に入力される。
（１９）第１の計数器ＣＮＴ１は、クロックエッジパルスに同期したＴＧ３－３信
号により１ビット期間の初期にクリアーされ（出力データを０に初期化する）、同
じくクロックエッジパルスに同期したＴＧ３－１信号によりＣＫ２信号の入力を許
可されて計数を開始する。次に第１の計数器ＣＮＴ１は、クロックエッジパルスの
次の１個の到着と同時にそのクロックエッジパルスと同期したＴＧ３－１によって
計数を終了し、ＴＧ３－３によってクリアーを行う。ＣＮＴ１は、第（ｎ－１）番
目の１ビット期間中にＣＫ２信号のパルス数を計数し、補数手段を経て出力（或い
は補数手段出力としてのＣＮＴ１の一Ｑ出力）をＣＮＴ１－２信号としてコンプリ
メンタリ・バイナリ・コード形式で出力し、この信号をＣＮＴ２及びＣＮＴ３に入
力する。ＣＮＴ１のもう一つの出力ＣＮＴ１－１信号は、ＣＮＴ１がオーバーフロ
ーしたとき、即ち次のＴＧ３－３信号が入力される以前に最上位桁までフルカウン
トされたときに能動状態となる。例えば、磁気カードが磁気ヘッドを通過し終った
とき、または磁気カードが途中で停止したとき等に、カウンタが計数できる最大値
よりも多くのＣＫ２信号パルスが入力され、このときカウンタがオーバーフローし
出力が能動状態となり、この信号はＴＧ４を経由してＴＧ１０の出力を能動状態に
する。
（２０）第２の計数器ＣＮＴ２は、１ビット期間の初期にＴＧ３－２信号が能動状
態となり、このときにＣＮＴ１－２信号がロードされる。即ち第（ｎ－１）番目の
１ビット期間中に、ＣＮＴ１によって計数されたＣＫ２信号のパルス数のコンプリ
メンタリ・バイナリ値（補数）が、第ｎ番目の１ビット期間の初期にＣＮＴ２の初
期値として設定される。
　この後ＣＮＴ２はＣＫ１信号のパルス数を計数し、カウンタの全桁が１となった
とき能動状態となるキャリー信号（第２の計数器が全て”１”である状態を検出す
る信号）を出力し、この信号はＴＧ９（キャリー信号とＴＧ９により検出手段を構
成する）に入力され、ＴＧ９－１及びＴＧ９－２信号を能動状態とする。
　上記動作は、ＣＫ１信号のパルス３個に対して同時間にパルスが２個存在するＣ
Ｋ２信号により、第（ｎ－１）番目の１ビット期間をＣＮＴ１により計数した値ｐ
の補数ｐを初期値とするＣＮＴ２が第ｎ番目の１ビット期間にＣＫ１信号のパルス
数を計数し、ＣＮＴ２の計数値がｐとなったとき（ＣＮＴ２は補数を計数するの
で、ＣＮＴ２がすべて”１”である状態となったとき）にキャリー信号として能動
状態となる信号が出力される。即ち、第（ｎ－１）番目の１ビットの時間の２／３
の長さの時間が第ｎ番目の１ビット期間の中で経過したときにキャリー信号が出力
され、ＴＧ９の出力を能動状態とする。
（２１）ＣＮＴ３は、ＣＮＴ２と同様に、第（ｎ－１）番目の１ビット期間中にＣ
ＮＴ１によって計数されたＣＫ２信号のパルス数のコンプリメンタリ・バイナリ・
値ｐが、第ｎ番目の１ビット期間の初期にＴＧ３－２信号によって初期値として設
定される。ＣＮＴ３は、ＴＧ９－１信号が能動状態のときＣＫ１信号のパルス数を
計数し、ＣＮＴ３の計数値がｐとなったときにキャリー信号として能動状態となる
信号が出力される。
　即ち、第ｎ番目の１ビット期間において、第（ｎ－１）番目の２／３の長さの時
間が経過したときを起点に、第ｎ番目のビットの終端を終点とする期間の長さがｐ
となったときに、キャリー信号が出力される。
　即ち、第ｎ番目のビット期間の時間長さが２ｐとなったとき、つまり第（ｎ－
１）番目のビット期間の時間長さの４／３倍となったときに、キャリー信号は出力
される。
　この出力信号は、ＴＧ７を経由してＴＧ１０に入力され、ＴＧ１０の出力を能動
状態とする。本現象は、第ｎ番目の１ビット期間が第（ｎ－１）番目の１ビット期
間の時間長の４／３倍を超える異常（第ｎ番目のビット長延長異常）の検出を表わ
し、本現象以降の回路動作を禁止する。
（２２）ＣＮＴ４は、ＴＧ３－３信号により１ビット期間の初期にクリアーされ
（出力データを０に初期化する）、ＴＧ３－１信号によりＣＫ３信号の入力を許可
される。ＣＮＴ４は、第（ｎ－１）番目の１ビット期間中にＣＫ３信号のパルス数
を計数し、出力をコンプリメンタリ・バイナリ・コード形式で出力し、この信号を
ＣＮＴ５に入力する。
（２３）ＣＮＴ５は、１ビット期間の初期にＴＧ３－２信号が能動状態となり、こ
のときにＣＮＴ４の出力信号がロードされる。即ち第（ｎ－１）番目の１ビット期
間中に、ＣＮＴ４によって計数されたＣＫ３信号のパルス数のコンプリメンタリ・
バイナリ値が、第ｎ番目の１ビット期間の初期にＣＮＴ５の初期値として設定され
る。
　この後ＣＮＴ５はＣＫ１信号のパルス数を計数し、カウンタの全桁が１となった
とき能動状態となるキャリー信号を出力し、この信号はＴＧ８に入力される。
　上記動作は、ＣＫ１信号のパルス３個に対して同時間にパルスが１個存在するＣ
Ｋ３信号により第（ｎ－１）番目の１ビット期間をＣＮＴ４により計数した値ｑの
補数ｑを初期値とするＣＮＴ５が、第ｎ番目の１ビット期間にＣＫ１信号のパルス
数を計数し、ＣＮＴ５の計数値がｑとなったときに、キャリー信号として能動状態
となる信号が出力される。即ち第（ｎ－１）番目の１ビットの時間の１／３の長さ
の時間が第ｎ番目の１ビット期間の中で経過したときにキャリー信号が出力され、
ＴＧ８に入力される。
　ＴＧ８及びＴＧ５、ＴＧ６は、第ｎ番目の１ビット期間において上記のキャリー
信号が出力されるよりも前にＴＧ５－１信号が能動状態となっていれば、ＴＧ６の
出力を能動状態とする様に動作する。
　即ち、第ｎ番目の１ビット期間において、当ビットの始点を起点として、第（ｎ
－１）番目のビットの時間長さの１／３の時間が経過したときを終点とする期間内
にＴＧ５－１信号が能動状態となったときにＴＧ６の出力が能動状態となり、この
信号がＴＧ１０に入力され、ＴＧ１０の出力を能動状態とする。ＴＧ５－１信号が
能動状態となるのは、標準的には１ビット期間の１／２の時点である。ＴＧ１０出
力が上記能動状態となる現象は、第ｎ番目の１ビット期間の中点時期が第（ｎ－
１）番目の１ビット期間の時間長の１／３よりも前に発生した異常（即ち第ｎ番目
のビット長短縮異常）の検出を表わし、本現象以降の回路動作を禁止する。

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