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平成１９年５月３０日判決言渡
平成１７年（行ケ）第１０２４４号特許取消決定取消請求事件
平成１９年５月１４日口頭弁論終結
判決
原告フレゼニウスアクチェンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同河野哲
同中村誠
同堀内美保子
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人高梨操
同川端康之
同唐木以知良
同大場義則
同石井淑久
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理のための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が異議２００１−７２８３９号事件について平成１６年９月１３日に
した決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文第１，２項と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
本件特許()1
原告は，名称を「非ＰＶＣ多層フィルム」とする発明につき，平成８年
４月２６日に特許出願（特願平８−１０７２０７号。優先権主張日１９９
５年４月２６日，ドイツ連邦共和国。以下「本件特許」という）をし，。）
平成１３年２月２日に設定登録がなされた特許第３１５５９２４号の特許
権者である。
本件異議の決定()2
本件特許に対しては，平成１３年１０月１６日に特許異議の申立て（異
），，，議２００１−７２８３９号がされ特許庁は平成１６年９月１３日に
「特許第３１５５９２４号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す」。
との決定（以下「本件決定」という）をし，その謄本は同日原告に送達さ。
れた（付加期間９０日。原告は，本件決定に対する取消しを求める訴えを）
提起した。
本件特許に係る訂正審判()3
本件特許につき，原告は，平成１７年３月１日，訂正審判（訂正２００
５−３９０３８号。以下「本件訂正審判請求」という）の請求をしたと，。
，，，「，。」ころ特許庁は同年７月１２日に本件審判の請求は成り立たない
との審決をした。同審決に対して，原告は，その取消しを求める訴訟を提
起した（当庁平成１７年(行ケ)第１０７９９号。）
２本件特許に係る明細書の特許請求の範囲
上記訂正審判請求前における本件特許の明細書の特許請求の範囲の記載は，
次のとおりである。
【請求項１】外層（２）と少なくとも１つの介在中央層（３）を備える
支持層（４）を含む非ＰＶＣ多層フィルムにおいて，前記外層（２）と
支持層（４）は１２１℃を越える軟化温度を有するポリマーを含み，低
軟化温度を示す少なくとも１つの中央層（３）はポリエチレンコポリマ
ー，ポリプロピレンコポリマー，ρ＜０．９ｇ／ｃｍを有するポリプロ３
ピレンのホモポリマーまたはコポリマー，低密度ポリエチレン（ＬＤＰ
Ｅ，スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー，ス）
チレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー，ＳＩＳ
（）（）スチレン−イソプレン−スチレンおよびポリイソブチレンＰＩＢ
３
から選ばれる少なくとも１つ以上の樹脂，または，ρ≧０．９ｇ／ｃｍ
のポリプロピレンおよび／またはポリエチレンと上記ポリマーとのブレ
ンドから選ばれ，７０℃より低い軟化温度を有するポリマーを特徴とす
るフィルム。
【請求項２】前記中央層（３）は，７０℃より低い軟化温度を示すポリ
マーを含んで低軟化温度を示す少なくとも２つの層（６）と１２１℃を
越える軟化温度を示すポリマーを含んで高軟化温度を示す少なくとも１
層（７）とを含み，ここで，層（６）と層（７）は交互に配列されてな
る請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】前記中央層（３）は少なくとも９０μｍの厚みで，前記外
層（２）と支持層（４）はそれぞれ１０∼２０μｍの厚みである請求項
１または２に記載のフィルム。
【請求項４】前記多層フィルムはさらに熱封止層（５）を含む請求項１
∼３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】前記熱封止層（５）は，前記外層（１，前記支持層（４））
と前記少なくとも１つの層（７）の軟化温度よりも低い軟化温度を有す
るポリマーを含む請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】前記熱封止層（５）は１５∼３０μｍの厚さである請求項
４または５に記載の方法。
【請求項７】前記全ての層は，実質的な成分として，ポリオレフィンホ
モポリマーおよび／またはポリオレフィンコポリマーを含む請求項１∼
６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】前記多層フィルムは，可塑剤，抗ブロック剤，抗静電剤と
その他のフィラーを実質的に含まない請求項１∼７のいずれか１項に記
載のフィルム。
【請求項９】前記外層（２）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプ
ロピレンブロックコポリマー，低エチレン含有量および／または高密度
（），ポリエチレンＨＤＰＥを有するポリプロピレンランダムコポリマー
好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーを含む請求項１∼８のい
ずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】前記支持層（４）と高軟化温度を有する少なくとも１つ
の層（７）は，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンコポリマ
ー高密度ポリエチレンＨＤＰＥまたは線状低密度ポリエチレンＬ，（）（
ＬＤＰＥ）および／またはこれらのポリマーの混合物からなる請求項２
∼８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】前記熱封止層（５）は，ポリプロピレンコポリマー，高
密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））
および／または上記ポリマーとスチレン−エチレン／ブチレン−スチレ
ンブロックコポリマーとの混合物，スチレン−エチレン／プロピレン
−スチレンブロックコポリマー，ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−ス
チレンブロックコポリマー）および／またはα−オレフィンコポリマ
ー，好ましくはポリプロピレンランダムコポリマーとＳＩＳブロックコ
ポリマーとのブレンドから調製されたものを含む請求項４∼８のいずれ
か１項に記載のフィルム。
【請求項１２】前記多層フィルムは，平坦または環状フィルムである請
求項１∼１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】前記多層フィルムは同時押出し法で製造される請求項１
（）。∼１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フィルム１の製造方法
【請求項１４】前記同時押出しされると得られるフィルムは水で冷却さ
れる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】請求項１∼１２のいずれか１項に記載の非ＰＶＣ多層フ
ィルム（１）の医薬バッグの製造への使用。
【請求項１６】請求項１５に記載の非ＰＶＣ多層フィルム（１）の医薬
多室バッグの製造への使用。
３本件決定の理由
別紙異議の決定書の写しのとおり。
，，，本件決定の理由は要するに本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は
特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず，また，発明の詳細な説明
が当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載している
とはいえないから，本件特許は特許法３６条４項，６項２号に規定する要件を
満たさない出願に対してされたものであるというものである。
第３原告の主張
原告は，本件訴訟において，本件決定につき，本件訂正審判請求に係る訂正
を認める審決が確定したときには，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書
の記載が遡及的に訂正され，本件決定のいう本件発明の瑕疵は解消し，本件決
定は理由がないこととなる旨を主張し，本件決定に固有の取消事由を主張して
いない。
第４当裁判所の判断
前記第３に記載のとおり，原告は，本件訂正審判請求に係る訂正を認める審
決が確定したときには本件決定は理由がないことに帰着すると主張し，本件決
ころ，本件訂正審判請求については，前定に固有の取消事由を主張しないと
記第２()のとおり，特許庁により「本件審判の請求は，成り立たない」と3。
の審決がされ，同審決に対する取消訴訟（当庁平成１７年(行ケ)第１０７９
９号）は提起されているものの，訂正審判請求に係る訂正を認める審決は確
定していない（なお，前記取消訴訟につき，当庁が平成１９年５月３０日に
原告の請求を棄却する判決をしたことは，当裁判所に顕著である。。）
そうすると，本件決定については，これを取り消すべき違法はない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

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