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平成２６年１２月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２５５０６号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１１月１０日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告は，原告Ａに対し，２９万７２４０円及びうち８４８０円
に対する平成２４年２月１１日から，うち３万８７６０円に対す
る平成２４年１０月２８日から，うち２５万円に対する平成２５
年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告有限会社マス大山エンタープライズに対し，５万７
４００円及びうち２万６０４０円に対する平成２４年２月１１日か
ら，うち３万１３６０円に対する平成２４年１０月２８日から各支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告国際空手道連盟極真会館に対し，１００万円及び
これに対する平成２４年２月１１日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
４原告Ａ及び原告有限会社マス大山エンタープライズのその余の請
求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は各自の負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することが
できる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，７０５万円及びうち９３万円に対する平成２４年２
月１１日から，うち１１２万円に対する平成２４年１０月２８日から，うち５
００万円に対する平成２５年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
２被告は，原告有限会社マス大山エンタープライズに対し，６１万５０００円及
びうち２７万９０００円に対する平成２４年２月１１日から，うち３３万６００
０円に対する平成２４年１０月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
３主文第３項同旨
第２事案の概要
本件は，商標権を有する原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）及び原告有限会
社マス大山エンタープライズ（以下「原告会社」という。）が，それぞれ，被
告が別紙被告標章目録１－１ないし４－４記載の標章（以下「被告標章」とい
う。）を使用して空手を教授する道場を運営し，空手の興行たる大会を開催し
たことは商標権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，不法行為に基
づく損害賠償金の支払を求め，さらに，被告との契約により「極真」等の標章
の使用を許諾した原告国際空手道連盟極真会館（以下「原告極真会館」とい
う。）が，被告に対し，契約違反に基づく違約金の支払を求める事案である。
１前提事実（以下の各事実については，当事者間に争いがないか，後掲各証拠
及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)原告Ａは，以下の商標権を有している。
ア本件商標権１（以下これに係る登録商標を「本件商標１」という。）
出願年月日平成１６年１０月１５日
登録年月日平成２１年２月２７日
登録番号第５２０７７０５号
指定商品・役務第２５類被服，空手衣
第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
登録商標別紙原告商標目録１記載のとおり
イ本件商標権２（以下これに係る登録商標を「本件商標２」という。）
出願年月日平成１６年１０月１５日
登録年月日平成２１年２月２７日
登録番号第５２０７７０６号
指定商品・役務第２５類被服，空手衣
第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
登録商標別紙原告商標目録２記載のとおり
ウ本件商標権３（以下これに係る登録商標を「本件商標３」という。）
出願年月日平成１６年１０月１５日
登録年月日平成２１年１２月４日
登録番号第５２８４７６０号
指定商品・役務第２５類被服，空手衣
第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
登録商標別紙原告商標目録３記載のとおり
(2)原告会社は，以下の商標権（以下「本件商標権４」といい，これに係る
登録商標を「本件商標４」という。また，本件商標権１ないし４を併せて
「本件商標権」といい，本件商標権に係る登録商標を併せて「本件各商標」
という。）を有している。
出願年月日平成１５年７月１７日
登録年月日平成２２年１０月２２日
登録番号第５３６２５０７号
指定商品・役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開
催
登録商標別紙原告商標目録４記載のとおり
(3)原告極真会館は，原告Ａが代表を務める権利能力なき社団である。原告
Ａは，平成６年４月２６日に死亡したＢの子であり，相続によりＢの一切の
権利義務を単独で承継した者である。
(4)原告極真会館と被告は，平成１６年２月２９日，被告を国内本部直轄道
場（以下「直轄道場」という。）の責任者とする国内本部直轄道場規約書
（以下「本件誓約書」という。）を取り交わした。本件誓約書には，規約と
して，以下の記載がある。
ア直轄道場は，各道場の名称として「極真会館宗家道場」を表示，使用
することとし，同名称以外の道場名の表示，使用を希望する場合には事前
に書面による宗家（本部）の許可を得なければならない（１１条）。
イ直轄道場は，「Ｂ」及びその略称，「極真」，「極真会」，「極真会
館」，「国際空手道連盟極真会館」，「極真マーク（観空マーク，連盟マ
ーク，胸章等）」，その他「Ｂ」或いは「極真」に関わる商標，マーク，
標識，ロゴ，スローガン，用語，及びＢの氏名，写真，略称，略語等の
「Ｂ」或いは「極真」を表象するマーク（以下「極真マーク等」という。）
を宗家（本部）の許諾なしに無断で使用できないものとする（１３条１
項）。
ウ直轄道場又は責任者がこの規約書に違反したときは，宗家（本部）は，
１００万円の違約金を徴することがあるものとする（１８条）。
エ本規約に基づく直轄道場の許可が期間満了又は取消しにより失効した場
合，本規約により当該直轄道場に許諾された名称及び極真マーク等の使用
権その他の権利は全て失効し，以後直轄道場は，極真に関わる名称及び極
真マーク等を一切使用できなくなるものとする（２０条）。
(5)被告は，原告極真会館の石神井公園道場（以下被告が別途営む空手道場
「Ｓｏｕｔｈ大泉道場」と併せて「被告道場」という。）として空手道場を
営んでいたが，遅くとも平成２２年４月に原告極真会館を退館し，本件誓約
書を失効させた。被告は，その後，平成２５年４月ころまで，業として，以
下のとおり，被告標章を使用して被告道場を継続して営んでいた。
ア空手の教授
①その教授を受ける者の利用に供する道着に別紙被告標章目録４－１記載の
標章（以下「被告標章４－１」という。）を付し，
②ブロック塀に掲げた被告道場の看板に別紙被告標章目録３－１記載の標章
（以下「被告標章３－１」という。）及び同目録４－２記載の標章（以下
「被告標章４－２」という。）を付し，
③被告道場の入口扉の上に掲げた被告道場の看板に別紙被告標章目録３－２
記載の標章（以下「被告標章３－２」という。）を付し，
④被告道場に別紙被告標章目録１－１記載の標章（以下「被告標章１－１」
という。）を付した旗を掲示し，
⑤空手の教授に関する広告，価格表，取引書類に本件各商標又はこれに類似
する商標を使用するために，被告標章１－１及び別紙被告標章目録３－３
記載の標章（以下「被告標章３－３」という。）を付した封筒を所持し，
⑥被告が管理する被告道場ホームページのウェブサイト（「（ＵＲＬは省
略）」。以下「被告ホームページサイト」という。）に，別紙被告標章目
録１－２記載の標章（以下「被告標章１－２」という。），同目録２記載
の標章（以下「被告標章２」という。）,同目録３－４記載の標章（以下
「被告標章３－４」という。）及び被告標章４－１を付し，
⑦被告が管理する被告道場オフィシャルブログのウェブサイト（「（ＵＲＬ
は省略）」。以下「被告ブログサイト」という。）に，被告標章３－３を
付し
たものを用いて空手の教授を行った。
また，被告は，被告道場の看板に原告極真会館の名称を表示した印影を付
し，Ｂが生前創作し空手の教授に際して使用した道場訓を記した稽古出席簿
を被告道場の道場生に発行し，被告道場（旗を含む。），封筒及び大会用パ
ンフレット並びに被告ホームページサイト，被告ブログサイトにてＢの氏名，
肖像写真やＢが生前創作し空手の教授に際し使用した観空マーク，連盟マー
ク，道場訓及び標語等を使用していた（甲６の１ないし７の２，９，１０，
１２，１３）。
イ空手の興行の企画，運営又は開催
(ア)被告は，平成２３年１１月２３日に東京都練馬区所在の光が丘体育館
において「第一回空手道選手権東京大会」を開催するに際し，その大会用
パンフレットに，被告標章１－１，３－３，３－４，４－１及び別紙被告
標章目録４－３記載の標章（以下「被告標章４－３」という。）を付した
ものを頒布した。
(イ)被告は，平成２４年１０月２８日に東京都練馬区所在の光が丘体育館
において「第二回空手道選手権東京大会」を開催するに際し，①大会用パ
ンフレットに，被告標章３－３，３－４，４－１及び別紙被告標章目録４
－４記載の標章（以下「被告標章４－４」という。）を付したものを頒布
し，②大会用旗に被告標章１－１を付して使用し，③大会用賞状に，被告
標章３－４及び「Ｂ」との名称を付したものを頒布した。
(6)本件各商標と被告標章の対比
被告標章１－１及び被告標章１－２は，本件商標１に類似し，被告標章２は，
本件商標２に類似し，被告標章３－１ないし被告標章３－４は，本件商標３に
類似し，被告標章４－１ないし被告標章４－４は，本件商標４に類似する。
(7)本件商標権の指定役務との対比
被告による空手の教授は，本件商標権の指定役務である第４１類「空手の教
授」に当たり，被告による「第一回空手道選手権東京大会」及び「第二回空手
道選手権東京大会」の開催は，本件商標権の指定役務である第４１類「空手の
興行の企画・運営又は開催」に当たる。
(8)原告らの請求
原告らは，平成２４年２月１０日，被告に対し，被告標章の使用差止め等及
び損害賠償を求めた。
２争点
(1)本件各商標の商標登録が商標登録の無効の審判により無効にされるべき
ものと認められるか（争点１）
(2)被告標章が普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばない商標に
当たるか（争点２）
(3)原告らの本訴請求が権利の濫用に当たるか（争点３）
(4)本件誓約書による合意が合意解除された又は錯誤によるものであるか
（争点４）
(5)原告Ａの損害（争点５）
(6)原告会社の損害（争点６）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各商標の商標登録が商標登録の無効の審判により無効にさ
れるべきものと認められるか）について
（被告の主張）
Ｂが昭和３９年に創設した国際空手道連盟極真会館は，Ｂが平成６年４月
２６日に死亡した後に内部分裂しており，原告Ａが代表を務める原告極真会
館は，「宗家」と呼ばれる極真会館諸派の一つに過ぎない。本件各商標は，
Ｂが創設した国際空手道連盟極真会館から分裂した諸派全体を示すものとし
て需要者に認識されており，原告極真会館等の特定の会派を示すものとして
独占的に需要者に認識されているものではない。本件各商標の商標登録は，
極真会館や極真のブランドネームを独占することにより他の会派の道場の活
動を妨害し，ロイヤリティ名目で金銭を請求する等の不正の目的でなされた
ものであるから，本件各商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれが
ある商標（商標法４条１項７号）及び他人の業務に係る商品又は役務を表示
するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって，不正の目的
をもって使用をするもの（同項１９号）に当たる。
（原告らの主張）
原告極真会館は，Ｂが創設した国際空手道連盟極真会館と同一の団体であ
り，被告の主張によっても，原告極真会館は分裂した国際空手道連盟極真会
館の一派なのであるから，本件各商標は他人の業務に係る役務を表示する商
標には当たらない。被告が不正の目的の根拠として主張する事実はいずれも
証拠に基づかないものである。
(2)争点２（被告標章が普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばな
い商標に当たるか）について
（被告の主張）
被告が教授する空手流派はＢが創設したものであるが，これは慣用的にも
「極真」「極真カラテ」「極真会館」と表現されており，こう表現する以外
に表現のしようがないから，被告標章は普通名称又は慣用商標であり，商標
法２６条１項３号，４号により，本件商標権の効力が及ばない。
（原告らの主張）
空手には極真空手以外にも様々な流派があり，「極真」の文字を要部とす
る被告標章は，その指定商品・役務である第２５類の「被服，空手衣」，第
４１類の「空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催」の普通名称又は
慣用商標のいずれにも当たらない。
(3)争点３（原告らの本訴請求が権利の濫用に当たるか）について
（被告の主張）
被告は，原告極真会館を退館したものの，別の会派に加盟していて，未だ
需要者に極真会館ないし極真空手と認識されているグループの一員である。
そして，複数の事業者から構成されるグループが特定の役務を表す主体とし
て需要者の間で認識されている場合，その中の特定の者が，当該表示の独占
的な表示主体であるといえるためには，需要者に対する関係又はグループ内
部における関係において，その表示の周知性や著名性の獲得がほとんどその
特定の者に集中して帰属し，グループ内の他の者は，その者からの使用許諾
を得て初めてこれを使用することができるという関係にあることを要し，そ
のような関係が認められない場合には，グループ内の者が商標権を取得した
としても，当該表示の独占的な表示主体として，グループ内の他の者に対し
て商標権に基づく権利行使を行うことは，権利の濫用に当たるというべきで
ある。被告は，昭和５７年から極真空手を実践し，極真会館の周知性や著名
性獲得に寄与してきた者に他ならず，また，Ｂ存命中から国際空手道連盟極
真会館の支部長として活動してきた者から傘下の道場として認可，許諾を得
ているから，原告らの被告に対する本訴請求は権利の濫用に当たり許されな
い。
（原告らの主張）
原告極真会館は，Ｂが創設した国際空手道連盟極真会館と同一の団体であ
り，被告の主張によっても，被告は，Ｂの死亡後に，原告極真会館に所属し，
本件誓約書を取り交わして本件各商標の使用を許諾された者であるから，原
告らが原告極真会館退館後なお本件各商標を使用する被告に対して本件商標
権を行使することは正当な権利行使であり，権利濫用には当たらない。
(4)争点４（本件誓約書による合意が合意解除された又は錯誤によるもので
あるか）について
（被告の主張）
原告Ａは，平成２０年１２月６日，本件誓約書を白紙にする旨を被告を含
む各道場の責任者に対して通告し，被告はこれを了承した。その際，極真マ
ーク等の使用については特段言及がなく，被告を含む各道場はその後も極真
マーク等を使用し続けたが，原告Ａは，これに何ら異議を唱えていないから，
本件誓約書による合意は，同日合意解除された。
また，本件誓約書には，原告極真会館が極真マーク等の商標権を有してい
ることを前提とする規約が多数あり，被告は，これを誤信して本件誓約書を
取り交わしたものであるが，その当時，原告らは本件商標権を取得していな
かったのであるから，本件誓約書による合意は錯誤によるものである。
（原告極真会館の主張）
否認ないし争う。
(5)争点５（原告Ａの損害）について
（原告Ａの主張）
ア商標法３８条２項の適用について
原告Ａが本件商標権１ないし３を保有しているのは，自らが代表を務め
る原告極真会館が権利能力なき社団であってその名義で商標登録をするこ
とができないからであり，原告Ａ個人が空手の教授等を行っていないとし
ても，商標法３８条２項が適用される。
また，被告が開催した空手大会は，本件各商標と同一ないし類似する標
章を前面に掲げることによって参加者を募っていたものであって，仲間内
の大会で本件各商標を使用する理由はないから，このことをもって被告標
章の使用を正当化できるものではない。
イ被告が侵害行為により受けた利益について
(ア)被告道場での空手の教授に係る侵害行為により受けた利益
被告が，原告極真会館を退館した平成２２年４月から標章使用を中止
したと主張する平成２５年４月までの間に，被告が被告道場での空手
の教授によって得た利益は，５００万円を下らない。
被告道場の入門生は，被告による空手の教授に当たり，原告極真会館
が継承する極真空手を想起させる本件各商標が使用されているからこ
そ，被告道場に入門したのであり，空手の教授によって被告が得た利
益は全て侵害行為により受けたものである。原告極真会館の他に本件
各商標を使う者がいるとしても，それは原告らの許諾を得た者か，違
法使用者であって，これを理由に原告の損害額が減額されるべきでは
ない。被告は，原告極真会館を退館した後もあえて被告標章を使用し
ているのであって，被告自身に本件各商標の顧客吸引力を利用する意
思があったことは明らかである。
(イ)空手の興行の企画，運営又は開催に係る侵害行為により受けた利益
被告が第一回大会開催により得た売上げは，一人当たりの大会参加料
が１万円で，参加者が１８６名だったから，１８６万円であり，これ
から諸経費を控除しても，利益の額は５０％である９３万円を下らな
い。また，被告が第二回大会開催により得た売上げは，一人当たりの
大会参加料が１万円で，参加者が２２４名だったから，２２４万円で
あり，これから諸経費を控除しても，利益の額は５０％である１１２
万円を下らない。
これらの大会参加者は，被告による空手の興行の企画，運営又は開催
に当たり，原告極真会館が継承する極真空手を想起させる本件各商標
が使用されているからこそ，大会に参加したのであり，大会の開催に
よって被告が得た利益は全て侵害行為により受けたものである。この
ことは，前記(ア)記載の各事情に加えて，被告が被告標章を使用する
ことによって各大会の参加者を募り本件各商標の顧客吸引力を利用し
ていた事実からも明らかである。
(ウ)そうすると，商標法３８条２項に基づき，被告の侵害行為により原
告Ａが受けた損害の額は，７０５万円を下らないと推定される。
（被告の主張）
ア商標法３８条２項の適用について
原告Ａ自身は，空手の教授等を行っておらず本件各商標を使用していな
いから，原告Ａについて同項は適用されない。
また，被告が開催した空手大会の参加者は，被告道場の道場生及び友好
道場の道場生のみで，一般参加者は存在しないから，同項は適用されない。
イ被告が侵害行為により受けた利益について
(ア)被告道場での空手の教授に係る侵害行為により受けた利益
被告が被告標章使用期間中に被告道場での空手の教授によって得た利
益は，５００万円を下らない。
しかしながら，国際空手道連盟極真会館は，Ｂの死後多くの会派等に
分裂し，原告極真会館以外にも多くの流派，道場が極真会館を名乗っ
て活動していることなどから，極真会館という名称が有する顧客吸引
力のうち，原告らの権利に帰属するものはごくごく一部である。また，
空手の教授は，高度に専門的かつ人間的サービスであり，指導者の指
導力や人格などに加えて立地条件が重要な要素となるから，本件各商
標に起因する利益はない。さらに，被告道場の周辺に原告らの道場は
存在せず，極真会館の名称で活動する松井派の道場が複数存在すると
ころ，被告が極真会館という名称を掲げただけで道場生を集められる
状況になく，仮に極真会館という名称によって被告道場を選択した者
がいたとしても，その大部分は被告道場でなければ近接する松井派の
道場を選択していたはずであるから，被告の利益が原告Ａの損害とは
ならない事情が存在する。
(イ)空手の興行の企画，運営又は開催に係る侵害行為により受けた利益
第一回大会及び第二回大会ともに参加者数は認めるが，大会参加料は
いずれも一人当たり７０００円である。また，各大会開催のための経
費は，別紙大会の経費額一覧記載のとおりであり，第一回大会が１１
７万１０４４円，第二回大会が８０万０８５７円であった。
しかしながら，前記イ記載の事情に加えて，各大会の参加者が被告道
場及びその友好道場の道場生のみで，一般参加者は存在しないことか
ら，被告標章の寄与が存在しない。また，原告極真会館を退館した道
場の道場生が原告らの開催する大会に参加することはあり得ないから，
被告の利益が原告Ａの損害とならない事情がある。
(6)争点６（原告会社の損害）について
（原告会社の主張）
第一回大会及び第二回大会開催による売上げは合計４１０万円に及び，原
告会社が本件商標４の各大会への使用に対し受けるべき使用料相当額は，１
５％の割合を乗じた６１万５０００円であるから，商標法３８条３項により，
被告の侵害行為によって原告会社が受けた損害の額は６１万５０００円を下
らない。
（被告の主張）
前記(5)被告の主張イ(イ)記載のとおり，原告会社の主張する売上げが過
大である上，大会開催における被告標章の寄与度は著しく低いから，原告の
主張する使用料は，不相当に過大である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件各商標の商標登録が商標登録の無効の審判により無効にされる
べきものと認められるか）について
被告は，本件各商標が，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
（商標法４条１項７号）又は他人の業務に係る商品又は役務を表示するものと
して需要者の間に広く認識されている商標であって，不正の目的をもって使用
をするもの（同項１９号）に当たる旨主張するが，被告の主張する各事情のう
ち，国際空手道連盟極真会館がＢ死亡後に内部分裂したことや本件各商標が原
告極真会館を含む内部分裂後の諸派全体を示すものとして需要者に認識されて
いることが認められるとしても，その余の事実を認めるに足りる証拠がないか
ら，本件各商標の商標登録が無効にされるべきものとは認められない。そうで
あるから，被告の主張には理由がない。
２争点２（被告標章が普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばない商
標に当たるか）について
被告は，被告が教授する空手流派は極真空手と表現する以外に表現のしよう
がないから，被告標章は普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばない
旨主張するが，そもそも，極真空手は空手流派の一派なのであるから，本件商
標権の指定商品・役務である第２５類の「被服，空手衣」，第４１類の「空手
の教授，空手の興行の企画・運営又は開催」の普通名称又は慣用商標のいずれ
にも当たらないし，証拠（甲１９，２０）によれば，極真空手を修めた者が，
本件各商標と類似しない標章を用いる例があることが認められる。そうである
から，被告の主張には理由がない。
３争点３（原告らの本訴請求が権利の濫用に当たるか）について
被告は，本件各商標は原告極真会館を含む内部分裂後の諸派全体を示すもの
として需要者に認識されていることを前提に，被告が昭和５７年から極真空手
を実践し極真会館の周知性や著名性獲得に寄与してきたこと，Ｂ存命中から国
際空手道連盟極真会館の支部長として活動してきた者から傘下の道場として認
可，許諾を得ていることを理由として，原告らの本訴請求が権利の濫用に当た
ると主張する。
しかしながら，前提事実(4)記載のとおり，被告は，Ｂの死亡後（内部分裂
後）の平成１６年２月２９日に，原告極真会館との間で本件誓約書を取り交わ
して，原告らから本件各商標の使用を許諾された者であるところ，前提事実
(5)記載のとおり，被告は，平成２２年４月ころに原告極真会館を退館して本
件誓約書が失効した後も，なお本件各商標を使用していたというのであって，
このような使用行為が原告らとの関係で違法性を欠いた正当な行為であるとい
うことはできない。すなわち，本件全証拠によっても，被告が，Ｂ存命中から
極真空手の周知性や著名性の形成にＢ等と共に寄与してきた団体内部の者であ
るとは認められないし，また，被告が原告極真会館と本件誓約書を取り交わし
た経緯や原告極真会館を退館した経緯等に関する証拠（甲２７，乙１ないし３，
１６ないし１８）を検討しても，原告らが被告に対し原告極真会館退館後に本
件各商標を使用しないよう求めること等が権利の濫用に当たるということはで
きない。このような事実関係のもとにおいて，被告が原告極真会館退館後に別
の極真会館の会派に所属している（乙１５）としても，それだけでは原告らの
本訴請求が権利の濫用には当たるとは認められない。そうであるから，被告の
主張は理由がない。
４争点４（本件誓約書による合意が合意解除された又は錯誤によるものである
か）について
被告は，本件誓約書による合意が合意解除されたとか，錯誤によるものであ
る旨主張するが，このことを認めるに足りる証拠はない。そうであるから，被
告の主張は理由がない。
５争点５（原告Ａの損害）について
(1)商標法３８条２項の適用について
被告は，被告標章を使用して入門者を誘引していたと認められるから，原
告Ａが本件商標権侵害と相当因果関係のある損害を受けたことが認められる。
被告は，原告Ａ自身は空手の教授等を行っていないから，商標法３８条２項
は適用されないなどと主張するが，同項の適用が認められるためには，原告
Ａにつき，被告の商標権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろう
という事情が認められれば足りるというべきであり，原告Ａは権利能力なき
社団である原告極真会館の代表者として空手道場を運営していると認められ
るから，被告の商標権侵害行為がなかったならば原告Ａが利益を得られたで
あろうという事情が認められ，同項の適用がある。
また，被告は，空手大会の参加者は被告道場及びその友好道場の道場生の
みで一般参加者は存在しないから，商標法３８条２項は適用されないなどと
も主張するが，もともと，被告は被告標章を使用して入門生を誘引し，これ
に応じて入門した者や友好道場の道場生に対して被告標章を使用して大会へ
の参加を誘引したと認められるから，空手大会における一般参加者が存在し
なかったとしても，同項の適用がある。
(2)被告が侵害行為により受けた利益について
ア被告道場での空手の教授に係る侵害行為により受けた利益
被告が原告極真会館を退館した平成２２年４月から被告標章の使用を中
止した平成２５年４月までの間に，被告道場での空手の教授によって得た
被告の利益が５００万円を下らないことについては，当事者間に争いがな
い。
しかしながら，空手の教授は，指導者の直接的対面的指導が必須であ
るという性質上，立地条件が重要な要素となる役務であり，また，周辺に
おける他の空手道場の存否や教授方法等によっても売上げが左右されると
いうべきであるから，商標法３８条２項の適用に当たっては，被告の利益
のうちの一部のみが本件各商標に起因するものとして原告の損害となると
考えられる。本件についてこれを見るに，証拠（乙４ないし１３，１９な
いし２１，３４の１ないし３５）及び弁論の全趣旨によれば，被告道場の
周辺には原告らの道場は存在しないこと，かつ，極真を名乗り需要者から
極真空手を実践していると認識されている会派は原告らの他に複数存在す
るところ，そのうちの一派で原告らとの関係で本件各商標の違法使用者と
は認められない可能性を十分に有するＣ派の極真空手道場が原告道場付近
に複数存在することが認められるから，空手の教授という役務における立
地条件の重要性に鑑みると，被告標章に誘引された被告道場の入門生につ
いても，本件商標権侵害行為がなければ原告らの道場を選択したはずであ
るとの推定を覆す事情があるというべきである。そして，このような事情
は，原告らとＣ派との間に訴訟等が係属しておらず，緩やかな協力関係に
ある（甲３１）としても異なるものではない。そうであるから，本件各商
標は，直接打撃制の武道空手を特徴とするＢの創始した極真空手を想起さ
せ，空手の教授を受けようとする需要者に対する顧客誘引力が大きいと考
えることができるとしても，商標法３８条２項の適用に当たっては，本件
各商標の誘引力によって被告が得た利益については，その大部分は原告の
損害と見ることができない事情があると言わざるを得ない。
そこで，以上の事情を総合考慮すると，被告の利益のうちの５％が原告
Ａの損害と認めるのが相当であり，そうであるから，２５万円が原告Ａが
受けた損害の額になる。
イ空手の興行の企画，運営又は開催に係る侵害行為により受けた利益
証拠（乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，第一回大会及び第二回大会
の参加料はいずれも一人当たり７０００円であると認められ，第一回大会
につき１３０万２０００円，第二回大会につき１５６万８０００円の参加
料収入があったと認められる。大会運営に係る経費については，別紙大会
の経費額一覧記載のとおり，第一回大会が１１３万２３０３円，第二回大
会が７９万２７７５円とするのが相当と認める。そうすると，第一回大会
開催による被告の利益は１６万９６９７円であり，第二回大会開催による
被告の利益は７７万５２２５円である。
被告は，被告が開催した空手大会の参加者は被告道場の道場生及び友
好道場の道場生のみで，一般参加者は存在しないから，被告標章の寄与率
は全く存在しないか著しく低いなどと主張するが，被告は，被告標章を使
用して入門生を誘引し，これに応じて入門した者や友好道場の道場生に対
して被告標章を使用して大会への参加を誘引したものであり，空手大会開
催に際して極真空手大会と銘打つことは大きな顧客誘引力を有すると考え
られるから，被告標章の寄与がないとはいえない。
もっとも，商標法３８条２項の適用に当たっては，前記アと同様の事情
を考慮すべきであり，一般参加者が存在しなかったと認められること（甲
９，２４）をも考慮すると，被告の利益のうちの５％を原告Ａの損害と認
めるのが相当であり，そうであるから，第一回大会につき８４８０円，第
二回大会につき３万８７６０円の合計４万７２４０円が原告Ａの損害の額
になる。
６争点６（原告会社の損害）について
前記５(2)イ記載のとおり，第一回大会につき１３０万２０００円，第二回
大会につき１５６万８０００円の参加料収入があったところ，前記５記載の各
事情に加えて，本件商標４は相応の顧客誘引力を有すると考えられるものの，
本件商標４のみの実施料率であることその他一切の事情を考慮すれば，使用料
率は２％と認めるのが相当であるから，商標法３８条３項により，第一回大会
につき２万６０４０円，第二回大会につき３万１３６０円の合計５万７４００
円が原告会社の損害の額になる。
７以上のとおりであって，原告Ａの請求は，２９万７２４０円及びうち８４８
０円に対する不法行為の後である平成２４年２月１１日から，うち３万８７６
０円に対する不法行為の日である平成２４年１０月２８日から，うち２５万円
に対する不法行為の後である平成２５年５月１日から各支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告会社
の請求は，５万７４００円及びうち２万６０４０円に対する不法行為の後であ
る平成２４年２月１１日から，うち３万１３６０円に対する不法行為の日であ
る平成２４年１０月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告極真会館の請求は，全て理
由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余は失当として棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官高野輝久
裁判官三井大有
裁判官宇野遥子
（別紙）
当事者目録
東京都豊島区＜以下略＞
原告国際空手道連盟極真会館
東京都豊島区＜以下略＞
原告有限会社マス大山エンタープライズ
東京都豊島区＜以下略＞
原告Ａ
上記３名訴訟代理人弁護士平野高志
那須健人
東京都練馬区＜以下略＞
被告Ｄ
同訴訟代理人弁護士中澤佑一
松本紘明
滝下加代子
柴田佳佑
同訴訟復代理人弁護士船越雄一
以上
（別紙）
被告標章目録
１－１
１－２
２
３－１
３－２
３－３
３－４
４－１
４－２
４－３
４－４
以上
（別紙）
原告商標目録
１
２
３
４
以上
（別紙）
大会の経費額一覧
１第一回大会の経費
原告の主張
証拠（乙２５の
枝番）
認定金額説明
366,00030366,000大会パンフレット作成費用
39,520239,520試合備品代
88,040388,040試合備品代
2004200駐車場代
21,108521,108表彰品代
2006200駐車場代
3007300駐車場代
52,050852,050ゼッケン代
1,81091,810郵便代
262,50010262,500試合場用マットレンタル代
1,625111,625茶菓子代
100,24012100,240表彰品代
2,520132,520事務用品代
5,568145,568飲料代（当日配布用）
79815798試合備品代
1,155161,155事務用品代
13,2001713,200会場使用料
84,0001884,000表彰品代
44,0001944,000会場使用料
2,000202,000会場使用料
2,100212,100駐車場代
40022400乙25の24に係る駐車場代
32,1992332,199大会終了後の参加道場関係者との懇親会費
6,250246,250当日スタッフ飲食代
2,490252,490整骨院への贈答品代
76026760書籍代(大会掲載雑誌)
35,487270
運営スタッフの慰労会費用との主張であるが，乙
25の23,24と重複し，日付からしても大会開催の
ための経費とは認められない。
1,270281,270備品配送料
3,254290
試合備品代との主張であるが明細不明で日付の
記載もなく関連性を認めるに足りない。
1,171,0441,132,303
２第二回大会の経費
原告の主張
証拠（乙２６の
枝番）
認定金額説明
6001600駐車場代
8002800郵便代
6,03036,030運営スタッフ飲食代
35,000435,000来賓宿泊費
135,8355135,835表彰品代
244,0606244,060試合備品
99799大会事務用品代
3008300駐車場代
3009300駐車場代
2,520102,520事務用品代
27711277事務用品代
79412794事務用品代
300,00018300,000空手ステージ代
4,560144,560御礼状等郵便代
8,082150
試合備品代との主張であるが，明細不明で日付の
表記もなく関連性を認めるに足りない。
13,2001613,200施設使用料
48,4001748,400施設使用料
800,857792,775

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