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主文
１処分行政庁が，原告Ａに対し，平成１６年８月１９日付けでした保
護停止決定処分を取り消す。
２被告は，原告らに対し，それぞれ３０万円を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余は原
告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文１項同旨
２被告は，原告らに対し，それぞれ１００万円を支払え。
３被告は，原告らに対し，５２万３４９６円を支払え。
第２事案の概要
本件は，生活保護を受けていた原告Ａが，保護の決定及び実施に関する事務
を行う処分行政庁から，自動車の所有を禁止する指示に違反したことを理由に
保護の停止処分を受けたことについて，同処分が違憲，違法であるとしてその
取消しを求めるとともに，原告Ａ及び同人と生計を共にしていた同Ｂがこれに
より精神的苦痛を被り，このほか，保護申請を違法に受理されなかったこと等
により損害を被ったとして，被告に対し，国家賠償法に基づき，損害の賠償を
求めた事案である。
１前提事実

当事者
ア原告らは，原告Ａを世帯主とする世帯を構成して，生活保護を受給して
きたものであり，生活保護法（以下「法」という）にいう被保護者の地。
。，，（），位にあるまた原告Ｂは平成１６年９月１日当時後記本件処分当時
身体障害者手帳（２級（肢体不自由・骨増殖症による体幹機能障害）の）
交付を受けており，要介護３の状態にあった（甲１，乙９，同１１）。
（，「」，「」イ処分行政庁以下処分庁といい門司福祉事務所を本件事務所
という）は，保護の実施機関である北九州市長から委任を受けて，保護。
の決定及び実施に関する事務を行っているものである（法１９条１項，４
項。）

生活保護
ア原告Ａは，処分庁に対し，平成１１年１１月２日，法に基づく保護申請
をしたが，保険の解約返戻金が９０万円弱あることが判明したため，同月
２６日，上記申請を取り下げた。その後，原告Ａは，平成１２年８月３１
日，本件事務所を訪れ，上記返戻金で生活してきたが，生活に困窮してい
る旨を訴えた（乙８，原告Ａ本人）。
，，，。イ原告Ａは処分庁に対し同年１１月７日法に基づく保護申請をした
処分庁は，原告に対し，同年１２月７日，開始日を同年１１月７日として
保護開始決定を行うとともに，自動車の所有は認められないとして，原告
Ａが当時所有していた平成５年初度検査の軽自動車（以下「本件自動車」
という）の処分を求めた（甲１，同２，乙２，同８）。。
ウその後も，処分庁は，原告Ａに対し，再三にわたり本件自動車の処分を
口頭で指示したが，同人がこれに従わなかったため，平成１６年６月１４
日，法２７条に基づき，本件自動車の所有は認められないとして同月３０
（「」日までに売却などの処分をするよう文書により指示した以下本件指示
という（甲３，乙８）。）。
エ原告Ａはその後も本件自動車を処分しなかったため，処分庁は，原告Ａ
に対し，同年７月７日，同月６日付けの弁明聴取通知書を交付し，同月１
３日，弁明聴取手続を実施した。この際，処分庁は，弁護士が原告Ａの代
理人ないし補佐人として出席ないし同席することを認めなかった（甲４。
ないし６，同９，同１０，乙８）
オ処分庁は，原告Ａに対し，同年８月１９日付けで，本件自動車を処分す
る旨の指示事項を履行するまで保護を停止するとの処分を行った以下本（「
件処分」という。なお，その後，処分庁は，平成１７年４月１１日付。）
けで，原告らの健康状態の悪化等による急迫状態を理由に本件処分を解除
し，保護を再開した（甲７，乙３，同８，同１４）。
カ原告Ａは，福岡県知事に対し，平成１６年１０月５日付けで，本件処分
を不服として審査請求をしたが，同知事は，平成１７年１２月１２日付け
で，同請求を棄却した（甲８，同１３）。
キ原告らは，被告に対し，平成１８年６月９日，請求１，２に係る訴えを
提起した（顕著な事実）。

移転料の収入認定
ア原告らは，平成１２年１０月に当時居住していたｈ団地（市営住宅）の
建て替えに伴いｉ団地に転居し，その後平成１４年５月末に再度ｈ団地に
転居した際，被告から，移転料として，２８万０８００円の支給を受けた
（以下「本件移転料」という（乙８（３０，３１頁）。）。）
イ原告らは，同年７月３１日，同人らを訪れた本件事務所職員に対し，上
記移転料の使途を記載したメモ（以下「本件メモ」という）を交付し，。
合計２８万６９９４円を支出した旨を申告したが，本件メモ記載の費目の
。，うちで領収証があったのは引越代４万円についてのみであった処分庁は
同年１０月１日付けで，このうち９万７２００円（引越代４万円，入居保
証金分割払額１万７２００円及び網戸代４万円）のみを収入認定しないこ
ととし，残額１８万３６００円（２８万０８００円−９万７２００円）を
収入認定し，これを同年１０月以降の保護費から月額１万５０００円ずつ
（最終回は３６００円）差し引くこととした（乙８（３１，３２頁，。）
同１６）

住宅扶助費の増額
ｈ団地の賃料が平成１８年６月に２万０８００円から２万４３００円に増
額されたところ，本件事務所職員は，平成１８年１０月２７日，これを確認
し，処分庁は，同年１１月１４日，同年９月１日付けで原告Ａの住宅扶助費
の認定を変更し，差額分を支給した（乙１４（１６，１７頁）。）
２関連規定等
本件の当時において，本件に関連する厚生労働省の通知・通達等は，おおむ
ね以下のようなものであった。

生活保護
ア厚生事務次官通知（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号「生活保
護法による保護の実施要領について）第３「資産の活用（以下「本件」」
次官通知３」という（乙１３）。）
最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は，
次の場合を除き，原則として処分のうえ，最低限度の生活の維持のために
活用させること（中略）。
，，①その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されておりかつ
処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があが
っているもの
②現在活用されてはいないが，近い将来において活用されることがほぼ
確実であって，かつ，処分するよりも保有している方が生活維持に実効
があがると認められるもの
③処分することができないか，又は著しく困難なもの
④売却代金よりも売却に要する経費が高いもの
⑤社会通念上処分させることを適当としないもの
イ厚生省社会局保護課長通知（昭和３８年４月１日社保第３４号「生活保
護法による保護の実施要領の取扱いについて）第３「資産の活用」問答」
１２（以下「本件課長通知」という（乙４）。）
障害（児）者が通院，通所及び通学（以下「通院等」という）のため。
に自動車を必要とする場合で，次のいずれにも該当し，かつ，その保有が
社会的に適当と認められるときは，次官通知第３の５にいう「社会通念上
処分させることを適当としないもの」としてその保有を認めて差しつかえ
ない。なお，次のいずれかの要件に該当しない場合であっても，その保有
を認めることが真に必要であるとする特段の事情があるときは，その保有
の容認につき厚生労働大臣に情報提供すること。
①障害（児）者の通院等のために定期的に自動車が利用されることが明
らかな場合であること。
②当該者の障害の状況により利用し得る公共交通機関が全くないか又は
公共交通機関を利用することが著しく困難であり，自動車による以外に
通院等を行うことがきわめて困難であることが明らかに認められるこ
と。
③自動車の処分価値が小さく，又は構造上身体障害者用に改造してある
ものであって，通院等に必要最小限のもの（排気量がおおむね２，００
０cc以下）であること。
④自動車の維持に要する費用が他からの援助（維持費に充てることを特
定したものに限る，他施策の活用等により，確実にまかなわれる見。）
通しがあること。
⑤障害者自身が運転する場合又はもっぱら障害（児）者の通院等のため
に生計同一者若しくは常時介護者が運転する場合であること。
（以下，これらの要件を「要件①」等という）。
ウ同通知第７のⅡの１（以下「問答第７」という。乙２８）
被保護者が書面による指導指示に従わない場合には，必要と認められる
ときは，法第６２条の規定により，所定の手続を経たうえ，保護の変更，
停止又は廃止を行うこととなるが，当該要保護者の状況によりなお効果が
期待されるときは，これらの処分を行うに先立ち，再度，法第２７条によ
。，，，り書面による指導指示を行うことなおこの場合において保護の変更
，。停止又は廃止のうちいずれを適用するかについては次の基準によること
１当該指導指示が比較的軽微な場合には，その実情に応じて適当と認め
られる限度で保護の変更を行うこと。
２１によることが適当でない場合は保護を停止することとし，当該被保
護者が指導指示に従ったとき，又は事情の変更により指導指示を必要と
した事由がなくなったときは，停止を解除すること。なお，保護を停止
した後においても引き続き指導指示に従わないでいる場合には，さらに
書面による指導指示を行うこととし，これによってもなお従わない場合
は，法第６２条の規定により所定の手続を経たうえ，保護を廃止するこ
と（以下省略）。

本件移転料の収入認定
ア厚生事務次官通知（上記
ア）第７「収入の認定」３「認定指針」
オ
（以下「本件次官通知７」という（甲４０，乙１３）。）
災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金，保険金
又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額は，収
入として認定しない。
イ生活保護手帳別冊問答３５２（以下「別冊問答３５２」という（乙。）
１５）
公営住宅拡張を目的とする公営住宅改善推進事業により，入居者が転居
する際に，それに要する費用が支給される場合，本件次官通知７に該当す
るものとして，転居に伴って必要な移送費及び敷金等の実費の範囲に限り
収入認定しない取扱いとして差し支えない。
ウ厚生省社会局長通知第１０−２
（以下「本件局長通知」という（甲。）
４１）
最低生活費又は収入充当額の認定を変更すべき事由が事後において明ら
かとなった場合は（中略）当該事由に基づき扶助費支給額の変更決定を，
行えば生ずることとなる返納額（確認月及びその前月までの分に限る）。
を次回支給月以後の収入充当額として計上して差しつかえない。
エ生活保護手帳別冊問答４４７
（以下「別冊手帳４４７
」という）。
（乙１５）
収入増の事実が明らかとなったため，既に算定した収入充当額が過少と
なった場合で，既に支給した保護費の一部（場合によっては全部）を返還
させるべき場合は，その返還を要する額を次回支給月以後の収入充当額と
して計上することによって調整することができる。この取扱いが認められ
るのは，確認月及びその前月の分までの分として返納すべき額に限り，そ
れ以前の返納額は法６３条により処理すべきである。

住宅扶助費の増額
生活保護手帳別冊問答４４７
（以下「別冊問答４４７
」という（乙。）
１５）
世帯員の転入等の事実が明らかとなったため，既に扶助費を支給した月の
最低生活費の額を増額して認定する必要が生じた場合，本来受給者に届出の
義務が課せられているところでもあるし，また，一旦決定された行政処分を
いつまでも不確定にしておくことは妥当でないので，最低生活費の遡及変更
は２か月程度（発見月及びその前月分まで）と考えるべきである。
３争点

本件処分の違憲性・違法性及びこれによる損害（争点１）
（原告らの主張）
ア本件処分の違憲性・違法性
本件処分は，憲法１３条，１４条，２５条及び法の解釈を誤り，原告ら
の保護の受給に関し，何ら正当な理由がないにもかかわらず，既に決定し
た保護を不利益に変更したものであるから，法６２条３項，５６条に違反
して無効であり，少なくとも取消しを免れない。

本件指示の違法性・不合理性
ａモータリゼーションが進んだ今日，移動等のために自動車を使用す
ることは，市民生活に不可欠なほどに広く普及した行為であり，幸福
追求権（憲法１３条）の一内容である。とりわけ，高齢者や身体障害
者は，自動車を利用することによって，生活の不便さやハンディキャ
ップを一定程度補うことが可能となるものであるから，それは健常者
に倍して切実であり必要に応じて自動車を利用することなくして健，「
康で文化的な最低限度の生活（同２５条１項）は確保できないとい」
うべきである。
この点，被告は，法４条１項を根拠に，自動車の所有は認められな
いとするが，同条に基づいて資産を活用することが認められず換価等
の処分をすることが求められる場合，それは処分によって得られた対
価を最低限度の生活の維持に役立てることを前提としているから，そ
の資産は少なくとも換価性があるものでなければならず，本件自動車
のように換価性のない資産についてまで保有を認めないとの運用を同
条から導くことはできないはずで，これを処分するよう指示すること
は，憲法１３条及び法２７条に違反する。
ｂまた，厚生労働省の通知等も，所有する自動車が処分価値を有する
場合の基準であって，処分価値が全くない資産については，処分指示
はし得ないから，本件自動車には当てはまらないが，仮に同通知等に
よったとしても，以下のとおり本件は自動車の所有が認められる。

まず，本件自動車は，原告らの通院や日常生活の維持のために活
，，，用されており処分価値がないから本件次官通知３の例外要件①
④に該当する。

次に，本件課長通知についても，原告Ｂは，リハビリのため原告
ら方から片道約１５キロメートル離れたＥ病院に通院していたとこ
ろ，同人の病状や障害の状況に照らせば，公共交通機関を利用する
ことは著しく困難であり，自動車による以外に通院等を行うことは
極めて困難であることは明らかである（要件②。なお，被告は，）
原告Ｂのリハビリは原告ら方から片道約１キロメートルに位置する
Ｆ病院で可能であるからＥ病院へ通院する必要はなく，Ｆ病院へは
タクシーの利用等で通院が可能であると主張するが，被保護者もど
の病院でどのような治療を受けるかにつき選択権・決定権を有し，
とりわけ，原告ＢはそれまでＥ病院において，入院，治療及びリハ
ビリを受け，同病院の医師及びスタッフとの間で信頼関係を形成し
てきた経緯に照らせば，同人が同病院でのリハビリを希望するのは
もっともなことであり何ら非難されるような事情ではないし公，，「
共交通機関」にタクシーは含まれないから，被告の主張は失当であ
る。また，原告Ａも，Ｅ病院と原告ら方の近隣にあるＧ病院に通院
しているが，同人も障害を有しており，自動車以外によっての通院
は困難である。
さらに，要件④につき，原告らは，保護費をやり繰りして本件自
動車の維持費を捻出しており，他からの援助等で賄っていたわけで
はないが，これは，本件事務所職員が要件④を充足しても本件自動
車の所有は認めないという対応に終始したためであり，仮に適切な
対応をされていれば，兄弟達から援助を受けられる可能性は十分に
あった。

また，原告らは，通院のためにも買い物等の日常生活や知人と交
際したり様々な社会参加をする上でも本件自動車の利用は必要不可
欠であったのだから，本件課長通知の「その保有を認めることが真
に必要であるとする特段の事情がある」といえる。
ｃしたがって，本件指示は違憲・違法であるから，それに従わないこ
とを理由にされた本件処分も違憲・違法である。

適正手続違反
公権力が法律に基づいて一定の措置を取る場合，その措置によって重
大な損失を被る個人は，その措置が取られる過程において，適正な手続
的処遇を受ける権利（告知及び聴聞の機会を得る権利）を有し，これは
憲法１３条から導かれる。また，法５６条は，既に決定された保護を不
利益に変更する場合に「正当な理由」を要求しているが，これは，保護
の実施機関が変更処分を行う場合において，単に被保護者が法に規定す
る保護の変更等が行われるべき各場合に該当すること（実体的要件）の
みで足りるとするものではなく，さらに同変更等の手続が正規の各要件
（手続的要件）を充足していることも要求しているものと解される。
そして，法６２条４項は，同条３項の処分を行う場合には「当該被保
護者に対して弁明の機会を与えなければならない」と定めるが，これは
告知及び聴聞の機会を得る権利を保障したものと解されるから，同条３
項の処分を行う場合には，保護の実施機関としては，聴聞を行う期日ま
でに相当な期間を置き，処分の名宛人となるべき者に対し，①予定され
る不利益処分の内容及び根拠となる法令条項，②不利益処分の原因とな
る事実，③聴聞の期日及び場所，④聴聞期日に出頭して意見を述べ，証
拠書類又は証拠物を提出することができること，⑤聴聞が終結するまで
の間，当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めるこ
とができること等を教示しなければならず，また，聴聞手続期日におい
ては，当事者に十分に意見を述べる機会を与えるとともに，保護の実施
機関に対して質問を発する機会を与えなければならない。ところが，処
分庁は，原告Ａに対し，上記各教示をしていないことに加え，聴聞手続
期日に弁護士が代理人ないし補佐人として出席ないし同席することを認
めず，原告Ａが十分な弁明を行う機会を保障しなかった。
なお，被告は，法６２条５項を根拠に弁護士の出席ないし同席を認め
る必要はないと主張するが，同条項によって適用が排除されるのは行政
手続法１６条３項，４項であることは明らかであるから，失当である。

不相当性
仮に本件指示が適法で原告らに同指示違反が認められるとしても，原
告らは，通院や移動に要する費用やサービスを新たに要求したわけでは
なく，処分価値のない本件自動車で通院するという最も他人に迷惑をか
けず行政にとっても一番低廉な方法で通院しただけであるから，違反と
しては軽微である。それにもかかわらず，処分庁がいきなり保護停止を
内容とした本件処分をするのは，違反行為と処分の均衡を失しており，
法６２条３項に違反する。
イ損害
原告らは，上記違法な本件処分により，たちまちその生活は困窮し，健
康のみならず生命までもが危機にさらされる事態に直面させられ，本件処
分が解除されるまでの間，最低生活以下の生活を余儀なくされただけでな
く，不安と恐怖にさらされ続けたほか，自分たちで可能な限り自立して社
会とつながって生きていきたいという尊厳を踏みにじられ，甚大な精神的
苦痛を被った。それをあえて金銭的に評価すれば各自１００万円を下らな
い。
（被告の主張）
ア本件処分の適法性・合理性

本件指示の適法性・合理性
ａ乗用車保有世帯率によれば，低所得者層においては，自動車は依然
として高価品であり，その約半分の世帯では公共交通機関等を利用し
て日常生活を送っていることからすれば，自動車を所有・利用するこ
とが「健康で文化的な最低限度の生活（憲法２５条１項）の維持に」
必要であるとはいえないまた法４条１項について資産が最。，，「」「
低限度の生活の維持のために活用」されているかどうかの判断に当た
っては，当該資産を所有するために一定の経済的支出を行うことや当
該資産を利用することで一定の利益を得ることが「最低限度の生活」
として容認できるかどうかという観点からも検討されるべきであると
ころ，自動車は，それ自体に処分価値があるか否かにかかわらず，保
有することに伴う燃料費，車検等の点検整備費，駐車場代，自賠責保
険料等の経済的支出や自動車を利用することによって得られる利益が
「最低限度の生活の維持のために」必要な限度を超えるから，自動車
の所有・利用は原則として認められない。
ｂこれに加え，他の保護受給世帯との均衡を図る必要もあることから
すれば，本件課長通知の各要件該当性を判断するに当たっても，上記
制度趣旨を十分斟酌する必要がある。

原告Ｂは，平成１４年６月以降は，Ｅ病院において半年間に１回
の定期検診を受けているにすぎず，週１回の通院目的はリハビリで
あって治療ではない。しかも，上記リハビリは，Ｅ病院独自の特殊
な器具・技能等によるものではなく，Ｆ病院においても十分対処可
能な内容であり，介護サービスの利用によって自宅でリハビリを受
けることも可能である。また，Ｆ病院に通院する場合であっても，
その距離等からしてタクシーによる通院が可能であり，年間最高４
８枚までタクシーチケットを利用することが可能であって，タクシ
ーチケットの交付では不足する分については，別途医療扶助の一つ
である通院移送費としてタクシー代を受給することも可能である。
さらに，原告Ｂは，介護タクシーや介護保険サービスによる通所リ
ハビリないし訪問リハビリを利用することも可能であったのである
から，要件②を満たさない。もとより医師と患者との信頼関係は重
要ではあるが，生活保護制度において，被保護者である患者が希望
すればどんなに遠方であっても通院が許可されるべきというのは明
らかに不合理であり，被保護者は飽くまで生活保護制度の範囲内で
医療機関の選択の自由を有しているにすぎないのであるから，原則
として公共交通機関の利用可能な範囲内で自宅から最寄りの医療機
関に通院することを前提として，自動車保有要件の判断をするべき
である。また，本要件は，被保護者が例外的に自動車の所有・利用
を認められるための要件の一つとして，その所有する自動車を使用
する高度の必要性があると認められるための要件であるから「公，
」，，共交通機関には当該自動車以外の公共交通機関はすべて含まれ
タクシーも当然含まれる。
また，原告らには，定期的な収入はなく家族等からの援助もなか
った上，自動車の維持費として月割で１万４０００円程度をすべて
生活保護費から支出していたのであるから，要件④を充足しない。
なお，原告らの自動車所有については，生活保護の開始当初から問
題となっていたのであるから，維持費に関して従前本件事務所の担
当者から十分な説明がされていたことは明らかである。

さらに「その保有を認めることが真に必要であるとする特段の，
事情」があるとして，自動車所有の容認につき厚生労働大臣に情報
提供するか否かは，飽くまで保護の実施機関の判断に委ねられてい
るところ，生活保護受給者の自動車所有は飽くまで例外的に容認さ
れているにすぎず，原告Ｂのような重度障害者であっても自動車を
所有するためには本件課長通知の各要件を充足することが前提とな
るのであるから，ここでいう「特段の事情」も，同通知の目的であ
る障害（児）者の通院，通所の便宜という観点から考慮されるべき
である。
しかるに，原告らは，原告ＢのＥ病院への通院は週に１回である
から，専ら日常生活の利便性の向上のために本件自動車を所有した
い旨主張していると認められるところ，自動車の所有を容認されて
いる者が生活用品として自動車を使用することは積極的に容認され
ているわけではなく実際上「黙認」されているというにすぎないの
であって，自動車の所有に伴う日常生活の利便性の向上は飽くまで
通院に自動車の所有が必要と判断されたことに伴う付随的利益にす
ぎない。そして，原告Ｂのような重度障害者の場合，利用可能なサ
ービスの量及び種類は多様で，同サービスを積極的に利用すれば，
自動車を保有せずに夫婦そろって外出することも可能であるし，原
告Ａは，持病を抱えているとはいえ自動車の利用なしに日常的な買
い物をすることが不可能であったとまでは認められず，少なくとも
公共交通機関を利用することは可能であり，住環境も支障なく日常
生活を送ることができるものである上，同人が主に通院しているＧ
病院も原告ら方の近所に位置し，自家用自動車がなければ通院が不
可能とはいえない。
したがって，自動車の所有を容認しなくても，原告らの最低限度
の生活は十分維持されており，上記「特段の事情」はない。

適正手続
法６２条は，５項において同条３項の規定による処分につき行政手続
，，法３章の規定は原則として適用しない旨を規定しており保護等の変更
停止又は廃止の処分については，原告らが前記主張の根拠としているも
のと考えられる行政手続法１５条，１６条及び２０条等の規定は適用さ
れないから，弁明手続に弁護士（代理人）を出席ないし同席させる必要
はない。そして，処分庁は，原告Ａに対し，平成１６年７月７日，法６
２条４項に基づき，処分をしようとする理由，弁明すべき日時及び場所
を明記した同年７月６日付けの弁明聴取通知書を交付しているのである
から，弁明手続に違法な点は一切ない。

相当性
処分庁は，保護開始当初から本件処分に至るまでの約３年９か月にわ
たり，原告らに対し，本件自動車を処分するよう粘り強い指導をしてき
，，，たにもかかわらず同人らは一貫して本件自動車の処分を拒否し続け
今後も本件指示に従う意思がないことを明らかにしていた上，本件指示
自体，決して軽微とは言い難いものであることからすると，原告らに対
して本件指示の遵守を望むには生活保護の停止を選択したことはやむを
得なかったというべきであるから，本件処分は相当である。
イ損害
争う。本件指示・本件処分ともに適法かつ相当であり，本件処分後も，
本件事務所職員は，少なくとも月に１回は原告ら方を訪問し，原告らの生
活状況等を把握するとともに，原告らに対し，急迫状態になった場合又は
本件自動車を処分した場合にはすぐに連絡するよう繰り返し伝えており，
しばらくの間は，原告らに格別健康状態の悪化は見られず，生活に困窮し
た様子も見られなかった。そして，処分庁は，平成１６年１２月２０日に
原告Ａが風邪等で寝込んでいることを確認してからは，原告らの健康状態
の悪化等による急迫状態を理由として職権による本件処分の解除を検討し
始め，その後平成１７年４月１１日付けで本件処分を解除し保護を再開し
ているのであるから，原告らが主張する事実はない。

生活保護の申請不受理及びこれによる損害（争点２）
（原告らの主張）
ア生活保護の申請不受理
原告Ａは，平成１２年８月３１日「生活に困窮している」として本件，
事務所を訪れ，明確に生活保護を受けさせて欲しいと依頼したのであるか
ら，処分庁は，この時に保護申請があったものとして取り扱うべきであっ
たにもかかわらず，この事実を無視して相談扱いとし，申請日を意図的に
ねじ曲げ，同年１１月７日と遅らせたのであって，行政手続法７条，法２
４条１，３項に違反する。
イ損害

そして，原告らは，これにより平成１２年８月３１日から同年１１月
６日までの保護費３２万９３９６円を受給できなかった。その内訳は以
下のとおりである。
ａ平成１２年８月３１日分４４２６円（月額１３万２７９０円（＝
平成１２年１２月分１３万６７９０円−冬季加算額４０００円）÷３
０日）
ｂ同年９，１０月分２６万５５８０円（上記月額×２か月）
ｃ同年１１月１月ないし６日分５万９３９０円（前記１３万２７９
０円＋冬季加算額４０００円−（同月７日ないし３０日分の支給済額
７万９４２０円−同間の冬季加算額２０２０円）

なお，消滅時効の起算点は，早くても原告らが本件ケース記録の開示
を受けた平成１９年１月１５日とすべきであるし，そもそも消滅時効を
援用すること自体，信義則に反する。
（被告の主張）
ア生活保護の申請不受理
生活保護法施行規則２条によれば，保護開始の申請は書面を提出して行
わなければならないところ，原告Ａは，平成１２年８月３１日には生活保
護の申請書は提出しておらず，提出したのは同年１１月７日であるから，
同日を開始日（申請日）として保護開始決定をしたことに違法はない。
イ損害
争う。なお，平成１２年１１月分の保護費は，原告Ａが同月２１日に退
院したことから同月２２日付けで変更されており，実際の支給額は冬季加
算を入れて８万２３４７円である。また，原告らの請求権は，遅くとも原
告Ａが実際に最初の保護費を受給した平成１２年１２月８日の翌日か，自
動車所有の可否について代理人らに継続的に相談を始めた平成１３年１月
１５日ころから３年を経過した時点で消滅時効期間が完成しているので，
同消滅時効を援用する。

本件移転料の収入認定及びこれによる損害（争点３）
（原告らの主張）
ア本件移転料の収入認定

原告らは，ｉ団地からｈ団地への移転に伴い，引越代等の転居に伴う
費用として２８万６９９４円を支出したのであるから，本件次官通知７
及び別冊問答３５２によれば，移転料で賄うのが当然であり，少なくと
も被保護世帯の自立更生のために当てられた費用に当たるから，収入認
定されるべきではなかった。それにもかかわらず，処分庁は，このうち
９万７２００円のみを収入認定しないこととし，残額１８万３６００円
を収入認定する取扱いとしたのであって，法１条，４条に違反する。
なお，本件メモ記載の費目につき領収証がない点については，本件事
務所職員は，原告らの住居内で購入の事実やその必要性を十分確認でき
たはずであり，金額についても申告額と実勢価格を調査比較して職権で
認定すればよいのであるから，領収証がないだけで戻入れを即決したの
は，調査不十分であり誤りである。

また，仮に収入認定するにしても，処分庁（本件事務所職員）が本件
移転料について確認したのは平成１４年７月３１日であるから，本件局
長通知及び別冊問答４４７
によれば，戻入処理ができるのは同年７月
分及び６月分として返納すべき額に限られるところ，本件移転料は同年
５月には支給されているはずであるから，戻入処理はできず，法６３条
による返還決定を行わなければならなかった。
イ損害

原告らは，上記認定収入により，１８万３６００円の保護費の支給を
受けられず，１年を超える期間，最低限度以下の生活を余儀なくされ，
精神的苦痛を被った。

消滅時効については，上記
（原告らの主張）イ
に同じ。
（被告の主張）
ア本件移転料の収入認定
原告らが移転の際に支出した費用として本件事務所に報告したもののう
ち，ｈ団地の建て替えに伴う転居によって出費を余儀なくされた実費とい
えるものは，引越代（４万円，入居保証金分割払額（１万７２００円））
及び網戸代（４万円）だけであったのであるから，処分庁の前記収入認定
は，法１条及び４条に何ら違反するものではない。そもそも，移転料につ
いて収入認定から除外するためには，当該費用が除外対象となる性質のも
のであり，当該金額の現実の支出が客観的に確認できることが必要である
ところ，原告らの報告内容は，そのすべてが収入認定からの除外対象とな
るかは疑問である上，支出したことの裏付けがない以上，当該金額の正当
性を確認することは不可能であった。
イ損害
争う。なお，原告らの請求権は，遅くとも前記収入認定に伴う控除が終
了し，控除のない平成１５年１１月分の保護費が支給された同年１０月３
１日の翌日から３年間が経過したことによって消滅時効が完成しているの
で，同消滅時効を援用する。

住宅扶助費の増額の失念及びこれによる損害（争点４）
（原告らの主張）
ア住宅扶助費の増額
原告らは，ｈ団地の賃料が平成１８年６月に月額２万０８００円から２
万４３００円に改訂されたことに伴い，同年７月ころ，本件事務所職員に
この事実を告げ，住宅扶助費の増額を申請したにもかかわらず，上記担当
者はこれを失念したのであり，法２４条５項に反する。なお，処分庁は，
，，，平成１４年７月３１日原告らの転居に伴う住居費の変更を行いその際
「今後６年間段階的にアップしていくこと」を確認していた。
イ損害
この結果，原告らは，平成１８年６ないし８月分の差額１万０５００円
（２万４３００円−２万０８００円）×３か月）の支給を受けられなか（
ったが，上記失念は処分庁（保険事務所）の責めに帰すべきものであるか
ら，別冊問答４４７
に基づかず，全額遡及して支給すべきであった。
（被告の主張）
争う。本件事務所職員は，平成１８年１０月２７日に原告Ａから電話を受
けた際，同年６月に家賃が増額となっていた事実を初めて知らされ，その後
速やかに住宅扶助費増額の手続を行い，処分庁は，別冊問答４４７
に基づ
き，同年９月１日付けで，原告Ａの住宅扶助費の認定を変更し差額分を支給
したのであって，原告ら主張の事実はない。また，本件事務所職員が，原告
らの居住する市営住宅の家賃が段階的に増額されることを了知していたとし
ても，それにより，原告らの届出義務（法６１条）が免除されたり，届出が
なくても住宅扶助費増額の手続を執らなければならないなどということにな
らない。
第３争点に対する判断
１認定事実
証拠（各項目末尾掲記）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められ
る。

原告らは，昭和５９年ころから，夫婦で露天商の仕事をしていたが，原告
Ｂは，平成７年ないし平成８年ころから，腰痛を患い，Ｆ病院では，骨粗鬆
症と診断されたほか，複数の医療機関に通院したが，症状はなかなか改善し
なかった。
原告らは，平成１１年１１月２日，経営していた露天商の売上げが減少し
生活に困窮しているとして，生活保護の申請をした。しかし，原告らが簡易
保険に加入しておりその解約返戻金が９０万円弱存在していたことから，原
告らは，同月２６日，上記申請を取り下げた。
（甲１９，同２０，同２８，乙８，原告Ａ本人）

その後，原告らは，上記返戻金を取り崩しながら生活していたが，原告Ｂ
は，平成１２年３月１０日，原告らの住居から片道約１５キロメートルの距
離にあるＥ病院に入院し，原告Ａもその介護のため露天商を休業するように
なった。
原告Ａは，同年８月３１日，本件事務所を訪れ，本件事務所職員に対し，
上記事情を説明し，自身も原因不明の手足のしびれがある等と述べて，生活
保護について相談し，また，原告Ｂの見舞いと同人の退院後の露天商再開の
ため，今後も本件自動車を所有したい旨を述べた。これに対し，本件事務所
職員は，まず原告Ａの稼働能力の有無が問題となるので同人の病名及び稼働
能力の有無を把握し，その上で原告Ｂの介護が就労阻害要因となるか否かを
判断することとなること等を説明し，原告らが近々転居する予定であったた
め転居完了後に再訪するよう促したところ，原告Ａはこれを了承し，そのま
ま退出した。当日，本件事務所職員は原告Ａに対し，保護申請書等の書類を
交付したが，原告Ａは，これを作成して提出することはしなかった。
（甲１９，乙８，原告Ａ本人）

原告Ａは，同年１０月２４日，本件事務所を訪れ，同月１３日に転居が完
了したことを報告し，医療措置を受けるよう勧められていることを述べた。
さらに，原告Ａは，同年１１月６日，本件事務所に電話を架け，入院する
こととなったことを報告した。本件事務所職員は，同月７日，心拡大（肥大
型心筋症）のためＨ医療センターに赴き，同所に入院していた原告Ａと面接
し，同原告に保護申請書を交付し，これに記載させた上で受理した。
処分庁は，原告らの生活状況等の調査を行ったところ，原告Ｂの退院及び
原告らの露天商再開の目途が立たなかったため，短期自立が困難になれば本
件自動車の処分を指示する方針を採ることとし，同年１２月７日，同年１１
月７日付けで保護開始決定を行うとともに，同月８日，原告Ａに対し，上記
保護開始決定を伝えるとともに，上記理由を告げて，本件自動車の処分を求
めたが，原告らは，原告ＢのＥ病院への通院の必要性等を主張してこれに応
じなかった。
（甲１９，２０，乙８，同１２の１・２，原告Ａ本人）

原告らは，平成１４年５月末，ｈ団地に転居した際，被告から，移転料と
して２８万０８００円の支給を受けた（本件移転料。）
同月２９日，本件事務所職員は，原告らを訪れ，同人らに対し上記転居に
関し家賃を証明する書類，市が負担した移転費用がわかる書類，転居にかか
った費用の領収書等を提出するよう指示した。
原告らは，同年７月３１日，同人らを訪れた本件事務所職員に対し，本件
，（），（）移転料の使途として項目費目単価及び合計金額２８万６９９４円
を記載した本件メモを渡したが，そのうち領収証があるのは引越代の４万円
のみであった。処分庁は，同年１０月１日付けで，本件メモに記載のあるも
ののうち，引越代４万円，入居保証金の分割払金１万７２００円及び網戸代
４万円の合計９万７２００円のみを収入認定しないこととし，残額１８万３
６００円を収入認定し，これを同年１０月以降の保護費から月額１万５００
０円ずつ（最終回は３６００円）を保護費から差し引くこととした。
（乙８（３０ないし３２頁））

本件事務所職員は，その後もたびたび原告Ｂの病状や，Ｆ病院への転院に
よるリハビリの可否，通院の方法等について，調査・検討を行い，原告らと
協議を重ねたが，原告らは，Ｅ病院との信頼関係に伴う同病院への通院の必
要性や，本件自動車の必要性について重ねて主張し，本件自動車の処分には
応じなかった。
そこで，処分庁（本件事務所）は，平成１６年５月２１日，ケース診断会
議を行い，原告らに対し，期限を同年６月１０日として口頭で本件自動車の
処分を指示し，処分が実施されなければ，期限をさらに１か月後として文書
で指示する旨の処遇方針を決定した上，本件事務所職員において，同年５月
２６日，原告らに対し，同年６月１０日までに本件自動車を処分するよう口
頭で指示した。
原告らは，これにも従わなかったため，処分庁は，同月１４日，原告Ａに
対し，法２７条に基づき，本件自動車の所有は認められないから同月３０日
までに売却などの処分をすることを文書で指示した（本件指示。）
（甲３，乙８）

原告Ａは，その後も本件自動車を処分しなかったため，処分庁は，平成１
６年７月７日，原告Ａに対し，保護の停止等をしようとする理由，弁明すべ
き日時及び場所を記載した同月６日付けの弁明聴取通知書を交付した。
その後，同月９日，弁護士から，上記弁明聴取手続に原告Ａの代理人ない
し補佐人として出席ないし同席したい旨の申入れがあり，同月１２日には，
原告Ａからも同様の要望があり，委任状も提出されたが，処分庁は，同弁護
士に対し，弁明聴取手続において代理人は認められず，補佐人としての同席
も認められない旨回答し，同月１３日，原告Ａのみが出席して弁明聴取手続
を実施した。
原告Ａは，同手続において，原告ＢはＥ病院との信頼関係があるため転院
はできないこと及び原告Ａの通院や買い物等に本件自動車が必要であること
から，本件自動車を処分できない旨を主張した。
（甲４，同９，同１０，乙８（５７ないし５９，８１ないし９４頁））

処分庁は，同年８月２日，原告Ａに対し，本件指示違反を理由に，同年９
月１日付けで指示事項（本件自動車を処分すること）を履行するまで保護を
停止するとの処分をする方針を決め，同年８月１９日付けで，本件処分を行
い，同日，その旨の保護決定通知書を交付した。
保護停止後，原告らは，他から生活費を借りるなどして生活していたが，
その金額は保護費の半分程度であったため，食事や風呂の回数を減らすなど
し，電気料金については同年２月から，家賃及びガス料金については同年３
月から滞納するに至った。
その後，処分庁は，原告Ａに対し，平成１７年４月１１日付けで，原告ら
の健康状態の悪化等による急迫状態を理由に保護停止を解除し，保護を再開
することを決定し，同日，原告Ａに対し，保護決定通知書を交付し，保護を
再開した。
（甲７，同１９，同２０，乙３，同８（６０，６６，７４ないし７８頁，）
原告Ａ本人，原告Ｂ本人）

本件指示当時，原告Ｂは，骨増殖症，後縦靱帯骨化症等に罹患し，肢体不
自由のため障害者等級２級に認定され，歩行は転倒の危険が高く介助が必要
であり，転倒した場合に自力で起きあがるのは不可能であり，基本的に車い
すで生活して，週１回，Ｅ病院に通院し，リハビリ治療を受けていた。Ｅ病
院でリハビリに使用している器具・設備等はすべて基本的なものであって，
原告らの住居に近いＦ病院でも同様のリハビリを実施することは可能であっ
たが，原告Ｂは，前記のような経緯からＦ病院においては病名が判明せず，
Ｅ病院で初めて正しい診断治療を受けたと考えていたことから，Ｅ病院での
リハビリを継続したいとの強い希望を有していた。
他方，原告Ａは，左肥大型心筋症を有し，また，左下肢に静脈血栓症があ
って，長時間の歩行や階段，坂道を上ると心臓や左下肢の負担により体調が
悪化することがあり，これらの症状のため原告ら方から車で１０分程度の距
離にあるＧ病院にも４週間に１度程度通院し，病状によりさらに頻回に通院
しており，さらに上記左下肢静脈血栓症に基づく皮膚炎の治療についえては
Ｇ病院には診療科がないためＥ病院に４週間に１回通院していた。
原告らは，本件自動車を上記各通院に利用していたほか，日々の買い物や
外出のために週４，５日程度利用していた。原告Ａは，左足が不自由な状態
にあり，原告Ｂの車いすを押して移動するのは自宅前の駐車場程度に限られ
ていた。原告らの住居付近は，緩やかではあるが坂道となっており，原告Ｂ
が車いすを利用することや，原告Ａがこれを押して移動することにも困難が
伴うものであり，また，原告らの住居から最寄りのバス停（写真撮影報告書
（乙２６）の⑪）まで約４００メートルの距離があった。
本件指示の時点で，本件自動車は全く処分価値がなく，むしろ処分する場
合には１万円程度の費用を原告らが負担しなければならないものであった。
また，本件自動車の維持費として，原告らは，毎月，４５００円の駐車場代
や４０００ないし５０００円程度のガソリン代のほか，車検代金や自賠責保
険料の支払（すべて合わせて月１万２０００円程度）を支出していた。
原告Ｂは，前記障害により，保護費の加算を受けていた。
（甲１９ないし２１，乙８，同１２の１ないし３，同２６，原告Ａ本人，原
告Ｂ本人）
２争点１（本件処分の違憲性・違法性及びこれによる損害）について

本件処分の違憲性・違法性について
ア幸福追求権に関する主張について
まず，原告らは，移動等のために自動車を使用することは，幸福追求権
の一内容（憲法１３条）であり，とりわけ高齢者や身体障害者は，自動車
の利用によって生活の不便さやハンディキャップを一定程度補うことが可
能となるのであるから，必要に応じて自動車を利用することなくして「健
康で文化的な最低限度の生活（憲法２５条１項）を維持できない旨を主」
張する。
しかし，証拠（乙６）によれば，全国の乗用車世帯保有率は，平成１５
年が７９．２パーセント，平成１７年が７８．８パーセントであり，約８
，，割に近い世帯が乗用車を保有しているもののこれを所得階層別にみると
最低所得者層は平成１５年が４９パーセント，平成１７年が４８パーセン
トにとどまることが認められ，これによれば，自動車の保有に関しては，
所得階層間で差があり，特に低所得者層にとっては，自動車は依然として
高価品であるといわざるを得ない。
また，高齢者や身体障害者にとって，自動車の利用が，移動困難という
ハンディキャップを克服するための格別の意義を有することは首肯できる
，（，，，），一方証拠甲１８乙５同１１同２７及び弁論の全趣旨によれば
高齢者や身体障害者については，その不自由等を補うため，公共交通機関
の割引制度や介護，ヘルパー等といった様々な社会福祉制度が設けられて
いることが認められるから，自動車の利用が高齢者や身体障害者にとって
一般的に不可欠であるとまではいえない。
以上によれば，自動車の使用が，幸福追求権として憲法１３条で保障さ
れているとまではいえず，また一般的に高齢者や身体障害者が自動車の利
用なくして「健康で文化的な最低限度の生活（憲法２５条１項）を維持」
できないとも認められない。
イ資産の換価可能性に関する主張について
次に，原告らは，法４条１項に基づき被保護者が有する「資産」につき
換価等の処分をすることが求められる場合，それは処分によって得られる
対価を最低限度の生活の維持に役立てることを前提としているから，そこ
でいう「資産」は換価性のあるものでなければならず，本件自動車のよう
に処分価値がなく換価性のない資産についてまで保有を認めないとの運用
を，同条から導くことはできない旨主張する。
この点，法４条１項は，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る
資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活
用することを要件として行われる旨規定しており，これは，生活保護実施
のための基本的な要件を定めたものであり，資本主義社会における自己責
任原則との関係で，自らの力で最低限度の生活を維持することができない
場合に初めて生活保護が行われるべきであるといういわゆる「補足性の原
理」を明らかにしたものと解される。すなわち，同条は，生活保護を受け
るためには，その有する資産をまず売却し，当該代金を生活費に充当する
などすることを求めており，これに関連する本件次官通知３は「最低生，
活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は，次の場合
を除き，原則として処分のうえ，最低限度の生活の維持のために活用させ
ること」としており，法４条１項及び本件次官通知３にいう「資産」とし
，。ては第一義的には処分価値のあるものを想定していることは確かである
しかし，他方で，要保護者が処分価値のないものを利用して生活してい
る場合であっても，そのものの使用や保有により，定期的に一定の費用の
支出を強いられるような場合には，当該物品の保有を認めることが「補足
性の原理」に反することは明らかであるし，そもそも最低限度の生活の需
要を満たしつつ，かつ，これを超えない範囲で保障しようとする法の趣旨
（法１条，８条）も併せ考慮すると，生活保護の実施に当たっては，その
時点の社会情勢や国民感情にもかんがみて，被保護者に当該物の所有を許
すことが最低限度の生活として容認できるか否かという観点からの検討も
必要であって，本件次官通知３が「所有又は利用を容認するに適しない，
資産」としているのも，その趣旨を表したものと理解することができる。
したがって，法４条１項にいう「資産」が「最低限度の生活の維持のた
めに活用」されているかどうかの判断に当たっては，処分価値の有無とい
う観点のみならず，法の趣旨にかんがみ，当該資産を所有するために一定
の経済的支出を行うことや当該資産を利用することで一定の利益を得られ
ることが「最低限度の生活」として容認できるかどうかということも含，
めてその所有の可否が検討されるべきである。
これを自動車についてみた場合，前記説示の低所得者層における保有率
や自動車の利便性に加え，燃料費，車検等の点検整備費，駐車場代，自賠
責の保険料といった維持費等の負担は，一般的には相当額に上ると考えら
れるから，本件自動車が処分価値がなく換価性のない資産であることのみ
をもって，当然にその所有が認められるとまではいえない。
よって，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
ウ適正手続に関する主張について
原告らは，前記第２の３
ア
のとおり，本件処分の手続が，適正手続
でない旨主張する。
しかしながら，法６２条５項によれば，同条３項の規定による処分につ
き行政手続法３章の規定は原則として適用しない旨を規定しており，同条
３項の規定による本件処分に，行政手続法１５条，１６条及び２０条等の
規定は適用されないから，弁明手続に弁護士（代理人）を出席ないし同席
させる必要があったとは解されないし，前記認定のとおり，処分庁は，原
告Ａに対し，平成１６年７月７日，法６２条４項に基づき，処分をしよう
とする理由，弁明すべき日時及び場所を明記した同年７月６日付けの弁明
聴取通知書を交付していることからすれば，被告に本件処分に当たっての
手続において，被告に国家賠償法上違法な行為があったとは認めるに足り
ないというべきである。
エ本件課長通知の要件について
上記ア，イのように解したとしても，法４条の解釈において，一律に自
動車の保有が許されないと解されるものではなく，これに関しては，本件
課長通知が詳細な要件を定めており，従前，処分庁においては，これに基
づいた運用がなされてきたところ，この基準自体は一応の合理性を有する
ものと考えられるので，本件において，本件課長通知の定める要件を充足
するか否かを検討することとする。そして，本件課長通知の要件①，③及
び⑤を充足することは，当事者間に争いがないから，以下，要件②及び④
を充足するか否かについて検討する。

要件②について
ａ前記認定事実によれば，原告Ｂは，保護開始前である平成１２年３
月Ｅ病院に入院し，退院してからも，治療，リハビリ，治験のため同
病院に通院するなどし，本件指示当時は，週１回の通院をしていたこ
と，同病院は，原告ら方から片道約１５キロメートルのところに位置
，，，，していること同原告は骨増殖症後縦靱帯骨化症等の病気を患い
肢体不自由のため障害者等級２級であり，歩行は転倒の危険が高く介
，，助が必要であり転倒した場合に自力で起きあがるのは不可能であり
基本的に車いすで生活していることに加え，原告ら方付近は坂道であ
，（（）り原告ら方から最寄りと思われるバス停写真撮影報告書乙２６
の⑪）まで４００メートル前後近くあることなどの事情が認められ，
これらを総合すれば，本件指示及び本件処分当時，原告ＢがＥ病院に
通院するに際し，タクシー及び公共交通機関を利用することが著しく
困難であったことは明らかであって，本件自動車による以外に通院等
を行うことが極めて困難であることが明らかに認められたというべき
である。
ｂ被告は，原告Ｂの通院は治療ではなく，リハビリ目的であり，リハ
ビリはＥ病院ではなくＦ病院や自宅でも可能であり，同病院へも介護
タクシー等による通院が可能であるから，公共交通機関による通院が
著しく困難であるとはいえない等と主張する。
しかしながら，本件課長通知に定める「通院」は，障害者が現に行
っている通院と解するのが，同通知の文理に沿うものであり，被告が
いうように，他の病院への転院等の可否をも考慮しなければならない
との要件をも規定していると解するべきではないと考えられる。被告
は，移送費について，必要最小限とすべきことが定められている等と
主張するが，自動車保有については新たな保護費の支出を伴うもので
はないからこれと同様に解する必然性はないし，仮に同通知の趣旨が
そう定めているものであるとすれば，後記のような医療行為の性質等
に照らし，少なくとも，自動車保有要件の解釈に関する限り，合理性
を欠くというべきである。
また，通院は，その目的が積極的治療であるか，機能維持のための
リハビリテーションであるかを問わず，医療上必要があれば行わなけ
ればならないものであり，本件課長通知にいう「通院」にリハビリ目
的を含まないと解するべき根拠もない。
，，，さらに医療行為は人の生命身体に関わる重要なものであるから
本来，患者は，どの病院において，どのような治療，リハビリ等の医
療行為を受けるかについて，自ら選択し決定する権利を有するという
べきであり，また，その実施に当たっては，医師と患者との信頼関係
が極めて重要であることも多言を要しないところである。
これらのことは当該患者が被保護者である場合においても基本的に
異なるものではないというべきである。もとより被保護者が，自動車
保有を目的として，殊更遠方の病院に通院するといったような場合に
まで，その選択権が保護されるべきとは解されないものの，少なくと
も，その者が通院を希望する病院が同人の住居から最寄りの病院では
なかったとしても，それが合理的といえる距離の範囲内に存在し，か
つ，当該病院への通院の希望が合理的な理由に基づくものであれば，
当該希望は保護を実施する上で尊重されなければならないと解するべ
きである。
これを本件についてみると，原告Ｂは，Ｅ病院に，生活保護が開始
される以前に入院し，その後通院していたもので，自動車保有を目的
として殊更遠距離の病院に通院しようとしているものとは到底認めら
れないし，同病院は，原告らの住居から不合理なほど遠距離にあると
はいえず，原告Ｂが同病院でのリハビリを希望する理由は，以前，Ｆ
病院では病名が判明せず，Ｅ病院で正しい診断，治療を受けることが
できたと考えており，同病院に対し信頼を寄せていることによるもの
であることが認められ，このような理由で通院を希望することが不合
理であるともいえないから，その希望は尊重されるべきといえ，Ｆ病
院への通院を前提とすべきという被告の主張は採用することができな
い。
また，要件②にいう「公共交通機関」にはタクシーや介護タクシー
が含まれる旨の被告の主張についてみても，仮にこれにタクシーや介
護タクシーを含むとすると，タクシーは全国どの地域においても営業
しており，介護タクシーについても全国平等にくまなくサービスが受
けられるものであるから（甲４２，要件②は無意味なものとなって）
しまうこと等からすれば，上記「公共交通機関」にタクシーや介護タ
クシーは含まれないと解するのが相当である（甲４６。なお，この）
点をおいて，仮に，被告のような解釈を採用するとした場合でも，上
記に述べたことからすれば，タクシー利用が経済的に困難である場合
は，公共交通機関の利用が困難であると解するほかはなく，いずれに
しても，本件において原告らの住居と病院との距離を考慮すれば，被
告主張のタクシー券の交付等の諸施策を考慮したとしても，原告Ｂの
通院にタクシーを利用することは経済的に困難であり，したがって，
これに公共交通機関を利用することは著しく困難であったということ
ができるのであって，被告の主張は採用することができない。
ｃ以上のとおり，本件は要件②に該当すると認められる。

要件④について
ａ前記認定事実によれば，原告らは，本件自動車の維持費として１か
月当たり１万２０００円程度を保護費から捻出していたことが認めら
れるところ，本件指示及び本件処分当時の要件④によれば，自動車の
維持費については，他からの援助や他施策の活用等により確実に賄わ
れることを要件としており，本件処分当時保護費のやり繰りで賄うこ
とは予定されていなかった。
しかしながら，障害者の場合には，そのことによる特別な必要性に
応じて保護費の加算がなされており，その必要性には移動等に要する
ものも含まれていると解され，前記認定のとおり，原告Ｂは障害者で
あり，保護費の加算もされていることからすれば，上記程度の額を保
護費によって賄ったからといって，他施策の活用等によって賄われる
ことを認めている上記要件④の趣旨に実質的に反するものとはいえ
ず，原告らの本件自動車の保有については，本件課長通知の要件を充
足するものと解するべきであり，仮に形式的にはこれに該当しないと
解するとしても，要件④以外の要件はすべて充足している本件にあっ
ては，その余の事情を考慮するまでもなく，要件④をも充足している
場合に準じて，同通知上の「自動車の保有を認めることが真に必要で
あるとする特段の事情」があったと解するべきである。
ｂ被告は，平成２０年４月の改正により要件④に関する本件課長通知
の改正があったが，これは本件指示及び本件処分の違法性を左右しな
いと主張する。
しかしながら，本件課長通知は，それ自体法源として裁判所を拘束
するものではなく，法の解釈運用に関する行政上の通知であると解さ
れ，この点について法自体が改正されたものではなく，本件指示及び
本件処分当時と平成２０年とで，法解釈の前提となる社会的環境等が
著しく変化したとも認められないから，上記ａのような観点から平成
１６年当時の自動車保有の要件を検討することは何ら妨げられないも
のと解される。なお，改正前の通知の規定に基づいて公務員が行った
行為について，過失があったといえるかどうかは後記のとおり別論で
ある。

小括
そうすると，処分庁は，原告らについて，本件自動車の所有を容認す
べきであったにもかかわらず，本件自動車の所有は認められないと判断
して，本件指示をしたのであるから，本件指示及びこれを前提とした本
件処分は違法であり，取消しを免れない。
オ本件処分の相当性について

法２７条は，保護の目的達成に必要な指導又は指示は，被保護者の自
，，由を尊重し必要の最小限度に止めなければならないことを定めており
また，保護の実施機関が法６２条３項を適用するに当たっても，指導又
は指示の内容，違反の程度，保護の停止等の必要性等に応じ，必要最小
限の内容としなければならないものと解される。
そして，前記のとおり，この点に関連する問答第７は，文理上は，指
導ないし指示が比較的軽微な場合には，保護の変更により，これによる
ことが適当でない場合は保護を停止することと定めているのであるが，
指示が比較的軽微とはいえない場合であっても，保護の停止は，被保護
者の実情によっては，直ちにその生活を困窮させる場合も少なくないと
考えられるのであるから，その適用に当たっては，極めて慎重であるべ
きであり，同問答に定める停止と廃止との関係と同様に，まず保護の変
更により，なお従わない場合は停止によることも可能であると考えられ
る。
本件においては，前記のとおり実質的に自動車保有の要件を満たすも
のであった点をおくとしても，原告らの行為は，換価価値のない自動車
を障害者である原告Ｂの通院のために用いる必要があるとして本件指示
に従わなかったにすぎないものであり，通院や移動に要する費用やサー
ビスを新たに要求したわけではなく，何ら虚偽の申告をしたり，不正の
手段を用いていたわけでもないのであって，指示の違反が比較的軽微で
ないとすることには疑問があるし，これを比較的軽微でなかったと解す
るとしても，原告らは保護の停止によって直ちに困窮状態に陥ることは
容易に予想される状況にあったと考えられるから，その実情を十分考慮
せずに本件処分を行い，その結果，原告らは実際に著しい生活の困窮状
態に陥ったことからすれば，本件処分は，相当性を欠き，法６２条３項
に反し，違法であったというべきである。

被告は，処分庁は，原告らに対し，本件自動車を処分するよう粘り強
い指導をしてきたもので，原告はこれに従う意思がないことを明らかに
しており，本件指示自体，決して軽微とは言い難いものであることから
すると，原告らに対して本件指示の遵守を望むには生活保護の停止を選
択したことはやむを得なかった等と主張する。
しかしながら，上記
に述べたように本件指示を軽微と言い難いとす
る点には疑問があるし，少なくとも，本件処分は，違反行為の性質，態
様と処分の軽重の均衡を欠くものであったというべきであり，前記認定
のとおり，処分庁が長期間にわたり，原告らに指示を繰り返し，ねばり
強く指導してきたものであるとは認められるが，そのことをもって，上
記違法性が治ゆされるものとは考え難く，被告の上記主張は採用できな
い。

損害賠償請求について
ア前記
エの行為について
ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱い
も分かれていて，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に，
公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行したとき
は，後にその執行が違法と判断されたからといって，直ちに上記公務員に
過失があったものとすることは相当ではない（最高裁昭和４６年６月２４
日第一小法廷判決・民集２５巻４号５７４頁等参照。）
これを本件についてみると，証拠（甲１４，１６の１・２，乙１７の１
・２，１９ないし２３，２５，証人藤村修）及び弁論の全趣旨によれば，
本件処分当時，本件課長通知は，被保護者の自動車保有の許否を判断する
，（），，ための一般的な基準であったこと処分庁本件事務所は本件につき
自動車を所有したい旨の希望がある他の保護ケースの場合と同様に，本件
課長通知によりその可否を判断し，５つの要件のうち，要件②，要件④を
充足しないとして本件指示を行ったこと，前記
のとおり，これらの要件
の該当性については，平成１６年の当時は，被告主張のような解釈にも相
当の根拠があり，少なくとも，本件指示の時点で要件④に該当するとの判
断を処分庁ないし本件事務所職員に求めるのは酷にすぎるというべきであ
り，本件課長通知が「その保有を認めることが真に必要であるとする特段
の事情」との表現を用いて，特段の事情を極めて限定的に規定しているこ
とをも考慮すると，これに該当するとの判断をすべきであったともいえな
いから，本件において，処分庁が本件指示をしたことにつき過失があった
とはいえない。
イ前記
オの行為について
他方，処分庁が本件指示違反を理由として本件処分を行ったことについ
て，相当性を欠く違法があったとの点についてみると，この点も一応は問
答第７に基づくもので，被告主張の解釈に相当の根拠があったとみること
もできるのではないかとの疑問もあるが，アに述べたところとは異なり，
この点の判断は，被保護者である原告らの生活の困窮に直結するものであ
って，特に慎重な判断を要する点であって，処分庁が原告らの実情を十分
把握していたことからすれば，処分庁としては，原告らに対して指示違反
を理由とする不利益処分を課す場合であっても，保護の変更等のより軽い
処分で対応すべきであったのに，直ちに保護処分を停止したのは相当性を
欠く違法な処分であったといわざるを得ず，このような違法な本件処分を
したことについて，処分庁には過失があったというべきである。
ウ損害額について
，，，そして前記認定のとおり保護停止の期間が約７か月強に及んだこと
その間の原告らの生活は困窮し，食事を詰め，光熱費等を滞納するなどと
いった状況にまで至ったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮する
とき，本件処分によって原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには各３０
万円が相当である。
エ被告の主張について
，，，，被告は本件指示本件処分ともに適法かつ相当であり本件処分後も
本件事務所職員は，原告らの生活状況等を把握しており，原告らの健康状
態の悪化等による急迫状態を知って直ちに本件処分を解除した等と主張す
る。
しかしながら，少なくとも，本件処分は相当性を欠き，国家賠償法上も
，，，違法であり過失も認められることは前記
及び上記イのとおりであり
処分庁が，原告らの状況を把握し，急迫状態を知って直ちに本件処分を解
除したとしても，その間原告らが生活に困窮し，不健康な生活を余儀なく
されたことは明らかであり，損害がなかったともいえないのであって，被
告の上記主張は採用することができない。
３争点２（生活保護の申請不受理及びこれによる損害）について

判断
生活保護法実施規則２条によれば，保護開始の申請は書面を提出して行わ
なければならないとされているところ，前記認定事実のとおり，原告Ａが生
活保護の申請書を提出して，申請を行ったのは平成１２年１１月７日であっ
て，同年８月３１日には申請行為には至らなかったものというべきであり，
本件全証拠によっても，処分庁において，原告Ａに申請意思があったのにこ
れを受理しなかったとは認めるに足りない。

原告らの主張について
原告らは，同Ａが，平成１２年８月３１日に本件事務所を訪れ，明確に生
活保護を受けさせて欲しいと依頼したにもかかわらず，処分庁（本件事務所
職員）がこの事実を無視して相談扱いとし，申請日を同年１１月７日に遅ら
せたと主張し，原告Ａも，同年８月３１日に本件事務所を訪ねた際には申請
書を交付されなかった等と上記主張に沿う供述をする。
しかしながら，前記認定のとおり，本件事務所職員は，同日原告Ａに申請
書を交付したものと認められるのであり，これを否定する同原告の供述は，
本件事務所職員から多数の書類への記載を求められたが，その内容を良く覚
えていない等と，あいまいな部分を含むものであって，採用することができ
ない。
また，前記認定のとおり，原告Ａは，平成１１年１１月２日に一度申請書
を提出して保護申請を行っており，申請書提出の必要性を十分認識していた
と推認できるし，平成１２年８月末時点では，原告らは転居を予定していた
ため，本件事務所職員は，病名や稼働能力に関する聴取を行うとともに，転
居完了後来所するように原告Ａに伝えたところ，原告Ａもこれに納得して，
その日は生活保護の申請をせずに帰宅したものと考えるのが自然である。さ
らに，その後の経緯を見ても，同年１０月２４日，原告Ａから転居の報告が
なされ，その後間もない時点で，本件事務所職員が原告Ａの入院先に出向く
などして同原告の申請が受理されているのであるから，本件においては，本
件事務所が殊更生活保護の開始を遅らせるため，原告Ａに生活保護申請の意
思があるのにあえて受理せず相談扱いにしたとまでは認めるに足りないそ，（
の意味で，本件は，申請の意思が明らかである者に対し相談扱いなどとして
申請書を交付しないで申請させず申請前の相談の段階で厳しく受給者を絞り
込んだという事案と同視することはできない。。）
よって，この点に関する原告らの主張には理由がない。
４争点３（本件移転料の収入認定及びこれによる損害）について

判断
本件次官通知７及び別冊問答３５２によれば，公営住宅拡張に伴い入居者
が転居する際にそれに要する費用が支給された場合，転居に伴って必要な移
。，送費及び敷金等の実費の範囲内に限り収入認定されないこととなるそして
本件において原告らが受領した移転料２８万０８００円のうち，少なくとも
１８万３６００円については，これが移転のための必要な費用として現実に
支出したものとは認められないから，同額を収入認定したことが違法とはい
えない。

原告らの主張について
ア原告らは，本件事務所職員は，原告らの住居内で購入の事実やその必要
性を調査すればそれを十分確認でき，金額についても調査して職権で認定
すればよく，領収証がないだけで戻入れを行ったのは不当である旨主張す
る。
しかし，そもそもこのような実費の支出の認定に当たり，支出した者が
これを申告し，裏付けとして領収証を提出すべきことはある意味当然のこ
とであるし，前記認定のとおり，本件事務所職員は，原告らに対して，転
居にかかった費用の領収書等を提出するよう指示していたにもかかわら
ず，原告Ｂは手書きのメモを作成したのみであり，同メモに記載された支
出の内訳と金額自体，その正確性に疑いを生じさせるものであったから，
実費の支出が認められないとして収入認定をした処分庁の取扱いが違法で
あったとはいえない。のみならず，処分庁（本件事務所職員）は，網戸代
４万円については領収証がなくても収入認定から除外していること，領収
証のないカーテン代についても収入認定の是非につき判断に迷ったことが
うかがわれる記載があること（乙８（３１頁）等からすれば，本件事務）
所職員は，領収証がないことのみで収入認定をしているのではなく，一応
の調査をした上で収入認定の有無を決定したことがうかがわれるところで
あり，原告らの上記主張は採用できない。
，，，（）イまた原告らは仮に収入認定するにしても処分庁本件事務所職員
が本件移転料について確認したのは平成１４年７月３１日であるから，同
年５月に支給された移転料の戻入処理はできず，法６３条による返還決定
を行わなければならなかった旨主張する。しかしながら，このような場合
が本件局長通知及び別冊問答４４７
の想定する場合であるかどうか，ま
た，法６３条によった場合と比較して原告らに損害が生じたといえるかに
ついては疑問がある上，仮に，処分庁に手続選択の誤りがあって，原告ら
に損害賠償請求権が発生したと見る余地があるとしても，以下のとおり，
原告の請求権は時効により消滅しているから，原告らの主張には理由がな
いことに帰する。
すなわち，民法７２４条（国家賠償法４条）の「被害者…が損害及び加
害者を知った時」とは「被害者において，加害者に対する損害賠償が事実
上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時を意味する」と
解すべきであるところ（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決・民
集５６巻１号２１８頁，前記認定事実及び証拠（乙８）によれば，原告）
らは，平成１４年１０月以降保護費が１万５０００円も減額される状態が
約１年にわたり続いていたこと，平成１３年１月１５日以降継続的に代理
人に相談に行っていることが認められ，原告らは，遅くとも保護費の減額
が終了し控除のない平成１５年１１月分の保護費が支給された同年１０月
３１日の翌日である同年１１月１日から３年間が経過したことで，原告ら
の請求権は時効により消滅したというべきである。
５争点４（扶助費増額の失念及びこれによる損害）について

判断
原告らの居住していたｈ団地の賃料は平成１８年６月に２万０８００円か
ら２万４３００円に増額されたところ，原告Ａは，平成１８年１０月２７日
になって初めて，この家賃増額の事実を本件事務所職員に申告したところ，
処分庁は，生活保護手帳別冊問答４４７
の運用に基づき，同年９月１日付
けで，原告Ａの住宅扶助費の認定を変更したものであって，特に違法な点は
存しない。

原告らの主張について
ア原告らは，同年７月ころ，本件事務所職員に対し増額の事実を告げたに
もかかわらず，同職員がこれを失念して住宅扶助費の変更を行わなかった
旨主張し，原告Ａもこれに沿う供述等をする。
しかし，ケース記録（乙１４（１６頁）には，平成１８年１０月２７）
日に家賃が上がった話を初めて聞いた旨の記載がある上，原告Ａは，これ
までの家賃増額の際に家賃の決定通知書をその都度見せたことがない等と
供述するが（原告Ａ本人，証拠（乙８（３１，４２頁）によれば，原））
告Ａは，平成１４，１５年度の家賃増額の際は同決定書を本件事務所に提
出していたことが認められることからすると，上記供述をにわかに信用す
。，（（）），，ることはできないそして証拠乙１４８頁によれば原告Ａは
平成１７年６月の家賃改定についても，届出を失念し，同年１２月２８日
になって初めてその旨を申告したことが認められることからすると，平成
１８年の家賃改訂についても，ケース記録の記載どおり，原告Ａは，同年
１０月２７日になって初めて，同年度の家賃増額の事実を申告したものと
推認するのが相当であるのであって，原告らの主張には理由がない。
イまた，原告らは，処分庁は，平成１４年７月３１日に今後６年間家賃が
段階的に上昇することを確認しており，本件事務所職員は，原告らからの
申告がなくとも家賃増額の事実を把握し得た旨主張するが，将来的な家賃
上昇の予定を把握していたからといって，直ちに具体的な個別の家賃上昇
の事実を把握できたということはできずこれにより原告らの申告義務法，（
６１条）が免除されるわけでもない。そもそも被保護者に申告義務を認め
た同条の趣旨は，保護の実施機関の調査だけでは多数の被保護者の状態を
把握するには限界があるので，被保護者からも必要事項を自発的に届出さ
せることにより適正な保護及び実施を円滑に進めさせようとするところに
あるから，原告Ａからの申告がない段階で，処分庁において個別の家賃上
昇の事実を調査して，それを住宅扶助費の額に反映させる義務が課せられ
ているものとは解することはできず，原告の主張には理由がない。
６訴えの追加的変更について
，，，なお原告らは平成２１年３月９日付け訴えの追加的変更申立書をもって
①重度障害者加算の不支給を理由とする６９万９７２０円，②特別障害者手当
の不支給を理由とする５万３０４０円，③家族介護料の不算定を理由とする１
１４万１６１０円，④治験代の不法な収入認定を理由とする４万２０００円の
各損害賠償請求の追加的変更を申し立てたが，従前の請求との間に請求の基礎
の同一性があるとは認められないし，人証調べを既に終えた後，弁論終結の直
前に初めて申し立てたものであることからすれば，新たな主張，立証等により
著しく訴訟手続を遅滞させることとなることは明らかであるから，却下するこ
ととする。
７結論
以上によれば，原告らの請求は，本件処分の取消し及びそれぞれ３０万円の
賠償を求める限度で理由があるからこの範囲でこれを認容し，その余の部分は
理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，
民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決す
る。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官増田
久
裁判官橋爪信
裁判官舘野俊彦は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官増田
久

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