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平成２７年（う）第１３５１号
死体遺棄，逮捕監禁，殺人，監禁，詐欺，生命身体加害略取，傷害致死被告事件
平成２９年３月１７日大阪高等裁判所第６刑事部判決
主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中３６０日を原判決の刑に算入する。
理由
本件控訴の趣意は，主任弁護人中園江里人，弁護人津久井進及び同中川勘太連名
作成の控訴趣意書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官奥谷成之作
成の答弁書に記載のとおりである。
論旨は，訴訟手続の法令違反，事実誤認及び量刑不当の主張である。
なお，略称等については，特に断らない限り，原判決の例による。
第１訴訟手続の法令違反の主張について
１原判示第１の１のＩに対する殺人（以下，この項において「本件殺人」とい
う。）の事実につき，訴因逸脱認定及び争点顕在化義務違反を理由とする訴訟手続
の法令違反の主張について
論旨は，要するに，原審裁判所が，本件殺人の事実につき，訴因変更手続も争点
顕在化措置もとることなく，Ｉを乙の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することが
できない精神状態に陥らせた時期について，公訴事実と異なる認定をしたのは訴因
逸脱認定又は不意打ち認定に当たるから，原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼす
ことが明らかな法令違反がある，というのである。
⑴本件殺人の公訴事実の要旨
本件殺人の公訴事実の要旨は，被告人は，兵庫県尼崎市△△通×丁目×番×号所
在の甲○○号室（以下「甲」という。）において，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，
Ｉらと同居していたものであるが，Ｃの戸籍上の配偶者であるＩを被保険者とする
生命保険等の保険金を入手するため，同人を事故死に見せかけて殺害しようと企て，
Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，遅くとも平成１７年３月上旬頃には，
同所において，かねてからＢの意のままに従わざるを得ない状況に置かれていたＩ
に対し，交通事故を装って死ぬように命じ，これを実行しようとしない同人に対す
る制裁として，同年５月下旬頃までの間に，同所において，同人に対し，「ええ加
減にせえよ。」「意地を見せろ。」などと怒鳴り付け，３日間にわたって飲食をさせ
ず，同人の両腕を机に打ち付けるなどの暴行を加え，長時間の正座を強制するなど
して，死ぬことを拒むことができない状況にした上で，沖縄県の指定名勝乙の崖か
ら飛び降りて死ぬよう命じ，同年６月中旬頃，同人を同県へ同行させ，同月３０日
頃，同県国頭郡△△村所在のロッジにおいて，それぞれ同人と死別の挨拶を交わし，
翌７月１日午前９時過ぎ頃，同所において，同人に対し，乙の崖から飛び降りて死
ぬよう改めて申し向けつつ，同人の身に着けていたネックレスを遺品としてＢが受
け取る形見分けの儀式をした上で，同日午前１０時２０分頃，同村所在の乙の崖
（高さ約２７.５ｍ）の上において，Ｉを足場が不安定な同崖の縁に立たせ，その
前に被告人，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨがＩに背を向けて立ち，「はよせな。」などと言
って，早く同所から飛び降りて死ぬよう同人に命じるなどし，同所から飛び降りる
以外に選択することができない状態にして，同人をして，前記崖の縁から飛び降り
させ，よって，その頃，前記崖の下において，同人を頭部損傷により死亡させて殺
害した，というものである。
⑵原審における本件殺人の審理経過
記録によれば，原審における本件殺人の審理経過は，概略，次のとおりであった
と認められる。
ア検察官は，平成２６年２月２８日付け証明予定事実記載書（Ｉ事件の事実構
造式証明予定）において，威迫等を加えて人を飛び降りさせて死亡させた場合，被
害者の意思の抑圧の程度が高い場合には自殺関与罪ではなく，殺人罪が成立し，そ
の判断に当たっては，被害者の性格，飛び降りに至るまで及び飛び降り当時の被害
者を取り巻く状況，被害者の心理状態等を総合して検討する必要があると主張し，
Ｉの意思決定の自由を強く制約し，飛び降りる以外の行為を選択することができな
い精神状態に陥らせていたことにつき，①Ｉは，Ｂに逆らわない性格であったこと，
②Ｉは，長年にわたりＢの虐待を目の当たりにし続けたことにより，Ｂを強く恐れ，
言いなりに生活していたこと，③Ｂらが，Ｉに対し，執ように死を迫り続け，拒む
ことのできない状態にしたこと，④逃げ出したＩを甲に連れ戻した後，被告人及び
共犯者らも加わってＩを追い込み，死ぬために沖縄に行かざるを得ない状態にした
こと，⑤沖縄観光，下見，別れの挨拶を通じて，Ｉに対し，更に後戻りできない心
理状態にしたこと，⑥被告人らは，Ｉを乙に連れて行き，同人を飛び降りる以外の
行為を選択することができない精神状態に陥らせて飛び降りさせた状況，⑦Ｉには
自殺をする理由がなかったことなどを主張した。
他方，原審弁護人（そのうち３名は当審弁護人と同じ。以下，単に「弁護人」と
もいう。）は，同年４月２４日付け予定主張記載書面(10)において，①Ｉは，Ｂか
ら家族，家計を救済するために自殺するよう説得され，集団の一員として家族のた
めに自殺することを決意した，②その後，Ｉは，Ｂに対して自殺の決意を固めた旨
を伝え，Ｂが自殺の場所として沖縄県の乙を提案した，③Ｉは，Ｂ及び被告人らと
沖縄に観光旅行に出掛けたが，旅行期間中，行動の自由があったし，自殺場所の下
見も自らの意思によるものであって，逃走することも可能であった，④Ｉと死別の
挨拶をした事実，Ｂが形見分けの儀式を行った事実は，いずれも殺人の実行行為と
はいえない，⑤Ｉは，乙の崖から飛び降りたが，これは同人の意思によるものであ
る，なお，その際に被告人が「はよせな。」などと言った事実はない，⑥Ｉが自殺
をしたのは，Ａ家の家計を救済するようＢから説得されたことが理由であり，意思
の抑圧が継続していたわけではなく，その時点で飛び降りないという選択をするこ
とも可能であった，⑦被告人は，Ｂの指示を受けて，Ｉに対して自殺を決意するよ
う促し，自殺場所に一緒に赴くなどしたことはあるが，このような行為は自殺関与
罪を構成するにとどまるなどと主張した。
イ検察官は，第１６回公判前整理手続期日において，本件殺人の実行行為は，
平成１７年３月上旬以降繰り返された一連の命令行為と威迫行為である，公訴事実
や証明予定事実に記載した事情を総合的にみれば，被害者の意思決定の自由が失わ
れたと評価できるので，殺人罪が成立する，それらの経緯の中で最も重要なのは，
逃げた被害者を連れ戻し，なお死ぬように迫ったという部分であるなどと釈明した。
ウ原審裁判長は，第２３回公判前整理手続期日において，検察官に対し，本件
殺人の実行の着手時期について釈明を求め，検察官は，平成２６年１２月１２日付
け釈明書において，本件殺人の実行行為は，遅くとも平成１７年３月上旬頃から同
年７月１日の死亡直前までの，被告人らによる，Ｉが崖から飛び降りる以外に選択
することができない状態に追い込んだ一連の各行為であり，遅くとも同年３月上旬
頃に実行の着手が認められると釈明した。
エ弁護人は，平成２７年１月１９日付け意見書において，原審裁判所が検察官
の事実構造式証明予定を踏まえて作成した本件殺人の争点整理案（第１９回公判前
整理手続期日で示されたもの）について，同整理案に記載された客観的事実関係が
全て立証されたとしても，そこから「Ｉが，飛び降りた時点において，飛び降りる
以外の行為を選択することができない精神状態に陥らされていた」という推認はで
きないなどと主張した。他方，検察官は，同年２月１７日付け意見書において，Ｉ
が乙から飛び降りたときの被告人の認識を明らかにするためには，Ｉが飛び降りる
に至った経緯についての被告人の認識，特に，Ｉが沖縄に行く前の平成１７年５月
下旬頃，Ｂから飛び降りの方法により死ぬことを承諾させられた状況に関する被告
人の認識が重要であるなどと主張した。
オ原審裁判長は，第３３回公判前整理手続期日において，争点整理の結果を確
認し，本件殺人の争点は，公判で立証された事実から，Ｉを飛び降りる以外の行為
を選択することができない精神状態に陥らせていたと評価できるか否か（殺人の実
行行為性）と，被告人がＢの保険金殺人の計画を認識し，自分の犯罪としてこれに
加担したと評価できるか否か（故意，共謀，正犯性）であるとし，検察官及び弁護
人は，それに相違ない旨の意見を述べた。
カ検察官は，第２回公判期日の冒頭陳述において，ＩとＡ家の関係や出来事の
流れ（時系列）を示した上，Ｂ及び被告人らが時系列欄のようにＩを追い込んでい
ったことを証明するなどと主張した。他方，弁護人は，同期日の冒頭陳述において，
①平成１７年２月の自殺決意まで，②同年３月ないし５月の自殺方法決定まで，③
同年６月から自殺実行までの各時期におけるＩの行動等を示し，Ｉ自身の意思で飛
び降りを選択したなどと主張した。
キ検察官は，第５回公判期日の中間論告において，Ｉに対して数々の虐待行為
があったことなどを指摘し，崖から飛び降りる以外の方法を選択することができな
い精神状態であったことを主張したほか，Ｉに対し，死ねないことに怒り，強度，
多様かつ継続的な暴行，長時間の正座等の虐待を約１０日間続け，沖縄での飛び降
りを承諾させたという被告人が供述した事実だけでも殺人と評価することができる
などと主張した。他方，弁護人は，同期日の中間弁論において，平成１６年末頃か
ら平成１７年７月１日までの事実経過について言及し，Ｉは自分の意思で自殺を選
択したことなどを主張した。
ク原判決は，「事実認定の補足説明」の項１⑶において，乙の崖の上で被告人
ら共犯者がＩに早く飛び降りて死ぬよう命じた事実は認定できないとした上で，同
項１⑷において，被告人らは，Ｉが，Ｂから車に飛び込んで死ぬことを改めて命じ
られた後もなかなか実行しないため，Ｉに対し，制裁等を加え続けたのであり，そ
れが何も言い返せない性格のＩを徐々に精神的に追い詰め，死ぬことを拒むことが
できない状況にまで追い込むに足りるものである，このような状況の下，更に，Ｂ
らＡ家全員が集まる中，Ｉが死ぬという前提で実行可能な自殺方法を検討する話合
いが行われ，被告人の提案をきっかけに，Ｉも了解した上で高所から飛び降りると
いう具体的な自殺の方法が決まったことは，Ｉにとってみれば，退路を断たれたこ
とに等しく，この時点で，死ぬことを拒むことができない精神状態にまで追い込ま
れたと認められる，その後，Ｉは，沖縄行きの日程，自殺までの具体的段取り，自
殺の実行日等の実行計画に関する重要事項の全てについて，自分の意思とは無関係
にＢから一方的に告げられた上，Ｂの命令によって，Ａ家の者らとの別れの挨拶や
Ｂへの形見分けの儀式といった，自分が死ぬことを前提とした行事まで催されてい
ることからすると，公訴事実は，被告人が早く飛び降りて死ぬようＩに命じるなど
した時点で，崖から飛び降りる以外に選択することができない状態にしたと構成さ
れているが，むしろ，形見分けの儀式の直後である遅くとも平成１７年（以下，次
項⑶までは同年の出来事については年の記載を省略する。）７月１日午前９時過ぎ
にＢをロッジに残して被告人ら共犯者と共に出発した時点で，被告人らは，Ｉを乙
の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することのできない精神状態に陥らせたと認め
られるとして，原判示第１の１のとおり本件殺人の事実を認定した。
⑶当審の判断
前記のとおり，原判決は，形見分けの儀式の直後である７月１日午前９時過ぎに
Ｂをロッジに残して被告人ら共犯者と共に出発した時点で，被告人らはＩを乙の崖
から飛び降りて死ぬ以外に選択することのできない精神状態に陥らせたと認定し，
被告人らが乙の崖の上で「はよせな。」などと言って早く飛び降りて死ぬようＩに
命じた事実は認定していない。
しかしながら，本件公訴事実は，被告人らがＩを前記精神状態に陥らせた時期に
ついて，ＢがＩに交通事故を装って死ぬように命じた３月上旬頃から，Ｉが崖から
飛び降りる直前の７月１日午前１０時２０分頃までの間のいずれかの時点であると
して，一定の幅のある記載をしているものと解される。また，原審公判前整理手続
において，検察官は，遅くとも３月上旬頃に本件殺人の実行の着手が認められると
釈明し，本件殺人の争点は，公判で立証された事実から，Ｉを飛び降りる以外の行
為を選択することができない精神状態に陥らせていたと評価できるか否かであると
整理されていたのであり，原判決は，本件公訴事実に掲げられた３月上旬頃から７
月１日にＩが崖から飛び降りるまでの被告人らの一連の行為のうち，崖から飛び降
りる直前の命令行為を除いてほぼ公訴事実どおり認定し，形見分けの儀式の直後に
被告人ら共犯者と共にロッジを出発した時点で，Ｉを前記精神状態に陥らせたと認
定しており，これは公訴事実の範囲内での認定であるから，訴因逸脱認定とはいえ
ない。
そして，前記の審理経過に鑑みると，検察官及び弁護人は，冒頭陳述，中間論告
及び中間弁論において，３月上旬頃から７月１日にＩが飛び降りる直前までの被告
人らの一連の行為によってＩが前記心理状態に陥ったか否かを巡り，攻撃防御を尽
くしていたことが認められ，原判決は，この争点に即して前記のとおり認定したの
であるから，これが不意打ち認定に当たるともいえない。なお，所論が引用する最
高裁判所昭和５８年１２月１３日第三小法廷判決（刑集３７巻１０号１５８１頁）
は，ハイジャックの共謀共同正犯として起訴された被告人につき，謀議の認定手続
に不意打ちの違法があるとされた事例であり，実行行為性が問題となった本件殺人
とは事案及び審理経過を全く異にするものであるから，同様に論ずることはできな
い。したがって，所論はいずれも採用できない。
以上のとおり，原審裁判所において本件殺人の事実を認定するに当たり訴因変更
手続及び争点顕在化措置をとる必要があったとは認められず，原審の訴訟手続に所
論指摘の法令違反はない。
２原判示第２の２のＪに対する傷害致死（以下，この項において「本件傷害致
死」という。）の事実につき，原審弁護人がしたＦの証人尋問請求を却下したこと
を理由とする訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，要するに，本件傷害致死の事実について，被告人がＪの頭を揺さぶるの
を目撃したというＧ証言及びこれに一部沿う供述をしたＤ証言を弾劾するため，原
審弁護人が請求したＦの証人尋問を採用すべきであったのに，これを却下した原審
の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある，というのであ
る。
⑴原審における本件傷害致死の審理経過
記録によれば，原審における本件傷害致死の審理経過は，概略，次のとおりであ
ったと認められる。
ア検察官は，平成２６年３月３１日付け証明予定事実記載書（事実構造式）に
おいて，本件傷害致死の犯行状況について，被告人が，本件当時，パチンコ店駐車
場（原判示のパチンコ店第１駐車場。以下「本件現場」ともいう。）で，運転席に
Ｄ，助手席にＢ，後部座席の運転席側にＪ，中央にＫ，助手席側にＧが乗っている
自動車の後部座席の運転席側ドアを開け，「頭，ウジわいとんちゃうか。」などと言
いながら，Ｊの頭髪を両手でつかんで頭部を数十回にわたり強く上下に振るなどし，
その際，Ｇ，Ｄが，同じ車内にいて，被告人の前記暴行を目撃したことなどを主張
した。他方，弁護人は，同年５月２６日付け予定主張記載書面(11)において，Ｊは，
パチンコ店駐車場で，Ｂ，Ｋ，Ｇと共に自動車内に座っていた際に意識障害を呈し
たものであり，その際，被告人は，同駐車場にいたものの，同車内に入っておらず，
Ｊに暴行を加えたことはない，被告人は，当時，Ｂから，Ｊに暴行を加えるよう指
示されたこともなく，被告人がＪに暴行を加える動機もなかったなどと主張した。
イ検察官は，平成２７年４月３日付け証人尋問請求書により，被告人による傷
害致死の状況等を立証趣旨として，Ｇの証人尋問を請求し，Ｊの硬膜下血腫につい
て考えられる生成原因等を立証趣旨として，Ｐ医師の証人尋問を請求した。
ウ弁護人は，第３３回公判前整理手続期日において，被告人のＡ家における地
位，被告人の本件傷害致死を含む各事案における役割等を立証趣旨として，Ｆの証
人尋問を請求するとともに，平成２７年８月１１日付け「証拠調べ請求に関する意
見書」において，Ｂが被告人に対してＪに暴行を加えるよう指示したことはなく，
そのような指示はＬ，Ｇ，Ｋに対してなされており，Ｂが本件当日に限って被告人
に対してＪへの暴行を指示したというのは不自然，不合理である，Ｊが意識障害を
発症する直前には，被告人は，Ｆらと談笑しながら弁当を食べていたものであり，
その直後に被告人がＪに暴行を加えたとするのは不自然である，Ｆは，Ｂから，Ｌ
の暴行等によってＪが負傷したことを聞いていたとして，Ｆの証人尋問が必要であ
るなどと主張した。
エ原審裁判所は，第３６回公判前整理手続期日において，Ｇ及びＰ医師の証人
尋問を採用する一方，Ｆの証人尋問請求を却下した。原審裁判所は，同期日におい
て，争点整理の結果の確認として，本件傷害致死の争点は，被告人がパチンコ店駐
車場において，Ｊに暴行を加えたか否か（犯人性），具体的には，目撃者であるＧ
の証言の信用性が争点であるとし，検察官及び弁護人は，それに相違ない旨の意見
を述べた。
オ第６回公判期日において，Ｇは，自動車を本件現場に止めた後，被告人がや
ってきて，運転席にいたＤに挨拶みたいなことをした後，Ｊの座る後部座席のドア
を開けて文句を言うと，Ｊの頭髪を両手でつかみ，頭部を１０回か１５回くらい連
続で，前後にものすごく勢いよく振ることを四，五回繰り返したのを目撃した旨証
言した。
カ第７回公判期日において，Ｐ医師は，頭が回旋する力が加わった場合に架橋
静脈が切れ，急性硬膜下血腫が起こることがある，Ｊについては，首から下が固定
され，髪の毛を持って前後に揺さぶった場合，頭が前後に回旋するので架橋静脈が
切れることは考えられる旨証言した。また，同期日において，被告人は，Ｊの様子
がおかしくなった当時，Ｄは１階のパチンコ店にいたので自動車にはいなかったな
どと供述した。
そこで，原審裁判所は，同期日において，検察官及び弁護人の意見を聴いた上，
公判前整理手続では，弁護人はＤが本件現場を離れていたことを明示的に主張して
いなかったところ，被告人がその旨供述したため，新たに証拠調べをして解明する
必要が生じたとし，Ｄの証人尋問を職権で採用した。これに対し，弁護人は，同期
日において，被告人がＪに暴行するのを目撃した旨のＧ証言及びＤ証言に信用性が
認められないことを立証趣旨として，Ｆの証人尋問を請求し，その必要性について，
Ｄを証人として採用するのであれば，Ｆも証人として採用すべきである，Ｄが本件
当時，本件現場にいたかどうかは重要な争点であるところ，Ｆはその状況を現認し
ているので，尋問の必要性があるなどと主張した。
キ第８回公判期日において，Ｄは，本件当時，本件現場にいて自動車から降り
たことはない，自分の記憶では，被告人がＪの頭頂部から側頭部の辺りを両手で持
っていたなどと証言した。原審裁判所は，同期日において，検察官の意見を聴取し
た上，Ｆの証人尋問請求を却下し，これに対する弁護人の異議申立ても棄却した。
⑵当審の判断
前記のとおり，弁護人は，Ｆの証人尋問により，①本件当日，被告人は，Ｊの様
子が急変する前にＦらと談笑しながら弁当を食べていたこと，②Ｆは，Ｂから，Ｌ
の暴行によってＪが負傷したことを聞いたこと，③Ｊの異変に気付いた時，自動車
内にＤがいなかったことを立証する予定であったと認められる。
しかしながら，本件当日，パチンコ店駐車場に止めた自動車内でＪの様子が急変
した時，Ｆが同所付近にいなかったことは争いがなく，Ｆの証人尋問を行っても，
被告人がＪの頭部をつかんで揺さぶるなどしたかという本件の争点が解明されるわ
けではない上，①の点を立証しても，被告人がＦらと談笑しながら弁当を食べ，同
人らと別れた後，Ｊに対して暴行を加えた可能性は残ることになる。
また，②の点については，Ｇ証言によれば，Ｊの搬送先の病院で，医師にＪの意
識がなくなった原因について説明する前に，Ｂから被告人のことは絶対に言うなな
どと言われ，説明内容も言われたので，そのとおり医師に話した，その後，甲に戻
った際，ＢはＪの様子がおかしくなったのはＬの暴力が原因であると言っていたと
いうのであるから，ＦがＢから同様の発言を聞いたと証言しても，Ｇの前記証言を
弾劾するものとはいえない。
③の点については，まずはＤを尋問し，その証言の信用性を判断すべきであると
ころ，Ｄは，自動車を運転してパチンコ店駐車場に同車を止めた後，同車から降り
たことはなく，Ｊの様子がおかしくなった時，自分が同車に乗っていたことは間違
いない旨証言し，弁護人の反対尋問によっても，本件当時，Ｄが同車に乗っていた
ことに疑問を生じさせる事情は何ら現れなかったのであるから，同人の証人尋問終
了後，Ｆの証人尋問請求を却下した原審裁判所の判断に裁量を逸脱した違法がある
とはいえない。なお，所論は，原審裁判所がＤの証人尋問を職権で採用したのは，
有罪認定のための職権証拠調べであり不公正であるとも主張するが，原審裁判所が
同尋問を採用した理由は前記⑴カのとおりであるから，その批判は当たらない。
以上のとおり，Ｆの証人尋問請求を却下した原審裁判所の判断に裁量を逸脱した
違法はなく，所論はいずれも採用できない。
３原審弁護人請求に係るＱ臨床心理士の証人尋問を却下したことを理由とする
訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，要するに，原審裁判所は，原審弁護人がしたＱ臨床心理士の証人尋問請
求を却下したが，同人の証人尋問は弁護側の実質的に唯一の情状立証であり，その
証人尋問を行っていれば，被告人の知的能力及び人格的特性等が明らかとなり，原
判決のような量刑には至らなかったから，原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼす
ことが明らかな法令違反がある，というのである。
⑴原審公判前整理手続におけるＱ臨床心理士の証人尋問請求を巡る経緯
記録によれば，Ｑ臨床心理士の証人尋問請求を巡る経緯は，概略，次のとおりで
あったと認められる。
ア弁護人は，第１６回公判前整理手続期日において，情状鑑定を私的に行い，
これを前提に鑑定請求をするかどうか検討している旨を明らかにし，その後，Ｒ臨
床心理学博士に同鑑定を依頼した。
イ弁護人は，第２７回公判前整理手続期日において，新たにＱ臨床心理士に対
しても情状鑑定を私的に依頼することを明らかにした。
ウ神戸地方裁判所裁判官は，弁護人の申立てにより，Ｒ博士ほか１名との関係
で被告人の接見等禁止を一部解除する決定をしていたが（平成２６年８月８日付
け），さらに，弁護人の申立てを受け，Ｑ臨床心理士との間でも被告人の接見等禁
止を一部解除する決定をした（平成２７年３月６日付け及び同月１１日付け）。し
かし，Ｑ臨床心理士において被告人の知的能力のテストをする際，被告人とＱ臨床
心理士が拘置所内のアクリル板（しきり板）のない部屋で面会する必要があり，拘
置所側は裁判所による鑑定以外ではそのような面会の要望に応じないとしたため，
原審裁判所は，検察官及び弁護人と協議し，実質的には私的鑑定でも，便宜的に裁
判所による鑑定の形式で行うこともやむを得ないと判断して，被告人の知的能力の
みを鑑定事項とする旨の弁護人の鑑定請求を採用し，裁判員の参加する刑事裁判に
関する法律５０条１項による鑑定手続実施決定をして，Ｑ臨床心理士を鑑定人に選
任した。
エ弁護人は，第３３回公判前整理手続期日において，立証趣旨をいずれも「被
告人の心理的・人格的特性等」としてＲ博士及びＱ臨床心理士の証人尋問を請求し
た。
オ原審裁判所は，第３６回公判前整理手続期日において，Ｒ博士の証人尋問を
採用したが，Ｑ臨床心理士の証人尋問請求及び同人作成の鑑定書等については，公
判手続開始後の平成２７年９月末までにＲ博士の証人尋問のほかに重ねて採用する
必要性があるかを判断することとし，採否を留保した。
カ弁護人は，平成２７年９月１１日付け証拠調請求補充書を提出し，弁護人と
しては，方向性や分析の対象が異なるＱ臨床心理士及びＲ博士の双方の証言によっ
て，被告人がＢの支配下でその指示に従って犯行に及んだ心理的・人格的要因の解
明を行う予定であるなどと主張した。
キ原審裁判所は，第１３回公判期日において，鑑定事項の性質や同公判期日ま
での被告人質問の状況その他の経過から，弁護人の前記主張を踏まえても，Ｑ臨床
心理士や同人作成の鑑定書を取り調べる必要はないとして，同人の証人尋問請求及
び鑑定書の請求をいずれも却下した。弁護人は，前記却下決定に対して異議を申し
立てたが，原審裁判所は，第１４回公判期日において異議申立てを棄却した。
⑵当審の判断
前記のとおり，Ｒ博士とＱ臨床心理士の専門分野はいずれも臨床心理学であり，
弁護人が両名に依頼した鑑定事項や立証趣旨は同一であったから，Ｒ博士の証人尋
問を採用した以上，Ｑ臨床心理士の証人尋問が不可欠とは解されず，同人の証人尋
問が弁護側にとって実質的に唯一の情状に関する立証であったということはできな
い。確かに，Ｒ博士は被告人の知的能力面の検査を行わなかったのに対し，Ｑ臨床
心理士は各種の知能検査を行っているが，弁護人において，Ｑ臨床心理士がした知
能検査の結果や同人の意見を踏まえてＲ博士に再度意見を尋ねたり尋問したりする
ことは十分可能であったと考えられる。また，Ｒ博士は，被告人に対する心理学的
検査（文章完成法テスト）を２回実施し，それで被告人の心境が理解できると判断
した，２回目の検査で，被告人はやや病的な，偏った考えを持っていることが分か
った，被告人に知的障害があるとは判断せず，知能テストは必要ないと判断したな
どと証言しており，その証言内容に弁護人も特段疑問を示していない。
そうすると，Ｒ博士の尋問に加えて，更にＱ臨床心理士の証人尋問等を採用しな
ければならないというものではないから，その証人尋問請求等を却下した原審裁判
所の判断に裁量を逸脱した違法があるとはいえない。
４裁判員に不当な影響を与える裁判長の言動があったことを理由とする訴訟手
続の法令違反の主張について
論旨は，要するに，原審裁判長は，審理中，被告人及び弁護人に対する悪印象を
与える不当な言動を行っており，そのことにより裁判員が不当な影響を受け，原判
決に至ったから，原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反
がある，というのである。
しかしながら，記録を調査しても，原審裁判長が裁判員に不当な影響を与える言
動をしたことをうかがわせる状況を見いだすことはできない。
所論は，原審被告人供述調書及び調書異議申立書の記載を引用し，原審裁判長が
被告人質問時に被告人の口調をまねて質問するなど不当，不適切な質問をしたとい
うのであるが，調書異議申立書等の記載を前提にしたとしても，原審裁判長は，被
告人が質問に早口で答え，聞き取りにくかったことから，もっとゆっくりと答える
ように注意する趣旨で述べたにすぎないと認められる。また，所論は，前記調書異
議申立書等の記載を引用して，原審弁護人による証人尋問時及び被告人質問時に原
審裁判長が不当な介入や違法な尋問の制限をしたなどと主張するが，尋問又は質問
の前後のやり取りに照らすと，原審裁判長の訴訟指揮に特段違法，不当な点があっ
たとは認められない。
したがって，原審裁判長の訴訟指揮等の手続に所論の法令違反はなく，所論はい
ずれも採用できない。
５訴訟手続の法令違反の論旨はいずれも理由がない。
第２事実誤認の主張について
１原判示第１の１のＩに対する殺人の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，Ｉを乙の崖から飛び
降りて死ぬ以外に選択することができない精神状態に陥らせ，平成１７年７月１日
（以下，この項及び次項では同年の出来事については年の記載を省略する。）にＩ
に自ら崖から飛び降りさせ，殺害したとの事実を認定したが，Ｉは，Ｂらから制裁
を受ける前から生命放棄の決断をしており，自殺を幇助したにすぎないから，原判
決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項１⑶で，Ｉが崖から飛び降りて死ぬに至
った経緯について認定した上，同項１⑷で，殺人罪の成否等について検討し，被告
人らがＩに制裁等を加え続けたことは，Ｉを徐々に精神的に追い詰め，死ぬことを
拒むことができない状況にまで追い込むに足りるものであり，被告人の提案をきっ
かけに高所から飛び降りるという具体的な自殺の方法が決まった時点で，Ｉは死ぬ
ことを拒むことができない精神状態にまで追い込まれたと認められる，形見分けの
儀式の直後である７月１日午前９時過ぎに被告人ら共犯者と共にロッジを出発した
時点で，Ｉを乙の崖から飛び降りて死ぬ以外に選択することのできない精神状態に
陥らせたと認められ，これは殺人の実行行為に該当する，被告人は，見届け役とし
て同行する行為や言って聞かせる行為，当日崖まで同行する行為をし，これら一連
の行為の積み重ねによりＩをして自殺する以外の行為を選択することができない精
神状態に陥らせているのであるから，これらは殺人の実行行為の一部に該当する，
被告人は，Ｉに掛けられた保険金を得るというＢの意図を十分理解してそれらの行
為に及んでいることから殺人の故意に欠けるところもなく，３月４日頃にＢが被告
人ら共犯者の前でＩを叱責した際に，被告人ら共犯者全員が，ＢがＩを死亡させて
保険金をだまし取る計画であることを理解し，その時点で，Ｉを自殺まで追い込む
旨の意思の連絡を遂げたとして，被告人に殺人罪の共同正犯の成立を認めた。
このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であると
は認められない。
⑵前提事実に誤認があるとの所論について
所論は，原判決が前提事実として認定した，①ＩをＡ家唯一の定職者とする点，
②ＩがＢやＡ家に対して死んでまで報いるほどの恩義を感じていたとは思われない
とする点，③Ｉが自動車事故の偽装を実行できずに行方をくらませたとする点，④
Ｉが自動車事故の偽装を実行せずに酔いつぶれたとする点，⑤Ｉが飛び降りる直前
に被告人らがＩを取り囲んだとする点について誤認がある，というのである。
①についてみると，記録によれば，平成１７年当時，ＩがＡ家唯一の定職者であ
り，給料のほぼ全額をＢらに渡し，自由に使える現金を持っていなかったことが認
められる。所論は，Ｃもかつて働いており，その収入をＡ家に入れていたことを指
摘するが，そのこととＩが崖から飛び降りて死ぬに至った経緯との関連性は乏しく，
それゆえ原判決は所論指摘の点を前提事実として認定しなかったにすぎない。
②についてみると，ＩにとってＢは怒らせてはならないという存在でしかなく，
Ｂ以外のＡ家の者たちも，長年の共同生活を通じて相互に仲間意識のようなものを
抱いていた可能性は否定できないものの，もともと親族関係のない赤の他人であり，
Ｃとは，同人に厚生年金の受給資格を取得させるためにＢの指示により入籍させら
れたもので，夫婦としての実態はなく，Ｉが望んで同居するようになった者たちで
もないことからすると，自らの命を投げ出してまでもその生活を守ってやろうと思
うほどの存在ではなく，Ｉがその犠牲にならなければならない道理は存在しない。
原判決は，このことをもって，ＩがＢやＡ家に対して死んでまで報いるほどの恩義
はなかったと説示しているにすぎない。
③についてみると，被告人の原審供述によれば，被告人は，２月頃，Ｂから，Ｉ
と連絡が取れなくなったと聞き，Ｉを探せと言われたので，Ｉの職場を見張るなど
して探していたところ，２週間後，Ｉは丙マンションにいるところを発見されたと
いうのであるから，この間，Ｉが行方をくらましていたことは明らかである。所論
は，丙マンションはＩが平素から仕事が遅くなったときなどに宿泊していた場所で
あったから，Ｉが行方をくらませたとはいえないというのであるが，記録によれば，
被告人らがＩの現れそうな場所で待ち伏せしたり，Ｂが，Ｉの勤務先に対してＩに
給料を渡さないよう依頼したりした状況がうかがわれ，Ｉは，逃走資金もなく，か
くまってくれる知人もおらず，他に居場所もなかったことから，最終的に丙マンシ
ョンに行き着いたにすぎないと考えられる。また，所論は，Ｉが３月３日の夜に甲
に戻ってきた際，Ｂに叱責されることなく，一緒に食事をし，酒を飲んでいたこと
を指摘して，Ｉが行方をくらましていたのであれば，そのようなことはあり得ない
というのである。しかしながら，Ｂは，同人に逆らえないＩの性格に付け入り，Ｉ
に事故を装わせて自殺させ，死亡保険金を得ることをもくろんでいたのであるから，
硬軟両方の手段を取り混ぜてＩに精神的圧力を加え，偽装事故の実行を迫るために，
行方をくらましたＩを強く叱責することなく，一旦は安心させるため，食事や酒を
与えることも十分考えられるところである。したがって，このことは，Ｉが行方を
くらましていたことを否定する事情とはいえない。
④についてみると，被告人は，Ｉが国道２号線で走行中の自動車に対して自転車
に乗ったまま飛び込むことを試みる前に，飲み過ぎて酔い潰れ，自転車に乗っても
ひっくり返る状態であったことを原審で供述しており，このことは，Ｉが自動車に
飛び込んで死ぬことを嫌がっていたことを推測させる事情といえる。
⑤についてみると，Ｉが乙の崖から飛び降りる直前頃に撮影された写真によれば，
被告人らが，Ｉに背を向け，Ｉの前で遮るように立っていたことが認められ，被告
人の原審供述によれば，６月２８日に，Ｂ，Ｉを含め，沖縄旅行に行った全員で乙
に下見に行き，その際，ＢがＩの立つ場所を海側の崖の端と決め，記念撮影をして
いるふりをして事故に遭うことなどを指示していたというのであるから，被告人ら
の前記行動は，Ｉに対して崖から飛び降りることを暗に迫るものといえる。
したがって，原判決が前提事実として認定した事実に誤認はなく，所論はいずれ
も採用できない。
⑶Ｉに自殺の動機及び意思があったとの所論について
所論は，原判決は，Ｉを含め，Ａ家の全員が「家族のために命を捨てる」という
特殊な価値観を有していたという事実を看過しており，Ｉには自殺の動機も意思も
あったのであり，ＩはＢから制裁を受ける前の段階から生命放棄の決断をしていた
として，原判決がＩに自殺する意思がなかったと認定したのは誤りであると主張す
る。
しかしながら，Ｉは，Ｂから逃亡しても連れ戻され，家族とも生き別れてＡ家に
いたものであり，このような経緯からすると，Ａ家のために命を真意から投げ出す
という価値観を共有していたとは認め難い。原判決が認定したＩが崖から飛び降り
て死ぬに至った経緯に鑑みると，Ｉは，Ｂに逆らえない性格やＢを強く恐れていた
ことから，Ｂの唱える価値観に異議を挟めなかっただけであると考えるのが自然で
ある。また，Ｉが自殺を決意していたのであれば，ＢらがＩに制裁を加える必要も
なかったはずであるが，現実には，暴行，正座強制，飲食制限などの制裁を加えて，
Ｉを精神的に追い込んでいる。Ｂが高い所から飛び降ることができるかと尋ねた際
に，Ｉが「それやったらできる。」と言ったのは，前記のような制裁を受け，Ａ家
の者から無視され，耐えられなくなったからであると容易に推察できる。Ｉは，死
ぬ場所，方法及び日時までＢによって決められたのであるから，自分の意思で自殺
したとは到底認められない。したがって，所論はいずれも採用することができない。
以上のとおり，被告人が，Ｂらと共謀の上，Ｉを崖から飛び降りさせて殺害した
と認定した原判決に事実誤認はない。
２原判示第１の２及び３の各詐欺の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，保険会社２社に対し，
Ｉが乙の崖から誤って転落して事故死した旨のうその内容を記載した保険金請求書
を提出するなどして保険金の支払を請求し，保険金をだまし取ったとの事実を認定
しているが，被告人は，これらの各犯行（以下「本件各詐欺」という。）に関与し
ていないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，
というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項１⑸で，被告人は，もともと保険金詐欺
の目的でＩを殺害するという事前共謀に基づき自ら殺人の実行行為の一部を担当し，
その共同正犯の刑事責任を負う以上，保険金を直接受け取らず，保険金請求の手続
や入金状況等の詳細を知らなかったとしても，保険金詐欺についての関与が薄いな
どとはいえない上，原判示第１の２の犯行において，請求書等にＭ（Ｉの弟）の氏
名を署名するなど犯行に不可欠な行為を行っていることから，本件各詐欺の共同正
犯が成立すると認定した。
このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であると
は認められない。
⑵所論及びこれに対する当審の判断
所論は，①殺人又は自殺関与と詐欺とは別の犯罪であり，前者の犯罪について実
行行為の一部を担当して正犯性が認められる場合でも，後者の犯罪について正犯性
が認められるとはいえない，②被告人は，「保険金請求権・受領権に関する同意書」
等にＭの氏名を記入しているが，Ｂの指示に従って言われたとおり書いたにすぎず，
被告人がＩの死亡保険金を詐取するための書面であることを理解できたとはいえな
い，③保険金詐欺は，ＢとＣが計画したものであり，保険契約の内容や手続につい
て被告人に説明がされたことはなく，被告人が保険金を請求したことも取得したこ
ともないから，被告人に本件各詐欺の共同正犯は成立しないと主張する。
①についてみると，被告人は，Ｉの殺害に加担したのに，警察に対しＩの死亡は
不慮の事故であるとうその説明をしたほか，保険金請求に関する前記同意書等にＭ
の氏名を記入したのであるから，保険金をだまし取る上で重要な役割を果たしたこ
とは明らかである。そして，だまし取った保険金で自らを含むＢらとの共同生活上
の生活費や遊興費を賄うことが見込まれており，被告人にも詐欺に加担する利益が
あったといえるから，いずれの詐欺についても被告人に共同正犯の成立が認められ
る。所論は，仙台高等裁判所平成１５年７月８日判決（判例時報１８４７号１５４
頁）を引用し，保険金殺人に関与しながら，保険金詐欺の共同正犯ではなく，幇助
犯の成立を認めた事案があり，被告人にも同様に幇助犯が成立すると主張する。し
かしながら，前記事案で保険金詐欺の幇助犯にとどまるとされた者は，急きょ共犯
者から殺人の手伝いを頼まれたもので，保険金を目的とした殺害計画の立案には関
与しておらず，殺害実行への関わり方も補助的な役割を務めたにすぎなかった上，
保険金取得について特に積極的な関心を持っていなかったことなどから，詐欺の正
犯意思がないと認定されたのであって，前記のとおり，転落事故を装った保険金殺
人の計画立案に関与し，その計画の詳細を知った上でＩを乙の崖の上まで連れて行
くという重要な役割を担い，保険金請求の場面でもそれなりに重要な役割を果たし
た被告人について同様に論じることはできない。
②についてみると，前記同意書は，保険会社宛の「保険金請求権・受領権に関す
る同意書」の表題があり，保険契約者及び被保険者の各欄に「Ｉ」の氏名が書き込
まれていたほか，相続人記名捺印欄には，「Ｃ」の氏名が書き込まれ，さらに，被
告人自身が「Ｍ」の氏名を書き込んだのであるから，同書面の内容を詳しく読まな
くても，これが死亡保険金請求に関する書類であることは一見して理解できるもの
である。
③についてみると，被告人は，遅くとも，Ｉが甲に連れ戻された３月４日頃，Ｂ
がＩを死亡させて保険金をだまし取る計画を立てていることを理解し，４月下旬か
ら５月中旬にかけて，３回程度，Ｂの指示により「見届け役」として，自転車に乗
ったＩが走行中の自動車の前に飛び出して事故を起こそうとする場面に居合わせた
ほか，Ｉの自殺の方法を変更する話合いの中で，高所からの転落事故を装う方法を
提案したのであるから，Ｂ及びＣが計画した保険金詐欺の内容や方法を知った上で，
自ら積極的に犯行に関与したと認められる。
したがって，被告人が本件各詐欺について共同正犯の罪責を負うと認定した原判
決に事実誤認はなく，所論はいずれも採用できない。
３原判示第２の２のＪに対する傷害致死の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，平成２０年３月１日（以下，この項で
は同年の出来事については年の記載を省略する。），Ｂと共謀の上，Ｊの頭髪を自ら
両手でつかんで頭部を多数回にわたって激しく振る暴行を加えて，Ｊに急性硬膜下
血腫の傷害を負わせ，その後，死亡させたとの事実を認定しているが，被告人は，
そのような行為をしていないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らか
な事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項２⑵で，被告人の犯行を目撃したという
Ｇ証言の信用性について検討し，①証言内容がＰ医師の証言によって裏付けられて
いる，②Ｇが被告人の犯行を捜査機関に告白した経緯や状況に作為性が感じられず，
被告人を陥れようとする意図がうかがわれない，③誰がＪの頭部を振ったかという
核心部分を除けば，Ｄ証言と，暴行の際の状況やＪの頭部を振った回数等について
まで一致している，④Ｇが証言する犯行時の状況は自然であるとして，Ｇ証言に基
づき，被告人がＪの頭部を振る暴行を加え，死亡するに至らしめたと認定した。ま
た，原判決は，同項２⑶で，被告人の原審公判供述の信用性について検討し，２台
の車の間を５回も往復したなど内容が詳し過ぎて不自然な印象が否めない，パチン
コ店駐車場でのＤ，Ｂ及び被告人の行動について，Ａ家の特徴的な人間関係からみ
て不自然な内容が含まれる，車内にいたＢらよりも先に被告人がＪの異変に気付い
たというのも不自然であることから疑わしく，Ｇ証言やこれと符合するＰ医師の証
言によって認められる事実に合理的な疑いを生じさせるものではないとした。
このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であると
は認められない。
⑵Ｐ医師の原審証言（以下「Ｐ証言」という。）はＧ証言を裏付けるものでは
ないとの所論について
所論は，Ｐ証言は，ＫやＧがＪの頭部を振ったこととも矛盾せず，Ｇ証言がＰ証
言によって裏付けられているとはいえないと主張する。
Ｐ医師は，Ｊの受傷原因等について，Ｊの頭部ＣＴ写真の画像によれば，頭頂側
の架橋静脈が切れて出血したとみられる，架橋静脈から出血する原因で，典型的な
のは交通事故であり，頭部に強い衝撃が加わったときに起きる，そのほか，高所か
らの墜落，階段からの転落，ボクシングできれいに打ち抜かれた場合に架橋静脈が
切れて急性硬膜下血腫ができることがあるなどと証言し，相当強い力が加わった結
果，架橋静脈が切れたとの見解を示している。
所論は，原審弁護人の「効果的に回旋力が加わるのであれば，力が弱くても刺激
は与えることは可能なんですか。」との質問に対し，Ｐ医師が「それは可能だと思
います。」と答えたことをもって，弱い力でも架橋静脈が切断される可能性がある
というのであるが，刺激を与えることと切断されることとは別問題であると考えら
れる。そして，Ｐ医師は，交通事故やボクシングを例に挙げ，一般的には相当強い
力が加わらないと架橋静脈が切れることはなく，頭部を何度も勢いよく振るという
行為によってＪのＣＴ画像のような脳の状態になると思う，頭を何度も勢いよく振
られた後に意識を失ったり吐いたりし，病院に運ばれたときに急性硬膜下血腫がで
きていたという一連の流れは非常に自然な感じがすると証言している。本件当時，
自動車の後部座席にＧ，Ｋ，Ｊが並んで座っていたことは争いなく認められるとこ
ろ，そのような状態で，ＫやＧがＪの頭を架橋静脈が切れるほど激しく振ることは
困難であったと考えられるから，Ｐ証言はＧ証言の信用性を裏付けるものである。
なお，所論は，血腫による意識喪失等の症状が発生するには少なくとも受傷後３
０分以上かかるというＰ証言は，駐車場で具合が悪くなった直前にＪが受傷したこ
とを推認させるものではなく，むしろ，具合が悪くなった３０分以上前にＪが受傷
していたことを推認させるものであると主張する。しかしながら，Ｐ医師は，頭を
何度も勢いよく振られた後に意識を失ったり吐いたりしたという症状が出たことと
急性硬膜下血腫との関係について質問され，頭を揺さぶられて脳震盪のような症状
になって意識が障害された可能性と，架橋静脈が切れて血腫ができ，その血腫によ
る脳の圧迫によって意識が失われた可能性，あるいは両方合わさって起こる可能性
もあると証言し，数分で意識障害が起きたのであれば，これは血腫が脳を圧迫した
というよりは脳震盪の影響を受けていると考えられる旨証言しているのであるから，
所論のように推認することはできない。
したがって，所論は，Ｐ証言を正解しないものであり，いずれも採用できない。
⑶Ｇ証言は信用できないとの所論について
所論は，①事件当日，Ｂらがパチンコ店に向かっているときに，Ｂがパチンコ店
にいる被告人と電話で話をし，その際に，ＢがＪのことについて文句を言っていた
とのＧ証言は，携帯電話の発着信履歴という客観証拠と矛盾している，②Ｊ事件に
ついてＧが捜査機関の追及を受けることは予想できたし，生存者の中で同事件につ
いて知っているのはＧのみであったから，Ｇの告白に作為性がないとはいえず，Ｇ
が自己防御のために被告人に責任をなすり付けた疑いがある，③身内同士で暴力を
振るい合うという普段の行動やその場にいた各人の位置関係からすると，Ｊへの怒
りを表しているＢの歓心を真っ先に買おうとするのは，ＫとＧであり，この両名を
差し置いて被告人がＪに暴力を振るうことはあり得ない，④３月１日にＫがＪに暴
行したかについて，Ｇの捜査段階の供述と原審証言との間に変遷がみられることか
ら，Ｇ証言は信用できないと主張する。
①についてみると，所論が前提とする通話履歴に関する捜査報告書は証拠として
取り調べられていない上，被告人は，原審公判廷において，３月１日，Ｂらがパチ
ンコ店駐車場に来る前に，パチンコ店にいるＥと車で移動中のＢが電話で連絡を取
っていた旨供述していることからすると，被告人は，Ｅの携帯電話を介するなどし
てＢと会話することもできたと考えられるから，仮に，同日，被告人使用の携帯電
話とＢ使用の携帯電話との間の通話履歴がなかったとしても，このことは，パチン
コ店に向かう前にＢが被告人と電話で会話したというＧ証言の信用性を左右するも
のとはいえない。
②についてみると，記録によれば，別件の窃盗事件で勾留されていたＣによる平
成２４年１０月１１日の余罪自供とそれに引き続く兵庫県尼崎市△△の民家からの
死体発見をきっかけに，被告人らが関与する一連の事件の捜査が進展したこと，そ
れ以前は，警察は，行方不明になっていたＫ，Ｎ，Ｍらのことについては関心を持
ち，Ｅらから任意で事情を聞いていたが，Ｉ及びＪのことについては事情聴取して
いなかったこと，Ｇは，Ｋ事件，Ｎ事件及びＭ事件について，同年１０月１３日の
取調べで自供を始めたものの，Ｉ事件及びＪ事件については，自供しなければ事件
自体が発覚しないなどと考え，その時点では自供せず，その２日後の同月１５日に
なって両事件について自供したことが認められる。このようなＧの自供の経過に作
為性はうかがえない上，Ｇが自分の子供のために本当のことを全て話したいと思っ
たという自供の動機も納得できるものである。このことに加え，ＧがＪ事件につい
て自供した当時，Ｂが生きており（Ｂが死亡したのは同年１２月１２日であること
は記録上明らかである。），同事件の際にはＢもＤも同じ自動車内にいたのであるか
ら，ＧがＪにしたことを被告人がしたことにすり替えて供述したならば，ＢやＤの
供述により，真実が露見するおそれがあった上，そもそも，Ｇが自己保身を図ろう
としたのであれば，既に死亡していたＫがＪの頭を振ったことにしておけば足り，
あえて被告人に責任を転嫁する必要はなかったとも考えられる。
③についてみると，Ｇは，平成２０年に入ってから，被告人が，Ｂの意向を受け
てＪに対して暴力を振るうことがあったと証言しているほか，被告人自身も，Ｊが
甲に連れ戻されてから事件当日まで，手加減しながらではあるものの，被告人がＪ
の頭や背中を叩いたり，尻を蹴ったりしたことがあった旨原審で供述している。そ
して，Ｂに迎合的であった被告人の性格や行動傾向を考えると，本件当時，被告人
がＢの機嫌をとるために，ＫやＧよりも先にＪに暴行を加えることは十分考えられ
るところである。
④についてみると，所論指摘のＧの捜査段階の供述調書は証拠として取り調べら
れていないが，Ｇの捜査段階の供述と原審証言との間に所論指摘の変遷があったと
しても，その変遷の理由には，取調官による尋問の重点の置き方やＧの記憶減退又
は記憶喚起など様々な理由が考えられるところであり，前記のとおり，Ｇ証言はＰ
証言によって裏付けられていることからすると，被告人がＪの髪の毛をつかんで揺
さぶったというＧ証言の核心部分の信用性を揺るがすものとはいえない。
⑷Ｄ証言はＧ証言を補強するものではないとの所論について
所論は，Ｄは，自分のノートの記載に基づき，ＧとＫがＪの髪を引っ張った旨を
証言しており，Ｇ証言と一致せず，Ｄ証言はＧ証言を補強するものではないと主張
する。
Ｄの証言内容をみると，Ｄは，自動車を運転してパチンコ店の立体駐車場に同車
を止め，同車から降りずにいたところ，被告人がエレベーターの方から同車の方ま
で来て，Ｊが乗っている後部座席ドアの辺りに行き，被告人がＢと何か話をした後，
車が揺れて，後ろを振り返ると，被告人とＫがＪの頭を持って揺らしていた旨証言
する一方で，証言前に，被告人がＪに手を出していないと主張していることを聞き，
自分のノートを確認すると，Ｊの件で被告人の名前を書いておらず，ＧとＫがＪの
頭を振ったと読み取れる記載があることから，自分の勘違いかと思ったとも証言す
る。
しかしながら，Ｄは，前記ノートの記載について，ＫとＧがＪの頭を振ったと断
定するような書き方とは言い切れないとも証言し，現在の記憶では，被告人とＫが
Ｊの頭を振っている映像，イメージが頭に残っている旨証言していることからする
と，現在の記憶に自信を持てないか，あるいは，被告人の面前で被告人に不利な供
述をすることへの抵抗感から前記のような証言をしたものと推測される。また，前
記ノートは，Ｄが逮捕後に便箋に書いた内容を転記したものであって，その過程で
意味合いが不正確になった可能性も考えられる。したがって，前記ノートの記載を
踏まえても，Ｄ証言は，Ｇ証言の信用性を揺るがすものではない。原判決の説示す
るとおり，Ｄ証言は，犯人が誰かという肝心の部分について供述内容が揺れている
ので，信用性を高く評価することはできないが，被告人をかばおうとする証言態度
にもかかわらず，Ｊの異変に気付いた際にＤは自動車に乗っていなかったという被
告人供述と矛盾する一方で，Ｇ証言とほぼ一致していることからすると，その限度
でＧ証言の信用性を補強するものといえる。
⑸以上のとおり，所論を踏まえて検討してもＧ証言の信用性は左右されない。
他方，被告人の原審供述には，原判決の指摘するとおり不自然，不合理な点が多く
認められ，所論を踏まえて検討しても，被告人供述は信用できない。
なお，所論は，弁護人が，ＧやＫにおいてＪに暴行した合理的疑いがあると主張
したのに対し，原判決が，被告人自身，ＧやＫがＪの頭部を振る場面を目撃したわ
けではなく，Ｇらが犯行に及んだことをうかがわせる証拠は全く提出されていない
として，その主張を排斥したのは，実質的な立証責任を被告人に転換したに等しく，
不当であると主張するが，原判決の前記説示は，被告人供述を前提にしたとしても，
ＧやＫがＪの頭部を揺さぶるなどした状況はうかがえないことを指摘したにすぎず，
前記のとおり，原判決が，Ｇ証言に依拠して被告人のＪに対する暴行の事実を認定
したことは明らかである。所論はいずれも採用できない。
したがって，被告人がＪの頭部を激しく振る暴行を加え，その結果，Ｊを死亡さ
せたと認定した原判決に事実誤認はない。
４原判示第３のＫに対する殺人の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，平成２０年（以下，
この項及び次項では同年の出来事については年の記載を省略する。）７月頃から１
２月８日頃までの間，Ｋに対する監禁，暴行，飲食制限，睡眠制限等の虐待を継続
し，Ｋをこれら一連の虐待行為によって惹起された低体温症により死亡させて殺害
したとの事実を認定しているが，その前提となるＫの衰弱状況，死亡までの虐待行
為の具体的内容等について誤認があり，殺人の実行行為性，殺意及び共謀が認めら
れないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，と
いうのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項３⑵で，前提事実として，監禁，虐待に
至る経緯等のほか，Ｋに対する監禁及び虐待の内容，すなわち，①監禁行為，②継
続的な暴行，③飲食制限，④睡眠制限，⑤排せつや入浴の制限による不衛生，⑥そ
の他の虐待を認定した上，同項３⑶で，Ｓ医師の原審証言に基づきＫの死因を低体
温症と認定し，同項３⑷で，殺人の実行行為性，殺意及び共謀について検討し，１
１月中旬頃の時点で，Ｋに対し，それまでと同様に監禁下で虐待を継続する行為は，
客観的にみて，Ｋの生命を大きな危険にさらす行為であり，殺人罪の実行行為に該
当する，Ｂも被告人も，Ｋに加えられた虐待の内容や，１１月中旬頃の時点でＫが
相当痩せていることを認識し，それ以降，ますます気温が下がることも当然理解し
ていたはずであるから，殺意に欠けるところはなく，Ｂと被告人が，１１月中旬頃
の時点で衰弱したＫが死ぬかもしれないことを認識しながら，それまでどおりの虐
待を続けるとともに，Ｋの死亡直前に顔を踏み付けるなどの激しい暴行に及んでい
る以上，Ｋが死んでも構わないと思っていたことは明らかであるとして，殺意及び
共謀を認定した。
このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であると
は認められない。
⑵前提事実に誤認があるとの所論について
所論は，原判決は，Ｋに対する暴行等の虐待行為がその死亡時まで継続していた
ことを前提としているが，そのような前提は誤っていると主張する。
記録によれば，Ｋは，７月頃から１２月８日頃までの間，夏期は高温多湿，冬期
は低温となる物置内に，全裸又は半袖Ｔシャツに七分丈のズボン姿で監禁され，そ
の状況は，物置内に設置された防犯カメラと甲のリビング内に設置されたモニター
を通じてＢらに監視されていたこと，この間，ＢによってＫの飲食や睡眠時間が極
端に制限されていた上，排せつや入浴も制限され，極めて不衛生な状況に置かれて
いたことが認められ，このことは原審及び当審を通じ，弁護人も特段争っていない
ところ，このような状況下での監禁を継続したことのみを捉えても，Ｋの心身の状
態に大きな影響を与え，生命に危険を及ぼす虐待行為であると評価できる。
所論は，９月中旬以降にはＫに対する暴力等の虐待行為は収まっており，虐待行
為は次第に緩和されていたというのである。この点に関し，Ｇ証言及びＬ証言によ
れば，Ｋに対する暴行は，ＫがＬと一緒に物置内に監禁されていた７月ないし８月
頃が最も激しく回数も多かったことがうかがわれるが，後記のとおり信用性を肯定
できるＧ証言によれば，Ｂは全期間を通じてＫに対し，サンダルのかかとやつま先
で顔面を突くなどの暴行を多数回加えたことが認められる。そして，Ｇ証言以外で
も，原審において，Ｌは，９月中旬以降もＢがＫを殴ったり蹴ったりしたことが何
度かあった旨証言し，Ｅは，Ｋが死亡する数日前にＢ及び被告人によるＫへの暴行
を目撃した旨証言していることからすると，Ｋに対する暴力はその死亡直前まで断
続的にあったと認められる。このことに加え，前記のような監禁の態様に照らすと，
直接的な暴行の頻度はともかく，Ｋに対する暴力を伴う虐待行為が継続していたこ
とは明らかである。
⑶７月から１１月中旬までの虐待行為の態様に関するＧ証言は信用できないと
の所論について
所論は，７月から１１月中旬までの虐待行為の態様に関するＧ証言は，①その証
言どおりの暴行及び飲食制限が行われたのであれば，数日ないし数週間で死の結果
が生じたはずであり，証言内容が不合理である，②９月２３日撮影の写真及び１１
月１６日撮影の写真にはＫの顔に腫れなどが写っておらず，Ｇ証言は客観証拠と食
い違っている，③１１月２４日撮影の物置内の写真にはペットボトル様のもの３本
が写っており，Ｋに対する水分提供が１日１リットルより減っていたというＧ証言
は信用できない，④捜査段階の供述と対比するとＧ証言はＫに対する暴行及び飲食
制限の過酷さが誇張される方向で変遷しており，不自然である，⑤自己の責任を軽
減するため，あるいは捜査官に迎合するなどして虚偽供述をする動機があることか
ら，信用できないと主張する。
①についてみると，記録によれば，Ｂは，Ｋが直ちに死亡しないよう，同人の身
体の状況を毎日観察しながら，暴行及び飲食制限等の虐待行為に及んでいたことが
認められるから，Ｇ証言の内容の虐待を受けながら，Ｋが約５か月間生存したこと
が不自然とはいえない。
②についてみると，所論の指摘する写真はいずれも不鮮明で，Ｋの顔の状態を確
認することはできない上，Ｅ証言によれば，Ｋの顔や頭のけが，あざは監禁中，常
にあったというのであるから，所論指摘の点はＧ証言の信用性を左右するものとは
いえない。
③についてみると，所論の指摘する写真に写ったペットボトル様のものに水が入
っているかは確認できない上，１１月２３日撮影の写真及び同月２７日撮影の写真
にはペットボトル様のものが写っていないことからすると，継続的に十分な水分の
提供があったとは認め難く，所論指摘の点はＧ証言の信用性を左右するものとはい
えない。
④についてみると，Ｇの捜査段階の供述調書は証拠として取り調べられていない
上，仮に，所論指摘の供述の変遷があったとしても，Ｌ及びＥも，Ｋに対する暴行
及び飲食制限があったことについてＧ証言とおおむね整合する証言をしていること
からすると，そのような虐待行為が継続的に行われたというＧ証言の核心部分の信
用性は揺るがない。
⑤についてみると，Ｇは，自らの殺意の認定につながるＫに対する過酷な虐待状
況，同人の痩せ具合や負傷状況，ＢがＫに死を迫るような話をしていたことなどを
証言したばかりか，嫉妬心から，ＫがＢに嫌われるように仕向け，虐待されるきっ
かけを作ったことなども証言しており，Ｂや被告人に責任転嫁して自己の刑事責任
を軽減しようとする姿勢はうかがえない。また，Ｇは，原審において，Ｋに対する
虐待状況について詳細かつ具体的に証言し，弁護人の反対尋問に対しても揺るぎな
く答えているのであるから，捜査官に迎合して証言をしているとは認め難い。
したがって，所論を踏まえて検討しても，７月から１１月中旬までのＫに対する
虐待状況についてのＧ証言の信用性は左右されない。
⑷Ｋの死亡直前に激しい暴行が加えられたとのＧ証言は信用できないとの所論
について
所論は，Ｋの死亡直前に，Ｂや被告人がＫの顔を踏み付けるなどの激しい暴行を
加えたというＧ証言は，①なぜＢや被告人がＫに暴力を振るったのか，その後どう
なったのかという経緯等が曖昧で，なぜ死亡前日に暴行があったと特定できるのか
も不明である，②Ｇ証言のとおりＫの頭部を踏み付けるなどの暴行が加えられたの
であれば，Ｋの遺体の頭部に出血痕その他何らかの異常が認められるはずであるが，
解剖結果によれば，頭部には頭蓋骨骨折，出血痕その他の異常は認められていない，
③Ｇの捜査段階の供述と原審証言との間には，誰がどれくらい暴行を加えたか，Ｋ
が出血していたか，出血の態様，血を拭くのにタオルを使用したかについて，供述
に変遷がみられる，④Ｅの証言内容は，Ｋに対する暴行の日付け，態様，出血の有
無，顔が変形するほど強度であったかについてＧ証言と全く異なっている，⑤Ｌは，
９月中旬以降，被告人がＫに暴行を加えるところは見ていないと証言しており，Ｇ
証言のようなＫへの暴行があったとすれば，Ｌがそのことに気付かないはずがない，
⑥Ｇは，Ｂ及び被告人がＫの死亡前日に激しい暴行を加えたことを証言することに
より，それに加わっていない自分の刑事責任が相対的に軽減されるという利点があ
り，虚偽供述の動機があるとして，信用できないと主張する。
①についてみると，Ｇは，家事の最中などに，たまたま暴行の場面を目撃したと
も考えられるから，暴力を振るうまでの経緯やその後の状況についてまで把握して
いなくても不自然とはいえない。また，Ｇは，Ｂが暴力を振るった経緯について，
ＢがＫの言葉尻を捉えて怒ったと思ったと証言しているほか，死亡の前日に暴行が
あった後，Ｋは，正座し直したものの，痴呆老人のような行動がみられ，夕飯時に
は柿をご飯の上に載せて食べるなど，明らかに様子がおかしかった，Ｋが死んだ後，
そういえば昨日のご飯の食べ方も変だったと思ったなどと証言しており，その証言
内容や記憶の残り方に不自然な点は認められない。
②についてみると，記録によれば，Ｋの遺体は，発見時ほぼ完全に白骨化してお
り，解剖の結果，頭蓋内に残存していた脳組織に出血の痕が認められなかったため，
生前に目立った頭蓋内出血が生じたとは考えにくいと推測されたのであり，頭部を
足で踏み付けたとしても直ちに頭蓋内出血が生じるとは限らないから，Ｇ証言はＫ
の遺体の解剖結果と矛盾するものではない。
③についてみると，所論の引用するＧの捜査段階の供述調書は証拠として取り調
べられていないが，弁護人は，前記調書の記載を引用するなどしてＧに反対尋問を
行っているところ，Ｇは，捜査段階の供述内容はよく覚えていないが，現在の記憶
では，Ｂが文句を言いながら殴る音，被告人が怒鳴りながら暴力を振るう音を聞い
た，斜めの角度で足元とＫの顔が赤い色になっているのを見た，踏み付ける勢いは
強かった，上を見て顔を確認したわけではないが，踏んでいるのは被告人だと思っ
た旨を証言しており，Ｂと被告人のどちらがＫの顔を踏み付けたのかは断定できず，
記憶が曖昧な部分はあるものの，Ｋの顔が踏み付けられる状況を目撃したことにつ
いては一貫して供述しているとみられる。そうすると，所論指摘の点を踏まえても，
Ｋの死亡の前日に，Ｂや被告人がＫに対して激しい暴行を加えたというＧ証言の根
幹部分の信用性は揺るがないというべきである。
④についてみると，Ｅは，Ｋが死亡する１週間ぐらい前に，Ｂが物置に行ってＫ
の顔面を平手打ちし，体を蹴って倒し，頭を二，三回踏み付け，その後，被告人が，
正座しているＫの顔面を平手打ちし，体を蹴って倒し，頭を二，三回踏み付けるの
を目撃した旨証言している。Ｅ証言は，Ｋの死亡前に，Ｂや被告人がＫの頭を踏み
付けるなどの激しい暴力を加えたという点でＧ証言と共通しているものの，所論の
指摘するとおり，Ｋに対する暴行の日時，出血の有無等についてＧ証言とＥ証言に
は食い違いがある。しかしながら，これは，両名の目撃状況や記憶保持の状態の違
いのほか，別の機会の暴行を目撃したとも考えられるから，Ｇ証言の信用性を揺る
がすものとはいえない。
⑤についてみると，Ｌは，原審公判廷において，自分がＢに許されて物置から出
た以降，Ｂから因縁を付けられるのを避けるため，モニターも物置の方も見ないよ
うにしていた旨証言し，また，前記暴行があったのは１１月下旬ないし１２月上旬
頃の気温が低い時期で甲の掃き出し窓は閉められた状態であったと考えられるから，
ＬがＢ及び被告人による前記の暴行を目撃せず，物音にも気付かなかったとしても
不自然とはいえない。所論は，Ｌは，被告人と一緒に行動していたことから，被告
人による暴行があったとすれば，そのことに気付かないはずがないというのである
が，Ｌは，外出の際，被告人と行動を共にしていたことを証言しているにすぎず，
甲の室内でも常に被告人と一緒に行動していたわけではないと考えられるから，所
論の指摘は当てはまらない。
⑥についてみると，Ｇは，Ｋの死亡前日にＢや被告人がＫの顔面を踏み付けるな
どの激しい暴行を加えたことを目撃しながら，その後，Ｋのけがの手当をすること
もＫに十分な食事や衣類を与えることもなく，いわゆる衰弱死させたのであるから，
Ｇが前記暴行に加わっていないとしても，前記暴行の事実を証言することによって
Ｇの刑事責任が相対的に軽減されるとはいえない。
したがって，所論を踏まえて検討してもＧ証言の信用性は左右されず，所論はい
ずれも採用できない。
⑸Ｓ医師の原審証言（以下「Ｓ証言」という。）は信用できないとの所論につ
いて
所論は，Ｋの死因に関するＳ証言は，Ｇ証言を前提としており，同証言が信用で
きない以上，Ｓ証言も信用できないと主張する。
前記のとおり，Ｇ証言は基本的に信用できるが，この点をおくとしても，Ｓ医師
は，Ｇ証言のみに依拠してＫの死因について判断しているわけではなく，写真等の
客観証拠を踏まえて総合的に死因を検討していることが認められる。
すなわち，Ｓ医師は，１１月２４日のＫの写真を見て，８月に撮影された写真と
比べてもかなり痩せており，気管の周りにほとんど肉が付いていない上，下顎に脂
肪組織があまり見られないことなどを指摘し，これが低栄養と結び付くと証言して
いる。また，Ｓ医師は，Ｋの膝から足首にかけてくびれがなく，象の足のようにむ
くんでいたというＬ証言について，低栄養になると，血中のタンパクが減少し，水
分が血管の外に出てくるので，むくみ，浮腫の状態になると証言している。
所論は，Ｓ医師はＫが監禁中，終始下痢をしていたことを前提にそれがストレス
につながったと証言しているが，Ｋが終始下痢をしていたとは認められず，その推
論過程に誤りがあると主張する。しかしながら，Ｓ医師は，低栄養の原因の１つと
して消化吸収不良，すなわち，下痢が挙げられること，ストレスが下痢の原因とな
り得ることを医学的知見として述べ，検察官から，Ｋが虐待を受けていた場合に，
下痢をしていたことが考えられるかと尋ねられ，その可能性を肯定したにすぎず，
監禁中に終始下痢をしていたと考えられるなどとは証言していない。
また，所論は，Ｋの死因が衰弱死であるとのＳ証言は，１１月２７日の写真では
Ｋが直立姿勢をとっていることや死亡の前日に食事をしていることと整合していな
いと主張する。しかしながら，Ｓ医師は，前記写真によれば，立つことのできる筋
力がまだあることから低栄養のみで死亡したとは考えにくく，１１月末になると気
温が下がるので，低体温症になって死亡する危険性が高い，Ｋが亡くなる前日にあ
る程度元気に食事をしていたことからすれば，敗血症よりも低体温症の方が考えや
すいと証言しており，所論指摘の点を踏まえてＫの死因を判断していることは明ら
かである。
したがって，所論は，Ｓ証言を正解しないものであり，いずれも採用できない。
⑹以上のとおり，原判決が認定したＫの衰弱状況，死亡までの虐待行為の具体
的内容及び死因等について誤りはなく，これを前提に，Ｋに対する殺人の実行行為
性，殺意及び共謀を認定した原判決に事実誤認はない。
５原判示第３のＮに対する監禁の事実について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，Ｎが物置から脱出す
ることを不可能にして不法に監禁したとの事実を認定しているが，被告人はＮの監
禁について共謀も実行もしていないから，原判決には，判決に影響を及ぼすことが
明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項３⑸で，被告人は，Ｂに命じられてモニ
ターで物置内の様子を見ていた上，Ｅが，１１月８日深夜ないし翌９日未明に甲に
戻った際，Ｂから，Ｎが勝手に通院したことから物置に入れた旨聞かされ，「病院
はあかんなあ。」と言ったところ，横で聞いていた被告人も「そやなあ。」と言って
同調し，物置の前でＢから，「こんな人，おばはんいうていいで。」と言われた際，
被告人がＮに対し「ここまで落ちたらあかんわな，Ｎさん。」と言ったことや，被
告人自身も，仮にＮが物置から逃げようとしたならば，Ｂの意向に沿って逃がさな
いように捕まえていたなどと供述していることからすると，被告人が甲に戻った時
点で，Ｎを監禁するというＢの意向に賛同し，以後これに協力したと認めることが
できるとして，その限度で監禁罪の共同正犯の罪責を負うと認定した。
このような原判決の認定及び判断が論理則，経験則等に照らして不合理であると
は認められない。
⑵所論及びこれに対する当審の判断
所論は，①被告人が「病院はあかんなあ。」とのＥの発言に同調し，あるいは被
告人がＮに対して「ここまで落ちたらあかんわな，Ｎさん。」と言ったとしても，
これは，被告人がＮの監禁に至る経緯を認識し，感想を述べたにすぎず，監禁の犯
意を抱き，共謀したと評価することはできない，②被告人の，仮にＮが物置から逃
げようとしたならば捕まえていたとの原審供述は，飽くまでも仮定の話にすぎず，
被告人としては，Ｎが逃げることなど想定していなかった，③被告人は，Ｎの監禁
について，Ｂから指示を受けたことはなく，共犯者間で謀議を行ったこともない，
また，暴行，脅迫，監視その他監禁の実行行為も行っていないと主張する。
①についてみると，被告人は，ＢがＮの行動に怒り，Ｋと同様，制裁目的でＮを
物置に入れたことを理解した上で，前記の発言をしていることが認められるから，
これが単なる感想を述べたものとはいえず，Ｂの意図を知り，Ｎを監禁することに
つき，Ｂらと意思を通じ合わせたことは明らかである。
②についてみると，被告人は，モニターを通じて物置内の様子を監視するととも
に，Ｂの意向に従って行動するＡ家の一員として甲の居室内で生活することにより，
Ｎの物置からの脱出を著しく困難にするという監禁行為に関与していたと認められ
る。
③についてみると，前記のとおり，被告人は，ＢとＥのやり取りからＢの意図を
知った時点で，Ｎを物置内に監禁することにつき，Ｂらと黙示の共謀を遂げ，以後，
モニターを通じて物置内の状況を監視し，甲の居室内での生活を続けることにより
監禁行為に及んでいたと認められる。
したがって，所論はいずれも採用できない。
⑶被告人がＢらと共謀の上，Ｎを物置内に監禁したことを認定した原判決に事
実誤認はない。
６原判示第４の１のＭに対する殺人の事実について
論旨は，原判決は，被告人が，Ｂらと共謀の上，平成２３年（以下，この項では
同年の出来事については年の記載を省略する。）７月２５日未明頃から同月２７日
の日中までの間，Ｍを物置内に逮捕監禁し，殺害したとの事実を認定しているが，
被告人には殺意がなく，Ｂらとの間で殺人を共謀したこともないから，原判決には，
判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判決の認定及び判断
原判決は，「事実認定の補足説明」の項４⑵で，前提事実として，①ＢがＭに激
怒した経緯等，②物置内でＭを緊縛した状況，③その後の緊縛等の状況，④Ｍの死
因等について認定した上，同項４⑶で，殺人罪の成否について検討し，暴行，長時
間の正座強制，緊縛，飲食制限は，いずれも身体に悪影響を及ぼし，程度がひどけ
れば，どれもが単独でも高カリウム血症ないし肺塞栓症の原因となり得るし，単独
ではそれほどの程度ではなかったとしても，それらが全て繰り返されることによっ
て生命の危険に与える影響は極めて高くなるから，被告人らがＭに対して行った緊
縛等の虐待行為は，人が死ぬ危険性の高い行為であり，殺人罪の実行行為に該当す
る，Ｂも被告人も，真夏の相当高温になる物置に水分を与えずに２日以上にわたっ
て監禁すれば，生命の危険が生じるであろうことは当然分かっていたはずであり，
ＢがＭに相当怒っていたことをも併せると，Ｍを物置に逮捕監禁した時点で，Ｂは，
少なくとも，Ｍが死んでも構わない程度の殺意を有していたと認められ，被告人も，
Ｂの言動からその怒りが相当強いことを容易に認識し得たはずであるから，同様に
殺意を認めることができ，そのような意思を連絡して犯行に及んだとして，被告人
にＭに対する殺人罪の共同正犯の成立を認めた。
このような原判決の認定及び判断は，被告人の殺意の発生時期及び共謀の成立時
期を除いて，おおむね正当であり，これが論理則，経験則等に照らして不合理であ
るとは認められない。
⑵ＢのＭへの殺意は認められないとの所論について
所論は，①原判決は，ＢがＭに水分を与えず２日以上にわたって逮捕監禁したと
いう逮捕監禁開始後の事情に基づき逮捕監禁開始時より殺害の意思があったと認定
しているが，これは論理矛盾である，②ＢがＭに激怒したとしても，従前のＢとＭ
の関係からすれば，ＢにおいてＭを死に至らしめることを決意させる事情とまでは
いえない，③ＢにＭ殺害の動機はなく，「今回は許さん。」等の発言はＢがしばしば
口にしていた過激な表現にすぎないから，そのような発言をもってＢが監禁開始時
点において殺意を有していたと認定することはできないなどと主張する。
①ないし③についてみると，Ｂは，当時，財産を巻き上げる目的で，Ｔ，Ｕ夫妻
の家庭に介入し，その長女を甲で預かるなどして事を有利に進めようとしていたの
に，Ｍがその長女にいたずらしたことにより逆に弱みを握られ，不利な立場に立た
されることになったから，その怒りの程度はすさまじかったと考えられ，これまで
ＭがＢの意向に従わなかったり横着な態度を取ったりしたときに加えられた制裁と
は比較にならないくらい激しい暴力を加えるつもりであったことは，Ｂの性格や日
頃の言動に照らして容易に推認できる。そして，Ｂは，Ｍの前記いたずらを知った
後，直ちに被告人とＬに命じてＭを緊縛し，夏場の高温多湿の物置内に監禁したの
であり，これまでのＢの行動傾向や怒りの激しさからすると，緊縛を解かないまま，
すなわち，食事や水を与えることなく，少なくとも数日間，逮捕監禁を続ける意思
であったことも容易に推認でき，実際にそのような状態で２日以上にわたって逮捕
監禁を継続し，Ｍを死亡させている。原判決は，このようなＢの性格等と逮捕監禁
開始後の事情に照らすと，逮捕監禁の開始当初からＢにＭに対する未必的殺意があ
ったと推認できるとしたものであって，その判断に論理矛盾はない。
なお，所論は，被告人供述を前提として，Ｍの身体拘束のための重しとして水の
入ったバケツが使用されていたことから，水分摂取が全く制限されていたわけでは
ないと主張する。しかしながら，被告人と共にＭの緊縛に関与したＬは，物置にひ
もを持って行った時，Ｍは後ろ手に手錠を掛けられていた，緊縛の際にバケツを使
用した記憶はない旨証言し，最初に緊縛したときの様子が大きく異なる上，被告人
が供述する方法では，初めからＭに水を与えることとなって制裁の趣旨にそぐわな
いし，バケツの水がこぼれてしまえば重しとしての用をなさなくなると考えられる
から，被告人供述は信用し難い。また，被告人供述によっても，７月２５日未明に
逮捕監禁を開始し，同日朝にはＢの指示によりバケツの使用をやめたというのであ
るから，Ｂとしては，Ｍに水分を与える意思はなかったと認められる。
したがって，ＢのＭへの殺意を認めた原判決に事実誤認はなく，所論はいずれも
採用できない。
⑶被告人のＭへの殺意は認められないとの所論について
所論は，①逮捕監禁開始当初におけるＢの意図は証拠上不明であり，Ｍは本件以
前にもＢの怒りを買い，物置に入れられることがあったが，Ｅらの仲介などにより
許されて終わっており，被告人は，本件逮捕監禁についても，Ｅらが仲介するなど
して終了すると考えていた，②被告人は，Ｂから，Ｍがどの程度の期間，どのよう
な制裁を受けるか聞かされておらず，被告人にとってそのことは不明であったし，
被告人はＭの死を認容していなかったから，逮捕監禁開始時において被告人に殺意
があったとは認められない。③被告人は，逮捕監禁の態様やＭの様子から，Ｍがす
ぐに死ぬような状態であるとは認識していなかったから，監禁中に殺意が生じたと
も認められないと主張する。
①についてみると，確かに，被告人は，逮捕監禁開始の時点で，ＢがＭに食事や
水を与えることなく逮捕監禁を２日以上継続することについてまで理解していたと
は認め難い。しかしながら，Ｂの性格や行動傾向を知る被告人としては，ＢのＭに
対する怒りは，その原因を併せると容易に収まるものではないことを理解していた
と推認されるし，被告人供述を前提にしても，Ｍの逮捕監禁が終了するためには，
ＥやＦがＢに許しを請うことが必要であるが，Ｍが死亡した時点では，その時期が
早かったと思っていたというのであるから，少なくとも，数日間，Ｍに対する過酷
な逮捕監禁が続くことも理解していたと認められる。そして，後記のとおり，Ｂの
指示によりＭに対する逮捕監禁を継続する中で，被告人にＭに対する未必的殺意が
生じたものと認められる。
②及び③についてみると，記録によれば，被告人とＬは，Ｍが緊縛を緩める都度，
Ｂの指示により，ひもを巻く回数を増やしてＭを縛り直し，更にはＭに丸太を背負
わせて丸太ごと緊縛し，Ｍの身体の周囲に金属製のたわしを置くなど，緊縛の程度
を強めていったこと，そのため，Ｍが衰弱していったことが認められる。そして，
被告人供述によっても，７月２６日の昼頃，Ｍと会話した際，Ｍが「しんどいわ。」
などと言い，丸太でＭを縛り直した際には，Ｍの声がかすれ，かなり辛そうな感じ
であったというのであり，緊縛されているＭに食事や水分が与えられていないこと
も理解していたのであるから，被告人においても，このままＭの逮捕監禁を継続す
れば，Ｍの生命に危険が及ぶことを認識しながら，これを認容したものと認められ
る。そうすると，被告人には，遅くとも，逮捕監禁中にＭに対する未必的殺意が生
じたと認められる。同時に，被告人は，その時点で，食事や水を与えることなく，
高温多湿の物置内にＭを逮捕監禁するというＢの意図を理解したと認められるから，
Ｂらとの間で，黙示にＭに対する殺人の共謀を遂げたと認められる。したがって，
逮捕監禁開始当初から被告人のＭに対する殺意及びＢらとの殺人の共謀があったと
の原判決の認定には賛同できないが，その後，逮捕監禁継続中に被告人のＭに対す
る未必的殺意が生じ，Ｂらと共謀の上，Ｍを殺害したものであり，被告人にＭに対
する殺人の共同正犯が成立することには変わりがないから，殺意等の発生時期が異
なる点は原判決に影響を及ぼさない。
なお，所論は，原判決が，被告人についてＭが死んでも構わない程度の殺意を有
していたと認定しながら，被告人が仮に本当にＭが死亡する危険性があると思って
いなかったとしても，単に人の生死に無頓着になって自分の行為の危険性につき違
法性の意識を喚起しなかったというにすぎず，殺意を否定する根拠にはならないと
説示しているのは論理的に矛盾していると主張する。
しかしながら，原判決の前記説示は，被告人において，Ｍが死んでも構わないと
いう意思のもとに，客観的に見てＭが死亡する危険性が高いと認められる行為を行
っている以上，事実の認識に欠けるところはなく，仮に，自分がそれほど危険な行
為をしておらず，Ｍがすぐに死ぬことはないと思っていたとしても，その行為を思
い止まらなかったというだけで，殺意は否定されないことを注意的に述べたにすぎ
ないと理解できるから，論理的に矛盾しているとはいえない。
⑷以上のとおり，被告人にＭに対する殺人の共同正犯が成立することを認定し
た原判決に事実誤認はなく，所論はいずれも採用できない。
７各犯行において被告人が果たした役割（犯情）につき，事実誤認があるとの
主張について
論旨は，要するに，原判決は，被告人の果たした役割について，殺人３件と傷害
致死の各犯行のいずれにおいても，主犯であるＢに匹敵するほどの重要な役割を積
極的に果たしたと認定，評価して，被告人の刑事責任を重く捉え，被告人を無期懲
役に処しているが，被告人は，Ｂに命じられるままに各犯行に関与したにすぎず，
その役割は従属的なものにとどまるから，原判決の認定，評価には判決に影響を及
ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
⑴原判示第１の各犯行において被告人が果たした役割について
ア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第１の各犯行について，被告人は，
詐欺への関与は薄いが，殺人については，Ｂの指示に基づき「見届け役」や「言い
聞かせ」をしてＩに自殺の実行を連日迫った上，高所からの飛び降りという自殺の
方法を提案し，死亡当日に崖でＩを取り囲んだ際もＩのすぐ近くに立つなど，終始
他の共犯者よりも重要な役割を果たし続けたと認定，評価している。
イ所論は，①「見届け役」や「言い聞かせ」は，Ｂの指示に従って単に自殺を
見届け，あるいはＢの意向を伝えるだけの役割にすぎない，②被告人は，他の共犯
者と同様に，家族会議の中で自殺の方法について提案し，その中で飛び降りという
発言をしたにすぎない，③崖の上で集合写真を撮影するという事前の取決めにより
並んで写真を撮影したものであって，並んだ際の位置関係には意味はないから，被
告人が他の共犯者と比べて重要な役割を果たしたとはいえず，原判決の認定，評価
に誤認がある，というのである。
①についてみると，記録によれば，被告人は，Ｉが交通事故を装って自殺を試み
るために外出する際，Ｉと一緒に外出し，Ｉが実際に走行中の自動車の前に飛び込
む行動を取ったかどうかを観察し，その状況をＢに報告していたことが認められ，
Ｉとしては，自動車の前に飛び込む行動を取らなければ，そのことを被告人によっ
てＢに告げ口され，Ｂとの約束を守っていないとして強く叱責され，虐待を受ける
ことになるという重圧下に置かれていたのであるから，被告人が，単なる見届け役
としてＩの行動を見守るだけでなく，Ｉが実際に自動車の前に飛び込む行動を取る
かを監視し，Ｉを精神的に追い詰め，そのような行動を取ることを余儀なくさせる
という役割を果たしていたというべきである。また，「言い聞かせ」についても，
被告人は，Ｉが就寝する前，Ｉが交通事故を装って自殺することができなかったこ
とについて責め，次の機会にはＢとの約束を守って自殺することを暗に迫ったので
あるから，これがＩを精神的に追い詰め，生きる希望を失わせるものであることは
明らかである。このように，被告人は，Ｉを精神的に追い詰め，実際に自動車の前
に飛び込ませる役割を担っていたと認められる。
②についてみると，記録によれば，被告人は，Ｉが走行中の自動車の前に飛び込
むことに何度も失敗する状況を目撃し，Ｂに対し，そのような方法では何回やって
もだめであるとして別の方法を考えることを提案し，Ａ家全員で，その方法につい
て話し合う中，被告人が高所から飛び降りることを提案し，Ｂがこれに賛成し，Ｂ
を恐れるＩもその方法を承諾せざるを得なくなったことが認められ，被告人がこの
ような提案をしなければ，実現可能性の高い殺害計画が立てられ，これが実行に移
されることはなかったと考えられる。
についてみると，確かに，乙の崖の上で，被告人及び共犯者らの立つ位置があ
らかじめ決まっていたとはいえず，並んで立った位置にそれほど意味があるともい
い難いが，前記のとおり，被告人は，Ｉの自殺の見届け役やＩにＢとの約束を守る
よう言って聞かせるなどしていたほか，被告人の提案によってＩが高所から飛び降
りることが決められたという経緯があり，Ｉにとって被告人はＢの片腕的な存在と
して大きな脅威になっていたと推察され，そのような被告人が，乙まで同行し，Ｉ
が崖から飛び降りる直前までＩと行動を共にしたことにより，Ｉを精神的に追い詰
めたものと評価できる。
したがって，被告人は，Ｉに対する殺人事件において，積極的に重要な役割を果
たしたと認められるから，所論はいずれも採用できない。
ウ以上のとおり，原判示第１の殺人の犯行において，被告人が果たした役割は，
他の共犯者と比べて大きかったと認められる。
⑵原判示第２の各犯行において被告人が果たした役割について
ア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第２の各犯行について，被告人は，
生命身体加害略取の犯行への関与は薄いが，傷害致死の犯行では，Ｂの意向を察し，
特に指示されてもいないのに自ら犯行を実行したと認定，評価している。
イ所論は，①被告人は，Ｂの指示に従って和歌山まで行き，Ｊを連れ戻したに
すぎず，生命身体加害略取の犯行への関与は従属的なものにとどまる，②被告人は，
Ｊに対する傷害致死の犯行には関与していないと主張する。
①についてみると，生命身体加害略取の犯行への被告人の関与の程度について，
原判決の認定，評価は，所論とそれほど変わらない。②についてみると，前記第２
の３で説示したとおり，被告人は，Ｂの意向を察し，Ｂとの間で黙示の共謀を遂げ
た上，Ｊの頭部を激しく振る暴行を加え，その結果，Ｊを死亡させたことが認めら
れるから，所論は前提を欠くものである。所論はいずれも採用できない。
ウしたがって，原判示第２の各犯行における被告人の役割につき，原判決が認
定，評価した内容は相当である。
⑶原判示第３のＫに対する監禁，殺人の犯行において被告人が果たした役割に
ついて
ア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第３のＫに対する監禁，殺人の犯行
について，被告人は，自ら監視モニターの設置をＢに提案したほか，Ｂの指示によ
りＫに暴行を加えたり，性行為やものまねを強要してからかったりするなど，他の
共犯者がＢに命じられるままに動いたのとは異なり，積極的にＫの虐待を楽しんで
いた様子がうかがえる上，虐待内容がひどくなったことに被告人が影響したことは
否定できないと認定，評価している。
イ所論は，①監視モニターの有無は，物置内を直接監視するかモニターを通し
て監視するかの違いがあるにすぎず，監視モニターの設置によりＫへの虐待内容が
ひどくなったということはできない，②被告人がしたＫへの暴行は，ＢやＬと比べ
ると軽いものであった，③性行為やものまねは，ＢがＫに指示して行わせたもので
あり，被告人は，Ｂに迎合してはやし立てを行っていたにすぎないとして，被告人
が積極的にＫへの虐待に関与していたわけではないと主張する。
①についてみると，被告人が提案した監視カメラの設置によりＫは，その行動を
常に被告人らによって監視され，緊張を強いられることになったのであるから，監
視カメラがない場合と比べて，Ｋの精神面に及ぼす悪影響は格段に高くなったとい
うことができ，これがＫへの虐待を更に強めるものであることは明らかである。
②についてみると，Ｌは，被告人が，物置の中で，あるいは外出時に，Ｋの顔を
平手打ちしたり，拳骨で頭を殴ったり，下半身を蹴ったりすることが何度かあった，
Ｂの指示がなくても被告人がいらいらしてＫを殴ることもあったと証言しているほ
か，前記のとおり，被告人が，Ｋの死亡直前に，その頭部を踏み付けるなどの激し
い暴行を加えたことが認められる。被告人の原審供述によれば，被告人は武道の心
得があることから，手加減しながら暴行を加えていたというのであるが，仮にそう
であったとしても，前記のような暴行の態様等に照らすと，被告人が他の共犯者と
比べて軽い暴行しか加えていなかったということはできない。
③についてみると，Ｌ証言によれば，ＢがＫとＬに人前での性的行為を強要した
際，被告人も具体的な行為をするようＬに指示し，その様子を見て笑ったりもっと
やれなどと言ってあおったりした，Ｂや被告人がＫにものまねを強要することもあ
ったというのであり，また，Ｇ証言によれば，ＢがＬとＫに互いに暴力を振るわせ，
その状況をモニターで見ていた際，被告人がボクシングの実況中継のまねをしてふ
ざけていたというのである。このような被告人の言動に照らすと，被告人は，Ｂに
追従しただけではなく，自ら積極的にＫをからかい，辱めていたと認められるから，
他の共犯者と比較しても虐待への関与の程度は強いといえる。
したがって，所論はいずれも採用できない。
ウ以上のとおり，原判示第３のＫに対する監禁，殺人の犯行において，被告人
が果たした役割は，他の共犯者と比べて大きかったと認められる。
⑷原判示第４の各犯行において被告人が果たした役割について
ア原判決は，量刑の理由の項３で，原判示第４の各犯行について，被告人は，
Ｂの指示を受けて自らあるいはＬに命じてＭを緊縛したが，ＬがＢに命じられるま
まに機械的に関与したのとは異なり，丸太等の道具の使用をＢに提案して準備した
ほか，死体遺棄の犯行についてもＢから指示を受けることなく積極的に関与したと
認定，評価している。
イ所論は，これに対し，①被告人は，ＢからＭの手と重しをつなぐ手錠の音が
響くので，別の方法を考えるように指示され，その指示に従い，丸太の使用を提案
したにすぎない，②Ｍの死亡後，その遺体を動かすよう指示したのはＢであり，遺
体のコンクリート詰めについてはＤが指示し，ドラム缶の移動についてはＧが中心
となっていたものであって，被告人はドラム缶の海中投棄の現場には行っておらず，
死体遺棄について積極的に関与していないから，原判決の前記認定，評価は誤りで
あると主張する。
①についてみると，被告人の原審供述によれば，Ｍは手錠で手首を金属製のプラ
ンター台につながれていたところ，Ｂから，手錠がガチャガチャと音を出してうる
さいので，別の方法を考えるように言われ，被告人が丸太を使用することを提案し
たというのであるが，Ｂは，手錠の使用をやめ，別の道具を使ってＭの手首と重し
をつなぐよう被告人に指示したと理解できるのに，被告人は，より身体拘束の程度
がひどくなる丸太の使用を提案し，そのため，Ｍは丸太にはり付けにされる形で緊
縛されることになったものである。また，被告人は，同時に，Ｍの周囲に金属製の
たわしを置くようにも提案したことからすると，単にＢの指示に従っただけでなく，
Ｍへの暴行をより激しくする方法を考え，積極的に犯行に関与していたと認められ
る。
②についてみると，Ｍの遺体をコンクリート詰めにすることを提案したのは被告
人であると認められ，被告人がドラム缶を運搬する際に同行しなかったのは，被告
人は身体が大きいことなどから目立つ上，ドラム缶を積んだ車が被告人の体重によ
り更に重くなるなどという理由でＦが反対したからにすぎず，ドラム缶の投棄場所
まで被告人が同行しなかったからといって被告人の死体遺棄への関与が薄いという
ことはできない。
したがって，所論はいずれも採用できない。
ウ原判示第４の各犯行，特に逮捕監禁，殺人の犯行において，被告人が果たし
た役割は，直接実行行為に関与しなかったＣ，Ｄ，Ｅ及びＧら共犯者はもとより，
被告人と共に実行行為に加担したＬと比べても大きかったと認められる。
⑸以上のとおり，主犯格であるＢに匹敵するといえるかはさておき，被告人は，
殺人３件と傷害致死の各犯行のいずれにおいても，Ｂに次ぐ重要な役割を積極的に
果たしていたと認められるから，これと同旨の原判決の認定，評価に誤りはない。
８事実誤認の論旨はいずれも理由がない。
第３量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であ
る，というのである。
１本件事案の概要
本件は，被告人が，Ｂらと共謀の上，⑴Ｉを事故死に見せかけて殺害し，生命保
険金をだまし取ることを企て，同人に対し，暴行や飲食制限等の虐待を加えるなど
して死ぬことを拒むことのできない精神状態に陥らせ，平成１７年７月１日，乙の
崖の上から飛び降りさせて同人（当時５１歳）を殺害し，その後，うその事故報告
を行うなどして保険金の支払を請求し，保険会社２社から合計５０００万円をだま
し取ったという殺人，詐欺（原判示第１），⑵平成１９年１２月，Ｊが住み込みで
働いていた和歌山県内のホテルにおいて，同人（当時５８歳）に対し，その生命，
身体等に危害を加える態度を示して脅迫し，同人を自動車に乗せて甲まで連れ去っ
て略取し，平成２０年３月１日，被告人が，大阪市東成区内のパチンコ店駐車場で，
Ｊの頭部を激しく振る暴行を加えて急性硬膜下血腫の傷害を負わせ，その後，同人
を死亡させたという生命身体加害略取，傷害致死（原判示第２），⑶平成２０年７
月頃から同年１２月８日頃までの間，Ｋ（当時２５歳）を甲のベランダに設置され
た物置内に監禁し，同人に対し，暴行を加えるなどして継続的に虐待し，低体温症
により死亡させて殺害したという監禁，殺人と，同年１１月の数日間，Ｎ（当時６
７歳）を前記物置内に一緒に閉じ込めたという監禁（原判示第３），⑷平成２３年
７月２５日未明頃から同月２７日の日中までの間，Ｍ(当時５３歳)を甲のベランダ
に設置された，前記物置とは別の物置内に閉じ込め，その手足等を手錠，丸太，ビ
ニールひも等で緊縛した上，同人に対し，飲食を与えず，多数回の暴行を加えて，
一連の行為により惹起された高カリウム血症に基づく心停止又は肺塞栓症に基づく
循環不全により死亡させて殺害し，その後，同人の死体を甲から搬出し，兵庫県尼
崎市内の倉庫において，その死体をドラム缶にコンクリート詰めにするなどした末，
ドラム缶ごと海中に投棄したという逮捕監禁，殺人，死体遺棄（原判示第４）の各
事実からなる事案である。
２原判決の量刑判断
原判決は，量刑の理由の項３で，各犯行の内容及び被告人の果たした役割につい
て検討した上，同項４で，被告人の量刑について検討し，本件のような複数回殺人
を犯す中に保険金目的の犯行を含み，死亡した被害者が３名以上の事件については，
その量刑傾向が表すとおり，基本的には死刑の選択の是非を検討しなければならな
い相当重大な部類に属する事件であるとし，特筆すべきは，被告人が，いずれの犯
行についても，Ｂに匹敵するほどの重要な役割を積極的に果たし，一部には自ら犯
行の方法を提案するなど，単にＢの指示に従って行動していた他の共犯者らとは質
的に異なる関与をしている点であり，主謀者であるＢがいなければ起こらなかった
が，その指示を手足となって実行する被告人がいなければ，その実現が不可能ない
し非常に困難であったという意味で，被告人の刑事責任は極めて重大であり，３人
が殺害され，１人が死亡させられたという重大な結果を発生させている以上，複数
の前科がいずれも重大犯罪によるものではなく，更生可能性がないとは断定できな
いことなど，被告人のために酌むべき諸事情を考慮し，死刑の適用に関する最高裁
判決の趣旨を踏まえても，死刑を選択する余地も含めて検討すべきであり，有期懲
役刑では軽過ぎるとしたが，しかし，いずれの犯行についても，Ｂを頂点とするＡ
家という特殊な人間関係に基づく閉鎖的環境の中で起きた事件であり，被告人がＢ
に比べて従たる役割であったことは否定できず，被告人をＢと全く同列には論じら
れないから，被告人に死刑を選択することは躊躇せざるを得ず，無期懲役刑をもっ
て処断するのが相当であると判断した。
このような原判決の量刑判断はおおむね相当であり，被告人を無期懲役に処した
原判決の量刑が重過ぎて不当であるとは認められない。
３所論及びこれに対する当審の判断
所論は，①本件各犯行において，被告人がＢに匹敵するほどの重大な役割を果た
したとはいえず，共犯者らとは質的に異なる関与をしていたともいえないから，原
判決の犯情評価に誤りがある，②他の共犯者の量刑と比較すると，被告人に対する
原判決の量刑は重過ぎ，共犯者間の刑の均衡を失している，③原判決は，被告人の
反省状況や再犯のおそれがないことを考慮していない，④原判決は，被告人の情緒
や知的能力の発達が妨げられ，無力感が強く，主体性が乏しいという他者に依存的
な人格傾向が形成され，こうした人格的要因がＢに取り込まれ，支配されたことを
考慮していない，⑤被告人がＢ及びＡ家に取り込まれた経緯には同情すべき点があ
るのに，原判決はこの点を考慮していないとして，量刑不当を主張する。
①についてみると，本件各犯行は，原判決も説示するとおり，Ｂを頂点とするＡ
家という特殊な人間関係に基づく閉鎖的な環境の中で起きた事件であり，Ｂが他の
共犯者らに及ぼした影響は圧倒的なものであったと考えられるから，その中で，被
告人が自らの意思に基づいて積極的に本件各犯行に加担したとしても，被告人が，
Ｂに匹敵するほど重要な役割を果たしたとの評価は相当とはいえない。しかしなが
ら，前記第２の７のとおり，被告人は，本件各犯行において，Ｂに次ぐ程の重要な
役割を積極的に果たし，その手足となって犯罪を実行したものと認められるから，
原判決の犯情評価は，その限度において誤りはない。
②についてみると，前記第２の７のとおり，被告人は，本件各犯行において，Ｂ
の右腕ともいうべき役割を果たし，他の共犯者らとは質的に異なる関与をしていた
と認められる上，Ｉ，Ｋ及びＭに対する殺人３件の犯行に加担したほか，Ｊに対す
る傷害致死の犯行にも及んだことが認められるから，結果の面でも他の共犯者と比
べて責任が重い。しかも，被告人は，傷害致死事件の犯人性を争っており，Ｊを死
亡させたことにつき真摯に反省しているとは認め難いのであるから，より強い非難
に値する。したがって，Ｊに対する傷害致死事件を除き，被告人と同様の罪で起訴
され，被告人を除く起訴された共犯者の中で最も責任が重いと考えられるＧに対し
て一審で言い渡された刑（懲役２３年）と比較しても，被告人の量刑が不当に重い
ということはできない。
③についてみると，原判決が所論指摘の事情を一定程度考慮していることは，そ
の量刑説示に照らして明らかであり，本件事案の重大性に鑑みると，所論指摘の点
を量刑上考慮するとしても自ずと限度があるというべきである。
④及び⑤についてみると，記録及び当審における事実取調べの結果によれば，Ｂ
は，被告人の母親とその再婚相手であるＯの借金問題の解決などを口実に被告人の
家庭に介入し，そのことにより被告人は，妻と離婚し，甲でＢらと共同生活を送る
ようになったこと，被告人がＢに従うようになったのは，主体性に乏しく，他者に
依存的な被告人の人格傾向が関係していることがうかがわれ，被告人が本件各犯行
に加担した背景にはＢの強い影響力があったことは否定できない。しかしながら，
被告人は，Ｂと知り合った当時，社会人として働いており，社会経験を重ねていた
ことからすると，それなりに判断能力を有していたと考えられるから，Ｂの犯罪行
為を警察に通報するなどして同人との関係を断ち切ることもできたというべきであ
る。また，被告人自身がＫに対する虐待方法を考え出してＢに提案することもあっ
たことや，Ｂの意向に従っていれば，働かなくても生活できたことから，自分の意
思でＡ家での生活を選択したこともうかがわれる。そうすると，所論指摘の事情は
被告人の刑事責任を減ずる要素ではあるが，これを考慮しても，原判決の量刑を変
更すべきものとは認められない。
以上のとおり，所論指摘の点を踏まえて検討しても，原判決の量刑はやむを得な
いものというべきである。
論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決
勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させな
いことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決
する。
平成２９年３月２１日
大阪高等裁判所第６刑事部
裁判長裁判官笹野明義
裁判官石川恭司
裁判官田中健司

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