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　　　　　　　主　　　文
特許庁が平成２年審判第１１６０６号事件について平成３年８月２９日にした審決
を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。　　　　　　　　
　　　　　　　事　　　実
第１　当事者が求めた裁判
１　原告
主文同旨の判決
２　被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
　被告は、発明の名称を「ガスの処理法」とする特許第１１８７１１９号（昭和５
２年７月４日、昭和４８年７月１２日特許出願に係る原出願からの分割出願、昭和
５６年４月２７日特許出願公告（昭和５６年特許出願公告第１８２４７号）、昭和
５９年１月２０日特許権設定登録、以下前記特許を「本件特許」といい、行記特許
に係る発明を「本件特許発明」という。）の特許権者である。本件特許時（後記訂
正前）の特許請求の範囲は、二１のとおりである。
　被告は、昭和６３年１月２６日、本件特許の明細書の訂正を内容とする訂正審判
を請求し、昭和６３年審判第１４６９号事件として審理された結果、同年１１月１
０日請求公告（特許審判請求公告第６６８号）されたので、原告は訂正異議の申立
てをしたところ、特許庁審判官は平成２年３月８日異議申立ては理由がないとの決
定とともに、上記訂正を認める審決（以下「訂正審決」という。）をし、平成２年
６月２０日訂正審判の確定登録がされた（以下、この訂正を「本件訂正」とい
う。）。本件訂正後の特許請求の範囲は二２のとおりである。
　そこで、原告は、平成２年７月６日本件訂正無効の審判を請求し、平成２年審判
第１１６０６号事件として審理された結果平成３年８月２９日、「本件審判の請求
は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年９月３０日原告に送達され
た。
二　本件特許発明の特許請求の範囲
１　本件訂正前（特許時）の特許請求の範囲
（１）　窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、７０～３５０度Ｃで活性
炭と接触させることを特徴とするガスの処理法（以下「訂正前第１発明」とい
う。）
（２）　窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、
７０～３５０度Ｃで、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷか
ら選ばれた一種が担持された活性炭と接触させることを特徴とするガスの処理法
（以下「訂正前第２発明」という。）。
２　本件訂正後の特許請求の範囲
（１）　窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃で活性
炭と接触させることを特徴とするガスの処理法（以下「訂正第一発明」という。）
（２）　窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃でＴ
ｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種が担持さ
れた活性炭と接触させることを特徴とするガスの処理法（以下「訂正第２発明」と
いい、訂正第１発明及び訂正第２発明を合わせて「訂正発明」という。）
三　審決の理由の要点
１　本件訂正は、特許請求の範囲を前項２のとおり訂正するとともに発明の詳細な
説明の項中、
　明細書３頁１６行、４頁６行の「７０～３５０℃」を「１５０～２５０℃」に、
　同６頁１、２行の「７０～３５０℃、好ましくは１１０～２５０℃」を「１５０
～２５０℃」に、
　同６頁１２、１３行の「７０～２００℃」を「１５０～２００℃」に、
　それぞれ訂正し、かつ同８頁１０行の「１１０℃」及び同１０頁第１表（別紙２
参照）の窒素酸化物の除去率（％）の欄中反応温度１１０℃の欄を削除するもので
ある（以下訂正に係る明細書を「訂正明細書」という。）。
２　これに対し、審判請求人（以下「原告」という。）は、
（１）　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法１
２６条２項の規定に違反し、
（２）　本件訂正は、訂正発明が、
①　同法３６条５項の規定に違反する
②　同法２９条２項の規定に違反する
　ので、同法１２６条３項の規定に違反し、
　同法１２９条１項の規定により無効とすべきである旨主張する。
３　そこで、前記主張について検討する。
（１）　主張（１）について
　改正前の本件明細書（以下「訂正前明細書」という。）の実施例１の第１表（別
紙２参照）は、１１０℃、１５０℃、２５０℃における窒素酸化物の除去率が示さ
れており、
反応温度１５０℃、２５０℃における窒素酸化物の除去率が前記１１０℃のものよ
りも向上していることが、また実施例二ないし七には、温度１５０℃、２００℃、
及び２４５℃における触媒活性の長時間持続効果が窺える。
　この訂正前明細書の実施例について、原告は、次のとおり主張している。
「窒素酸化物の除去率に関し、被請求人（以下「被告」という。）自身が提出した
昭和５５年１１月１７日付実験成績証明書（以下「実験成績証明書１」という。）
及び昭和６３年１月１９日付実験成績証明書（以下「実験成績証明書２」とい
う。）によれば、処理時間が活性炭による窒素酸化物の除去率に影響することが窺
われるのに、その測定時点、すなわち活性炭（及びそれに担持された金属触媒）に
よる処理時間が明示されておらず、実施例１のデータは技術的に評価できない。ま
た処理温度の臨界的意義が前記実験成績証明書２で初めて明らかになっている。
　さらに、実施例１にはＴｉ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＷ（以下「Ｎｉ等」という。）につ
いての１１０℃のデータがなく、出願当初に開示されていない事項に基づく訂正で
あるから、本件訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。」
　そこで、前記主張についてみると、一般に実験データの作成において、測定結果
を比較検討しやすいように、目的とする変数以外の条件は一定で測定するのが当業
者の常識であるところ、訂正前明細書実施例１の測定値は、処理温度における窒素
酸化物の除去率の差を明確にすることにあるから、前記処理温度以外の処理条件は
当然に一定な条件で実験が行われたとみるのが相当である。また、処理温度の臨界
的意義も各実施例に明確にかつ具体的に記載され前記実験成績証明書で初めて明ら
かになったとはいえない。
　さらに、実施例１のＮｉ等のデータの欠如は、同実施例１の記載から明らかなよ
うにたまたま数値がないことにとどまるものである。
　しかして、訂正前明細書実施例１のデータによれば、１５０℃以上の処理温度に
は窒素酸化物の除去率の向上が、また実施例２ないし７には触媒活性の長時間持続
効果が認められるから、本件訂正は、
訂正前の反応温度範囲７０～３５０℃をその最適な範囲に減縮するものといわなけ
ればならない。
　もっとも、被告が提示した実験成績証明書には、本件訂正に係る１５０～２５０
℃についての記載に多少の不明確な点があり、７０℃以上１５０℃未満の反応温度
でも長時間維持できることも読み取れなくはないが、訂正発明は訂正前明細書の実
施例１ないし７に処理温度１５０～２５０℃の意味が具体的に説明されており、か
つそれに基づく効果も前記温度範囲以外のものに比し顕著なものであるところか
ら、前記７０℃以上１５０℃未満の処理温度では達成できないものといわねばなら
ない。したがって、前記実験成績証明書の結果をもって訂正発明の処理温度の限定
に格別の意味がないということはできない。
　さらに、訂正前明細書３頁１６行、同４頁６行、同６頁１、２行、同６頁１２、
１３行の訂正、同８頁１０行の「１１０℃」及び同１０頁第１表（別紙２参照）の
窒素酸化物の除去率（％）の欄中反応温度１１０℃の欄の削除は、前記特許請求の
範囲の訂正に基づく発明の詳細な説明の項を明確にするための当然の訂正と認め
る。
　したがって、主張（１）は採用できない。
（２）　主張（２）について
　主張（２）の①は、実験成績証明書１及び２のデータによれば、両者の窒素酸化
物の除去率と温度との関係に矛盾があり、それが温度以外の処理条件の差に基づく
ものであるという被告の釈明を奇貨とし、前記処理条件である活性炭の比表面積、
酸素含有量、空間速度（以下「比表面積等」という。）を発明の構成要件としない
訂正第１発明及び第２発明は特許法３６条５項の規定に違反するというにある。
　訂正第１発明及び第２発明ともにその目的が本件明細書の記載からみて窒素酸化
物の除去率の向上及び触媒活性の長時間維持にあるものと認める。そして、各実施
例、すなわち、実施例１には窒素酸化物の除去率の向上が、実施例２、３には１５
０℃における触媒活性の長時間持続効果が、また、実施例６、７には２００℃、２
４５℃での除去率の長時間持続効果がそれぞれ具体的な数値をもって示されてい
る。確かに、前記実験成績証明書によれば、
触媒活性の長時間持続に、比表面積等が影響するかの観がある。しかしながら、前
述のとおり処理温度の特定で窒素酸化物の除去率の向上及び触媒活性の長時間持続
効果という訂正発明の目的が十分に達成できるものであるから、訂正発明は処理温
度を構成に欠くことができない事項とすれば足り、前記比表面積等までも訂正発明
の構成要件とする必要を認めない、すなわち前記比表面積等は付加的要件にすぎな
いというべきである。
　したがって、主張（２）の①は採用できない。
　次に、主張（２）の②を立証するために提示された書証には次の技術的事項が記
載されている。
（ａ）　ドイツ連邦共和国公開特許２１５７０６２号明細書（以下「引用例１」と
いう。）
「廃ガスを活性炭よりなる充填層を通過させることにより廃ガス中の窒素酸化物特
に二酸化窒素を除去する方法において、活性炭層の入口で廃ガスに相応量のアンモ
ニアを添加することを特徴とする廃ガスからの窒素酸化物の除去方法」（特許請求
の範囲）
「窒素酸化物の除去は、吸着が、浄化されるガスの水蒸気露点よりも３０度Ｃを越
えない範囲で高い温度、好ましくは１５度Ｃまでの高い温度とするのがよい。本発
明は、さらに、ガス温度をできるだけ高く、好ましくは９０～１２０度Ｃに設定す
ること、また水蒸気のジェット注入や水の散布によってガスの露点を適切に調節す
ることを含んでいる。」
（ｂ）　ドイツ連邦共和国公開特許１５９４６７４号明細書（以下「引用例２」と
いう。）
「硫黄酸化物、酸素及び水蒸気を含有するガス、特に煙道ガスから硫黄酸化物を炭
素含有吸着剤を使用して除去する方法において、吸着剤堆積層内に流入前の煙道ガ
スの中に、または直接吸着剤堆積層中へ、アンモニアを添加することを特徴とする
硫黄酸化物の除去方法」
（ｃ）岩波書店発行「理化学辞典」２４８頁（以下「引用例３」という。）
　活性炭が触媒担体として使用されること。
（ｄ）　米国特許３００８７９６号明細書（以下「引用例４」という。）
　窒素酸化物を含有するガスとアンモニアの混合ガスをコバルト、
ニッケル及び鉄から選ばれる触媒の存在下に反応させて窒素酸化物を窒素に還元す
ること。反応温度は２５０～８００°Ｆ（約１２１～約４２７℃）好ましくは３０
０～６００°Ｆ（約１４９～約３１６℃）であること。触媒担体はアルミナ、シリ
カゲル、珪藻土及び同様な触媒担体であること。
（ｅ）　米国特許３２７９８８４号明細書（以下「引用例５」という。）
「酸素を含むガス混合物から窒素酸化物を選択的に除去するための方法であって、
前記ガス混合物に少なくとも化学量論的に必要な量のアンモニアを添加して前記窒
素酸化物を還元する工程を含み、前記ガス混合物へのアンモニアの添加を、酸化バ
ナジウム、酸化モリブデン、酸化タングステン及びこれらの混合物よりなるクルー
プから選択した触媒の存在下、前記ガス混合物の還元前の温度が１５０～４００℃
で、前記触媒の単位体積当たりに混合ガスが３，０００～８０，０００体積部（標
準圧）の供給量となるように行うことを特徴とする窒素酸化物の選択的除去方
法」。そして、該触媒を担持する担体物質として酸化アルミニウム、珪酸が挙げら
れている。
（ｆ）　ドイツ連邦共和国特許１２５９２９８号明細書（以下「引用例６」とい
う。）
「アンモニア又は適用される反応条件のもとでアンモニアを分離するアンモニア化
合物を用い、高い温度でガスから窒素酸化物の窒素への触媒還元により窒素酸化物
を除去するための方法であって、触媒として酸化鉄及び酸化クロムからなる混合酸
化物が使用されることを特徴とする方法」
Ⅰ　訂正第１発明について
　訂正第１発明の要旨は、前項２（１）記載のとおりである。
　これに対し、引用例１には、前記のとおり、窒素酸化物をアンモニアガスの共存
下で活性炭と接触するガスの処理法が記載され、かつ処理温度について、「水蒸気
露点より３０℃を越えない範囲で高い温度」、「ガス温度をできるだけ高く好まし
くは９０～１２０℃に設定する」と記載されている。
　確かに、引用例１記載の発明の特許請求の範囲には温度範囲について直接的な記
載がないところから、前記温度範囲以上の温度をも包含するとの観もあるが、
常圧の露点は１００℃が最高であり、それに３０℃を加えても最高が１３０℃にな
るにとどまる。もっとも露点は加圧下では１００℃以上になり、それに３０℃を加
えれば理論的には１５０℃以上にもなり得る。しかしながら、引用例１には加圧に
ついての記載はないところから、引用例１記載の処理温度は常圧での温度にとどま
るというべきである。そうであるから引用例１には１５０℃の処理温度について示
すところがないといわねばならない。
　また、引用例２、引用例３には訂正第１発明の構成要件について何ら示すところ
がない。
　しかして、訂正第１発明は、処理温度を１５０～２５０℃とすることにより本件
明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏するものである。
（訂正前明細書の実施例及び前記実験成績証明書では、処理温度の比較を最高１１
０℃で行っていて、１５０℃近くの温度、例えば１４０℃等についてのデータがな
く１５０度Ｃを特異温度とみることができないが、臨界的な範囲とは前記特異温度
を上下の点とする範囲をいうのではなく、前記臨界的という範囲それ以外のものに
比し優れた効果が認められればそれをもってよしとするものであり、訂正第１発明
には顕著な効果が認められる。）
　してみると、訂正第１発明は、引用例１ないし３に記載された事項に基づいて当
業者が容易に想到し得たということができない。
Ⅱ　訂正第２発明について
　訂正第２発明の要旨は、前項２（２）記載のとおりである。
　これに対し、引用例４ないし６には、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃ
ｕ、Ｍｏ及びＷ（以下「Ｔｉ等」という。）から選ばれた一種を活性炭に担持した
触媒で窒素酸化物含有ガスを処理することについて何の記載も示唆もない。しかし
て、訂正第２発明は前記の触媒を用いて１５０～２５０℃の処理温度で処理するこ
とにより、訂正前明細書の各実施例に記載されたとおりの顕著な効果を奏するもの
である。このことは、昭和５７年３月１５日付実験成績証明書（以下「実験成績証
明書３」という。）に前記効果がより明瞭に示されていることからも首肯できる。
　したがって、訂正第２発明は、
引用例４ないし６に前記引用例１ないし３を付加しても当業者が容易に想到し得た
ということができない。
４　以上のとおりであるから、原告の主張する理由及び証拠方法によっては、本件
訂正を無効とすることはできない。
四　審決の取消事由
　訂正明細書の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項が記載
されておらず、また、訂正第１発明は当業者が引用例１及び２記載の発明に基づい
て容易に発明することができたものであり、訂正第２発明は当業者が引用例３ない
し６記載の発明に基づいて容易に発明することができたものであって、訂正発明は
特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は特
許法１２６条３項の規定に違反し、無効である。しかるに、審決は、以上の点につ
いての認定、判断を誤った結果、原告の主張する理由及び証拠方法によっては、本
件訂正を無効とすることはできないとしたものであって、違法であるから、取り消
されるべきである。
１　訂正発明を実施するに当たっては、処理温度以外に、活性炭の比表面積、ガス
中の酸素含有量、ガスの空間速度等の処理条件が活性炭の触媒活性に影響を与える
から、これらの処理条件は、訂正発明の構成に欠くことができない事項である。
　すなわち、実験成績証明書１は、訂正前の温度範囲（７０～３５０℃）において
活性炭による触媒活性が長時間持続することを示し、実験成績証明書２は、訂正後
の温度範囲（１５０～２５０℃）のみにおいて窒素酸化物の除去率が長時間持続又
は向上し、１５０℃未満ではかかる効果が得られないことを示すものであるが、被
告の訂正異議答弁書（甲第７号証）によれば、両実験成績証明書におけるこのよう
な相違は、処理温度以外の活性炭の比表面積、酸素含有量、空間速度の相違によっ
て生じたものである。したがって、これらの処理条件は一定の効果が一定の温度範
囲で得られるか否かを決定している因子であるから、訂正発明の構成に欠くことが
できない事項である。
　また、訂正明細書の実施例２の第２表（別紙１参照）には、
反応温度を１５０℃とした場合の活性炭による窒素酸化物の除去率が示されている
が、これによると、窒素酸化物の除去率は、反応時間７時間経過後で流通ガス中に
水蒸気及び酸素が存在せずかつ活性炭単独及び鉄担持の場合、並びに反応時間３時
間及び１２時間経過後で活性炭単独の場合において、いずれも技術的意義が認めら
れない程度に低く、その殆どが除去されずに残っている。このことは、訂正発明に
技術的意義を認めるためには、水蒸気又は酸素の存在が必須構成要件であることを
意味している。
　そして、訂正明細書に記載された実施例１及び３ないし７は、処理温度が一定の
除去率を達成するための必要条件であることを示すにすぎず、そのための十分な条
件であることまでは示していない。
　したがって、処理温度以外に、活性炭の比表面積、ガス中の酸素含有量、ガスの
空間速度等の処理条件も訂正発明の必須構成要件であることは明らかであるから、
本件訂正は、特許法３６条５項（昭和５０年法律第４６号による改正前、以下同
じ）の規定する要件を満たしていない。
２　訂正第１発明の要旨は、前記二２（１）記載のとおりであって、これを構成要
件毎に区分すると、
窒素酸化物含有ガスを活性炭と接触させること
窒素酸化物含有ガスにアンモニアガスを共存させること
反応温度を１５０～２５０℃にすること
である。
　これに対し、引用例１には、窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下で活
性炭と接触させることを特徴とするガスの処理法が開示されており、反応温度はで
きるだけ高く設定すべきとし、好ましい具体的温度範囲として９０～１２０℃が例
示されている。
　そして、引用例１には、特定温度範囲にしなければ廃ガスから窒素酸化物を除去
できなくなる旨の記載はない。このことは、引用例１記載の発明の特許請求の範囲
１項では温度が限定されていないこと、従属的事項として特許請求の範囲３及び４
項に９０～１２０℃の温度範囲及び水蒸気露点より３０℃を超えない高い温度とい
う条件が記載されているにすぎないことから明らかであって、例示された好ましい
温度範囲が９０～１２０℃であるからといって、
引用例１記載の発明の温度範囲にこれを超える範囲が包摂されないとすることはで
きない。また、水蒸気露点は圧力等によって変化するが、引用例１には、反応圧力
を特定範囲に制限しなければ廃ガスから窒素酸化物を除去できなくなる旨の記載は
なく、その方法を常圧のみに限定すべきでない。
　したがって、訂正第１発明と引用例１記載の発明とは、後者が１５０～２５０℃
の温度範囲を内在しつつも、その温度範囲が積極的に記載されていない点でのみ相
違する。
　ところで、引用例２には、煙道ガスから硫黄酸化物を除去する方法として、炭素
含有吸着剤（例えば、活性炭）にアンモニアの共存下２００℃の温度で接触処理す
る方法が記載されており、引用例２から、少なくとも２００℃の温度と活性炭とを
結びつける技術が公知であったことが判る。
　しかも、訂正明細書には、訂正第１発明において処理温度を１５０～２５０℃と
することについての臨界的意義（その数値限定の上限と下限とがある急激な変化を
もたらす特異点であること）を示す記載はない。
　すなわち、訂正明細書には、訂正前明細書に存在していた１５０℃末満のデータ
が削除されており、引用例１が好ましい範囲として開示している９０～１２０℃と
の比較すら行えないから、温度範囲１５０～２５０℃に限定した訂正第１発明の作
用効果は訂正明細書からは不明である。また、その実施例１には、窒素酸化物の除
去率について１１０℃と１５０℃以上での比較はあるが、９０～１２０℃との比較
がないから、公知技術に対する優位性を示したことにならない。さらに、実施例２
ないし７は、１５０℃以上における窒素酸化物の除去率を示すが、１５０℃未満に
おける除去率との比較がないから、これらの実施例に基づいて訂正第１発明でのみ
得られ、公知技術では得られない特有の作用効果があるとすることはできない。
　また、被告が提出した実験成績証明書１は１５０℃未満であっても、７０℃以上
であれば活性炭の触媒活性を長時間維持できることを示すのに対し、逆に実験成績
証明書２は１５０～２５０℃でないと、活性炭の触媒活性を長時間維持できないこ
とを示しており、
訂正第１発明の構成要件である１５０～２５０℃に特有の作用効果があるとするこ
とはできない。さらに、窒素酸化物の除去率についてみても、実験成績証明書２は
長時間経過後における１５０℃以上と１５０℃未満との除去率の差が触媒活性の長
時間持続効果により生じたものであることを示すにすぎず、また実験成績証明書１
には１５０℃についてのデータが欠落しているから１５０℃以上の場合と１５０℃
未満の場合における除去率を比較することができない。
　したがって、訂正第１発明は、当業者が引用例１及び２記載の発明に基づいて容
易に発明することができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許する
ことができないものである。
３　訂正第２発明の要旨は、前記二２（２）記載のとおりであって、これを構成要
件毎に区分すると、
窒素酸化物含有ガスを活性炭と接触させること
窒素酸化物含有ガスにアンモニアガスを共存させること
反応温度を１５０～２５０℃にすること
性炭にＴｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種
が担持されていること
である。
　これに対し、引用例４には、窒素酸化物含有ガスから窒素酸化物を接触還元除去
するための金属触媒としてコバルト、ニッケル及び鉄を、触媒担体としてアルミ
ナ、シリカ、シリカゲル、珪藻土を用いることが開示されており、引用例５には、
同様に目的の金属触媒としてバナジウム、モリブデン、タングステンの酸化物を、
触媒担体として酸化アルミニウム、珪酸を用いることが開示されており、引用例６
には、同様の目的の金属触媒として酸化鉄及び酸化クロムが開示されており、これ
ら引用例４ないし６記載のガス処理法は、窒素酸化物含有ガスにアンモニアガスを
共存させること及び反応温度を１５０～２５０℃にすることにおいて、訂正第２発
明と共通する。
　したがって、引用例４ないし６記載のガス処理法と訂正第２発明とは、前者では
金属媒体がアルミナ、シリカ、シリカゲル、珪酸又は珪藻土等に担持されるのに対
し、後者では金属触媒のための担体としてアルミナ等に代え活性炭を選択したこと
のみで相違する。
　そして、
引用例３には、活性炭が触媒担体として使用し得ることが記載されており、活性炭
が１５０℃以上の温度と結びつくことは、引用例２から公知である。また、活性炭
が単独でも窒素酸化物含有ガスから窒素酸化物を除去し得ることは引用例１に開示
されている。
　したがって、訂正第２発明の構成は、前記公知技術の組合わせにすぎず、当業者
であれば容易に推考できたものである。
　審決は、「訂正第２発明は前記の触媒を用いて１５０～２５０℃の処理温度で処
理することにより、訂正前明細書の各実施例に記載されたとおりの顕著な効果を奏
するものである。このことは、実験成績証明書３に前記効果がより明瞭に示されて
いることからも首肯できる。」と認定、判断している。
　しかしながら、訂正明細書記載の各実施例は、引用例４ないし６記載の活性アル
ミナ等に金属触媒を担持させた場合との比較を行っていないから、これらの公知技
術に対する優位性を示したことにはならない。
　また、実験成績証明書３には、活性炭に金属触媒を担持させた場合の方がアルミ
ナに金属触媒を担持させた場合よりも窒素酸化物の除去率が高くなることが記載さ
れているが、この記載は訂正第２発明を実施するに当たって必要な処理条件（処理
温度、活性炭の比表面積、ガス中の酸素含有量、ガスの空間速度）をある一点の特
定条件とした場合に生じる差異を証明したにすぎず、訂正第２発明の効力が及ぶす
べての範囲で引用例４ないし６記載の発明では得られない作用効果を奏することを
証明するものではなく、さらに引用例４ないし６記載の発明では、触媒担体として
アルミナのみならず、シリカ、シリカゲル、珪酸又は珪藻土等も具体的に記載して
いるのであるから、アルミナのみについて訂正第２発明の優位性を示したとして
も、引用例４ないし６記載の発明に対する優位性を示したことにはならない。しか
も、引用例４の実施例１にはコバルト触媒をアルミナに担持させた場合には、反応
温度４１７°Ｆ（約２１４℃）で窒素酸化物の除去率が９８・７％という極めて高
い率が達成されることを示しており、
訂正第２発明がこれより高い窒素酸化物の除去率を達成することは殆ど期待できな
い。
　したがって、訂正第２発明は、前記公知技術の組合わせから予想される作用効果
の総和を凌駕する顕著な作用効果を奏するものではなく、審決の前記認定、判断は
誤りである。
　以上のとおり、訂正第２発明は当業者が引用例３ないし６記載の発明に基づいて
容易に発明することができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許す
ることができないものである。
第３　請求の原因に対する被告の認否及び主張
一　請求の原因１ないし３の事実は認める。
二　同４の審決の取消事由は争う。審決の認定、判断は正当であって、審決に原告
主張の違法はない。
１　実験成績証明書１及び２は、いずれも訂正発明が要件としている反応温度条件
１５０～２５０℃の温度範囲の採用が他の温度を採用する場合に比して窒素酸化物
の除去率の点で有利であることを示しており、訂正発明を直接具体的に支持してい
るという意味で両者は整合している。訂正発明の反応温度範囲外の低温側にみられ
る両者の相違は、訂正発明を具体化した実験を行うに当たって必要となる具体的諸
条件（活性炭の比表面積、酸素含有量、空間速度）の相違によって生じたものであ
る。
　原告は、処理温度以外に、活性炭の比表面積、ガス中の酸素含有量、ガスの空間
速度等の処理条件も訂正発明の必須の構成要件であることは明らかである旨主張す
る。
　しかしながら、活性炭の比表面積等の諸条件を異にする実験成績証明書１及び２
のいずれもが訂正発明の必須の構成要件である反応温度１５０～２５０℃の範囲で
は、他の温度に比べて窒素酸化物の除去率が反応時間の経過とともに高くなる傾向
を示している。このことは、反応温度１５０～２５０℃の範囲では活性炭の比表面
積等の諸条件にかかわらずガス中より窒素酸化物を除去する触媒活性が長時間にわ
たって維持される作用効果がより顕著であることを示すものであるから、活性炭の
比表面積等の諸条件が訂正発明の必須の構成要件であるとする原告の主張は誤りで
ある。
　そして、訂正明細書の発明の詳細な説明の欄には、
訂正発明において窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下に活性炭と接触さ
れる際に１５０～２５０℃の温度範囲を採用しなければならないことが一貫して説
明されており、また、実施例もこの温度範囲の上限、下限を採用した場合も含めて
開示し、この要件を欠くガスの処理法に比べて窒素酸化物の除去の作用効果が優れ
ていることを具体的に示している。
　原告は、訂正明細書の実施例２の第２表（別紙１参照）について、水蒸気又は酸
素の存在が必須の構成要件であることを意味している旨主張するが、実施例２は、
ガス中に酸素が共存すると活性炭の触媒活性が著しく向上することを実証するもの
であり、そのために実験条件を酸素の共存効果が明確に現れるような条件としたも
のであって、水蒸気や酸素が必須の構成要件であることを示すものではない。実施
例は、発明の必須の構成要件のみで構成されるものではなく、それ以外の付加的、
補助的要件をも交えて構成されるものであり、活性炭の比表面積等の諸条件によっ
て影響を受けるのは事実であるが、これらの条件は訂正発明を具体的に実施する上
で好ましい結果をもたらすように考慮すべき条件ではあっても、訂正発明の構成に
欠くことのできない事項に含まれるものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法３６条５項の規定する要件を満たすものであ
る。
２　引用例１には、窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下で活性炭と接触
させることにより廃ガス中の窒素酸化物を除去する方法が開示されているが、反応
温度に関して廃ガスの活性炭との接触温度は水蒸気露点を３０℃越えてはならない
とし、好ましい温度として９０～１２０度Ｃの範囲を開示しているのであって、そ
の処理方法には反応温度に限界があることを示している。このことは、引用例１に
「窒素酸化物を除くために最も好ましいガスの温度は露点付近である。」（明細書
２頁１４行ないし１６行）、「吸着温度は露点を３０℃を越えてはならない。吸着
温度は露点を１５℃以上越えないように調整するのがよい。」（同頁１６行ないし
２０行）、「露点は水蒸気又は水を噴霧することにより上昇せしめることが提案さ
れる。
」（同頁２１行ないし２４行）と記載されていることから明らかである。
　そして、常圧における露点を１００℃より高くすることは不可能であり、引用例
１記載の発明において吸着温度は３０℃を超えてはならないから、訂正第１発明で
規定する下限である１５０℃でガスを処理するためには露点が少なくとも１２０℃
でなければならず、そのためには２気圧まで加圧しなければならないが、引用例１
には加圧下において行うことについては全く記載されていないから、この発明にお
いては常圧における露点（すなわち１００℃）より３０℃高い１３０度Ｃが最も高
い温度である。
　したがって、引用例１記載の発明は訂正第１発明が規定する１５０～２５０℃の
温度を開示するものでも示唆するものでなく、この引用例１の教示に反してこれよ
り遥かに高い１５０～２５０度Ｃの温度を採用することは当業者が容易に想到でき
たことではない。
　また、引用例２記載の発明は、煙道ガスから硫黄酸化物を除去する方法に関する
ものであって、窒素酸化物の除去方法とは全く技術内容を異にするから、引用例２
に示された吸着温度を引用例１記載の発明と結び付けることはできない。
　原告は、訂正明細書には処理温度を１５０～２５０℃とすることについての臨界
的意義を示す記載がない旨主張する。
　しかしながら、発明の進歩性の判断において重要なことは、構成要件の容易性と
その構成要件から奏される作用効果の予測性であって、これらの検討に臨界的意義
なる概念は必要でない。
　そして、訂正第１発明が引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に想到し得
ないことは前記のとおりであり、訂正明細書に記載された各種の実施例から、訂正
第１発明の窒素酸化物の除去に関する作用効果の顕著性は明白である（訂正前明細
書には、１１０℃で行った窒素酸化物の除去データが表１（別紙２参照）に示され
ており、このデータは、引用例１の実施例に示された１０７℃に）ほぼ対応するか
ら、訂正第１発明が引用例１記載の発明に勝っていることは明らかである。
３　訂正第２発明は、訂正第１発明において使用する活性炭触媒に特定の金属、す
なわちＴｉ、Ｃｒ、
Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種の金属を担持させた
ものを触媒として使用するものである。
　引用例４ないし６には、それぞれ窒素酸化物を含む廃ガスから窒素酸化物を除去
する方法に関する発明が記載されているが、それらのいずれにも活性炭を担体とし
て使用することの開示はもちろん、その使用を示唆する記載も見だせない。
　一方、引用例１には活性炭を９０～１２０℃で使用することは記載されている
が、この活性炭に特定の金属を担持して１５０～２５０℃で使用することについて
の記載も示唆もなく、引用例２に開示されているのは硫黄酸化物を吸着剤としての
活性炭より除去する方法であって、窒素酸化物の除去方法ではない。
　また、引用例３は、理化学辞典であって、活性炭の一般的用途として触媒担体が
あることを示すのみで、具体的にどのような触媒とともに使用されるかについては
何も明らかにされていない。
　したがって、原告が提示した以上の引用例からはアンモニアの共存下に窒素酸化
物含有ガスをＴｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれ
た金属が担持された活性炭と接触させることは示唆されていない。
　しかも、訂正第２発明は、さらに反応温度を１５０～２５０℃とすることをも構
成要件としており、訂正第２発明の構成は、前記各引用例記載の発明に基づいて当
業者が容易に発明できるものではない。
　そして、訂正第２発明は、その構成によって活性炭単独使用の場合及びアルミナ
を担体として使用する場合に比して優れた窒素酸化物の除去効果を奏することがで
きるものであって、このことは、実験成績証明書３の記載内容から明らかである。
このような作用効果は、活性炭の使用を教示しない引用例４ないし６記載の発明及
び金属触媒の使用を教示しない引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に予測
できるものではない。
　また、原告は、訂正明細書記載の各実施例は、引用例４ないし６記載の活性アル
ミナ等に金属触媒を担持させた場合との比較を行っていないから、これらの公知技
術に対する優位性を示したことにはならない旨主張する。
　しかしながら、
訂正明細書第３表（別紙１参照）は反応温度１５０℃、第６表（別紙１参照）は反
応温度２００℃、第７表（別紙１参照）は反応温度２４５℃をそれぞれ採用した場
合の結果を示しており、これによれば訂正第２発明の活性炭に担持された金属触媒
による窒素酸化物の除去の作用効果は顕著であり、このような作用効果は引用例
１、引用例４ないし６記載の発明から当業者において予測できないものである。こ
のことは、アルミナ担体を使用した場合の比較例を含む実験成績証明書３により一
層明らかである。引用例４及び５には、アルミナ以外の担体も開示されているが、
それはそれぞれの方法においてアルミナと均等なものとして挙げられているから、
その代表例としてアルミナを使用した場合を比較例として対比すれば十分である。
　原告は、引用例４の実施例１にはコバルト触媒をアルミナに担持させた場合に
は、反応温度４１７°Ｆ（約２１４℃）で窒素酸化物の除去率が９８・７％という
極めて高い率が達成されることを示しており、訂正第２発明がこれより高い窒素酸
化物の除去率を達成することは殆ど期待できない旨主張するが、訂正第２発明の活
性炭ーコバルト触媒を使用した方法が遥かに優れていることは、実験成績証明書３
の記載により明白である。
第４　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件特許発明の特許請求
の範囲）、同３（審決の理由の要点）の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の審決の取消事由について判断する。
１成立に争いのない甲第３号証によれば、訂正明細書には、訂正発明の技術的課題
（目的）、構成及び作用効果について、次のとおり記載されていることが認められ
る。
（１）　訂正発明は、窒素酸化物（主にＮＯとＮＯ２との混合物）を含有するガス
の処理方法、詳しくは、窒素酸化物を含有するガス、例えば排ガスにアンモニアを
混入し、活性炭に接触させ、窒素酸化物を窒素に変換して除去する方法に関する
（１頁右欄下から６行ないし２頁左欄１行）。
　従来窒素酸化物を除去する方法として、
①水又はアルカリ水溶液等による吸収法、②銅触媒等による接触分解法、③白金触
媒等による接触分解還元法、④シリカゲル、ゼオライト、活性炭等による吸着法等
が知られているが、①はＮＯに対して殆ど効果がなく、ＮＯ２を吸収した廃液の処
理に問題があり、②はＯ２、ＳＯ２等との共存ガスによって接触活性が大幅に低下
し、反応温度は５００℃以上の高温を必要とし、③はＯ２が共存するとき、還元性
ガスとＯ２との反応が起り、還元性ガスを消費し、反応熱でガス温度が急上昇して
触媒の活性低下を招き、④は吸着剤の窒素酸化物吸着能力が十分でなく、特にシリ
カゲル、ゼオライトの吸着能力が著しく低下し、また吸着した窒素酸化物含有を脱
離し再生する必要がある等の問題がある。
　訂正発明は、前記のような問題点を解決することを技術的課題（目的）とする
（２頁左欄８行ないし３６行）。
（２）　訂正発明は、窒素酸化物含有排ガスをアンモニアガスに吹き込み、１５０
～２５０℃で活性炭に接触させること、さらに活性炭がＴｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、
Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷの金属の一種を含有することによって、前記技術的
課題を解決することを見いだし（２頁左欄３５行ないし右欄１行）、特許請求の範
囲１及び２記載の構成（１頁左欄下から右欄下から８行）を採用した。
（３）　訂正発明は、前記構成により、ガス中にＯ２が共存する場合、活性炭の窒
素酸化物の還元活性が大幅に向上し、またＳＯ２及びＨ２Ｏが存在しても触媒活性
が低下することがなく、窒素酸化物と硫黄酸化物の同時除去が可能であり、さら
に、訂正第２発明においては、活性炭単独の場合に比べ、窒素酸化物の還元速度が
速く処理温度を低くすることができる等の作用効果を奏する（２頁右欄末行ないし
３頁左欄１５行）。
２　原告は、本件訂正は特許法１２６条３項の規定に違反し無効であるのに、原告
の主張する理由及び証拠方法によっては本件訂正を無効とすることはできないとし
た審決は違法である旨主張するので、原告の主張する審決の取消事由について、逐
次検討する。
　原告は、まず訂正発明を実施するに当たっては、処理温度以外に、
活性炭の比表面積、ガス中の酸素含有量、ガスの空間速度等の処理条件が活性炭の
触媒活性に影響を与えるから、これらの処理条件は、訂正発明の構成に欠くことが
できない事項であるのに、その記載を欠く本件訂正は同法３６条５項の規定する要
件を満たしていない旨主張する。
　同法３６条５項は、「第２項第４号の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に
記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」
旨規定する。この規定の趣旨は、特許請求の範囲は特許権の効力の及ぶ客観的範囲
である「特許発明の技術的範囲」を定める基本となるものであるから、明細書の発
明の詳細な説明に開示された発明の構成に欠くことができない事項のみを特許請求
の範囲として記載することを特許出願の要件としたものであって、この規定の趣旨
に鑑み、ここに「発明の構成に欠くことができない事項」とは、当該発明の技術的
課題を達成するために必要不可欠な技術的事項・技術的手段を意味するというべき
である。
　そして、何が必要不可欠な技術的事項・技術的手段であるかは、その発明の属す
る技術の分野における通常の知識を有する者、すなわち当業者が当該発明の出願当
時の技術水準に基づいて理解するところに従って判断すべきであり、技術常識に属
する事項を含め当業者にとって自明の技術的事項や条件は、当業者が適宜設定でき
るものであるから、これを特許請求の範囲に記載することは要求されていないとい
うべきである。
　これを本件について見ると、前掲甲第３号証によれば、訂正明細書の実施例１な
いし７において用いられた活性炭は比表面積２００ｍ２／ｇないし１２８０ｍ２／
ｇのいずれも武田薬品工業株式会社が製造し販売している活性炭であって、訂正発
明において用いられる活性炭は比表面積が本件出願当時当業者に周知のものである
ことが認められる。
　また、前記１（１）認定事実によれば、訂正発明は、窒素酸化物を含有するガス
に活性炭を接触させ、窒素酸化物を窒素に変換して除去する方法に関するものであ
るが、窒素酸化物は窒素ないし窒素化合物が酸素と反応して生成するものであり、
窒素酸化物含有ガス中には未反応の酸素がある程度含まれていることは当然であっ
て、当業者であれば、ガス中の酸素含有量は通常の反応後の廃ガスに含まれる酸素
の量であればよいと理解することは技術的に自明である。
　さらに、ガスの空間速度については、処理すべきガスの流量及びガス中の窒素酸
化物濃度、目的とする処理後のガス中の窒素酸化物濃度、触媒層を有する該処理装
置の処理能力等の兼ね合いを考慮して当業者が適宜設定できる性質の事柄であり、
ガスの空間速度は大幅に変えられ得ることも技術的に自明であるから、このような
観点から当業者が適宜設定すれば足りる条件にすぎない。
　訂正発明の特徴の一つは処理温度を１５０～２５０℃とする点にあることは前記
１（１）認定事実のとおりであり、活性炭の比表面積、ガス中の酸素含有量、ガス
の空間速度等の処理条件はごく普通の従来周知のものないし当業者が適宜設定し得
るものにすぎず、訂正発明を実施するに当たって必要な条件ではあっても、特許請
求の範囲に記載しなければならない必要不可欠な技術的事項・技術的手段とはいえ
ない。
成立に争いのない甲第４号証の２及び第５号証の２によれば、原告の指摘する実験
成績証明書１と２の記載の間における矛盾、相違は１５０℃未満の訂正発明の特許
請求の範囲外の温度領域でのことであり、１５０～２５０℃の温度範囲では、この
ような矛盾、相違点はない（実験成績証明書１では、２００℃と２５０℃で窒素酸
化物の除去率が時間の経過とともに向上し、実験成績証明書２でも１５０℃と２０
０℃で窒素酸化物の除去率が時間の経過とともに向上している。）。
　また、原告は、訂正明細書の実施例２において、処理するガス中に水蒸気及び酸
素が存在しない場合の窒素酸化物の除去率は技術的意義が認められない程低いか
ら、訂正発明は水蒸気及び酸素の存在が必須構成要件である旨主張する。
　前掲甲第３号証によれば、実施例２において、第２表（別紙１参照）に示された
（反応後７時間経過後の）処理するガス中に水蒸気及び酸素が存在しない場合の窒
素酸化物の除去率は３％と低く、
ガス中に酸素が共存する場合活性炭の触媒活性が向上することを示しているが、こ
の場合の処理ガス中の窒素酸化物濃度は１．０％であって、他の実施例（例えば実
施例１、３ないし５の０．２％）に比較して非常に多いことに鑑みるとその絶対値
が低いことから技術的意義がないとはいえない。また、前掲甲第３号証によれば、
訂正明細書には、「本発明における対象ガスは、窒素酸化物（ＮＯ、Ｎ２・Ｏ３な
ど）を含有するガス一般であり、特に窒素酸化物を含有する排ガスたとえば火力発
電所あるいはその他各種の工場のボイラーのいわゆる煙道排ガス、化学工場、金属
精練工場などの排ガスなどが含まれる。」（２頁右欄９行ないし１５行）と記載さ
れているように、工業的にはボイラーからの煙道ガスには、有機化合物の燃料と空
気中の酸素との反応（燃焼）により生成する水蒸気及びもともと空気に含まれてい
た水蒸気や未反応の酸素が含まれているのが普通であり、実施例２の７時間経過時
におけるような完全なる無酸素かつ無水蒸気のガスは実験室的には存在し得るかも
しれないが工業的には特殊なものであることを考慮すると、実施例２の実施例につ
いての記載から直ちに水蒸気及び酸素が特許請求の範囲に記載しなければならない
必要不可欠な技術的事項・技術的手段との結論を導くことはできない。
　したがって、本件訂正は同法３６条５項の規定する要件を満たしていないとはい
えないから、原告の審決の取消事由１の主張は理由がない。
３　訂正第１発明の要旨は、本件訂正後の特許請求の範囲（１）記載のとおり、
「窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃で活性炭と接
触させることを特徴とするガスの処理法」であると認められる（このことは、当事
者双方争っていない。）。
　成立に争いのない甲第９号証によれば、引用例１は、発明の名称を「廃ガスから
の窒素酸化物の除去方法」とするドイツ連邦共和国公開特許明細書であって、その
特許請求の範囲１には「廃ガスを活性炭よりなる充填層を通過させることにより廃
ガス中の窒素酸化物特に二酸化窒素を除去する方法において、
活性炭層の入口で廃ガスに相応量のアンモニアを添加することを特徴とする廃ガス
からの窒素酸化物の除去方法」と記載されていることが認められるから、引用例１
記載の発明は、「窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、活性炭と接触さ
せることを特徴とするガスの処理法」であると認められる。
　原告は、引用例１には、反応温度はできるだけ高く設定すべきものと記載され、
好ましい具体的温度範囲として９０～１２０℃が例示されていたにすぎず、特定温
度に限定されていないこと、また、水蒸気露点は圧力等によって変化するが、引用
例１には、反応圧力を特定範囲に制限しなければ廃ガスから窒素酸化物を除去でき
なくなる旨の記載はなく、その方法を常圧のみに限定すべきでないこと等から、訂
正第１発明と引用例１記載の発明とは、後者が１５０～２５０℃の温度範囲を内在
しつつも、その温度範囲が積極的に記載されていない点でのみ相違する旨主張す
る。
　引用例１記載の発明の特許請求の範囲１では温度が限定されていないことは前記
のとおりである。しかしながら、前掲甲第９号証によれば、引用例１には、①その
特許請求の範囲３に、「ガスの温度がガスの水蒸気露点よりも３０℃を越えない範
囲で高い温度、好ましくは１５度Ｃ高い温度である特許請求の範囲１又は２の方
法」と記載され、②さらにその明細書中には、「窒素酸化物の除去は、吸着が浄化
されるガスの水蒸気露点よりも３０℃以上を越えてはならない。吸着温度は露点を
１５℃以上越えないように調整するのがよい。」（明細書２頁１６行ないし２０
行）、ｃ「本発明は、さらに、ガス温度をできるだけ高く、好ましくは９０～１２
０℃に設定すること、また露点は水蒸気のジェット注入や水の散布により適切に調
整することを見いだした。」（同２頁２１行ないし２４行）と記載されていること
が認められる。
　以上の認定事実によれば、当業者が引用例１に接した場合、当業者は引用例１記
載の発明を実施するに好適な温度範囲は９０～１２０℃であり、水蒸気露点（常圧
で最高１００℃）より３０℃高い温度、すなわち１３０℃が限度であって、
この温度を超えてはならないものと理解するというべきである。
　原告は、引用例１記載の発明は常圧に限定されない旨主張するが、この技術分野
においては特に圧力について述べていなければ常圧で行うと理解するのが技術常識
であり（前掲甲第３号証によれば、訂正明細書には、特に加圧について言及してい
ないことが認められるから、訂正発明も常圧で行うものと解するのが相当であ
る。）、また、引用例１の前記③の記載に照らすと前記②の記載における「水蒸気
露点よりも３０℃を越えない」とは水蒸気のジェット注入や水の散布の場合のこと
を意識して記載したものと理解でき、原告主張のように加圧を意識して加圧時の露
点よりも３０℃までの高い温度で行うものとは理解できない。
　したがって、当業者において、前記１（１）認定の技術的課題を解決するため
に、窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、活性炭と接触させる際の反応
温度を１５０～２５０℃とすることは、引用例１の教示に反することであり、引用
例１記載の発明から容易に想到できることではないというべきである。
　また、原告は、引用例２には、煙道ガスから硫黄酸化物を除去する方法として、
炭素含有吸着剤（例えば、活性炭）にアンモニアの共存下２００℃の温度で接触処
理する方法が記載されており、訂正第１発明は引用例１及び２記載の発明から、当
業者が容易に想到し得た旨主張する。
成立に争いのない甲第１１号証によれば、引用例２は、発明の名称を「硫黄酸化物
を含有するガスからそれを除去する方法」とするドイツ連邦共和国公開特許明細書
であって、その特許請求の範囲１には「硫黄酸化物、酸素及び水蒸気を含有するガ
ス、特に煙道ガスから硫黄酸化物を炭素含有吸着剤を使用して除去する方法におい
て、吸着剤堆積層内に流入前の煙道ガスの中に、又は直接吸着剤堆積層中へ、アン
モニアを添加することを特徴とする硫黄酸化物の除去方法」と記載されていること
が認められる。
　前記認定事実によれば、引用例２記載の発明は、硫黄酸化物とアンモニアを反応
させる方法であって、
訂正第１発明や引用例１記載の発明のように窒素酸化物とアンモニアを反応させる
方法とは全く反応系（反応の種類）を異にすることが明らかである。一般に触媒は
それが使用される反応系が異なれば触媒活性も著しく異なってくるものであって、
他の反応系への転用の可能性が乏しいものであるから、引用例２記載の発明を引用
例１記載の発明と組み合わせて訂正第１発明の容易推考性を判断することはできな
い。
　また、原告は、訂正第１発明において反応温度を１５０～２５０℃とする臨界的
意義が認められない旨主張する。
　しかしながら、訂正明細書には、前記１（３）認定のとおり、訂正第１発明は、
前記構成により、活性炭の窒素酸化物の還元活性の向上（窒素酸化物の除去率の向
上）と触媒活性の長時間持続効果等を奏する旨の記載があり、前掲甲第３号証によ
れば、これをさらに具体的に明らかにするため、実施例中の各表（各表のいずれも
触媒が担持金属なく活性炭単独の場合）、すなわち、実施例１の第１表（別紙１参
照）には、窒素酸化物の除去率は反応温度１５０℃で４４％、２５０℃で７８％で
あること、実施例３の第３表（別紙１参照）には、触媒活性は反応温度１５０℃で
１００時間持続すること、実施例６の第６表（別紙１参照）には触媒活性は反応温
度２００℃で２０時間持続すること、実施例７の第７表（別紙１参照）には触媒活
性は反応温度２４５℃で４８０時間持続することがそれぞれ示されていることが認
められる。
　そして、成立に争いのない甲第２号証によれば、訂正前明細書の実施例１の第１
表（別紙２参照）には、触媒が担持金属なく活性炭単独の場合、前記訂正明細書の
実施例１と同一の実験条件の下において窒素酸化物の除去率は反応温度１１０℃で
３８％であることが示されており、また前掲甲第４号証の２及び第５号証の２によ
れば、実験成績証明書１の表（別紙３参照）には、触媒が担持金属なく活性炭単独
の場合、同一の実験条件の下において、窒素酸化物の除去率は、反応温度１２５℃
では、反応時間５時間８１％、反応時間２５時間８５％、反応時間５０時間８８
％、反応時間１００時間９１％であるのに対し、
反応温度２００度Ｃでは、反応時間５時間９５％、反応時間２５時間９８％、反応
時間５０時間９８％、反応時間１００時間９９％であること、実験成績証明書２の
第１表（別紙４参照）には、触媒が担持金属なく活性炭単独の場合、同一の実験条
件の下において、窒素酸化物の除去率は、反応温度１２５℃では、反応時間５時間
６３％、反応時間１０時間５４％、反応時間２０時間４８％、反応時間５０時間４
０％、反応時間１００時間３５％であるのに対し、反応温度１５０℃では、反応時
間５時間６５％、反応時間１０時間６８％、反応時間２０時間６８％、反応時間５
０時間７１％、反応時間１００時間７３％であることが示されていると認められ
る。
　ところで、訂正発明のような化学に関する発明の分野において、特許請求の範囲
の数値の限定を加えた場合、数値限定の技術的意義は、そのことによって当該発明
の作用効果の顕著性が認められるか否かにより定まるのが通常である。そして、そ
の作用効果の顕著性は、明細書の記載に基づいて判断されるのであるが、本件のよ
うに限定された数値範囲内の温度のものが前記認定のような最大限１３０℃である
ものと対比する場合には限定のないものとの対比とは異なり、必ずしもその範囲外
の直近のものとの間に急減な作用効果上の変化が見られることは必要でなく、１３
０℃付近の温度との対比において作用効果の顕著性が明示されていれば足りる。ま
た、どのような作用効果を奏するかが明細書に記載されている限り、当業者は明細
書の記載から当該発明の奏する作用効果を知ることができるのであるから、限定さ
れた数値範囲外のもの（比較例）との間に作用効果上の差異があることは明細書に
記載されることが望ましいが、出願人において、他の補充的資料によりこれを証明
することが許されないというものではない。
　これを本件について見るに、訂正明細書には、訂正第１発明がその構成、特に反
応温度を１５０～２５０℃と限定したことにより、活性炭の窒素酸化物の還元活性
の向上と触媒活性の長時間持続効果等を奏する旨記載され、
さらに実施例中の各表中の具体的記載によりこれが裏付けられていることは前記認
定のとおりであり、このような作用効果が前記限定された反応温度外の低い従来技
術に属する反応温度のものより窒素酸化物の除去率及び触媒活性の長時間持続効果
において優れていること（なお、限定された反応温度の上限である２５０℃以上の
ものとの作用効果の差異については原告もこれを争っていない。）は、訂正前明細
書及び実験成績証明書１及び２の記載事項により明らかであるから、訂正第１発明
において反応温度を１５０～２５０℃と限定したことについての技術的意義はこれ
を認めるに十分である。
　したがって、訂正第１発明は引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易
に想到し得たとはいえないから、本件訂正は同法２９条２項の規定に該当するとし
た原告の審決の取消事由２の主張は理由がない。
４　訂正第２発明の要旨は、本件訂正後の特許請求の範囲（２）記載のとおり、
「窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃でＴｉ、Ｃ
ｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種が担持された活
性炭と接触させることを特徴とするガスの処理法」であると認められる（このこと
は、当事者双方争っていない。）。
　成立に争いのない甲第１３号証によれば、引用例４は、発明の名称を「酸素及び
窒素酸化物を含むガスの精製方法」とする米国特許明細書であって、窒素酸化物含
有ガスとアンモニアガスの共存下、反応温度２５０～８００°Ｆ（約１２１～約４
２７℃）、好ましくは３００～６００°Ｆ（約１４９～約３１６℃）で、窒素酸化
物含有ガスから窒素酸化物を接触還元除去するために、アルミナ、シリカゲル、珪
藻土及びその他同種の触媒担体に担持された触媒としてコバルト、ニッケル及び鉄
の一種又はこれらの金属の混合物を用いることが記載されていることが認められ
る。
　また、成立に争いのない甲第１４号証によれば、引用例５は、発明の名称を「酸
素を含むガス混合物からの窒素酸化物の選択的除去方法」とする米国特許明細書で
あって、窒素酸化物含有ガスとアンモニアガスの共存下、
反応温度１５０～４００℃で、窒素酸化物含有ガスから窒素酸化物を接触還元除去
するために、酸化アルミニウム及び／又は珪酸の担体に担持された触媒としてバナ
ジュム、モリブデン及び／又はタングステンの酸化物を用いることが記載されてい
ることが認められる。
　前記認定事実によれば、引用例４及び５記載の発明は、窒素酸化物含有ガスとア
ンモニアガスの共存下、反応温度１５０～２５０℃を含む範囲内で、窒素酸化物含
有ガスから窒素酸化物を接触還元除去するために、アルミナ、シリカゲル、珪藻土
（引用例４記載の発明）、酸化アルミニウム、珪酸（引用例５記載の発明）等の担
体に担持された触媒としてコバルト、ニッケル、鉄（引用例４記載の発明）、モリ
ブデン、タングステン（引用例５記載の発明）から選ばれたものの一種を用いるも
のであることが認められる。
　そこで、訂正第２発明と引用例４及び５記載の発明とを対比すると、両者は「窒
素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃で担体に担持され
たＴｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種を触
媒として接触させることを特徴とするガスの処理法」である点において一致し、前
者が活性炭の担体に担持された触媒を用いるのに対し、後者がアルミナ等の担体に
担持された触媒を用いる点においてのみ相違することが明らかである（引用例４及
び５には、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、及びＣｕを用いることの記載はないが、Ｆｅ、Ｃ
ｏ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種を触媒として使用するものである以上、訂
正第２発明と前記構成において一致する。）。
　そこで、前記相違点について検討すると、成立に争いのない甲第１２号証によれ
ば、引用例３は岩波書店昭和４６年１２月５日発行の「理化学辞典」２４８頁であ
って、その「活性炭」の項に、「吸着材として気体あるいは蒸気を吸着し、溶剤の
回収、ガスの精製に、あるいは液体と混合して、溶剤の精製、脱色などに用いられ
る。また触媒の担体して使われる。」（右欄１１行ないし１４行）と記載されてい
ることが認められる。
　引用例３の前記記載事項によれば、
本件出願当時活性炭を触媒の担体として用いることは当業者に周知の技術的事項で
あったと認められる。
　被告は、引用例３は、理化学辞典であって、活性炭の一般用途として触媒担体が
あることを示すのみで、具体的にどのような触媒とともに使用されるかについては
何も明らかにされていない旨主張する。
　しかしながら、触媒担体は、触媒を担持し、触媒の有効面積を増大させる作用を
するものであることは技術上自明であり、活性炭を触媒の担体として用い得ること
が理化学辞典に記載されていれば、引用例４及び５に記載された反応系と温度範囲
においてそこに記載された金属触媒の担体として活性炭を使用することを排除する
ような記載や活性炭を担体として使用することを困難ならしめるような技術的理由
がない限り（前掲第１２号証にはそのような記載は認められないし、他にそのよう
な理由を認めるに足りる証拠はない。）、これらに記載された金属触媒の担体とし
て活性炭を使用してみることは、当業者であれば格別の困難なく想到し得たことと
いうべきであるから、被告の前記主張は理由がない。
　したがって、引用例４及び５記載の発明において、アルミナ、シリカゲル、珪藻
土（引用例４記載の発明）、酸化アルミニウム、珪酸（引用例５記載の発明）等の
担体に代えて、引用例３の記載事項に基づき担体として使用できることが周知の活
性炭を担体として用い、もって訂正第２発明と同一の発明を得ることは当業者が容
易に想到し得たことというべきである。
　被告は、訂正明細書第３表（別紙１参照）は反応温度１５０℃、第６表（同）は
反応温度２００℃、第７表（同）は反応温度２４５℃をそれぞれ採用した場合にお
いて訂正第２発明の活性炭に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去率の作用
効果が顕著であることを明らかにするものであり、また訂正第２発明がその構成に
よって活性炭単独使用の場合及びアルミナを担体として使用する場合に比して優れ
た窒素酸化物の除去効果を奏することは実験成績証明書３の記載内容から明らかで
あり、このような作用効果は、
活性炭の使用を教示しない引用例４ないし６記載の発明に基づいて当業者が容易に
予測できるものではない旨主張する。
　発明の進歩性の判断は、当業者を判断主体とし、当該発明の出願時を判断基準時
として、当該発明の技術的課題（目的）、構成、作用効果の予測性、困難性につい
て検討すべきであり、そのいずれかにおいて予測性がない（困難性がある）と認め
られるときは、当該発明に進歩性があるというべきであるが、対比される公知技術
（公知発明）が複数の構成（方法）を包括したものである場合に作用効果の予測性
がないといい得るためには、当該発明が公知技術のいずれの構成（方法）を選択し
た場合よりも作用効果において顕著であり、そのような作用効果を奏することが当
業者にとって通常予測できないものであることを必要とする。特に、発明の構成に
おいて予測性がある場合、公知技術の結合によって奏する作用効果はそれらの公知
技術の奏する作用効果の総和にすぎないのが通常であって、そのような場合に作用
効果の予測性がないというためには、当該発明の奏する作用効果が公知技術の奏す
る作用効果の総和を越えた格別のものであることを要するから、複数ある公知技術
の結合の一構成（方法）より優れているというだけでは足りないというべきであ
る。
　これを本件について見ると、前掲甲第３号証によれば、訂正明細書第３表は反応
温度１５０℃、第６表は反応温度２００℃、第７表は反応温度２４５℃をそれぞれ
採用した場合において、触媒が担持金属なく活性炭単独の場合に比して訂正第２発
明の活性炭に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去率は極めて高いことが認
められるが、訂正明細書には引用例４ないし６記載の発明においてアルミナ、シリ
カゲル、珪藻土（引用例４記載の発明）、酸化アルミニウム、珪酸（引用例５記載
の発明）等の担体に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去率との対比は記載
されていない。
　また、《証拠略》成立に争いのない甲第１６号証によれば、実験成績証明書３に
は、窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、
活性炭に金属（クロム・鉄・コバルト・ニッケル・モリブデン・タングステン等）
を担持させたものと、アルミナにこれらの金属を担持させたものとに、それぞれ２
００℃の反応温度で接触させた場合、同書の表（別紙５参照）記載のとおり、窒素
酸化物の除去率及び触媒活性の長時間持続効果のいずれにおいても、前者が優れて
いることがみとめられるが、同書には引用例４及び５に記載された他の担体、すな
わち、シリカゲル、
珪藻土、酸化アルミニウム、珪酸等に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去
率及び触媒活性の長時間持続効果についての対比は記載されてない。
　この点について、被告は、引用例４及び５には、アルミナ以外の担体も開示され
ているが、それはそれぞれの方法においてアルミナと均等なものとして挙げられて
いるから、その代表例としてアルミナを使用した場合を比較例として対比すれば十
分である旨主張する。
　しかしながら、実験成績証明書３は反応温度２００℃という限られた温度におけ
るアルミナ担体との比較を示すのみである点において訂正第２発明の奏する作用効
果の顕著性の立証に不十分なものであるばかりでなく、担体も助触媒的効果を持つ
こと（それ故に実験成績証明書３記載の差異が生じている。）からすると、引用例
４及び５にアルミナ以外の担体がアルミナと並列的に記載されているからといっ
て、アルミナを担体として用いた場合とアルミナ以外の担体を用いた場合が作用効
果において均等であるとは認定できないから、直ちには実験成績証明書３の記載事
項から訂正第２発明が引用例４及び５記載の発明よりも作用効果が優れており、そ
の点において予測性がないということはできない。そして、他にこの点において訂
正第２発明の作用効果が顕著であることを認めるに足りる証拠はない。
　したがって、訂正第２発明は、引用例３ないし５記載の発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許す
ることができないものである。
５　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法３６条５項の規定する要件を満た
していないとはいえず、また、
訂正第１発明は当業者が引用例１及び２記載の発明に基づいて容易に発明すること
ができたものとはいえないが、訂正第２発明は当業者が引用例３ないし５記載の発
明に基づいて容易に発明することができたものであって、特許出願の際独立して特
許を受けることができないものである。
　ところで、願書に添付した明細書の記載を複数箇所にわたって訂正することを求
める訂正審判の請求において、当該訂正が特許請求の範囲の記載に実質的影響を及
ぼすときは、複数の訂正箇所の全部につき一体として訂正を許すか許さないかの審
決をすべきである。このことは、いわゆる併合出願の場合も同様であって、二以上
の発明を同一の願書で特許出願した場合、当該明細書の記載を二以上の発明につい
てそれぞれ訂正することを求める訂正審判の請求においても、その一発明について
の訂正が許されないものであるときは、全体として訂正を許さない審決をすべきも
のである。
　したがって、願書に添付した明細書の記載の訂正が一発明について特許法１２６
条１項から３項の規定に違反しているものを含むときは、他の発明についてはこれ
に違反しない場合でも、当該訂正は全体として無効となるというべきである。
　これを本件について見るに、本件訂正は、特許請求の範囲を本件訂正前の特許請
求の範囲（請求の原因第２二１）から本件訂正後の特許請求の範囲（請求の原因第
２二２）のとおり訂正するとともに、発明の詳細な説明を審決の理由の要点（請求
の原因第２三１）のとおり訂正するものであって、本件訂正が特許請求の範囲の記
載に実質的影響を及ぼすものであり、かつ明細書全体の記載に徴し、相互に関連性
を持っているものであることが明らかである。そうすると、訂正第２発明は当業者
が引用例３ないし５記載の発明に基づいて容易に発明することができたものであっ
て特許法２９条２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることがで
きないものであるから、本件訂正は、特許法１２６条３項の規定に違反し、全体と
して無効というべきである。
　したがって、
原告の主張する理由及び証拠方法によっては本件訂正を無効とすることができない
とした審決は、違法であって取消しを免れない。
三　よって、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請求は正当として
これを認容し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条
の各規定を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　竹田稔　成田喜達　佐藤修市）
別紙１　第１表＜０８３１７－００２＞
　　　　第２表＜０８３１７－００１＞
　　　　第３表　第４表＜０８３１７－００４＞
　　　　第５表＜０８３１７－００３＞
　　　　第６表＜０８３１７－００６＞
　　　　第７表＜０８３１７－００５＞
別紙２　第１表＜０８３１７－００８＞
別紙３　＜０８３１７－００７＞
別紙４　第１表＜０８３１７－０１０＞
別紙５　表＜０８３１７－００９＞

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