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平成１９年５月３０日判決言渡
平成１７年（行ケ）第１０８５７号審決取消請求事件
平成１９年５月１６日口頭弁論終結
判決
原告エヌティーツール株式会社
訴訟代理人弁護士永冨史子
訴訟代理人弁理士佐竹弘
同中島知子
同中村敬
被告大昭和精機株式会社
訴訟代理人弁護士森崎博之
同安藤誠悟
訴訟代理人弁理士稲葉良幸
同江口昭彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が無効２００２−３５０２５号事件について平成１７年１１月２１日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「工具保持具」とする特許第３２２３２１９号（平成
５年９月２４日特許出願，平成１３年８月１７日設定登録。以下「本件特許」
という。請求項の数は１である）の特許権者である（以下，設定登録時の願。
書に添付した明細書及び図面を「本件明細書」という。。）
被告は，平成１４年１月２８日，本件特許の請求項１に係る発明（以下「本
件発明」という）についての特許を無効とすることを求める審判の請求をし。
た。
特許庁は，同請求を無効２００２−３５０２５号事件として審理し，平成１
５年６月５日に「本件審判の請求は，成り立たない」との審決（以下「第。，
１次審決」という）をした。これに対して，被告は，同審決の取消訴訟（平。
成１５年（行ケ）３１１号）を東京高等裁判所に提起し，平成１６年１１月２
５日に同審決を取り消す旨の判決（乙２，以下「前訴判決」という）がさ，。
れ，平成１７年４月８日，当該判決は確定した（前訴判決は，本件発明と特表
平３−５００５１１公報（本訴における甲１−１）を主引用例として対比し，
その相違点（本件発明では引込み具及び引込み具係合部が引具及びプルスタッ
ドであって「主軸側の引具でシャンク部を引き込むためにシャンク部の先端に
設けられたプルスタッド」を備えている点に係る相違点）は，同公報及び「日
本工作機械工業規格プルスタッド（本訴における甲５）からは当業者が容」
易に想到できないとした第１次審決の判断には誤りがあるとして，同審決を取
り消した。。）
特許庁は再度無効審判の審理をした上で平成１７年１１月２１日に特，，，「
許第３２２３２１９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする」。
との審決（以下「審決」という）をし，その謄本は，同年１２月１日に原告。
に送達された。
２特許請求の範囲
【請求項１】
「本体の軸線方向の一端には工具保持部を備え，
本体の軸線方向の他端には，該本体を工作機の主軸に対して軸線が一致する
状態に取付ける為に，上記主軸の端部に備わっているテーパ孔に嵌合させるよ
うにした対応テーパ形状のシャンク部と，主軸側の引具でシャンク部を引込む
ためにシャンク部の先端に設けられたプルスタッドとを備え，
上記本体における上記の工具保持部と上記のシャンク部との間の外周に備え
させた鍔部には，工作機の主軸の孔縁部端面に対して当て付ける為の鍔状の当
部を上記孔縁部端面に対向させる位置に周設している工具保持具において，
上記シャンク部の外周面の外径は，上記テーパ孔に差込むことによってシャ
ンク部の外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態では，上記工作機の主軸に
対して上記鍔状の当部が当接することのない寸法に形成してあり，
上記シャンク部の内部は，上記シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力
が加えられたときに，減径して，上記深部方向に向かって僅かに移動させられ
るような肉厚を残して中空に形成してあり，
しかもそのシャンク部内側の中空部は，シャンク部の元部側の最大径部を越
えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように
鍔部の内側に向けて連続的に形成してあり，
上記本体の外周に周設した上記鍔状の当部の位置は，上記シャンク部におけ
るプルスタッドに対してテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられて，上記シ
ャンク部の外周面が減径されながら上記シャンク部がテーパ孔深部方向へ僅か
に移動することにより上記主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するよ
うな位置に設定してあることを特徴とする工具保持具（以下，この発明を」
「本件発明」という）。
３審決の理由
()別紙審決書の写しのとおりである。1
審決の理由は，要するに，本件発明は，本件出願前に頒布された刊行物で
あるグーリング社のカタログ「ＧＨＲＩＮＧ９３（１９９３年発行。Ü」
５頁。審判における甲２，本訴における甲２−１〔なお，甲２−２は訳文で
，，「」，「」。〕。あり以下甲２−１を甲２といい甲２−２を甲２訳文という
，。）（「」乙１は同刊行物の全部であるに記載された発明以下甲２記載発明
という，特開平２−１２４２０４号公報（審判における甲４，本訴にお。）
ける甲４）に記載された発明（以下「甲４記載発明」という）及び周知の。
事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特
許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項
２号に該当するというものである。
()審決が，本件発明と甲２記載発明との一致点及び相違点として認定したと2
ころは，以下のとおりである。
（一致点）
「本体の軸線方向の一端には工具保持部を備え，本体の軸線方向の他端に
は，該本体を工作機の主軸に対して軸線が一致する状態に取付ける為に，
上記主軸の端部に備わっているテーパ孔に嵌合させるようにしたシャンク
部を備え，上記本体における上記の工具保持部と上記のシャンク部との間
の外周に備えさせた鍔部には，工作機の主軸の孔縁部端面に対して当て付
ける為の鍔状の当部を上記孔縁部端面に対向させる位置に周設している工
具保持具において，上記シャンク部の外周面の外径は，上記テーパ孔に差
込むことによってシャンク部の外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態
では，上記工作機の主軸に対して上記鍔状の当部が当接することのない寸
法に形成してあり，上記シャンク部の内部は，上記シャンク部をテーパ孔
の深部方向に向けて力が加えられたときに，上記深部方向に向かって僅か
に移動させられるような肉厚を残して中空に形成してあり，しかもそのシ
ャンク部内側の中空部は，シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔
部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように鍔部の
内側に向けて連続的に形成してあり，上記本体の外周に周設した上記鍔状
の当部の位置は，上記シャンク部に対してテーパ孔の深部方向に向けて力
が加えられて，上記シャンク部がテーパ孔深部方向へ僅かに移動すること
により上記主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に
設定してある工具保持具」である点。
（相違点）
①本件発明では，シャンク部の外形状が，主軸の端部に備わっているテ
ーパ孔に嵌合させるようにした対応テーパ形状であるのに対し，甲２発
明ではシャンク部の外形状がそのようなものであるか不明である点相，（
違点１。）
②本件発明では，主軸側の引具でシャンク部を引込むためにシャンク部
の先端に設けられたプルスタッドを備え，当該プルスタッドに対してテ
ーパ孔の深部方向に向けて力が加えられるのに対し，甲２発明では，主
軸側の引具がどのようなものであるか不明である点（相違点２。）
③本件発明では，シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えら
れたときに，シャンク部が減径し，シャンク部の外周面が減径されなが
ら主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に移動す
るのに対し，甲２発明では，シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて
力が加えられたとき，少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が減径す
るものの，締まり嵌め位置への移動がシャンク部全長に亘っての減径に
よるものか否かは不明である点（相違点３。）
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，甲２記載発明の認定の誤り（取消事由１，本件発明と甲２記載）
発明との一致点の認定の誤り（取消事由２，本件発明と甲２記載発明との相）
違点の認定，判断の誤り（取消事由３，甲４記載発明の認定の誤り（取消事）
由４）があり，その結果，本件発明の進歩性の判断を誤った。
なお，取消事由１ないし４に係る原告の主張には，審決に違法を来す独立の
取消事由とはいえないもの及び内容の重複するものを含むが，一応，原告の準
備書面の記載に沿って整理した。
１取消事由１（甲２記載発明の認定の誤り）
()甲２記載発明が「装着位置」においては，シャンクは主軸のテーパ孔に1，
テーパ係合し，鍔部と主軸の端面には端面の遊びがあり，工具保持具がテー
パ孔の深部方向に引かれた締まり嵌め位置において，シャンク部は主軸ホル
ダー（主軸又はアダプタ）のテーパ孔にテーパ係合し，鍔部が主軸の端面に
接すると認定した点の誤り
ア甲２の５頁中段の左側の図（以下「甲２の左図」という）には，テー。
パ孔のテーパ面よりも，シャンク部のテーパ面の方が軸線に対して大きな
傾斜角を有しており「装着位置」において，シャンク部の小径側が主軸，
等のテーパ孔に対して隙間ができることが示されている。
甲２記載発明の「装着位置」とは，主軸等のテーパ孔に工具保持具のシ
ャンク部を単に差込んだだけの状態をいうものであって，テーパ孔と工具
保持具との間に差込み時の抵抗はほとんどないものと解されるため，主軸
等のテーパ孔のテーパ面と，シャンク部のテーパ面との間には微小な隙間
が必ず存在すると解することが自然であるから，シャンク部を単に差し込
んだだけの状態である装着位置では，テーパ孔のテーパメントシャンク部
のテーパ面が係わり合うことはあるものの，それらのテーパ面が一部で密
着するか否かは不明である。
イ甲２の５頁中段の右側の図にベクトル図が記載されており，甲２のシャ
ンク部の被クランプ面は，主軸側のクランプ装置でシャンク部を拡張しな
がら引き込むためのものであり，甲２の他の部分である乙１の９頁には，
甲２記載発明の工具保持具と，この工具保持具を主軸等のテーパ孔内に固
定するためのクランプ装置の詳細が記載されており，甲２記載発明の工具
保持具は，テーパ孔の深部方向に引かれただけでは，テーパ孔のテーパ面
とシャンク部のテーパ面とが密着せず，クランプ装置によってテーパ孔内
で拡張して初めて両テーパ面が少なくとも一部で確実に密着するものであ
り，甲２の右図のベクトル図は，その際の力を表わしている。
ウ甲２には，シャンク元部側の最大径部の外径ｄ及び主軸等のテーパ孔の
最大径部の内径Ｄは記載されていない。甲２記載発明において，シャンク
部をテーパ孔に差込むと，シャンク元部側の最大径部の外径ｄが主軸等の
テーパ孔の最大径部の内径Ｄより大きい場合に限ってシャンク部がテーパ
孔と当接し，この状態において，工具保持具の端面が主軸に対して当接す
ることのない寸法に設計されていれば，工具保持具の端面と主軸等の端面
との間に遊びが存在することになる。
エしたがって，審決の「少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が主軸の
テーパ孔の対応部分に接している（審決５頁３０∼３１行）との認定に」
は誤りがある。
，「」「」，()甲２記載発明が装着位置から締まり嵌め位置への移動に当たり2
シャンク部の鍔部に近い部分が減径すると認定した点の誤り
ア審決は，甲２に「シャンク部の鍔部に近い部分‥‥‥が減径している」
ことについての記載もなく，その示唆もないにもかかわらず「甲２のシ，
ャンク部内側の中空部が鍔部内側まで連続して形成されている」シャンク
部の鍔部に近い部分が減径することが，技術常識であると認定している。
イ甲２記載発明の工具保持具は「装着位置」において，テーパ孔のテー，
パ面とシャンク部のテーパ面との間に微小な隙間が必ず存在し，シャンク
部は主軸等のテーパ孔と点接触し得るだけであって「締まり嵌め位置」，
において，その隙間を解消できるだけである。
ウ甲２には，シャンク元部側の最大径部の外径ｄ及び主軸等のテーパ孔の
最大径部の内径Ｄが記載されていないから，シャンク部の鍔部に近い部分
は必ずしも減径しない。仮に，シャンク元部側の最大径部の外径ｄが主軸
等のテーパ孔の最大径部の内径Ｄより大きくても，主軸等のテーパ孔周り
の肉厚によっては，鍔部に近い部分は減径せず，主軸等の端面に近い部分
が拡張する。
エしたがって，審決が甲２につき「上記中空テーパシャンク（中空のシ，
ャンク部）は，第５頁中段の左側の図に示される『装着位置』から主軸ま
たはホルダー（アダプタ）のテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられて
右側の図に示される『締り嵌め位置』に移動するときに，‥‥‥少なくと
もシャンク部の鍔部に近い部分が主軸のテーパ孔の対応部分に接している
『装着位置』から『締まり嵌め位置』への移動にあたっては，当該接して
いる部分が減径していることは技術常識より明らかであり（審決５頁２」
７∼３３行）と認定した点には誤りがある。
()甲２記載発明のシャンク部の元部側の最大径部を特定することなく，甲２3
記載発明のシャンク部内側の中空部がシャンク部の元部側の最大径部を越え
て上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように
鍔部の内側に向けて連続的に形成されていると認定した点の誤り
ア審決は，最大径部がどこであるかが特定されなければならないにもかか
わらず，甲２記載発明の工具保持具について，シャンク部の元部側の最大
径部がどこであるか認定していない。
イ甲２図２の左側の図及び右側の図（以下「甲２左図「甲２右図」と，」，
いう場合がある）によれば，シャンクと鍔部との境界が最大径部であっ。
て，最大径部を中心とし，その図中の左側と右側とで肉厚に差があること
が示されている。甲２記載発明の工具保持具の「シャンク部内側の中空部
は，シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚
と同じように減径する肉厚」ではない。
しかも，シャンク部内側の中空部は，その最大径部において，鍔部の内
側に向けてシャンク元部で肉厚が軸芯側に厚くなっており，非連続的に形
成され，連続して又は連続的に形成されてはいない。これは，甲２記載発
明の工具保持具では，シャンク部が後述するクランプ装置によってテーパ
孔内で拡張されるものであるため，シャンク元部の肉厚を厚くして応力集
中を防止し，そこでのクラックによる破壊を防止する必要があるからであ
る。
，，「，，ウしたがって審決が甲２について図２にシャンク内部の中空部は
シャンクの元部側の最大径部を越えて鍔部の内側に向けて連続的に形成さ
れていることが記載されていると認める審決５頁２４∼２６行シ。」（），「
ャンク部内側の中空部が鍔部内側まで連続して形成されている（審決５」
頁２９∼３０行「しかもそのシャンク部内側の中空部は，シャンク部），
の元部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減
径する肉厚が得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成してある」
（審決６頁７∼９行）と認定した点には誤りがある。
()甲２記載発明が「締まり嵌め位置」において「テーパ係合」及び「鍔部4，
が主軸の端面に接すること」によってトルク伝達するものと認定した点の誤
り
ア「テーパ係合」は，シャンク部のテーパ面とテーパ孔のテーパ面とが係
わり合うことを意味し，シャンク部のテーパ面とテーパ孔のテーパ面とが
嵌合，密着することを意味しない。
イ甲４の記載によれば，シャンク部のテーパ面とテーパ孔のテーパ面とが
嵌合，密着することにより，本体の軸芯に対する工具保持具の軸芯の合致
精度が高くなる。また，鍔部の端面が主軸の端面に接することにより，本
体に対する工具保持具の倒れに対する耐力が大きくなる。
トルクの伝達には，主軸等と工具保持具との間に設けられるキーが必要
であるが，甲２では，このことを「２つのキーが，ツールホルダーのシャ
ンク末端と係合し（甲２訳文１頁２１∼２２行）で示している。」
ウしたがって，審決が，甲２記載発明について「工具保持具がテーパ孔の
深部方向に引かれた締まり嵌め位置において，シャンク部は主軸ホルダー
（主軸又はアダプタ）のテーパ孔にテーパ係合し，鍔部が主軸の端面に接
することによりトルク伝達するものであり（審決６頁１∼３行）と認定」
している点は，シャンク部のテーパ面とテーパ孔のテーパ面とが必ずしも
密着しない「テーパ係合」によってトルク伝達が行われることとしている
とともに，トルクの伝達に「鍔部が主軸の端面に接すること」を必要とし
ていると認定している点で誤りがある。
２取消事由２（本件発明と甲２記載発明との一致点の認定の誤り）
()本件発明と甲２記載発明とが「二面係合」である点で共通すると認定した1
点の誤り
審決は，本件発明と甲２記載発明について「両者共にテーパーシャンク，
（テーパ形状のシャンク部）と主軸の端面及び鍔部による二面係合の工具保
持具である点で共通」する（審決７頁３２∼３３行）としているが「二面，
拘束」の語は当業界において用いられているものの「二面係合」の語は用，
いられておらず，意味が不明である。
()甲２記載発明の「装着位置」と本件発明の「差込んだ状態」とが共通する2
と認定した点の誤り
審決は本件発明と甲２記載発明について後者甲２記載発明の装，，「（）『
着位置』と前者（本件発明）の『テーパ孔に差込むことによってシャンクの
外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態』とが共通」する（審決７頁３４
∼３５行）としているが，誤りである。
甲２記載発明の工具保持具は「装着位置」において，シャンク部は主軸，
等のテーパ孔と面接触することはなく，点接触し得るだけである。これに対
し，本件発明の工具保持具は「テーパ孔に嵌合させるようにした対応テー，
パ形状のシャンク部」なる構成を有しているため「装着位置」においてシ，
ャンク部の外周面がテーパ孔の内周面と面接触する。審決は，両者が共通し
ているとしている点に誤りがある。
()甲２記載発明の「締まり嵌め位置」における主軸等の端面と工具保持具の3
，「」鍔部の端面との位置関係と本件補正発明のプルスタッドによる引張状態
における主軸等の端面と工具保持具の鍔部の端面との位置関係とが共通する
と認定した点の誤り
審決は，本件発明と甲２記載発明との共通点について「後者（甲２記載，
）『』『』（）発明の締まり嵌め位置における主軸ホルダー主軸又はアダプタ
と『鍔部』の位置関係と，前者（本件発明）の『本体の外周に周設した上記
鍔状の当部の位置は，上記シャンク部におけるプルスタッドに対してテーパ
孔の深部方向に向けて力が加えられて，上記シャンク部の外周面が減径され
ながら上記シャンク部がテーパ孔深部方向へ僅かに移動することにより上記
主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に設定してあ
る』こと‥‥‥が共通する（審決７頁３５行∼８頁５行）としているが，」
誤りである。主軸等の端面と工具保持具の鍔部の端面とが当接した状態にお
いて，甲２記載発明の工具保持具は，シャンク部が必ずしも減径しないのに
対して，本件発明の工具保持具は，シャンク部が減径する。審決は，両者が
共通しているとしている点で誤りがある。
３取消事由３（本件発明と甲２記載発明との相違点の認定，判断の誤り）
()相違点１の認定，判断の誤り1
ア相違点１の認定の誤り
甲２記載発明のシャンク部の外形状はシャンク部の傾斜角より小さい傾
斜角のテーパ形状である。審決の相違点１に関する認定には，この点を不
明とした点で誤りがある。
イ相違点１についての容易想到性の判断の誤り
本件出願前，甲４が存在していたとしても，甲４記載発明の技術的思想
は，前述したように「一面拘束」の工具取付構造であり「二面拘束」を，
前提とする甲２記載発明とは技術分野が相違する。
甲４記載発明は「テーパ突起（）の外周面の傾斜角を，主軸のテー，12h
パ孔（）の傾斜角よりも小さく形成」し，その上，テーパ突起（）4ah12h
の先端部を自由端に構成し，そこに弾性を持たせる技術的思想を基本とす
るものであり「テーパ突起（」での剛性面（拘束面）の成立を否定，）12h
する技術的思想を開示するものであって「二面拘束」に係わる工具保持，
具の技術分野の発明ではない。
したがって，甲２記載発明は「二面拘束」を実現するための工具保持具
であるのに対し，甲４記載発明は「一面拘束」の技術的思想を提供するに
，「」，，止まり二面拘束の技術的思想を備えていないものであるから本来
「備えていない二面拘束」の技術的思想を，甲２記載発明に適用すること
はできない。
甲４記載発明における「テーパ突起（」の技術的思想を，甲２記載12h）
発明の「外周面()を外周方向に拡張して「剛性面（拘束面」を構成す10a）
る」技術的事項に適用しようとすれば，甲２記載発明の「二面拘束」にお
ける「外周面()を外周方向に拡張して「剛性面（拘束面」を構成しよ10a）
うとする技術的思想と矛盾することになるから，その適用は困難である。
()相違点２の認定，判断の誤り2
ア相違点２の認定の誤り
甲２記載発明は，主軸側のクランプ装置でシャンク部を拡張しながら引
き込むためにシャンク部の先端に被クランプ面を備えるものであって，決
して不明ではない。審決の相違点２に関する認定には，この点を不明とし
た点で誤りがある。
イ相違点２についての容易想到性の判断の誤り
(ア)本件発明の工具保持具に装着するプルスタッドは，本件発明の工具
保持具のように主軸側に引き込まれるだけで主軸等に固定されるものに
限って装着できるものである（甲７。これに対し，甲２記載発明の工）
具保持具は，テーパ形状のシャンクが，クランプ装置が挿入可能なよう
に末端が開放された中空であるから，主軸側に引き込まれるとともに拡
張させて主軸等に固定される。このため，仮に，甲２記載発明の工具保
持具にプルスタッドを組み合わせるとすれば，被クランプ面の役割を損
なうとともに，シャンクの拡張を妨げることになる。プルスタッドを甲
２記載発明の工具保持具に装着させるのは困難である。
審決は，この阻害要因を考慮することなく，周知のプルスタッドと甲
２記載発明とを組み合わせることが容易であるとした点で，容易想到性
の判断を誤った。
(イ)「プルスタッド」は「引き込むという一次元的な動き」に限定さ，
れるものであり「三次元的な拡張と引き込みの全ての機能」を備える，
ものではない（甲１１。１３頁５−４参照。このようなプルスタッド）
を「シャンク部()を拡張させて，その拡張部に剛性面（拘束面）を，10
作り出す作用」が要求される「甲２記載発明」と組み合わせることは困
難である（甲１１。１３頁５−３参照。すなわち，プルスタッド（甲）
５）は「一方向へのみ力を伝達する」機能しか備えないので，甲５の，
プルスタッドが本来備えていない「三次元的な機能」を，甲２記載発明
に対して供給することは不可能である。甲２記載発明に甲５記載のプル
スタッドを適用すると，甲２記載発明における「三次元的な拡張機能」
に基づく「二面拘束」の技術的思想を達成することはできない。したが
って，相違点２について，当業者が容易に想到することができるとした
審決の判断には誤りがある。
()相違点３の認定，判断の誤り3
ア甲２記載発明では，シャンク部の内部は，シャンク部を拡張する方向に
向けて力が加えられたときに，拡張して，拡張方向に向かって移動させら
れるような肉厚を残して中空に形成してある。また，シャンク部は，シャ
ンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに，上記深部方
向に向かってわずかに移動させられるように形成されている。そして，中
空と深部方向への移動とは何ら関係がない。審決は，この点で相違点３を
誤って認定している。
イ甲２記載発明に甲４記載発明を適用することができない以上，相違点３
が容易に想到し得るとした審決の判断も誤りである。
()相違点の看過4
ア本件発明では「シャンク部の内部は，上記シャンク部をテーパ孔の深，
部方向に向けて力が加えられたときに，減径して，上記深部方向に向かっ
てわずかに移動させられるような肉厚を残して中空に形成してある」のに
対し，甲２記載発明では「シャンク部の内部は，シャンク部の先端部に，
存在する被クランプ面（ベクトル図が付記されている斜面）に対してベク
トル図が示す方向の力が加えられたときに，シャンク部の内部は拡張しな
がら深部方向に向けて移動させられるような肉厚を残して中空に形成して
ある」点で相違する。
すなわち，本件発明では，シャンク部の先端に設けられたプルスタッド
を単純に引き込むだけで，本件明細書記載のように，主軸のテーパ孔の内
周面と，シャンク部の外周面との間及び鍔状の当部と主軸の孔縁端面との
間のそれぞれにおける二重の芯ぶれ防止（二面拘束）効果が同時に得られ
る効果がある。これに対し，甲２記載発明では，シャンク部をテーパ孔の
深部方向に向けてのみ力を加えることは不可能な構成であるため，シャン
（）ク部の先端部に存在する被クランプ面ベクトル図が付記されている斜面
に対してベクトル図が示す方向の力を加える必要性がある。仮に，シャン
ク部を，単純にテーパ孔の深部方向に向けて引き込んだ場合，甲２左図の
「装着位置」で明らかなように，テーパ孔の内周面と，シャンク部の外周
面との間に隙間が残り，芯ぶれ防止（二面拘束）効果が生じなくなる。
甲２記載発明は本件発明と作用効果が異なる。
以上のとおり，審決は，上記の相違点を看過している。
イ本件発明では「シャンク部内側の中空部は，シャンク部の元部側の最，
大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が
得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成してある」のに対し，甲
２記載発明では「シャンク部内側の中空部は，シャンク部の元部側の最，
大径部を越えて上記鍔部の内側に向けて上記シャンク部の中心位置の肉厚
よりも逐次肉厚が厚くなるように鍔部の内側に向けて形成してある」点で
相違する。
すなわち，本件発明は，上記の「シャンク部の周囲の肉厚部は，装着利
用状態において，シャンク部の最大径部を含めて内側に減径させる」もの
であるから，工作機の主軸におけるテーパ孔縁を不用意に膨らませたり，
工作機の主軸のテーパ孔縁に対して繰返し塑性変形を与えたりする恐れも
なく，高価な工作機の主軸を疲労させて稼動不能に追込むような不測の事
態を防止できる。
審決は，上記の相違点を看過している。
４取消事由４（甲４記載発明の認定の誤り）
審決は「第７．判断（ｉ）相違点１について」において，甲２記載発明と，
甲４に記載された事項とは，二面係合する中空のツールシャンクに関するもの
である（審決９頁１４∼１５行）と認定している。
しかし，甲４記載発明に関する審決の認定には，以下のとおり誤りがある。
()甲４の「第１４図∼第１６図」は，本件発明のシャンク部()に相当する110
「テーパ突起（」は「先部側が開口され，自由端」となっている。12h），
「テーパ突起（」の先部側には，テーパ突起（）に対して「剛性12h12h）
面（拘束面」の形成手段は，全く講じられていない。すなわち，本件発明）
のように「テーパ突起（）の先端を先細に形成して，そこにプルスタッ12h
ドを備えさせることにより，シャンク部()の外周面に引張面を構成する」10
等の「剛性面（拘束面」形成手段，或いは，甲２のようにシャンク部()）10
の外周面を「内側から拡張する」手段による「剛性面（拘束面」形成手，）
段は，講じられていない。
()甲４の４頁左下欄１７行∼右下欄１７行の記載事項によれば「テーパ突2，
起（」は「寸法差吸収構造にするため先部側を自由端（解放端）にし12h），
て，弾力的な変形を可能ならしめた」構成とされている。したがって，上記
テーパ突起には剛性面拘束面は生じることはなく剛性面拘「（）」（），（12h
束面）を形成する技術的思想はない（なお，上記「第１４図等」の場合，剛
（），「」性面拘束面は本体の受面３に工具ホルダの当面を密接させAB11
ることによって，剛性面（拘束面）を生じさせる。。）
()以上のとおり，甲４記載の工具取付構造は「一面拘束」の工具取付構造3，
であって「二面拘束」の工具保持具の技術分野の発明ではない「テーパ，。
突起（」での剛性面（拘束面）を生じさせることを否定する技術的思想12h）
であるといえる（甲１１。１１頁４−３参照。）
第４被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり理由がない。
１取消事由１（甲２記載発明の認定の誤り）について
審決における相違点１ないし３において不明であると認定された点について
は，たとえそれらの不明点を明確にしたところで，審決における相違点１ない
し３についての判断に何ら影響するものではなく，審決の結論に影響を及ぼさ
ない。したがって，原告の主張は，主張自体失当である。
()甲２記載発明が「装着位置」においては，シャンクは主軸のテーパ孔に1，
テーパ係合し，鍔部と主軸の端面には端面の遊びがあり，工具保持具がテー
パ孔の深部方向に引かれた締まり嵌め位置において，シャンク部は主軸ホル
ダー（主軸又はアダプタ）のテーパ孔にテーパ係合し，鍔部が主軸の端面に
接すると認定した点の誤りに対し
ア甲２左図において，鍔部と主軸の端面との間に面遊び（）を残Faceplay
して，シャンク部がテーパ孔に装着されており，その際，テーパ孔の開口
端部とそれに対応するシャンク部の鍔部に近い部分が接していることは，
両者の間に互いに作用反作用が働いていることを示す矢線が赤帯内及び青
帯内に図示されていることに照らすならば，当業者にとって自明の事項と
いえる。したがって「少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が主軸の，
テーパ孔の対応部分に接している」及び「装着位置においては，シャンク
は主軸のテーパ孔にテーパ係合し」とした審決の認定に誤りはない。
イ甲２記載発明の工具保持部がテーパ孔の深部方向に引かれたときに，少
なくともシャンク部の鍔部に近い部分が減径することは，技術常識からし
て明らかである。
すなわち，まず，甲２左図には，上記したとおり，鍔部と主軸の端面と
の間に面遊び（）を残した状態で，テーパ孔の開口端部とそれにFaceplay
対応するシャンク部の鍔部に近い部分との間に互いに作用反作用が働いて
いることが示されていること，また，甲３及び甲７のＤＩＮ規格の規格表
，，に記載されていることからシャンク部の鍔部に近い部分における外径は
テーパ孔の開口端における内径よりも大きいことが分かる。そして，テー
パ孔の内径はその深部方向に向かうに従い次第に小さくなっているので，
上記シャンク部がテーパ孔の深部方向に引かれれば，テーパー孔に接する
シャンク部の鍔部に近い部分は，テーパ孔の内周面から減径方向の力を受
け，その反作用としてテーパ孔は，シャンク部の鍔部に近い部分の外周面
から拡張方向の力を受ける。このとき，シャンク部の鍔部に近い部分は，
クランプ爪から拡張方向の力を受けないばかりか，主軸側の対応部分より
も肉厚が薄いために当該対応部分よりも弾性変形し易いことは，技術常識
であるから，当該鍔部に近い部分及び当該鍔部に近い部分より鍔部側の部
分は，減径しながらテーパ孔に引き込まれることになる。
ウ原告は，甲２右図にベクトルが記載されていることを根拠に「被クラ，
ンプ面は，主軸側のクランプ装置でシャンク部を拡張しながら引き込むた
めのものである」と主張する。しかし，ベクトルは力のかかる方向を示す
のみであり，ベクトル方向に拡張することを示すものではないこと，シャ
，，，ンクが縮径してテーパ面に圧接していれば面方向に力が加わるのみで
拡張することはないことから，原告の主張は失当である。
エ原告は，本体の外周に周設した鍔状の当部の位置は，シャンク部におけ
る被クランプ面に対してテーパ孔の深部方向及び拡張方向に力が加えられ
(締まり嵌め位置)，シャンク部が拡張しながらテーパ孔の深部方向へ僅か
に移動することにより，主軸等の端面に鍔状の当部が当接するような位置
。，，に設定してあると主張するしかし本体の外周に周設した鍔状の当部は
シャンク部の鍔部に近い部分が，上記のとおり縮径しながらテーパ孔の深
部方向へ僅かに移動することにより，主軸の端面に当接するような位置に
設定されているので，原告の主張は失当である。
オ原告は，甲２記載発明の工具保持具は，主軸等のテーパ等のテーパ孔に
シャンク部を単に差込んだだけの状態（装着状態）では，テーパ孔のテー
パ面とシャンク部のテーパ面とが係わり合うことはあるものの，それらの
テーパ面が一部で密着するか否かは不明であると主張する。しかし，審決
は「接していること，すなわち「係わり合うこと」は認定しているが，，」
。，。密着しているか否かを論じていない原告の主張は主張自体失当である
カ原告は甲２左図の工具保持部のシャンク部の最も鍔部に近い箇所を最，「
大径部」と主張する。しかし，甲９の図６によれば，工具保持部のシャン
ク部の最も鍔部に近い箇所には，研磨逃げ溝が設けられており，その分窪
んでいるので，研磨逃げ溝が設けられる直前が最大径部であるから，原告
の主張は誤りである。なお，このような溝が設けられるのは，当業者には
常識であり，例えば，甲９の２２頁の下部の写真にも，このような溝が存
在するし，また，甲３の規格書にも，２枚目右上図に「（注：逃Freistich
）」，。げ溝５０９としてこのような溝が記載されているFormFnachDIN
()甲２記載発明が「装着位置」から「締まり嵌め位置」への移動にあたり，2
シャンク部の鍔部に近い部分が減径すると認定した点の誤りに対し
ア甲２の５頁の図は，主軸のテーパ孔周りの肉厚がどれだけ大きいかは明
示していないものの，少なくともシャンク部の厚みの数倍あることは明示
されており，しかも，シャンク部内側の中空部は鍔部内側まで連続して形
成されており，相対的に主軸よりも弾性変形が容易な構成となっているの
で，テーパ孔が拡張するのではなく，シャンク部が減径することは，技術
常識である。以上のとおり，甲２記載発明の工具保持具は「装着位置」，
から「締まり嵌め位置」への移動により，シャンク部の鍔部に近い部分は
必ず減径する。
イ原告は，甲６には「引例１記載の発明の工具保持具は，シャンク部が，
拡張するものである」ことを示す記載があると主張する。確かに，甲６に
は，原告の引用する記載があるが，甲６においても「締結開始」の状態，
で，ツールホルダーのシャンク部の端面に近い部分の面が，主軸のテーパ
部に接触していることが示されており，かつ，シャンク部は，より狭いテ
ーパに引き込まれるのであるから，減径することは明らかである。
，，ウ装着位置においてテーパ部とシャンク部が接触しているのであるから
そのシャンク部をテーパが細くなる方向に軸方向に引けば，必然的に接触
面から反作用力を受け縮径する。シャンク部が，縮径することなく，主軸
等の端面とシャンク部の端面とが密着するまで，主軸へ引き込まれること
はあり得ない。
()甲２記載発明のシャンク部の元部側の最大径部を特定することなく，甲２3
記載発明のシャンク部内側の中空部がシャンク部の元部側の最大径部を越え
て上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように
鍔部の内側に向けて連続的に形成されていると認定した点の誤りに対し
「図２に，シャンク内部の中空部は，シャンクの元部側の最大径部を越え
て鍔部の内側に向けて連続的に形成されていることが記載されていると認め
る（審決５頁２４∼２６行）とした審決の認定に誤りはない。。」
図２は，シャンク部の元部側の最大径部は，原告が最大径部と主張するシ
ャンク部と鍔部との境界ではなく，シャンク部の鍔部との境界部に設けられ
る研磨逃げ用溝の手前であることを示している。また，シャンク内部の中空
部は，シャンク部を越えて設けられているから，どこが最大径部かを明記し
なくとも「シャンク内部の中空部は，シャンクの元部側の最大径部を越えて
鍔部の内側に向けて連続的に形成されていること」は明らかである。なお，
「連続的に形成」とは，中空部が続いていることを示したものであるから，
肉厚に差があることと連続していることとは，矛盾しない。
()甲２記載発明が「締まり嵌め位置」において「テーパ係合」及び「鍔部4，
が主軸の端面に接すること」によってトルク伝達するものと認定した点の誤
りに対し
「係合」が係わり合うことを意味するものであるならば「テーパ係合」，
は，甲２左図及び右図に示されているような，装着位置（左図）と締まり嵌
め位置（右図）の両者を含む「テーパ係合」には，シャンク部のテーパ面。
とテーパ孔のテーパ面とが嵌合，密着することも含まれる。この点の審決の
認定に誤りはない。
２取消事由２（本件発明と甲２記載発明との一致点の認定の誤り）について
()「二面係合」である点が共通するとした点について1
仮に「二面係合」との語が一般的でなく「二面拘束」との語の方が多用，
されているとしても，審決の「本件発明と甲２記載の発明とを対比すると，
両者共にテーパシャンクと主軸の端面及び鍔部による二面係合の工具保持具
である点で共通し」の記載中の「二面係合」が「二面拘束」を意味するもの
として使用されていることは，明白であり，原告の主張は失当である。
()甲２記載発明の「装着位置」と本件発明の「差し込んだ状態」とが共通す2
るとした点について
原告は「本件発明の工具保持具は『テーパ孔に嵌合させるようにした，，
対応テーパ形状のシャンク部』なる構成を有しているため『装着位置』に，
おいてシャンク部の外周面がテーパ孔の内周面と面接触する」点が甲２記載
発明との異なる旨主張する。しかし，本件発明における「当接」は，面接触
に限定されていないから，原告の主張は失当である。
()甲２記載発明の「締まり嵌め位置」における主軸等の端面と工具保持具の3
鍔部の端面との位置関係と，本件発明の「プルスタッドによる引張状態」に
おける主軸等の端面と工具保持具の鍔部の端面との位置関係が共通するとし
た点について
原告は「主軸等の端面と工具保持具の鍔部の端面とが当接した状態にお，
いて，甲２記載発明の工具保持具はシャンク部が必ずしも減径しない」と。
主張する。
しかし，上記のとおり，甲２記載発明の工具保持部がテーパ孔の深部方向
に引かれれば，シャンク部は少なくともその鍔部に近い部分が減径しながら
テーパ孔内に引き込まるから，主軸等の端面と工具保持具の鍔部の端面とが
当接した状態においては，シャンク部の少なくとも一部（鍔部に近い部分）
は必ず減径する。甲２右図及び左図にも矢印によっても明らかである。原告
の主張は，失当である。
３取消事由３（本件発明と甲２記載発明との相違点の認定，判断の誤り）につ
いて
()相違点１についての容易想到性の判断の誤りに対し1
審決の容易想到性の判断に誤りはない。
()相違点２についての容易想到性の判断の誤りに対し2
甲２記載発明とプルスタッドは，主軸に引き込まれる工具保持具と，工具
保持具を主軸側に引き込む引込具であるという互いに密接な関係にあり，い
，。，ずれも工具保持具に関するものであるから同一の技術分野に属するまた
工具保持具に係る技術分野において，工具保持具のシャンク部と主軸とを確
，，，。実に固定して芯ずれ芯振れを防止することは一般的な解決課題である
甲２記載発明の工具本体にプルスタッドを適用するに当たり，阻害要因はな
い。さらに，当業者にとって，プルスタッドの適用に好適な形状に変更を加
えることは，設計変更にすぎない。
()相違点３の認定，判断の誤りに対し3
甲２記載発明では，シャンク部に対してテーパ孔の深部方向に向けて力が
加えられると，少なくとも，シャンク部の鍔部に近い部分は減径する。原
告の主張は失当である。
()相違点の看過に対し4
アシャンク部がテーパ孔に密着すると，両者の軸線が高精度に一致する状
態に取り付き，また，両者の端面が当接するとベンドが防止される点や，
中実から中空になれば軽量化される点は，当業者にとっての技術常識であ
る。また，主軸テーパ孔の内周面とシャンク部の外周面との間，及び，鍔
状の当部と主軸の孔縁端面との間の夫々の二重の芯ぶれ防止効果は，テー
パ面と端面とによる二面拘束の一般的な効果であって，これも当業者にと
っての技術常識である。審決に，原告の主張する相違点の看過はない。
イ原告は，甲２記載発明において，シャンク部が減径しないことを前提と
して，相違点を主張する。しかし，原告の主張の前提が誤りであることは
，。，，上述のとおりであるから原告の主張は主張自体失当であるまた仮に
甲２記載発明において，シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部
の内側に向けて上記シャンク部の中心位置の肉厚よりも逐次肉厚が厚くな
っていたとしても，上記のとおり，工具保持部がテーパ孔の深部方向に引
かれれば，シャンク部は少なくともその鍔部に近い部分が減径しながらテ
ーパ孔内に引き込まれるから，主軸のテーパ孔縁を不用意に膨らませるお
それもないし，テーパ孔縁に対して繰り返し塑性変形を与えるおそれもな
い。審決に，原告の主張する相違点の看過はない。
４取消事由４（甲４記載発明の認定の誤り）について
甲４記載発明は，甲４に「このような構成のものにあっては，第１４図の状
態からテーパ突起１２ｈをテーパ孔４ｈ内に差込み，更に差込を深めると，‥
‥‥これにより，テーパ突起１２ｈはテーパ孔４ｈの深部へ向けて侵入して当
面１１ｈが受面３ｈに密着する（４頁左下欄２∼７行）と記載されている。」
とおり，二面拘束のツールシャンクに関するものである。審決には，甲４記載
発明に関する認定の誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（甲２記載発明の認定の誤り）について
()甲２（甲２の１，２）の記載1
甲２には，以下のとおりの記載がある。
ア「ＧＭ３００モジュラーツーリングシステム我々の新しいモジュラツ
ーリングシステムＧＭ３００は，回転及び固定ツールに適用するために開
発された。締付方法のユニークな設計は，ツーリングシステム内の手動締
付用の理想的なインターフェイスを提供するのみならず，機械主軸又はツ
ールホルダーへの直接自動締付用の理想的なインターフェイスを提供す
る。特徴：ドイツ工業規格（ＤＩＮ６９８９３）第１部に基づく軸平面締
。。付機構を有する中空テーパシャンク最も重要な利点は以下の通りである
・強い固定及び動剛性
ツールシャンクで生じる軸方向及び径方向の力は，必要な締付力を提供
する（図１。）
・高いトルク伝達及び径方向の位置決め
中空テーパシャンクとホルダー又は主軸との間のくさび効果は，全テー
（）。，パ表面及び平らな支持面に摩擦接触を生じさせる図２２つのキーが
ツールホルダーのシャンク末端と係合し，完全な径方向の位置決めを提供
し，これにより，設置の誤りをなくす。
・高いツール交換精度及び繰り返し取付け精度
中空ツールシャンク内における締付爪の環状の係合は，シャンクと主軸
又はホルダーとの間の完全な密着を提供する（図２及び３。）
・高速機械加工性能
回転数が増えるほど，締付機構の締め付け力及び締め付け効果が向上す
る。中空シャンクと主軸ホルダーとの間の直接的な初期の応力は，遠心力
，（）。により生じる主軸の拡張を相殺し径方向の遊びを完全に無くす図２
平面締付位置は，軸方向の滑りを防ぐ。
・ツール交換時間の短縮化
長さの短いシャンク（ＩＳＯテーパの約３分の１）及び軽量化（ＩＳＯ
テーパの約５０％）による合理的なツール交換（第４頁中欄）。」
イ「接合部における中空テーパシャンクの初期応力及び摩擦力」を示す図
２が記載され，左側の図の上方に「装着位置，下方に「端面の遊び，」」
右側の図の上方に「締り嵌め位置，下方に「有効締め付け力（５頁中」」
段）
ウ甲２左図及び甲２右図には，黄色に着色されたシャンクと青色に着色さ
れたシャンクを受け入れるテーパ孔を有する主軸又はホルダー以下主（，「
軸等」という）が図示され，シャンクは，主軸等の端面と当接する当接。
面を備えた鍔部が外周に形成され，その内部には中空部が形成され，中空
部は，主軸側先端部から鍔部を越えて鍔部の内側に連続的に形成され，中
空部の肉厚は主軸側先端から鍔部側に向けて第１の段差が形成され，最大
径部を越えた部分に第２の段差が形成され，段差を境に中空部の肉厚が変
化していることが図示されている。
エ甲２左図には，シャンクの鍔部の当接面と主軸等の端面との間に遊びが
存在し，シャンクのテーパ面の元部側の赤色で着色された部分と主軸等の
テーパ孔の内面の青色で着色された部分にそれぞれ向かい合う３本の矢印
があり，さらに，当該着色された部分（以下「装着位置着色部分」とい，
う）よりテーパ孔深部側のシャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内。
面との間に隙間があることが示されている。
オ甲２右図には，シャンクの鍔部の当接面と主軸等の端面とが当接してお
り，青色と赤色で着色され，向かい合う矢印が均等に記載された部分（以
下「締まり嵌め位置着色部分」という）が，シャンクの鍔部の当接面，。
と対応する主軸等の端面，及びシャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の
内面の全面にわたり記載され，シャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の
内面との間には，全面にわたり隙間なく，また，シャンク中空部には，主
軸側及び主軸と直角方向の赤い矢印とその合力を表す矢印が表示され，そ
の説明として有効締め付け力と記載されている。
()甲２記載発明の内容2
ア上記()の記載によれば，以下の技術が示されていると認められる。1
(ア)「ツールシャンクで生じる軸方向及び径方向の力は，必要な締付力
を提供する」ものであって「中空テーパシャンクとホルダー又は主軸，
との間のくさび効果は，全テーパ表面及び平らな支持面に摩擦接触を生
じさせ「２つのキーが，ツールホルダーのシャンク末端と係合し，」，
完全な径方向の位置決めを提供」するものであると認められるから，甲
２には，シャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面との当接面すべ
ての間と鍔部の当接面と主軸等の端面との間の摩擦接触により，シャン
クが主軸等に取り付けられるものであって「２面拘束」される工具保，
持具である（上記()ア。1）
(イ)シャンクの中空部が，主軸側先端部から鍔部を越えて鍔部の内側に
連続的に形成され，主軸側先端部から鍔部側に向けて第１の段差が形成
され，最大径部を越えた部分に第２の段差が形成されており，段差を境
に中空部の肉厚が変化している（上記()ウ。1）
(ウ)「装着位置」において「シャンクのテーパ面の根本側の赤色で着，
色された部分」と「主軸等のテーパ孔の内面の青色で着色された部分」
に応力が存在することが読み取れるから，シャンクのテーパ面と主軸等
のテーパ孔の内面とは「装着位置着色部分」において互いに当接して，
いる。すなわち「装着位置」において，鍔部の当接面と主軸等の端面，
との間には，遊びが存在し，シャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の
内面は，装着位置着色部分において当接しており，装着位置着色部分以
外では，隙間が存在し，当接していない（上記()イ及びエ。1）
(エ)「締まり嵌め位置」において，鍔部の当接面と主軸等の端面及びシ
ャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面の「締まり嵌め位置着色部
分」において応力が存在し，互いに当接している。赤い矢印によれば，
装着位置から「締まり嵌め位置」に移行するに際し，主軸と平行な方向
のテーパ孔深部方向の力及び主軸と直交する外径方向の力が作用する。
「締まり嵌め位置」においては「装着位置」よりもテーパ孔深部側に，
シャンクが引き込まれる（上記()オ。1）
(オ)主軸等のテーパ孔の内面は，主軸等の端面からテーパ孔深部側に向
けて，その直径が小さくなるようなテーパ形状であるから「締まり嵌，
め位置」においては，シャンクの「装着位置着色部分」は，さらにテー
パ孔深部側に引き込まれることにより「装着位置」で当接するテーパ，
，。，孔の内面よりも小さな直径の内面と当接することになるそうすると
「装着位置」から「締まり嵌め位置」へ引き込まれるに伴い，少なく，
ともシャンクのテーパ面の装着位置着色部分は減径する上記()「」，（1
ウ。）
イ上記ア(ア)ないし(オ)によれば，甲２記載発明の内容は，以下のとおり
である。
「一端に工具保持部を備え，他端には主軸等のテーパ孔に装着するため
のテーパ面を有するシャンクと主軸等端面に当接する当接面を備えた鍔部
がその外周に形成された工具保持具であって，装着位置において，シャン
クのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面とは一部（装着位置着色部分）で
当接するが当該当接部分以外には隙間が存在するとともに鍔部の当接面と
主軸の端面との間には遊びが存在し，工具保持具がテーパ孔の深部方向に
引かれた締まり嵌め位置において，前記当接部分が少なくとも減径し，シ
ャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面が全面において当接し，鍔部
の当接面と主軸等の端面とが当接するものであり，シャンクの中空部は，
シャンクの最大径部を越えて鍔部の内側に向けて連続的に形成してある工
具保持具」
()審決の認定の誤りの有無について3
ア甲２記載発明が，装着位置においては，シャンクは主軸のテーパ孔にテ
ーパ係合し，鍔部と主軸の端面には端面の遊びがあり，工具保持具がテー
パ孔の深部方向に引かれた締まり嵌め位置において，シャンク部は主軸ホ
ルダー（主軸又はアダプタ）のテーパ孔にテーパ係合し，鍔部が主軸の端
面に接すると認定した点について
(ア)原告は，審決の「少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が主軸の
テーパ孔の対応部分に接している」との認定は誤りであると主張する。
確かに，甲２記載発明は「装着位置」において，シャンクのテー，
パ面と主軸等のテーパ孔の内面は装着位置着色部分で当接しているが，
それ以外の部分では隙間が存在して当接していない。しかし，シャンク
のテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面は，装着位置着色部分において当
接しているから，両者は面接触しているものと解される。そして，審決
の「シャンク部の鍔部に近い部分」が「装着位置着色部分」を意味す，
ることは図面上明らかであるから，審決の認定に，誤りはない。
原告のこの点の主張は失当である。
(イ)原告は「甲２のシャンク部の被クランプ面は主軸側のクランプ装，
置でシャンク部を拡張しながら引き込むことによりテーパ孔のテーパ面
とシャンク部のテーパ面とが少なくとも一部で確実に密着するものであ
って，単に引き込むだけではテーパ孔のテーパ面とシャンク部のテーパ
面は密着しない」と主張する。しかし，甲２記載発明が「締まり嵌め位
置」においてシャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面とが全面で
当接することは，上記()で認定したとおりであるから，原告の主張は2
失当である（なお，甲２記載発明が「締まり嵌め位置」において単に引
き込むだけではテーパ孔のテーパ面とシャンク部のテーパ面とは密着し
ないものであるかは，甲２左図のみからは明らかではない。原告が根拠
とする，乙１の９頁の図７，８，９においては，上半分がクランプ開放
，，，時下半分がクランプ時の状態を示す分割図が示されており同図では
上下いずれにおいてもシャンクは既に引き込まれた状態に記載されてお
り，しかもその状態において，クランプ開放時の上半分において，主軸
等のテーパ孔の内面とシャンク部のテーパ面との間には隙間が見受けら
れない。したがって，仮に，甲２記載発明が，クランプによる引き込み
により装着位置に移動するものであるとしても，クランプによる拡張方
向の力がなくても締まり嵌め位置においてはシャンクのテーパ面と主軸
等のテーパ孔の内面が密着するものであり，クランプによる拡張方向の
力により密着を増すようにして摩擦力を大きくしているものと解するの
が相当である。。）
(ウ)原告は「甲２には，シャンク元部側の最大径部の外径ｄ及び主軸，
等のテーパ孔の最大径部の内径Ｄが記載されていない」と主張する。し
かし，甲２左図の「装着位置」において，シャンク鍔部の当接面と主軸
等の端面との間に遊びが存在し，シャンクのテーパ面と主軸等のテーパ
孔内面が装着位置着色部分において当接していることは，寸法の表記の
有無にかかわらず明らかであるから，原告の主張は失当である。
「」「」，イ甲２記載発明が装着位置から締まり嵌め位置への移動に当たり
シャンク部の鍔部に近い部分が減径すると認定した点について
(ア)甲２記載発明は「装着位置」から「締まり嵌め位置」に移行する，
に当たり，少なくともシャンクのテーパ面の装着位置着色部分が減径す
るものと認められることは，上記()(オ)において認定したとおりであ2
るから，これと同旨の審決の認定に誤りはない。
(イ)原告は，主軸等のテーパ孔周りの肉厚によっては，鍔部に近い部分
は減径せず，主軸等の端面に近い部分が拡張するから，甲２記載発明の
シャンクのテーパ面が減径するとはいえないと主張する。しかし，甲２
左図及び右図においては，主軸等のテーパ孔周りの肉厚は，シャンク中
空部の肉厚に比較して大きく示されているから，シャンクのテーパ面が
減径せずに，主軸等の端面に近い部分のテーパ孔の方が拡張すると解す
ることはできない。原告の主張は失当である。
(ウ)原告は「甲２記載発明は，締まり嵌め位置においてシャンク部に，
拡張方向の力が付与されることにより，テーパ孔と密着するものである
から，シャンク部の鍔部に近い部分は減径するものとは限らない」と主
張する。しかし，シャンクのテーパ面に拡張方向の力が付与されるとし
ても，それによりシャンク部の最大径部の径が小さくなるものとは考え
られないから「装着位置」において，シャンクのテーパ面とテーパ孔，
の内面が「装着位置着色部分」で当接している以上，その部分が縮径し
なければ，シャンクのテーパ孔深部方向への移動が不可能となるから，
原告の主張は失当である。
ウ甲２記載発明のシャンク部の元部側の最大径部を特定することなく，甲
２記載発明のシャンク部内側の中空部がシャンク部の元部側の最大径部を
越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られる
ように鍔部の内側に向けて連続的に形成されていると認定した点について
(ア)原告は，審決が「中空部が連続的に形成されている」とした点に誤
りがあると主張する。しかし，甲２左図及び右図によれば，シャンク部
内側の中空部の肉厚は変化しているが，シャンクの厚みが変化している
としても，中空部が「連続的」に形成されているとの認定を左右するも
のではなく，原告のこの点の主張は失当である。
(イ)原告は，審決が「シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部
よりにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られる」と認定した
点に誤りがあると主張する。
この点を検討する。
甲２右図から，①甲２記載発明は「締まり嵌め位置」において，鍔，
部の当接面と主軸等の端面とが当接し，主軸等のテーパ孔にシャンクの
元部側が鍔部の当接面まで入り込むこと，②シャンクのテーパ面の最大
径部は，鍔部とシャンクの境界ではなく，鍔部とシャンクの境界よりも
テーパ孔深部側であることは明らかである。他方，甲２右図によれば，
甲２記載発明は「締まり嵌め位置」において，当該最大径部を越えた，
鍔部とシャンクの境界までの部分は「締まり嵌め位置着色部分」に含，
まれているから，テーパ孔内面に当接するものと認められるものの，当
該最大径部を越えた鍔部とシャンクの境界までの部分が最大径部と同様
に縮径するか否かは明らかではない。したがって，甲２記載発明におい
ては，シャンクの元部側の最大径部を越えて鍔部側に連続する部分の肉
厚が，装着位置着色部分と同様に縮径する厚みであるかは明らかではな
いから，この点に関する審決の認定には誤りがある。
もっとも，以下において検討するように，この点の認定の誤りが結論
に影響することはない。
エ甲２記載発明が「締まり嵌め位置」において「テーパ係合」及び「鍔，
部が主軸の端面に接すること」によってトルク伝達するものと認定した点
について
原告は，甲２記載発明は，シャンク部のテーパ面とテーパ孔のテーパ面
とが必ずしも密着しない「テーパ係合」によってトルク伝達が行われるこ
，「」ととしているとともにトルクの伝達に鍔部が主軸の端面に接すること
を必要としている点で，審決の認定に誤りがあると主張する。しかし，甲
２記載発明が「締まり嵌め位置」において，シャンクのテーパ面と主軸等
のテーパ孔の内面が全面にわたり当接しているものと認められる以上，こ
れと異なる前提に基づく原告の上記主張は，主張自体失当である。
()以上のとおり，審決の甲２記載発明の認定には，結論に影響する誤りはな4
いから，原告主張の取消事由１には理由がない。
２取消事由２（本件発明と甲２記載発明との一致点の認定の誤り）について
()「二面係合」である点で共通すると認定した点について1
原告は「二面係合」の意味が不明であるから「両者共にテーパシャン，，
ク（テーパ形状のシャンク部）と主軸の端面及び鍔部による二面係合の工具
保持具である点で共通」するとした審決の認定に誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
審決が「二面係合」の語を「二面拘束」の意味で用いていることは明ら，
。，，，「」かであるそして上記認定のとおり甲２記載発明は締まり嵌め位置
において「鍔部当接面と主軸等の端面が当接」し「シャンクのテーパ面，，
」，，と主軸等のテーパ孔内面とが全面で当接して摩擦力を有するものであり
「」「」，主軸テーパ孔の内周面とシャンク部の外周面及び鍔と孔縁部端面は
同時に密着し，剛性を向上させる「二面拘束」であるといえるから，審決の
認定に誤りはない（なお，原告も，甲２記載発明が「二面拘束」の機能を。
備えることは自認する。原告準備書面()２５頁２∼４行。3）
()「装着位置」と「差し込んだ状態」について共通すると認定した点につい2
て
本件発明の「テーパ孔に差込むことによってシャンク部の外周面がテーパ
孔の内周面に当接した状態」とは，その状態においては，鍔状の当部と主軸
が当接せず，さらにテーパ孔の深部方向に向けて引き込み可能な状態である
点で，甲２記載発明の「装着位置」と共通するから，審決が「装着位置」，
と「差し込まれた状態」が共通すると認定した点に誤りはない。
原告は，甲２記載発明が「装着位置」において，シャンク部は主軸等のテ
ーパ面と面接触することなく点接触し得るものであるから，両者は相違する
と主張する。しかし，甲２記載発明が装着位置において，シャンクのテーパ
面と主軸等のテーパ孔の内面とが「装着位置着色部分」において面接触する
ものであることは，既に認定したとおりであるから，原告の主張は失当であ
る。
()甲２記載発明の「締まり嵌め位置」における主軸等の端面と工具保持具の3
，「」鍔部の端面との位置関係と本件補正発明のプルスタッドによる引張状態
における主軸等の端面と工具保持具の鍔部の端面との位置関係が共通すると
認定した点について
原告は，本件発明の工具保持具のシャンク部が減径するのに対して，甲２
記載発明の工具保持具のシャンク部は必ずしも減径しないから，審決の認定
には誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
審決が，認定した「共通点」は，甲２記載発明の「締まり嵌め位置」にお
ける「主軸ホルダー（の端面」と「鍔部（の当接面」の位置関係と，本））
件発明の「主軸の孔縁部の端面」と「鍔状の当部」の位置関係が「シャンク
部がテーパ孔深部方向へ僅かに移動することにより‥‥主軸の孔縁部の端面
に上記鍔状の当部が当接するような位置に設定してある」点に限定されるも
のと理解される。この点は，審決が，相違点３として「本件発明では，シャ
ンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに，シャンク部が
減径し，シャンク部の外周面が減径されながら主軸の孔縁部の端面に上記鍔
状の当部が当接するような位置に移動するのに対し，甲２に記載された発明
では，シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたとき，少な
くともシャンク部の鍔部に近い部分が減径するものの，締まり嵌め位置への
移動がシャンク部全長に亘っての減径によるものか否かは不明である点」と
記載していることに照らして明らかである。
()その他，原告は，審決の一致点についての誤りを縷々主張するが，いず4
れも理由がない。
３取消事由３（相違点の認定，判断の誤り）について
()相違点１について1
ア相違点１の認定の誤りについて
原告は，甲２記載発明のシャンク部の外径形状はテーパ孔のテーパ面の
傾斜角よりも大きい傾斜角のテーパ形状であるから，不明ではないにもか
かわらず，審決が相違点の認定において，甲２記載発明がシャンク部の外
径形状がそのようなものであるか不明であると認定した点に誤りがあると
主張する。
確かに，甲２左図においては，甲２記載発明のシャンクのテーパ面の傾
斜角は，テーパ孔の内面の傾斜角よりも大きいと認められる。しかし，甲
２記載発明のシャンクのテーパ面の傾斜角がテーパ孔の内面の傾斜角より
も大きいとしても，甲２記載発明のシャンクのテーパ面の外径形状が本件
発明とは相違する点において変わりはないから，審決の認定が誤りとはい
えない。
また，以下のイにおいて検討するとおり，甲２記載発明のシャンクのテ
ーパ面の傾斜角がテーパ孔の内面よりも大きい形状を前提として，甲２記
載発明のシャンクのテーパ面を主軸等のテーパ孔に嵌合させるようにした
対応テーパ形状とすることが，甲４記載発明を適用することにより，容易
，，。に想到し得るといえるから原告の主張は結論に影響するものではない
イ相違点１についての容易想到性の判断の誤りについて
(ア)甲４に記載された事項
ａ甲４には，以下の記載がある。
すなわち「受面を備える本体と，上記受面に当接させる為の当面，
を備える工具ホルダとを備え，上記本体又は工具ホルダの一方には，
上記受面又は当面に開口するテーパ孔を，他方には，上記当面又は受
面から突出しかつ上記テーパ孔のテーパ面に対応するテーパ面を有す
るテーパ突起を夫々具備させ，それらテーパ孔及びテーパ突起の大き
さは，テーパ突起をテーパ孔内に差込む過程においてテーパ孔の内周
面にテーパ突起の外周面が当接する大きさにしてあり，上記テーパ孔
の内周部又はテーパ突起の外周部の構造は，上記内周面又は外周面が
弾性変形して上記受面に対する当面の当接を許容可能な寸法差吸収構
造にしてある工具取付構造（特許請求の範囲「上記本体Ａは一。」），
例として工作機のスピンドル１に対して，自体の軸芯Ａｃがスピンド
ルの回動軸芯と一致する状態で複数の取付ねじ２でもって固定してあ
るが，上記スピンドル１の一部をもって構成される場合もある（２。」
頁右上欄８行∼１２行「次に第１４図乃至１６図は本願の更に異），
なる実施例を示すもので，テーパ突起１２ｈの外周部における寸法差
吸収構造の更に異なる例を示すものである。本例においては，テーパ
突起１２ｈの外周部（第１４∼１６図の記載から「内周部」の誤記，
であると認められる）に環状の溝２７を備えさせてある。このよう。
な構成のものにあっては，第１４図の状態からテーパ突起１２ｈをテ
ーパ孔４ｈ内に差込み，更に差込を深めると，溝２７の外側の環状部
分２８は第１６図に示されるように溝２７に向け弾性変形する。これ
によりテーパ突起１２ｈはテーパ孔４ｈの深部へ向けて侵入して当面
１１ｈが受面３ｈに密着する。尚本例における工具ホルダ８ｈはその
製造を容易にする為に，二つの部材２９，３０に分けて構成し，それ
らを符号３１で示されるねじ部において連結してある（４頁右上。」
欄１７行∼左下欄１１行）と記載されている。
また，第１４図，第１６図によれば，当面１１ｈの元部は，図にお
，，，いて当面１１ｈよりも右側に位置し受面３ｈと接しないこと及び
テーパ突起１２ｈの外周面は図の右に向かって拡がり，径が最大とな
った後，上記の元部に連続していることが図示されている。
ｂ上記によれば，甲４には「工作機のスピンドルは受面とテーパ孔，
を備え，工具ホルダは上記受面に当接させる為の当面と上記テーパ孔
のテーパ面に対応するテーパ面を有するテーパ突起を備え，それらテ
ーパ孔及びテーパ突起の大きさは，テーパ突起をテーパ孔に差し込む
過程においてテーパ孔の内周面にテーパ突起の外周面が当接する大き
さにしてあり，上記テーパ孔の内周部又はテーパ突起の外周部の構造
は，上記内周面又は外周面が弾性変形して上記受面に対する当面の当
接を許容可能な寸法差吸収構造にしてある工具取付構造」及び「当面
１１ｈの元部は，図において当面１１ｈよりも右側に位置し，受面３
ｈと接しないこと，及び，テーパ突起１２ｈの外周面は図の右に向か
って拡がり，径が最大となった後，上記元部に連続している」との。
発明が開示されている。
(イ)容易想到性の検討
甲２記載発明と甲４記載発明は，共に「主軸等にテーパ孔端面とテー
パ孔を備え，工具保持具には，上記端面に当接させる為の当面と上記テ
ーパ孔に嵌合するためのテーパ面を有し，それらテーパ孔及びテーパ面
の大きさは，テーパ面をテーパ孔に差し込む過程においてテーパ孔の内
周面にテーパ面が当接する大きさにしてあり，上記テーパ面の構造は，
テーパ面が弾性変形して上記受面に対する当面の当接を許容可能な寸法
差吸収構造にしてある工具取付構造」である点で一致する。
この点について，原告は，甲４記載発明は「二面拘束」の工具保持具
ではないとし，テーパ突起の構成は，先部側が開口され自由端となって
いることを根拠として挙げる。しかし，甲４には「従来の技術］こ，［
の種の工具取付構造としては，本体にテーパ孔を，工具ホルダにテーパ
，。突起を夫々設けテーパ孔にテーパ突起を差込むようにしたものがある
また他の例としては，本体に受面を，工具ホルダに当面を夫々設け，受
面に当面を密接させるようにしたものがある［発明が解決しようとす。
る課題］前者の工具取付構造では，本体の軸芯に対する工具ホルダの軸
芯の合致精度は高いが，本体に対する工具ホルダの倒れに対しての耐力
は比較的小さい問題点がある。一方，後者の工具取付構造では，上記倒
れに対しての耐力は高いが軸芯の合致精度が悪い問題点がある。そこで
これらの問題点の解決の為に，上記２種の構造を兼備させることを試み
た。しかしそのようにする場合は，テーパ孔とテーパ突起の寸法関係に
極めて高精度が要求される（精度が悪いと，テーパ孔とテーパ突起との
間又は受面と当面の間のいずれか一方にすき間ができてしまう。こ。）
の為極めて難しい工作技術が要求される問題点があった。本発明は以上
のような点に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，テーパ
孔に対するテーパ突起の密接と，受面に対する当面の密接を共に達成で
き，しかもそのような二つの達成を可能にしたものであっても，テーパ
孔やテーパ突起の加工精度は比較的ラフで足りるようにした工具取付構
造を提供することである（１頁右欄４行∼２頁左上欄１１行）と記。」
載されているから，甲４記載発明が「二面拘束」を目的とする工具保持
具であることは明らかである。
また，甲４記載発明のテーパ突起は，自由端を有するとしても弾性力
を有するものであるから，テーパ孔の深部方向へ引き込まれて縮径した
場合には，復元力が作用して，外径方向への拡張力が発生することは明
らかであり，テーパ突起はテーパ孔に密着する方向の拡張作用が生じる
ものであるから，テーパ突起とテーパ孔の当接面には拘束力が生じてい
るということができる。
そうすると，甲２記載発明に甲４記載発明を適用して，甲２記載発明
において主軸等のテーパ孔及びシャンクのテーパ面の大きさを装着位置
においてテーパ孔の内周にシャンクのテーパ面が当接する大きさにし，
シャンクのテーパ面をテーパ孔に嵌合させるようにした対応テーパ形状
とし，テーパ面が弾性変形して主軸等端部と鍔部の当接面との当接を許
容可能な寸法差吸収構造とすることは，当業者が容易に想到し得ること
というべきである。
(ウ)原告の主張に対する判断
原告は，甲２記載発明に甲４記載発明を適用すると，二面拘束の技術
が阻害されると主張する。しかし，甲２記載発明に甲４記載発明を適用
すれば，テーパ孔深部方向への引き込み力により「締まり嵌め位置」に
おいてシャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面が全面にわたり密
着することとなることは明らかである。
原告は，甲４記載発明には，工具保持具を引き込む引具が備えられて
おらず「二面拘束」ではなく「一面拘束」のものであり，適用を妨，，
げる事情があると主張する。しかし，甲４には「工具ホルダをテーパ，
孔深部方向へ引き込む引き込み用の操作体Ｃ（甲４の３頁左上欄３行」
∼右上欄１１行）が設けられているから，甲４記載発明は，引具を備え
ているということができるのであって，甲４記載発明を「二面拘束」の
工具保持具構造に適用することを妨げる事情があるとはいえない。そし
て，甲２記載発明の引具が主軸と直交する外径方向への拡張力を付与す
るものであるとしても，当該拡張力は，テーパ面の接合をより密着させ
る方向に働くものであるから，工具保持具の作用が阻害されるものでも
ない。
審決の相違点１についての判断に誤りはない。
()相違点２について2
ア相違点２の認定の誤りについて
原告は，乙１の９頁の８図等の記載を参照すれば，甲２記載発明は，主
軸側のクランプ装置でシャンク部を拡張しながら引き込むためにシャンク
部の先端に被クランプ面を備えるものと認められるから，主軸側の引具は
不明であるとした相違点２に係る審決の認定に誤りがあると主張する。
しかし，審決が，引用例とした発明は，甲２左図及び右図に記載の発明
であり，同図においては，主軸側の引具がどのようなものであるかは明ら
，。かでないから審決の相違点２の認定に誤りがあるということはできない
仮に，甲２記載発明の引具が原告主張のものであるとしても，甲２記載
発明が本件発明のプルスタットを有していない点で，同様に相違するので
あるから，審決の相違点２の認定が誤りであるとはいえない。
イ相違点２についての容易想到性の判断の誤りについて
原告は，甲２記載発明の工具保持具は，単に主軸側に引き込まれるだけ
では主軸等に固定されるものではなく，主軸側に引き込まれるとともに拡
張させて主軸等に固定されるものであるから，甲２記載発明とプルスタッ
ドを組み合わせれば，被クランプ面の役割を損なうとともに，シャンクの
拡張を不可能とするため，阻害要因が存在すると主張する。
しかし，上記()イにおいて説示したように，甲２記載発明に甲４記載1
発明を適用することにより「主軸等のテーパ孔及びシャンクのテーパ面，
の大きさを装着位置においてテーパ孔の内周にシャンクのテーパ面が当接
する大きさにし，シャンクのテーパ面をテーパ孔に嵌合させるようにした
対応テーパ形状とし，テーパ面が弾性変形して主軸等端部と鍔部の当接面
との当接を許容可能な寸法差吸収構造」とした場合には，引具による深部
方向へ引き込む力を用いただけでも鍔部当接面と主軸端部及びシャンクの
テーパ面と主軸等のテーパ孔の内面の全面において当接し摩擦力が生じる
ことは明らかであるから，甲２記載発明に甲４記載発明を適用するに当た
り，シャンクの先端に周知のプルスタッドを備えるようにすることは，当
業者が必要に応じて適宜なし得るといえる。
この点については，前訴判決において，甲１−１記載の発明が，シャン
クのテーパ面とその他拡張力を要する固定構造を有するものについて，テ
ーパ面のみとすることができるという事情の下で「刊行物１（判決注：，
本訴における甲１−１）に記載の工具保持部の引込み具係合部としてプル
，，スタッドを採用しこれに応じて主軸の引き込み具が変更された場合には
工具保持部の主軸への固定に関する構成も，深部方向へ引っ張る力のみが
作用して，シャンク部が深部方向へ引っ張られ，これによりシャンク部が
１箇所で主軸に固定される構成に変更されることは，いずれも，当業者に
1とっては自明のことというべきである（前訴判決（乙２）の「第４。」
()エ」参照）と判示されている。1
してみると，審決の相違点２についての判断に誤りはない。
()相違点３について3
ア相違点３の認定の誤りについて
原告は，甲２記載発明はシャンク部の内部は，シャンク部を拡張する方
向に向けて力が加えられたときに，拡張して，拡張方向に向かって移動さ
せられるような肉厚を残して中空に形成している，また，シャンク部はシ
ャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに，上記深部
方向に向かって僅かに移動させられるように形成している，したがって，
中空と深部方向への移動とは関係がない，と主張する。しかし，甲２記載
発明は，装着位置において当接すること，少なくとも当接した部分が縮径
するように中空部の肉厚が設定されているものと認められるから，原告の
主張は失当であり，審決の相違点３の認定に誤りはない。
イ相違点３についての容易想到性の判断の誤りについて
相違点３についての容易想到性の判断の誤りに関する原告の主張は，上
記相違点１及び２における判断と同様の理由により失当である。
()相違点の看過について4
ア原告は，本件発明では「シャンク部の内部は，上記シャンク部をテー，
パ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに，減径して，上記深部方向
に向かって僅かに移動させられるような肉厚を残して中空に形成してあ
る」のに対し，甲２記載発明では「シャンク部の内部は，シャンク部の，
先端部に存在する被クランプ面（ベクトル図が付記されている斜面）に対
してベクトル図が示す方向の力が加えられたときに，シャンク部の内部は
拡張しながら深部方向に向けて移動させられるような肉厚を残して中空に
形成してある」点で相違する点を，審決は看過していると主張する。
しかし，審決は，相違点３として「本件発明では，シャンク部をテーパ
孔の深部方向に向けて力が加えられたときに，シャンク部が減径し，シャ
ンク部の外周面が減径されながら主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が
当接するような位置に移動するのに対し，甲第２号証に記載された発明で
は，シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたとき，少な
くともシャンク部の鍔部に近い部分が減径するものの，締まり嵌め位置へ
の移動がシャンク部全長に亘っての減径によるものか否かは不明である
点」と認定し，また，相違点３についての容易想到性の判断として「甲。，
２に記載された発明においても，少なくともシャンク部の鍔部に近い部分
が減径しており，また，当該減径する部分をシャンク部の全体とすること
は，上記相違点１に係る構成であるシャンク部のテーパ形状を主軸のテー
パ孔のテーパ形状に合わせることにより，必然的に成し遂げられる事項で
あり，相違点４（相違点３の誤記と認める）における本件発明のように構
成することに格別の困難性は見当たらない」と判断している。
すなわち，審決は，甲２記載発明に甲４記載発明を適用すれば，必然的
に「シャンクに主軸等のテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたと，
きに，シャンクのテーパ面が全面にわたり減径されながら主軸等のテーパ
孔縁部の端面に鍔部の当接面が当接する位置に移動する」ものとなると認
。，，，定判断しているしたがって審決は原告の主張する相違点についても
実質的に認定，判断しているものと解されるから，原告の主張は理由がな
い。
イ原告は，本件発明では「シャンク部内側の中空部は，シャンク部の元，
部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径す
る肉厚が得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成してある」のに
対し，甲２記載発明では「シャンク部内側の中空部は，シャンク部の元，
部側の最大径部を越えて上記鍔部の内側に向けて上記シャンク部の中心位
置の肉厚よりも逐次肉厚が厚くなるように鍔部の内側に向けて形成してあ
る」点で相違するにもかかわらず，審決はその相違点を看過していると主
張する。
(ア)確かに，既に述べたとおり，甲２記載発明においては，シャンク中
空部は，シャンクの元部側の最大径部を越えて鍔部側に連続して形成さ
れてはいるものの「シャンクの元部側の最大径部を越えて鍔部側に連，
続する部分の肉厚が，装着位置においてシャンクのテーパ面と主軸等の
テーパ孔の内面と当接する部分と同様に縮径する厚みであるかは明らか
ではない」から，審決はこの点において，相違点を看過している。
しかし，上記()イにおいて認定したように，甲４記載発明において2
は「テーパ突起１２ｈの外周面は図の右に向かって拡がり，径が最大，
となった後，上記元部に連続している」のであり，その厚みは，ほぼ。
一定であるから，甲２記載発明に甲４記載発明を適用すれば，シャンク
の元部側の最大径部を越えて鍔部側に連続する部分の肉厚が，装着位置
においてシャンクのテーパ面と主軸等のテーパ孔の内面と当接する部分
と同じ厚みとなることは明らかであるから，原告の主張する相違点は，
当業者が容易に想到し得る程度のものというべきものである。
(イ)この点ついて，原告は，本件発明は，上記の「シャンク部の周囲の
肉厚部は，装着利用状態において，シャンク部の最大径部を含めて内側
に減径させる」ものであるから，工作機の主軸におけるテーパ孔縁を不
用意に膨らませる恐れもなく，工作機の主軸のテーパ孔縁に対して繰返
し塑性変形を与える恐れもなく，高価な工作機の主軸を疲労させて稼動
不能に追込むような不測の事態を防止できる効果があると主張する。し
，，，かし甲２記載発明においてもシャンクの最大径部は減径されるから
同様の効果を奏することは明らかである。
(ウ)原告の主張する相違点の看過は結論に影響しない。
()以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由３は理由がない。5
４取消事由４（甲４記載発明の認定の誤り）について
原告は，甲４には，二面拘束の工具保持具が記載されていないにもかかわら
ず，審決が「二面係合する中空のツールシャンクに関するものである」と認定
している点に誤りがあると主張する。しかし，審決の甲４記載発明の認定に誤
りがないことは，既に上記３()において説示したとおりであるから，原告主1
張に係る取消事由４は採用できない。
５結語
()なお，本件の審決について，補足して述べる。1
ア本件は，容易想到であるとはいえない（進歩性がある）との判断をした
第１次審決に対して，容易想到であるとはいえないとの審決の判断に誤り
，（）がある旨を理由中で判示して第１次審決を取り消した前判決確定判決
を受けて，再度無効審判手続を行った上で，進歩性がない（容易想到であ
るといえる）と判断して，特許を無効とした審決に対する取消訴訟であ。
る。
ところで，特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において，審決
を取り消す旨の判決が確定したときは，審判官は，特許法１８１条５項の
規定に基づき，当該審判事件について更に審理をし，審決をすることにな
，，，るが再度の審理及び審判には行政事件訴訟法３３条１項の規定により
取消判決（確定判決）の効力が及ぶ。そして，この拘束力は，判決主文が
導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断の一般にわたるものである
から，審判官は，当事者が取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断
についてこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返したり，ある
いは同様の主張を裏付けるための新たな立証をすることを許すべきではな
い。また，取消判決の拘束力に従ってした再度の審決は，その限りにおい
て違法を来すことはない。
したがって，当該発明が，特定の引用例から容易に発明をすることがで
きたとの理由で無効審決がされた場合の取消訴訟において，本件発明が特
定の引用例から容易に発明をすることはできなかったと判示して，上記審
決を取り消した場合には，拘束力は，取消判決（確定判決）が示した判決
理由中の判断について生ずるのであるから，再度の審判手続において，当
事者において，当該発明は，別の引用例から容易に発明をすることができ
たと主張，立証することが許されるし，審決においてその旨を判断するこ
とも許される。このように判断しても，取消判決（確定判決）の拘束力に
違反することはない。
しかし，当該発明が，特定の引用例から容易に発明をすることができた
とはいえないとの理由で「無効審判請求は成り立たない」とした審決がさ
れた場合の取消訴訟において，本件発明が特定の引用例から容易に発明を
することができたと判示して，上記審決を取り消した場合には，再度の審
，（），判手続において同一の事実に基づく限り事実関係の変更がない限り
再度「無効審判請求は成立しない」とすることは審決取消判決の拘束力に
反することになり許されない。すなわち，同一事実に基づく限り（事実関
係の変更がない限り，取消判決（確定判決）の結論に拘束されることを）
意味する。行政事件訴訟法３３条１項が設けられた趣旨は，司法審査によ
って，事実の存否及び法律判断が示された事項については，同一争点が，
蒸し返され，裁判所と行政庁との間を往復することによっていつまでも紛
争が終了しない事態を防止し，できる限りすみやかに紛争解決を図るため
のものであることは明らかである。
イところで，本件についてこれを見ると，被告のした無効審判請求に対し
て「本件審判の請求は成り立たない」との判断をした第１次審決につい。
て，前判決は，本件発明と特表平３−５００５１１公報（本訴における甲
１−１）を主引用例として対比し，その相違点（本件発明では引込み具及
び引込み具係合部が引具及びプルスタッドであって「主軸側の引具でシャ
ンク部を引き込むためにシャンク部の先端に設けられたプルスタッド」を
備えている点に係る相違点）は，同公報及び「日本工作機械工業規格プ
ルスタッド（本訴における甲５）から当業者が容易に想到できないとし」
た第１次審決の判断には誤りがある（容易に想到することができる）と判
示して，同審決を取り消した。そうすると，本件においては，再度審理を
開始した審判手続において，前判決の拘束力に従った判断をすることによ
り，迅速な解決を図ることができたはずであり，当事者に対しても，前判
決の拘束力から離れた主張，立証をすることを禁じる指揮をすることもで
きたはずである。しかるに，再度の審判手続及び審決においては，拘束力
の生じた前判決が基礎とした本件発明と引用例との対比とは，全く異なる
引用例に基づいた対比についての審理を実施し，これに基づく判断をする
こととなった。このような審判及び審決のあり方は，行政事件訴訟法３３
条１項が設けられた趣旨に反するものであり，速やかな紛争解決を妨げる
ものであるといえよう。
()以上検討したとおり，審決に，原告主張の取消事由は理由がなく，その2
他，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

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