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平成１６年（行ケ）第２００号　審決取消請求事件
平成１７年２月２８日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　　蛇の目ミシン工業株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　山田克巳
　　　　同　　　　　　　　　　　　山田勝重
　　　　同　　　　　　　　　　　　山田博重
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　山田智重
　　　　同　　　　　　　　　　　　辻實
　　　　被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　指定代理人　　　　　　　　神崎孝之
　　　　同　　　　　　　　　　　　岡田孝博
　　　　同　　　　　　　　　　　　前田幸雄
　　　　同　　　　　　　　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が訂正２００３－３９１８６号事件について平成１６年３月３０日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「電動プレス」とする特許第２５３３４８６号の特許
（昭和６１年４月４日出願（以下「本件出願」という。），平成８年６月２７日設
定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
　原告は，平成１５年９月４日，本件特許の請求項１及び２について，本件出
願の願書に添付した明細書（平成９年１２月２６日付け訂正請求書による訂正後の
もの。以下「本件明細書」という。）を訂正すること（以下「本件訂正」といい，
本件訂正による訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）につき審判を請求
した。特許庁は，これを訂正２００３－３９１８６号事件として審理した。原告
は，この審理の過程で，平成１６年２月２３日付け手続補正書により，本件訂正の
審判請求書の手続補正を請求した（以下，この補正を「本件補正」という。）。特
許庁は，審理の結果，平成１６年３月３０日，本件補正は，審判請求書の要旨を変
更するものであるとして，これを却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同年４月８日，その謄本を原告に送達した。
２　本件訂正前の特許請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
　「【請求項１】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御するこ
とができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直
接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として
適宜制御し，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と
加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し，該記憶設定された
位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。
【請求項２】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御すること
ができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接
直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を検出して前記ラム位置を検
出する位置検出手段と，その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位
置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置
を設定する設定手段と，該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え，記憶
された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを
特徴とする電動プレス。」
３　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（本件補正前のもの）
　「【請求項１】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御するこ
とができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直
接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエ
ンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して前記モータの回転量を前記
ラムの昇降量として適宜制御し，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を
加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定
し，該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。
【請求項２】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御すること
ができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接
直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエン
コーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と，その回転量に対応して
前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了さ
せる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と，該設定したデータを複
数記憶する記憶手段とを備え，記憶された位置から次の移動する位置に対して前記
モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」（下線部が本件訂正
による訂正箇所である。以下，本件訂正後の請求項２の発明を審決と同様に「訂正
発明２」という。）
４　本件補正による補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御するこ
とができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直
接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエ
ンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して前記モータの回転量を前記
ラムの昇降量として適宜制御し，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を
加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む前記ラムの複数位置を
記憶設定し，該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレ
ス。
【請求項２】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御すること
ができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接
直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエン
コーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と，その回転量に対応して
前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了さ
せる定位置停止点とを含む前記ラムの複数位置を設定する設定手段と，該設定した
データを複数記憶する記憶手段とを備え，記憶された位置から次の移動する位置に
対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」（下線部
が本件補正による補正箇所である。）
５　審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件補正は，本件訂正明細書の
特許請求の範囲の請求項１及び２について，「前記ラムの」という限定事項が付さ
れていないものから同限定事項を付したものに変更するものであるから，審判請求
書の要旨を変更するものであり，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法
（以下「旧特許法」という。）１３１条２項の規定に適合しない，また，訂正発明
２は，実願昭５４－１６７３１７号（実開昭５６－８３３４０号）のマイクロフィ
ルム（以下，審決と同様に「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用
発明１」という。別紙図面Ｂ参照）及び実願昭５９－９３３５０号（実開昭６１－
９６０３号）のマイクロフィルム（以下，審決と同様に「引用例２」という。）に
記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに従来周知な事項に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定に
より特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので，本件訂正
の審判の請求は，旧特許法１２６条３項の規定に適合していない，とするものであ
る。
　審決が訂正発明２の独立特許要件について上記結論を導くに当たり，訂正発
明２と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，次のとおりであ
る。
一致点
「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を制御することができるモータ
を設け，該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え，前記ラム位置を検出
する位置検出手段と，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき
加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段とを
備え，位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御する電動プ
レス。」
「相違点１
　モータの回転量を直線運動に変換するために，訂正発明２では，ネジ機構に
て直接直線運動に変換しているのに対して，引用例１記載の発明では，歯車１３，
１４及び送りねじ１２にて直線運動に変換している点。
相違点２
　訂正発明２では，回転量を制御することができるモータが，回転量を数値制
御することができるパルスにて制御するモータであり，また，ラム位置を検出する
位置検出手段が，モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前
記ラム位置を検出する位置検出手段であるのに対し，引用例１記載の発明では，そ
のようになっていない点。
相違点３
　訂正発明２では，加圧点と定位置停止点との位置をモータの回転量に対応し
て設定しているのに対し，引用例１記載の発明では，そのようになっていない点。
相違点４
　訂正発明２では，設定したデータを複数記憶する記憶手段を備え，モータの
回転速度の制御を記憶された位置から次の位置に対して行っているのに対し，引用
例１記載の発明では，そのようになっていない点。」（以下，「相違点１」，「相
違点２」などという。）　
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，本件補正が審判請求書の要旨を変更するものではないのに，要旨を
変更するものであると誤って判断し（取消事由１），また，訂正発明２と引用発明
１との一致点の認定を誤ったことにより，相違点を看過し（取消事由２，３），引
用発明２の認定を誤ったことにより，訂正発明２の容易想到性についての判断を誤
り（取消事由４），さらに相違点２及び３の判断も誤ったものであり（取消事由
５），これらにより訂正発明２が独立して特許を受けることができないものである
と誤って判断したものであって，これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすこと
は明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件補正が要旨変更であるとの判断の誤り）
　本件補正は，訂正発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）を，「前記ラム
が下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位
置停止点とを含む前記ラムの複数位置を」「記憶設定し」（請求項１），又は，
「設定する」（請求項２），と下線部の「前記ラムの」を付加することをその内容
とするものである。上記特許請求の範囲の記載の冒頭部分において，「前記ラムが
下降する・・・」と記載されている以上，上記「複数位置」とは「ラム」について
のものであり，ラムが下降する方向での任意の位置に存在し，これら任意の位置に
は，加圧力を加えるべき加圧点と，加圧を終了させる定位置停止点が含まれている
のである。
　したがって，本件補正は，「複数位置」という名詞に対して，「前記ラム
の」という形容詞を付加し，発明の内容をより明確にしたものであり，いわゆる不
明りような記載を明りようにしたにすぎないものである。
　訂正拒絶理由通知の指摘に対応して不明りような訂正明細書を明りようにす
ることは，特許権の範囲を明確にする訂正審判制度の趣旨から当然に許容されるべ
きである。
２　取消事由２（位置検出手段についての一致点認定の誤り）
　審決は，「第６　対比」の「２」において，「引用例１記載の発明における
「リミットスイッチＬＳ１及びサーボモータ１５の回転量を該サーボモータに連結
されたパルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は，・・・訂正発明２に
おける「モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位
置を検出する位置検出手段」と一致している。」（審決書９頁）と認定した。
　すなわち，審決は，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」が訂正発明２
における，設定記憶される「加圧点」に相当する，との認定を行っている。
　しかしながら，訂正発明２のラムの「複数位置」とは，請求項２において
「前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了
させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する」と記載されているように，「前
記ラムが下降する方向の任意の位置」に設定され，記憶される対象であり，「加圧
力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む」ものであるか
ら，訂正発明２のラムの位置検出手段とは，ラムの任意の複数位置を検出する手段
であり，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」とは異なるものである。審決
は，訂正発明２の要旨の認定を誤り，誤った要旨認定に基づいて引用発明１と対比
し，一致点の認定をしたものであり，上記一致点の認定は誤りである。
３　取消事由３（複数のラム位置の設定手段についての一致点認定の誤り）
　審決の「第６　対比」の「３」及び「４」（審決書９頁）の認定は誤りであ
る。
(1)引用発明１のリミットスイッチLS1は，機械的制御における感知点にほかな
らず，訂正発明２における設定・記憶される「加圧点」に相当するものではない。
(2)本件訂正明細書において，「さらに，加圧点の設定は，前記操作釦C2を押
してラム5を下降させてゆき，圧入に必要な加圧力を加えるべき位置にきたら，操作
釦C2を離してラム5を一時停止させ加圧点設定釦Eを押すと中央処理装置2に，前記圧
入に必要な加圧力を加えるべき位置が記憶される。」（甲２号証３頁５欄６～１０
行，甲４号証全文訂正明細書４頁３段）と記載されているように，訂正発明２にお
いては，釦操作で加圧点，定位置停止点等を自由に任意の位置で調整設定できるこ
とを特徴としているのである。
　訂正発明２は，引用発明１のリミットスイッチLS1の移動調整のようにねじ
を緩めたり，閉めたりする人間が行う機械的調整作業を伴うものではなく，所望の
位置を直接記憶設定することができるばかりか，位置設定値を変更することによ
り，例えばミクロンオーダの正確な位置制御ができるという効果を奏するものであ
る。
　審決は，引用発明１のリミットスイッチLS1に係る位置（機械的位置調整作
業後において固定される）を訂正発明２の加圧点や定位置停止点と同等のものとし
ており，誤りである。
４　取消事由４（引用発明２の認定の誤りによる相違点の判断の誤り）
　審決は，「第５　引用例記載事項」の「２」の末尾において，
「上記記載事項，従来の成形プレスの成形工程を示す説明図である第２図及び
可動体駆動用油圧装置の一実施例を示す概略構成図である第３図の記載からみて，
引用例２には，成形プレスにおいて，上下動する可動盤の複数の位置情報を設定
し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御するという
技術的事項が記載されていると認める。」（審決書９頁）
と認定した。しかし，審決の引用発明２の認定は，次の理由により誤りであ
る。
(1)引用発明２は，訂正発明２の「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転
量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転
量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，」（請求項２）との構成を
備えておらず，また「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検
出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」（同）との構成を備えてもいない。
(2)引用発明２は，訂正発明２における「その回転量に対応して前記ラムが下
降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停
止点とを含む複数位置を設定する設定手段と，該設定したデータを複数記憶する記
憶手段とを備え」（請求項２）るものでもなく，「記憶された位置から次の移動す
る位置に対して前記モータの回転速度を制御する」（同）ものでも，「電動プレ
ス」（同）でもないことは明らかである。
　すなわち，引用例２には，「速度を変える」ということと「複数の領域」
があるという記載が存在するだけで，審決の上記認定にあるような「複数の位置情
報を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御す
る」という具体的技術は記載されていない。
　審決が引用例２の記載事項として摘示した各箇所には，確かに「速度を変
える」ということと「複数の領域」がある旨の記載が存在し，また，引用例２に
は，構成部品としての「可動盤」が存在し，引用例２の記載から当該「可動盤」が
移動した結果において「位置検出装置12」が検出した検出値とあらかじめ「入力装
置25」により「制御装置24」に入力されている設定値とを比較して，当該出力が設
定値に一致するように「制御装置24」がサーボポンプ19に対して指令を与える技術
は記載されている。
　しかし，これらの引用発明２の技術は，決められた設定値に従って順序ど
おり動作を実行するものであり，本件出願前に一般に存在したいわゆる従来のシー
ケンスコントローラの制御形式の技術に止まるものである。
　引用例２には，少なくとも審決が認定したような「複数の位置情報を記
憶」したり，まして「記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御す
る」との技術は記載されてはいない。
５　取消事由５（相違点２及び３についての判断の誤り）
　審決は，相違点２について，「モータの回転量を被移動体の直線運動に変換
するものにおいて，モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して
被移動体の位置を検出する位置検出手段は，・・・周知の技術的事項であるから，
引用例１記載の発明におけるリミットスイッチＬＳ１及びパルス発生器１７による
ラム位置を検出する位置検出手段に代えてモータの回転量を該モータに連結された
エンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を採用することに，格
別の困難性は見当たらない。また，このようにモータの回転量を該モータに連結さ
れたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出するのであるから，モータを回転量
を数値制御することができるパルスにて制御するモータとすることにも，格別の困
難性は見当たらない。」（審決書１１頁第７，２）と判断し，相違点３について
も，「上記２の相違点２についてで検討したようにモータの回転量を該モータに連
結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を備えるので
あるから，加圧点と定位置停止点とを含む複数位置をモータの回転量に対応して設
定することは，当然になされることであり，格別の困難性は見当たらない。」（審
決書１１頁第７，３）と判断した。しかし，これらの判断は誤りである。
(1)訂正発明２における「加圧点と定位置停止点とを含む複数位置」は，ラム
の下降する方向の任意の位置であって任意に設定されるものである。これに対し，
引用発明１においてはラムの下降する方向の任意の位置を設定するという技術思想
はなく，部品としての技術が記載されているだけである。
　このことは，引用例１では，スリーブの喰い込み量を一定とするための構
成しか開示されていないことを意味し，引用発明１における動作制御の基準は，ス
リーブの先端が加工物の底部に到達したことを検出することにすぎないのに対し，
訂正発明２における動作制御の基準は，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加
圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶
設定することができるというものであり，両者が本質的に相違することは明らかで
ある。
(2)本件出願前において，モータの回転量制御をモータに直結されたエンコー
ダに基づき行う技術が，電気制御，電子制御の分野で存在していたとしても，訂正
発明２はモータ回転量制御に関する技術を要旨としているわけではなく，電子プレ
スの電子制御手段を要旨とする発明である。
　しかるに，審決は，電子制御に係る電子プレスとは分野が異なる油圧プレ
スである引用発明１におけるリミットスイッチＬＳ１や圧入装置における従来のシ
ーケンスコントローラの技術に，電気制御，電子制御の技術を無理に適用し，これ
をもって容易想到性の判断を行っているものであり，その判断は誤りである。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件補正が要旨変更であるとの判断の誤り）について
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１についてみれば，「前記モータの回
転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出
して」を付加する従来の訂正事項に，「前記ラムの」を付加する，更に別個の訂正
事項を追加するものであり，訂正を求める範囲が実質的に拡大変更されているもの
であって，審判請求書の要旨を変更するものである。
　原告は，「前記ラムの」を付加することは，いわゆる不明りような記載を明
りようにしたにすぎないものである，と主張する。しかし，不明りような記載を明
りようにするものであっても，訂正を求める範囲が実質的に拡大変更されているこ
とに変わりはない。
２　取消事由２（位置検出手段についての一致点認定の誤り）について
　審決は，「第６　対比」の「２」において，引用発明１の「リミットスイッ
チＬＳ１及び・・・パルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は，「ラム
位置を検出する位置検出手段であることに限り」，訂正発明２における「モータの
回転量を・・・エンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」と一
致していると認定しているものであって，原告が主張しているような認定をしてい
るものではない。
３　取消事由３（複数のラム位置の設定手段についての一致点認定の誤り）につ
いて
　訂正発明２は，その「設定手段」及び「記憶手段」については，「その回転
量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と
加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段」及び「該設
定したデータを複数記憶する記憶手段」（請求項２）と規定されているものであ
り，それ以上に具体的な制御動作の基準について規定しているものではない。
　原告の主張は，いずれも特許請求の範囲（請求項２）の記載に基づかない主
張である。
４　取消事由４（引用発明２の認定の誤りによる相違点の判断の誤り）について
　引用発明２における可動盤の下降速度制御は，検出した可動盤の位置及び速
度をあらかじめ入力された位置及び速度の設定値と比較して行うものであり，これ
は訂正発明２と同様の制御であるから，引用例２には「複数の位置情報を設定し，
記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御する」という具
体的技術が記載されているということができる。
５　取消事由５（相違点２及び３についての判断の誤り）について
　引用例１には，原点検出用のリミットスイッチＬＳ０を閉じる位置からラム
が下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位
置停止点を設けることが記載されている。したがって，原告の「引用発明１におい
てはラムの下降する方向の任意の位置を設定するという技術思想はなく」との主張
は，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件補正が要旨変更であるとの判断の誤り）について
　本件訂正は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１について，「前記モー
タの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置
を検出して」を付加し，また，請求項２について，「該モータに連結されたエンコ
ーダで」を付加するものである。
　本件補正は，請求項１について，「前記モータの回転量を該モータに連結さ
れたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して」を付加するとの訂
正事項に加えて，同訂正とは別の個所に「前記ラムの」を付加するとの訂正事項を
加えるものであり，また，請求項２についても，「該モータに連結されたエンコー
ダで」を付加するとの訂正事項に加えて，同訂正とは別の個所に「前記ラムの」を
付加するとの訂正事項を加えるものである。
　旧特許法１３１条２項本文によれば，審判請求書の補正は，審判請求書の要
旨を変更しない範囲で許されるものである。本件補正は，上記のとおり，請求項１
及び２について，それぞれ当初の訂正事項に加えて，新たに「前記ラムの」を付加
する別個の訂正事項を追加するものであるから，本件訂正に係る審判請求書の要旨
を変更するものであるといわざるをえない。
　原告は，本件補正は，「複数位置」という名詞に対して，「前記ラムの」と
いう形容詞を付加し，発明の内容をより明確にしたものであり，いわゆる不明りよ
うな記載を明りようにしたにすぎず，当然に許容されるべきであると主張する。
　しかしながら，本件補正は，請求項１及び２のいずれについても，当初の訂
正箇所と明らかに異なる箇所に新たな訂正事項を付加するものであることが明らか
である。このように，当初の訂正箇所と明らかに異なる箇所について訂正事項を付
加するものは，これを要旨の変更に当たらない補正ということはできない。
　なお，仮に，原告が主張するとおり，本件補正が本件訂正の要旨を変更しな
いものであるとすれば，本件訂正の要旨に変更がないのであるから，本件補正を考
慮せずに，本件訂正に係る請求項２に記載された訂正発明２の要旨を認定し，その
独立特許要件について判断した審決については，本件補正を却下したことがその結
論に影響を与えることとはならないのであって，原告の取消事由１の主張はこの点
からみても，失当であるといわざるを得ない。）
２　取消事由２（位置検出手段についての一致点認定の誤り）について
　審決は，「第６　対比」の「２」において「引用例１記載の発明における
「リミットスイッチＬＳ１及びサーボモータ１５の回転量を該サーボモータに連結
されたパルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は，ラム位置を検出する
位置検出手段であることに限り，訂正発明２における「モータの回転量を該モータ
に連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」と一致
している。」（審決書９頁）と認定した。
　原告は，この認定が誤りであると主張する。しかし，審決は，引用発明１の
「リミットスイッチＬＳ１及び・・・パルス発生器１７によりラム位置を検出する
手段」は，「ラム位置を検出する位置検出手段であることに限り」，訂正発明２の
エンコーダによる「ラム位置を検出する位置検出手段」と一致している，と認定し
たのであり，この認定に何ら誤りはない。
　原告は，審決が，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」が訂正発明２に
おける，記憶される「加圧点」に相当する，との認定を行っている，と主張する。
しかし，審決は，上記のとおり認定しただけであり，上記「２」において，原告が
主張するように，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」が訂正発明２におけ
る，設定記憶される「加圧点」に相当すると認定しているわけではないから，原告
の主張は，失当である。
　原告は，訂正発明２のラムの位置検出手段とは，ラムの任意の複数位置を検
出する手段であり，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」とは異なるものであ
る，とも主張する。しかし，審決は，上記のとおり，「ラム位置を検出する位置検
出手段であることに限り，」一致すると認定しているのであり，位置検出手段とし
て，両者が同一のものであると認定しているわけではないことは明らかであり，ま
た，引用発明１においても，加圧点と加圧を終了させる位置などの複数の位置を検
出していることは，後記３認定のとおりである。原告の主張は理由がないことが明
らかである。
３　取消事由３（複数のラム位置の設定手段についての一致点認定の誤り）につ
いて
　原告は，審決の「第６　対比」の「３」及び「４」の認定が誤りであると主
張する。
(1)引用例１には次の記載がある（甲８号証）。
「また，サーボモータ15の後端部には，サーボモータ15の回転速度を検出
する速度検出器16と，サーボモータ15の出力軸が所定量回転する度にパルスを発生
するパルス発生器17とが取付けられている。なお，LS0は原点検出用のリミツトスイ
ツチを示しLS1はスリーブSの先端が工作部Wの端面よりも所定量だけ手前の位置に来
たことを検出するリミツトスイツチを示す。」（３頁１３～２０行）
「今，起動スイツチSTARTが押圧されると，フリツプフロツプFF1とFF3がセ
ットされゲートG1とG4が開かれる。これにより早送り速度に応じた速度指令電圧
VS1が演算器20に与えられ，サーボモータ15が早送り速度で回転してラム11が，リミ
ツトスイツチLS1が閉成されるまで早送り速度で下降される。リミツトスイツチ
LS1が閉成されるとフリツプフロツプFF1がリセットされ，フリツプフロツプFF2がセ
ツトされるため，ゲートG1に替つてゲートG2が開かれる。これにより，圧入速度に
応じた速度指令電圧VS2が演算器20に与えられるようになり，ラム11の下降速度が圧
入速度に減速される。そして，圧入が開始されるとサーボモータ15に加わる負荷が
増大してサーボモータ15に流れる電流が，ゲートG4を介して電流比較器21に与えら
れている圧入基準電流値IS1まで増大する。この圧入基準電流値IS1はスリーブSの先
端突起Saが工作物Wに形成された嵌合穴Waの底部に当接するとラムの移動が停止する
ような値に設定されているため，スリーブSの先端突起Saが嵌合穴Waの底部に当接す
るとラム11の下降が停止される。
　ラム11の下降が停止されるとパルス発生器17からパルスが送出されなく
なり，検出回路23から信号が出力される。これにより，フリツプフロツプFF3がリセ
ツトされ，フリツプフロツプFF4がセツトされてゲートG4に替わつてゲートG5が開か
れるため，電流比較器21に喰込基準電流値IS2が与えられる。この喰込基準電流値
IS2はスリーブSの先端突起Saを嵌合穴Waの底部に喰込ませるのに充分な駆動トルク
が得られるような値に設定されているため，サーボモータ15は再び回転を開始し，
ラム11を高い推力で下降させる。また，これと同時にアンドゲートAGが開かれるた
め，カウンタ25はパルス発生器17から出力されるパルスを計数し，スリーブSの先端
突起Saが指令された量だけ喰込んでその計数値が設定器24の値に一致すると圧入完
了信号PESを出力する。これにより，フリツプフロツプFF2がリセットされフリツプ
フロツプFF5がセツトされてゲートG3が開かれ後退早送りに応じた速度指令電圧－
VS3が演算器20に与えられる。これにより，サーボモータ15が逆転され，ラム11が上
昇端まで後退して圧入動作を完了する。」（４頁１９行～６頁最下行）
(2)引用例１の上記記載からすれば，引用発明１は，次のとおりであると認め
られる。
(ｱ)引用発明１においては，リミットスイッチLS1が閉成される位置において
「早送り速度」から「圧入速度」に減速されるものであり，当該位置は圧入作業を
開始するべく加圧力を加える加圧点と解することができる。
(ｲ)引用発明１のパルス発生器17は，モータの回転量に基づいてラム11の下
降位置を表す信号を発するものである。
(ｳ)引用発明１では，圧入速度での下降中は，サーボモータ15に流れる電流
が監視されており，スリーブSの先端突起Saが嵌合穴Waの底部に当接するとラム11の
下降が停止される。そして，ラム11は，スリーブSの先端突起Saを嵌合穴Waの底部に
喰込ませるのに充分な駆動トルクが得られるような高い推力での下降に移行し，こ
れと同時にアンドゲートAGを介してカウンタ25がパルス発生器17の出力を計数し
て，スリーブSの先端突起Saが指令された量だけ喰込む位置で圧入完了が検出される
ものである。
(ｴ)引用例１に，ラムの下降に関して，「早送り速度で下降」，「圧入速度
に減速」及び「高い推力で下降」と記載されているように，引用発明１は，特定位
置で速度を切り替えるように制御されているものである。
(ｵ)引用発明１の圧入完了信号PESは，あらかじめ適宜の位置を設定器24に設
定し，パルス発生器17からのパルス数が計数され，あらかじめ設定された値と一致
すると，出力されるものである。
(ｶ)引用発明１においては，圧入完了信号PESが出力された後は，「後退早送
り」に移り，ラム11が上昇端まで後退して圧入動作を完了するものとされているこ
とからすれば，前記圧入完了信号PESが出力された位置は，圧入を終了した位置であ
る。
(3)以上によれば，審決が，「第６　対比」の「３」において，次のとおり認
定したことに誤りはない。
「引用例１記載の発明におけるリミットスイッチＬＳ１を設けた「ラム１
１の先端に取り付けられたスリーブＳが工作物Ｗの端面より所定量だけ手前のラム
１１位置を検出する位置」は，訂正発明２における「ラムが下降する方向の任意の
位置に加圧力を加えるべき加圧点」に相当し，引用例１記載の発明における「スリ
ーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後に指定された量
だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置」は，訂正発明２に
おける「加圧を終了させる定位置停止点」に相当する。
　また，引用例１記載の発明における上記の位置にリミットスイッチＬＳ
１を設けること及び上記喰込む位置の「サーボモータ１５の回転量に相当するパル
ス発生器１７のパルス数を設定」することは，訂正発明１における「加圧点
と・・・定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と・・・を備え」るこ
とに相当する。」
　また，引用発明１においては，前記のとおり，「ラムが下降する方向の任
意の位置に加圧力を加えるべき加圧点」及び「加圧を終了させる定位置停止点」に
相当する位置を含む複数位置において，ラム11の下降速度が適宜のものに切り替え
られることが明らかであるから，審決が「第６　対比」の「４」において，次のと
おり認定したことにも誤りはない。
「引用例１記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１によりラム１１
を検出するまでは，ラム１１を早送り速度で下降するようにサーボモータ１５を回
転させ，リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出した後は，ラム１１の下降
速度を圧入速度に減速し，該圧入速度でラム１１を下降するようにサーボモータ１
５を回転させ，ラム１１の先端のスリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接
したことを検出した後は，該サーボモータ１５に流れる電流を圧入基準電流値まで
増大させることにより，ラム１１を高い推力で下降させ，指定された量だけスリー
ブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置に設定したパルスを計数後，ラ
ム１１の下降を停止するように該サーボモータ１５を回転させる」は，訂正発明２
における「位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御する」
に相当する。」
(4)原告は，審決の「第６　対比」の「３」及び「４」の認定が誤りである理
由として，引用発明１のリミットスイッチLS1は，機械的制御における感知点にほか
ならず，訂正発明２における設定・記憶される「加圧点」に相当するものではな
い，と主張する。
　しかしながら，引用発明１のリミットスイッチLS1が閉成される位置が圧入
作業が開始される加圧点に相当することは前記のとおりである。また，原告の上記
主張は，訂正発明２においては，位置検出手段として，エンコーダを用いているこ
とを主張しているとも解し得るものの，審決は，相違点２として，「訂正発明２で
は，回転量を制御することができるモータが，回転量を数値制御することができる
パルスにて制御するモータであり，また，ラム位置を検出する位置検出手段が，モ
ータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出す
る位置検出手段であるのに対し，引用例１記載の発明では，そのようになっていな
い点。」と認定しており，訂正発明２の，モータの回転量をエンコーダで検出し，
ラム位置を検出するとの位置検出手段が，引用発明１にはないことを相違点として
とらえた上で，引用発明１のリミットスイッチが閉成する位置を訂正発明２の「加
圧点」と認定しているのであるから，原告の上記主張は理由がないことが明らかで
ある。
　原告は，審決の上記認定が誤りである理由として，訂正発明２において
は，釦操作で加圧点，定位置停止点等を自由に任意の位置で調整設定できることを
特徴としている，また，訂正発明２は，引用発明１のリミットスイッチLS1の移動調
整のようにねじを緩めたり，閉めたりする人間が行う機械的調整作業を伴うもので
はなく，所望の位置を直接記憶設定することができるばかりか，位置設定値を変更
することにより，例えばミクロンオーダの正確な位置制御ができるという効果を奏
するものである，と主張する。
　しかし，「訂正発明２においては，釦操作で加圧点，定位置停止点等を自
由に任意の位置で調整設定できる」とか，「ミクロンオーダの正確な位置制御がで
きる」との原告の上記主張は，本件訂正明細書の特許請求の範囲（請求項２）の記
載に基づくものではなく，採用することができないことも明らかである。
４　取消事由４（引用発明２の認定の誤りによる相違点の判断の誤り）について
(1)引用例２には，「上記位置検出装置12と速度検出装置14と圧力検出装置
23とは，制御装置24に電気的に接続されており，各検出装置12，14，23で得られた
可動盤10の位置情報，速度情報及び加圧力情報は，制御装置24に送られ，入力装置
25によりあらかじめ入力された設定値（位置，速度，加圧力）と比較されるように
なっている。」(甲９号証５頁１４～２０行)との記載がある。
　　これによれば，引用発明２においては，位置検出装置12，速度検出装置
14及び圧力検出装置23で得られた可動盤10の位置情報，速度情報及び加圧力情報
は，あらかじめ入力装置25から入力された位置，速度，加圧力に係る設定値と比較
されるものである。
　そして，引用例２には，「次に上記のように構成された可動体駆動用油圧
装置の作用について説明する。成形プレスの可動盤10が最も上方位置（型開き状
態）にある場合に，制御装置24によりブリードオフ回路20を全閉にし，かつサーボ
ポンプ19を駆動して圧油を油圧シリンダ16の上端部側から供給すると，油圧シリン
ダ16のピストンロッド17は下降を開始し，それに伴って，可動盤10は下降し始め
る。そして，位置検出装置12及び速度検出装置14の各出力とあらかじめ入力装置
25により制御装置24に入力されている設定値とを比較して，該各出力が設定値に一
致するように制御装置24はサーボポンプ19に対して指令を与える。従って，可動盤
10は，高速下降工程，予圧工程，速度可変加圧工程の各工程において，それぞれあ
らかじめ決められた設定値に基づいて下降速度が制御され，速度可変加圧工程は例
えば第４図（イ），（ロ），（ハ），（ニ）に示すように，段階的な制御あるいは
第４図（ホ），（ヘ）に示すように，なめらかな制御等自由に可動盤10の下降速度
を変化させて制御される。」（甲９号証６頁６行～７頁６行）との記載がある。
　この記載によれば，引用発明２においては，位置検出装置12及び速度検出
装置14の各出力とあらかじめ入力装置25により制御装置24に入力されている設定値
とを比較して，当該各出力が設定値に一致するように制御装置24はサーボポンプ
19に対して指令を与えることで，可動盤10の下降速度を変化させる制御が行われる
ものと認められる。
　以上によれば，審決の「引用例２には，成形プレスにおいて，上下動する
可動盤の複数の位置情報を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤
の移動速度等を制御するという技術的事項が記載されている」（審決書９頁４段）
との認定に誤りがないことは明らかである。
(2)原告は，引用発明２は，訂正発明２の「被加工物に対して昇降可能なラム
及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モー
タの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，」（請求項２）と
の構成を備えておらず，また「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコ
ーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」（同）との構成を備えても
いない，と主張する。しかし，審決は，引用発明２について，前記(1)の技術事項が
記載されていると認定しているだけであり，原告が主張する上記技術事項が記載さ
れていると認定しているわけではないことは明らかである。原告の主張は主張自体
失当である。
　　原告は，引用例２には，「速度を変える」ということと「複数の領域」が
あるという記載が存在するだけで，審決の上記認定にあるような「複数の位置情報
を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御す
る」という具体的技術は記載されていない，と主張する。
しかし，引用例２に審決が認定した技術が記載されていることは上記のと
おりであり，原告の上記主張は理由がないことが明らかである。
５　取消事由５（相違点２及び３についての判断の誤り）について
　原告は，審決の相違点２及び３についての判断が誤りである，と主張する。
(1)相違点２について
　　モータの回転量を被移動体の直線運動に変換するものにおいて，モータの
回転量を当該モータに連結されたエンコーダで検出して被移動体の位置を検出する
位置検出手段は，「ＮＣシステム事典」（甲１０号証），特開昭５９－３２３４０
号公報（甲１１号証）に記載されているように，数値的入力情報によって加工装置
などの位置と速度及び動作の切り替え等を行うＮＣ制御の方法（ＮＣ（numerical
control）プログラムにより制御していく方法）における位置検出手段として，周知
の技術事項である。
　そして，前記３認定のとおり，引用発明１において，加圧を開始する位置
と，加圧を終了する位置とを設定するのであるから，ラム位置を検出するに際し
て，引用発明１における「サーボモータ15の出力軸が所定量回転する度にパルスを
発生するパルス発生器17」に代えて，位置検出手段として周知の技術手段である前
記エンコーダを用いたものを採用することに格別の困難性があるということはでき
ない。また，モータの回転量を当該モータに連結されたエンコーダで検出すること
でラム位置を検出する以上，「モータの回転量を数値制御することができるパルス
にて制御するモータ」を採用することが，当業者にとり格別困難性のあるものとい
うこともできない。審決が，相違点２について，「引用例１記載の発明におけるリ
ミットスイッチＬＳ１及びパルス発生器１７によるラム位置を検出する位置検出手
段に代えてモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム
位置を検出する位置検出手段を採用することに，格別の困難性は見当たらない。ま
た，このようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記
ラム位置を検出するのであるから，モータを回転量を数値制御することができるパ
ルスにて制御するモータとすることにも，格別の困難性は見当たらない。」（審決
書１１頁第７，２）とした判断に誤りはない。
(2)相違点３について
　　引用発明１においても，加圧点を開始する位置と加圧を終了する位置を設
定するのであるから，ラム位置を検出するに際して，位置検出手段としてモータの
回転量を検出するエンコーダを用いたものを採用する以上，これらの位置をモータ
の回転量に対応して設定することは，当業者であれば容易に想起し得ることであ
り，これについて格別の困難性があるということはできない。審決の「上記２の相
違点２についてで検討したようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコー
ダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を備えるのであるから，加圧点
と定位置停止点とを含む複数位置をモータの回転量に対応して設定することは，当
然になされることであり，格別の困難性は見当たらない。」（審決書１１頁第７，
３）との判断に誤りはない。
(3)原告は，訂正発明２における「加圧点と定位置停止点とを含む複数位置」
は，ラムの下降する方向の任意の位置であって任意に設定されるものであるのに対
し，引用発明１においてはラムの下降する方向の任意の位置を設定するという技術
思想はなく，部品としての技術が記載されているだけである，このことは，引用例
１では，スリーブの喰い込み量を一定とするための構成しか開示されていないこと
を意味し，引用発明１における動作制御の基準は，スリーブの先端が加工物の底部
に到達したことを検出することにすぎないのに対し，訂正発明２における動作制御
の基準は，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加
圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定することができるという
ものであり，両者が本質的に相違することは明らかである，と主張する。
　しかし，引用発明１は，前記３認定のとおり，ラム１１の先端に取り付け
られたスリーブＳが工作物Ｗの端面より所定量だけ手前のラム１１位置を検出する
位置にリミットスイッチＬＳ１が設けられること，すなわち，任意の位置に加圧力
を加える加圧点を設けること，及び，スリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に
当接したことを検出した後に指定された量だけスリーブの先端突起が嵌合穴Waの底
部に食い込む位置にサーボモータ15の回転量に相当するパルス発生器17のパルス数
が設定されること，すなわち，任意の位置に加圧を終了させる定位置停止点を設け
る，というものである。したがって，引用発明１は，ラムが下降する任意の位置に
加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点を設けるものであるか
ら，原告の「引用発明１においてはラムの下降する方向の任意の位置を設定すると
いう技術思想はなく，部品としての技術が記載されているだけである」との上記主
張及びこれを前提とする上記主張に理由がないことは明らかである。
　原告は，審決は，電子制御に係る電子プレスとは分野が異なる油圧プレス
である引用発明１におけるリミットスイッチＬＳ１や圧入装置における従来のシー
ケンスコントローラの技術に，電気制御，電子制御の技術を無理に適用し，これを
もって容易想到性の判断を行っているものである，と主張する。
　しかし，周知の技術であるＮＣ制御の技術をプレス装置に適用することに
格別の困難性がないことは前記のとおりであり，原告の主張は採用し得ないもので
ある。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ

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