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平成１５年（行ケ）第３１７号　審決取消請求事件
平成１５年１１月１１日判決言渡、平成１５年１１月４日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　原　　　告　　　　　　東洋アルミホイルプロダクツ株式会社
　　訴訟代理人弁理士　　　葛　西　泰　二
　　被　　　告　　　　　　日本製箔株式会社
　　訴訟代理人弁理士　　　山　本　拓　也
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　特許庁が無効２００２－３５５１９号事件について平成１５年６月１７日にし
　た審決を取り消す。
　　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告が特許権者である本件特許第３２３０９９１号（発明の名称「システムキッ
チンガスコンロ用汁受け皿覆い」）は、平成８年６月１１日に出願され（国内優先
権主張日平成８年３月２８日）、平成１３年９月１４日に設定の登録がされた。
　本件特許の請求項１、２に係る各発明について、被告が無効審判の請求をし（無
効２００２－３５５１９号）、特許庁は、平成１５年６月１７日、「特許第３２３
０９９１号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審
決（本件審決）をし、その謄本を同年６月２７日に原告に送達した。
　２　本件審決の理由の要点
　本件審決は、本件特許の請求項１、２に係る発明の要旨を特許明細書（登録時）
の請求項１、２に記載のとおりと認定したうえ、請求項１に係る発明は審判甲第１
ないし第７号証記載の発明及び周知技術に基づいて、請求項２に係る発明は審判甲
第１ないし第９号証記載の発明及び周知技術に基づいて、いずれも当業者が容易に
発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違
反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきもので
あると判断した。
第３　原告の主張の要点
　１　訂正審決の確定
　原告は、本訴提起後の平成１５年７月１日、本件特許の請求項１に係る特許請求
の範囲を減縮する訂正審判の請求をした。特許庁は、これを訂正２００３－３９１
３８号として審理し、平成１５年８月６日、本件特許に係る明細書及び図面を訂正
審判請求書に添付された訂正明細書（本件訂正明細書）及び図面のとおり訂正する
ことを認める旨の審決（本件訂正審決、甲１３）をした。
　２　審決取消事由
　本件訂正審決は、その謄本が平成１５年８月１８日原告に送達されたことによっ
て確定し、その結果、本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲は、出願時に遡っ
て減縮され、これに伴って請求項１の引用形式で記載された請求項２に係る特許請
求の範囲も、出願時に遡って減縮されて、本件訂正明細書に記載された特許請求の
範囲の請求項１、２のとおりのものとなった。本件審決は、本件訂正審決により既
に存在しないものとなった登録時（訂正前）の請求項１、２に係る発明を対象とし
てされたものであるから、結果的に判断の対象とすべき発明の内容を誤ったことに
なる。したがって、本件審決は、取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
　前記第３の１の本件訂正審決確定の事実は当事者間に争いがなく、証拠（甲１０
ないし１３）によれば、本件訂正審決の確定により、請求項１に係る特許請求の範
囲が減縮され、これに伴って請求項１の引用形式で記載された請求項２に係る特許
請求の範囲も減縮されたと認められる。したがって、本件審決は、原告主張の事由
により、取り消されるべきである。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　

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