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平成２２年９月３０日判決言渡
平成２２年(行ケ)第１０１００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年８月２６日
判決
原告X
訴訟代理人弁護士中村誠一
同近藤誠一
同千川原公一
被告ジャス・インターナショナル株式会社
主文
１特許庁が取消２００９−３００６４９号事件について平成２１年１１
月２４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，別紙「本件商標目録」記載の登録第４９５２２５３号商標（以下「本
件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
被告は，平成２１年６月１日，特許庁に対し，本件商標につき商標法５０条
１項に基づく不使用による商標登録取消審判（取消２００９−３００６４９号
事件）を請求し（以下，この請求を「本件取消審判請求」という。），平成２
１年６月１７日，その請求の登録（以下「本件予告登録」という。）がされた
（甲２）。
特許庁は，平成２１年１１月２４日，「登録第４９５２２５３号商標の商標
登録は取り消す。」との審決をし，その謄本は，同年１２月４日，原告に送達
された。
２審決の理由
審決の理由は，①商標法５０条１項による商標登録の取消審判の請求があっ
たときは，同条２項の規定により，被請求人（原告）において，その請求に係
る指定商品のいずれかについて登録商標を使用していることを証明し，又は使
用していないことについて正当な理由のあることを明らかにしない限り，その
登録の取消しを免れない，②しかし，被請求人（原告）は，本件取消審判請求
に対して答弁をしていない，③よって，本件商標の登録は，商標法５０条１項
の規定により取り消すべきものである，というものである。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決は，（１）本件商標の使用の事実（取消事由１），（２）本件取消審判
請求が信義則違反，権利濫用に当たること（取消事由２）を理由として，取り
消されるべきである。
（１）取消事由１(本件商標の使用の事実)
以下に述べるとおり，本件予告登録から３年以内に日本国内において通常
使用権者により本件商標が指定商品について使用されていたから，本件取消
審判請求は理由がなく，本件商標登録を商標法５０条１項により取り消した
審決は，取り消されるべきである。
アファインプラスによる使用
（ア）本件ファインプラス許諾契約の締結
原告は，本件商標の管理権を与えていたスマイリーワールド・リミテ
ッド（SMILEYWORLDLTD。当時は，スマイリー・ライセンシング・コー
ポレーション。以下「ＳＬＣ社」という。）を代理人として，平成２０
年６月３０日，株式会社ファインプラス（以下「ファインプラス」とい
う。）との間で，本件商標について，その使用対象を被服類，使用範囲
を日本，使用開始日を同年８月１日，有効期限を平成２２年７月３１日
とする通常使用権許諾契約（以下「本件ファインプラス許諾契約」とい
う。）を締結した（甲３）。
（イ）ファインプラスによる本件商標の使用の事実
ファインプラスは，本件ファインプラス許諾契約に基づき，平成２０
年６月３０日，原告より，ファインプラスの個々の製品（被服類）につ
いて，本件商標を使用することの承認を受け（甲４の１∼１０），同年
８月１日より本件商標を付した同社の製品を販売している。実際に，フ
ァインプラスは，本件商標使用製品の販売状況につき，商品名，純売上
数，平均卸売単価，及びこれらに基づき契約に従って計算した商標使用
料を記載した「SmileyWorld製品販売報告書」（甲５の１∼３）を作成
し，これを月々原告に交付している。
よって，通常使用権者であるファインプラスが，本件予告登録前３年
以内に日本国内において，本件商標をその指定商品について使用してい
た事実が明らかである。
イ今泉による本件商標の使用
（ア）本件今泉許諾契約の締結
原告は，ＳＬＣ社を代理人として，平成２０年７月２２日，株式会社
今泉（以下「今泉」という。）との間で，本件商標について，その使用
対象として履物類を含み，使用範囲を日本，使用開始日を同年１０月１
日，有効期限を平成２１年９月３０日とする通常使用権許諾契約（以下
「本件今泉許諾契約」という。）を締結した（甲６）。
（イ）今泉による本件商標の使用の事実
今泉は，平成２０年９月２０日，原告より，今泉の製品（指定商品を
含む。）につき本件商標使用の承認を受け，平成２１年２月２８日より，
本件商標を付した商品を，有限会社マッシーズ（甲８）や株式会社丸大
（甲９）等の卸売業者や，株式会社西友（甲１０）等の小売業者に対し
て販売した。実際に，今泉は，平成２１年度製品カタログ（甲７）に，
本件商標を付した商品を掲載した（甲７）。
よって，通常使用権者である今泉が，本件予告登録前３年以内に日本
国内において，本件商標をその指定商品について使用していた事実が明
らかである。
ウサカモトによる本件商標の使用
（ア）本件サカモト許諾契約の締結
原告は，ＳＬＣ社を代理人として，平成２０年８月２９日，株式会社
サカモト（以下「サカモト」という。）との間で，本件商標について，
その使用対象を文房具，使用範囲を日本，使用開始日を同年９月１日，
有効期限を平成２１年８月３１日とする通常使用権許諾契約（以下「本
件サカモト許諾契約」という。）を締結した（甲１１）。
（イ）サカモトによる本件商標の使用
サカモトは，本件サカモト許諾契約に基づき，平成２０年９月２０日，
原告より，サカモトの製品のデザインにつき本件商標使用の承認を受け，
平成２１年１月１０日より本件商標を付した同社の製品を，株式会社エ
ムディーエス（甲１３），株式会社サンエイ（甲１４），大平紙業株式
会社（甲１５）及びＥＲＧ株式会社（甲１６）等に販売してきた。その
際，サカモトは，製品カタログ（甲１２）に，本件商標を付した商品を
掲載していた。
よって，通常使用権者であるサカモトが，本件予告登録前３年以内に
日本国内において，本件商標をその指定商品について使用したことが明
らかである。
（２）取消事由２（本件取消審判請求が信義則違反，権利濫用に当たること）
ア違法な本件専用使用権設定登録
原告は，平成１２年１０月３０日，ＳＬＣ社を代理人として，被告との
間で，原告の有する商標について，契約期間４年の約定で再許諾権を含む
専用使用権を設定する旨の契約（以下「本件専用使用権設定契約」という。）
を締結した（甲１７）。その際，被告は，本件商標以外の商標について，
その契約期間４年を上回る１０年を存続期間とする専用使用権設定登録
（以下「本件専用使用権設定登録」という。）の同意書を原告（代理人Ｓ
ＬＣ社）に対して送付し，契約期間を４年とする登録の同意書であると原
告（代理人ＳＬＣ社）を誤信させてその同意書に署名をさせ，同年１２月
２０日，事実に反して契約期間を１０年とする専用使用権の違法な本件専
用使用権設定登録をした。
イ本件専用使用権設定登録の抹消の遅延
そして，本件専用使用権設定契約は，平成１６年１０月３０日の契約期
間満了時に更新契約がされなかった上，再三にわたる原告からの本件専用
使用権設定登録の抹消要求にもかかわらず，被告は平成１９年１月９日ま
で本件専用使用権設定登録の抹消に同意せず，実際に抹消登録をしたのは，
同年５月９日であった（甲２３）。
ウホームページによる営業妨害行為
さらに，被告は，本件専用使用権設定契約の更新を原告に拒絶されたこ
とから，原告に報復し，原告の利益を害することを目的として，平成２０
年５月１５日の時点において，「本件商標については被告が所有しており，
また，その専用使用権を得ている。」旨の虚偽の事実を被告のインターネ
ットのホームページ上で広告するという，原告に対する営業活動妨害行為
をしていた（甲２４）。
なお，甲２４のホームページを印刷した書面は，K弁護士が平成２０年
５月１５日当時にインターネットで閲覧し，瑕疵なくプリントアウトする
ため，自己のパソコンのプリント・スクリーンに一度取り込んでから印刷
したものであり，弁護士倫理に反して証拠操作をしたようなものではない。
エ本件取消審判請求が信義則違反，権利濫用に当たること
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に関する商標法４条
１項７号の適用に関しては，「特定の商標の使用者と一定の取引関係その他
特別の関係にある者が，その関係を通じて知り得た相手方使用の当該商標を
剽窃したと認めるべき事情があるなど，当該商標の登録出願の経緯に著しく
社会的妥当性を欠くものがあり，その商標登録を認めることが商標法の予定
する秩序に反するものとして到底容認し得ない場合も，この規定に該当する
と解するのが相当である。」とされている（東京高等裁判所平成１６年（行
ケ）第７号平成１６年１２月２１日判決参照）。この法理は，商標法５０条
による商標取消審判請求にも適用されるべきである。
これを本件についてみると，本件取消審判請求は，本件専用使用権設定契
約を締結していた被告が，前記のとおり違法な本件専用使用権設定登録行
為，本件専用使用権設定登録の抹消の遅延，ホームページによる営業妨害
行為をした上，不使用期間３年の経過を待って商標法５０条１項により本
件商標の登録取消審判請求をしたものであり，商標法の予定する秩序に反す
るものとして到底容認し得ない場合に該当するから，信義則違反又は権利濫
用に当たるものとして，許されない。
オなお，被告が前提となる背景事情として述べる事実関係は，否認し，又は
争う。Hがスマイル・マークの創作者であると認めるに足りる創作当時の客
観的証拠はない。また，本件商標は，左目でウィンクしているスマイル・マ
ークであって，原告による本件商標登録が最も早い。
２被告の反論
（１）取消事由１（本件商標の使用の事実）に対し
ア原告は，審判において何ら使用の事実を主張，立証しなかったものであ
るから，約１年後の本件訴訟の段階になってから新たな使用の事実を主張
立証することは許されない。
イ原告提出の証拠は，本件商標の使用との関連性がなかったり，パソコン
により誰でも自由に後で作成することが可能なものであったり，内部書類
にすぎなかったり，弱い立場のサブ・ライセンス先を介して容易に捏造す
ることができるようなものであるから，いずれも信用性がない。よって，
使用の事実が証明されたとはいえない。
（２）取消事由２(本件取消審判請求が信義則違反，権利濫用に当たること)
に対し
ア前提となる背景事情
（ア）原告は，スマイル・マークの著作者ではないこと
原告は，１９７１年にスマイル・マークを自ら創作，著作したと公言
している。しかし，原告は，仏国の「フランス・ソワール」紙が１９７
０年当時に「スマイル・キャンペーン」を行った際のスマイル・マーク
を盗用して，その商標登録をした者にすぎず，著作権者ではない。なお，
１９６８年ころ原告を含む３人のフランス人が，アメリカ旅行をした際
にスマイル・マークを見て，帰国後に３人の名前でフランスでの商標登
録の出願をしようと約束したが，原告が単独でスマイル・マークの商標
登録出願をした旨のレポートの記載がある。
また，原告は，すべてのスマイル・マーク関連商標について，米国特
許庁により「拒絶」されている。
さらに，原告は，米国「Ｐｅｏｐｌｅ」誌において，「自分はスマイ
ルを創作したことはなく，商標登録をしただけである。」旨告白してい
る。
（イ）米国人Hがスマイル・マークの著作者であること
スマイル・マークは，１９６３年に米国人Hが創作，著作したもので
ある。スマイル・マークが創作・著作された経緯は，Hの故郷である米
国マサチューセッツ州ウスター市の２つの保険会社が合併する際，両社
の社員の融合を図るために，保険会社副会長が，当時ウスター州でグラ
フィック・デザイナーをしていたHに対し，バッジやカード，ポスター
等に使える小さなシンボルマークの制作を依頼したことに始まる。Hは，
同依頼に基づきスマイリー・フェイスを制作した。当初，同保険会社は，
「バッジ」を顧客に配布していたが，「バッジ」の人気が全米に広まり，
米国民１億人の胸に「スマイル・バッジ」が着けられた。２００１年４
月１２日，Hが死去したときには，全世界の新聞において，「スマイル
の生みの親」の死去として紹介された。
ハーベイ・ボール・ワールド・スマイル財団又は有限会社ハーベイ・
ボール・スマイル・リミテッドは，スマイル・マークの基本マーク
（「DESIGNEDBYHARVEYR.BALLUSA1963」と一体となったもの）等１
０４件について米国で商標登録をし，我が国でも８３４件の本件商標及
びその関連商標についての商標登録をし，１２６件の著作物について「著
作権登録」をしている。
（ウ）日本でのスマイリー・フェイスの登場
日本では，１９７０年（昭和４５年），「ニコニコ・マーク」，「ラ
ブ・ピース」の大流行とともに，スマイリー・フェイスの人気が高まっ
た。文具メーカーが，スマイル・マークを使用し，文具等の企業２６社
が「ラブ・ピース・アソシエーション」を作り，大規模な共同宣伝を行
った。その結果，人気が高まり，スマイル・マークは，知らない者がい
ないほど著名になった。「ニコニコ・マーク」の大流行は，当時のアメ
リカを訪問した文具メーカーの担当者がアメリカの大流行を真似したも
のであり，それもHの功績であるといえる。
（エ）原告の日本での権利主張
他方，原告は，平成９年ころ，来日し，当時の代理人であった株式会
社イングラム（以下「イングラム社」という。）と共同で「記者会見」
を行い，「スマイルは自分が『著作権』と商標権を有している。」，「無
断使用者には断固たる処置を行う。」旨宣言し，同時に平成９年２月１
１日付け及び同年４月１０日付けの日本経済新聞において，「私を勝手
に使わないで！」などとする全面広告による警告を行った。
そのため，スマイル商標を使用していた日本の企業約３０社は，原告
に対して，多額の支払を余儀なくされ，共同広告まで強要された。
イングラム社は，平成１０年，株式会社エフエム東京に対し，「原告
及びイングラム社が，詐欺ビジネスを行っている。」旨の放送が営業妨
害又は信用棄損に当たると主張して，損害賠償等を求める訴訟を提起し
た。２審の東京高等裁判所は，平成１２年１月１９日，原告はスマイル
・マークの創作者でも著作権者でもなく，スマイル・マークの商標権を
有しておらず，「『国際的詐欺ビジネスの様相を見せ始めている』と形
容することも，あながち不当ではない」などと指摘して，イングラム社
敗訴の判決を言い渡し（東京高等裁判所平成１１年（ネ）第５０２７号
事件），これが広く新聞報道された。
（オ）被告と原告との本件専用使用権設定契約の締結
被告は，既にハーベイ・ボール・ワールド・スマイル財団とのライセ
ンス契約に基づく「スマイル商品化事業」を「文房具」等を中心として
行っていた。しかし，被告は，イングラム社と原告との前記代理人契約
終了により困窮したライセンシーの混乱を収拾し，ハーベイ・ボール・
ワールド・スマイル財団をライセンス元とする前記「スマイル商品化事
業」に対する原告からの妨害を排除して，「スマイル商品化事業」を維
持発展させるため，平成１２年１０月３０日，原告との間で，契約期間
を４年間とする独占的使用権（再許諾権を含む。）を設定する契約（本
件専用使用権設定契約）を締結した。
イ違法な本件専用使用権設定登録行為及び本件専用使用権設定登録の抹消
拒否による使用妨害行為が存在しないこと
（ア）被告は，専用使用権設定登録における存続期間については「１０
年」とすることについて，原告に説明して，その同意を得ていた。すな
わち，専用使用権設定登録については，その手続の煩雑さ，費用負担そ
の他を考えて，商標権の存続期間を１０年にするのが業界の常識であり，
本件専用使用権設定登録もそれに従ったにすぎない。よって，違法行為
はない。
（イ）被告は，本件専用使用権設定契約の更新を懇願したにもかかわら
ず，原告から一方的に更新を拒絶され，本件専用使用権設定契約は，平
成１６年１０月３０日の期間満了により終了した。その「専用使用権」
の登録抹消が遅れたのは，原告から平成１９年まで抹消の要請がなかっ
たため失念していたものにすぎない。
ウ前記のとおり，原告は，スマイル・マークの創作者ではなく，著作権者
でもなく，スマイル・マークの商標権を有しておらず，「『国際的詐欺ビ
ジネスの様相を見せ始めている』と形容することも，あながち不当ではな
い」などとする東京高等裁判所の判決言渡しを受けた経緯がある。原告が，
スマイル・マークのライセンス事業を拡大できないのは，そのような事情
が原因である。何人も商標不使用取消請求をすることができるとの制度の
下において，上記のような事情によって使用されていない商標に対して，
被告が商標の不使用取消審判請求をすることが信義則違反や権利濫用に当
たる余地はない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１(本件商標の使用の事実)について
当裁判所は，以下のとおり，本件予告登録前３年以内に日本国内において通
常使用権者により本件商標が指定商品について使用されていたことが証明され
たものであるといえるから，本件商標登録を商標法５０条１項により取り消し
た審決は，取り消されるべきであると判断する。
（１）事実認定
証拠によれば，以下の各事実が認められる。
アファインプラスによる本件商標の使用
（ア）本件ファインプラス許諾契約の締結
原告は，本件商標の管理権を有していたＳＬＣ社（日本における実際
の代理業務担当者は株式会社タクトコミュニケーションズ）を代理人と
して，平成２０年６月３０日ころ，ファインプラスとの間で，本件商標
について，その使用対象をアパレル（被服類），使用範囲を日本，使用
開始日を同年８月１日，有効期限を平成２２年７月３１日とする本件フ
ァインプラス許諾契約を締結した（甲３，３３）。
（イ）ファインプラスによる本件商標の使用の事実
ファインプラスは，本件ファインプラス許諾契約に基づき，通常使用
権者として，平成２０年７月４日ころ，原告代理人ＳＬＣ社に対し，株
式会社タクトコミュニケーションズを通じて，ファインプラスの個々の
製品（本件商標の指定商品である被服）について，本件商標を使用する
ことの承認を申請し（甲４の１∼１０），同年９月末以降，本件商標を
指定商品（被服）に付してこれを同社製品としてゼビオ株式会社，ヤマ
トフィナンシャル株式会社及び株式会社ヒマラヤに対し，販売した（甲
２５の１∼７，甲３３〔ファインプラス代表者の陳述書〕）。
そして，ファインプラスは，平成２０年９月１日から同年１０月末日
までと，平成２１年３月１日から同月末日まで，本件商標使用製品の販
売状況につき，商品名，純売上数，平均卸売単価，及びこれらに基づき
契約に従って計算した商標使用料を記載した「SmileyWorld製品販売報告
書」（甲５の１∼３。その商品コードが甲４の１∼１０の製品番号と一
致）を作成し，これを月々，株式会社タクトコミュニケーションズを介
して，原告代理人ＳＬＣ社に対して報告した。
（ウ）以上によれば，本件商標の通常使用権者であるファインプラスが，
本件予告登録前３年以内に日本国内において，本件商標をその指定商品
（被服）に付して販売したことが認められるから，通常使用権者である
ファインプラスが本件商標を指定商品について使用したことが証明され
たものであるといえる。
イ今泉による本件商標の使用
（ア）本件今泉許諾契約の締結
原告は，ＳＬＣ社を代理人として，平成２０年７月２４日ころ，今泉
との間で，本件商標について，その使用対象として履物を含み，使用範
囲を日本，使用開始日を同年１０月１日，有効期限を平成２１年９月３
０日とする本件今泉許諾契約を締結した（甲６，３５）。
（イ）今泉による本件商標の使用の事実
今泉は，本件今泉許諾契約に基づき，通常使用権者として，本件商標
を付した商品（履物であるサンダル）を掲載した平成２１年度製品カタ
ログ（甲７）を作成し，平成２１年４月２１日ころから６月２日ころに
かけて，本件商標を付した履物（スマイリーワールドサンダル）を，卸
売業者である有限会社マッシーズ（甲８・仕入伝票）や株式会社丸大（甲
９・仕入伝票）のほか，小売業者である株式会社西友（甲１０・物品受
領書）に対し，販売した。
（ウ）以上によれば，通常使用権者である今泉が，本件予告登録前３年
以内に日本国内において，本件商標をその指定商品（履物）に付して販
売することにより，本件商標を指定商品について使用したことが証明さ
れたものであるといえる。
ウサカモトによる本件商標の使用
（ア）本件サカモト許諾契約の締結
原告は，ＳＬＣ社を代理人として，平成２０年８月２９日ころ（弁論
の全趣旨），サカモトとの間で，本件商標について，その使用対象を文
房具，使用範囲を日本，使用開始日を同年９月１日，有効期限を平成２
１年８月３１日とする本件サカモト許諾契約を締結した（甲１１，３４）。
（イ）サカモトによる本件商標の使用の事実
サカモトは，本件サカモト許諾契約に基づき，原告代理人ＳＬＣ社に
対し，株式会社タクトコミュニケーションズを通じて，個々の製品（文
房具）について本件商標を使用することの承認を申請し（甲２６の１∼
３０の２），本件商標を付した文房具についての製品カタログ（甲１２）
を作成し，平成２１年１月２３日ころから２月２日ころにかけて，本件
商標を付した同社の製品を，株式会社エムディーエス（甲１３・物品受
領書），株式会社サンエイ（甲１４・物品受領書），大平紙業株式会社
（甲１５・物品受領書）及びＥＲＧ株式会社（甲１６・物品受領書）に
対し，販売した。
そして，サカモトは，平成２１年３月から７月にかけて，本件商標使
用製品の販売状況につき，品名，品番，数量，小売価格，合計額を記載
した「SmileyWorld製品販売報告書」（甲３１の１∼６）を作成し，これ
を月々，株式会社タクトコミュニケーションズを介して，原告代理人Ｓ
ＬＣ社に対して報告し，同年１月から６月末にかけてのロイヤルティー
リポート（甲３２の１及び２）も提出した。
（ウ）以上によれば，通常使用権者であるサカモトは，本件予告登録前
３年以内に日本国内において，本件商標を付した指定商品（文房具）を
販売したことにより，本件商標を指定商品について使用したことが証明
されたものであるといえる。
（２）被告の主張に対する判断
ア被告は，審判において何ら使用の事実を主張，立証しなかったもので
あるから，約１年後の本件訴訟になってから新たな使用の事実を主張立
証することは許されないと主張する。
しかし，被告の主張は，採用の限りでない。すなわち，商標登録の不
使用取消審判において審理の対象となるのは，その審判請求の登録前３
年以内における登録商標の使用の事実の存否であるが，その審決取消訴
訟においては，その事実の立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許
されるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和６３年（行ツ）第
３７号平成３年４月２３日第３小法廷判決参照）。
イまた，被告は，原告提出の証拠は，本件商標の使用との関連性がなか
ったり，パソコンにより誰でも自由に後で作成することが可能なもので
あったり，内部書類にすぎなかったり，弱い立場のサブ・ライセンス先
を介して容易に捏造することができるようなものであるから，いずれも
信用性がないと主張する。
しかし，被告の主張は採用の限りでない。すなわち，①ファインプラ
ス作成のSmileyWorld製品販売報告書（甲５の１ないし３），今泉作成
の2009年度製品カタログ（甲７），並びに株式会社エムディーエス（甲
１３），株式会社サンエイ（甲１４），大平紙業株式会社（甲１５）及
びＥＲＧ株式会社（甲１６）作成の各物品受領書は，いずれも原本であ
って，商品コード（製品番号）にも同一性が見られ，本件商標の使用と
関連性があると認めることができるから，被告主張のように，パソコン
により誰でも後で作成することが可能なものであるとか，捏造されたも
のであるなどとはいえない。また，②第１回口頭弁論期日において写し
として提出された契約書（甲３，６，１１）についても，裁判所からの
求釈明に応じて，第２回口頭弁論期日においてその原本が追加提出され
ていること（甲３，３４，３５）に照らせば，本件の各許諾契約書の信
用性を否定することはできない。さらに，③ファインプラスの代表者が
原告主張のとおり通常使用権者として本件商標を使用した旨を述べた陳
述書（甲３３）が原告から追加提出されている。
以上の諸点に照らせば，使用の事実に係る原告提出の証拠はすべて信
用性がないとする被告の前記主張は，採用の限りでない。そして，本件
において，前記（１）の本件商標の使用事実の認定を覆すに足りる証拠
はない。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由１(本件商標の使用の事実)は，理由が
ある。よって，その余の点について判断するまでもなく，審決を取り消すこ
ととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子
（別紙）「本件商標目録」（甲１，２）
登録番号：登録第４９５２２５３号商標
商標の構成：別掲
登録出願日：平成１７年１月７日
設定登録日：平成１８年５月１２日
商品及び役務の区分（指定商品）：第３類家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，
さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用
接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離
剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，
研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，
つけまつ毛
第１６類事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，
活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け
機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプラ
イター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，
輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙
製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用
袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，
観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキ
ン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），
紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て
第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，
仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
審判の請求の登録日：平成２１年６月１７日
（別掲）

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