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主文
１被告Ｙ1は，原告Ｘ1社に対し，
(1)甲事件に基づき，１０億円
(2)乙事件に基づき，４７５億８４００万円
を支払え。
２(1)被告Ｙ2は，原告Ｘ1社に対し，被告Ｙ5と連帯して５０億９０１
０万円を，亡Ｙ23から相続した財産の存する限度において，支払え。
(2)被告Ｙ3は，原告Ｘ1社に対し，被告Ｙ5と連帯して２５億４５０
５万円を，亡Ｙ23から相続した財産の存する限度において，支払え。
(3)被告Ｙ4は，原告Ｘ1社に対し，被告Ｙ5と連帯して２５億４５０
５万円を，亡Ｙ23から相続した財産の存する限度において，支払え。
(4)被告Ｙ5は，原告Ｘ1社に対し，２５４億５０５０万円（ただし，
各２５億４５０５万円の限度で被告Ｙ3，被告Ｙ4と，５０億９０１
０万円の限度で被告Ｙ2と連帯して）を支払え。
３参加原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，次のとおりの負担とする。
(1)甲事件及び乙事件の訴訟費用
すべて被告Ｙ1の負担とする。
(2)丙事件の訴訟費用
ア被告Ｙ2
参加原告らに生じた費用の４０分の１と被告Ｙ2に生じた費用の
８分の１
イ被告Ｙ3
参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ3に生じた費用の
１６分の１
ウ被告Ｙ4
参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ4に生じた費用の
１６分の１
エ被告Ｙ5
参加原告らに生じた費用の５分の１と被告Ｙ5に生じた費用の２
分の１
オ参加原告ら
参加原告らに生じたその余の費用と被告らに生じたその余の費用
事実及び理由
第１請求
１甲事件
主文第１項(1)と同旨
２乙事件
被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，４８９億円を支払え。
３丙事件
(1)被告Ｙ2（以下「被告Ｙ2」という。）は，原告Ｘ1に対し，被告ら（ただ
し，被告Ｙ3〔以下「被告Ｙ3」という。〕及び被告Ｙ4〔以下「被告Ｙ4」と
いう。〕を除く。）と連帯して２４４億５０００万円を支払え。
(2)被告Ｙ3は，原告Ｘ1に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ2及び被告Ｙ4を除
く。）と連帯して１２２億２５００万円を支払え。
(3)被告Ｙ4は，原告Ｘ1に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ2及び被告Ｙ3を除
く。）と連帯して１２２億２５００万円を支払え。
(4)被告ら（ただし，被告Ｙ2，被告Ｙ3及び被告Ｙ4〔以下，前３者を併せて
「被告Ｙ2ら」という。〕を除く。）は，原告Ｘ1に対し，被告Ｙ2らと連帯
して４８９億円を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ｘ1が，土壌環境基準値以上の有害物質を含む土壌埋戻材（フ
ェロシルト）を販売し，三重県の山林等に埋設された土壌埋戻材の回収を余儀
なくされたことに関し，原告Ｘ1が，生産・販売を管掌した取締役であった被
告Ｙ1に対し，産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」
という。）違反及び善管注意義務違反の行為により廃棄物処理法に基づき撤去
命令を受けて土壌埋戻材の回収費用相当額の損害を被ったとして，平成１７年
法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）２６６条１項５
号に基づき，回収費用の実損害の内金１０億円の損害賠償を請求した責任追及
訴訟（甲事件），原告Ｘ1の株主である参加原告らが，被告Ｙ1に対し，善管
注意義務違反により原告Ｘ1に回収費用として４８９億円の損害を与えたとし
て，会社法８４９条１項，旧商法２６６条１項５号に基づき，甲事件に共同訴
訟参加し，同額の損害賠償を請求した事件（乙事件），及び，参加原告らが，
被告Ｙ1以外の被告らに対し，善管注意義務違反により原告Ｘ1に回収費用と
して４８９億円の損害を与えたとして，会社法８４７条１項，旧商法２６６条
１項５号に基づき，同額の損害賠償を請求した株主代表訴訟（丙事件）である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実か掲記の証拠及び弁論の全趣旨により
認定することのできる事実）
(1)当事者
ア原告Ｘ1は,昭和２４年６月１日に設立された，①化学工業，②鉱業，
③上記①及び②の原料，製品の売買及び輸出入業等を目的とする，資本
金の額４２０億２８５４万８１７８円の株式会社である。
その主な事業内容は，酸化チタン及び農薬の生産，販売である。
イ参加原告らは，後記(12)（その後の経緯）イの提訴請求の６か月前から
引き続き原告Ｘ1の株式を有する株主である。
ウ被告ら（ただし，被告Ｙ2らを除く。），平成１９年９月１３日に取り
下げられるまで被告であったＺ2（同年８月１４日死亡。以下「Ｚ2」とい
う。）及びＹ23（以下「Ｙ23」という。）は，原告Ｘ1の取締役であった
者であり，その在任期間及び役職等は別紙「取締役の在任期間及び役職」
のとおりであり，その概要は別紙「取締役在任期間等」のとおりである（甲
６１）。
エなお，Ｙ23は，丙事件の訴訟提起後である平成２４年２月２３日に死亡
し，被告Ｙ2が２分の１，被告Ｙ3及び被告Ｙ4が各４分の１の割合でＹ23
の地位を相続により承継した。被告Ｙ2らは，津家庭裁判所四日市支部に
対し，限定承認の申述受理の申立てを行ったところ，同裁判所は，同年５
月１５日，限定承認の申述を受理し，Ｙ23の相続財産管理人として，被告
Ｙ3を選任する審判をした。
(2)酸化チタン生産事業の概要
ア原告Ｘ1は，三重県県四日市市に所在する四日市工場において，塗料に
使う白色顔料などである酸化チタンを生産し販売することを主力事業の
一つとしている。
イ酸化チタンを生産するには，原料であるチタン鉱石に硫酸（硫酸法）あ
るいは塩素（塩素法）を用いて抽出する二つの方法がある。原告Ｘ1は，
四日市工場において，昭和２９年から始めた硫酸法及び昭和４５年に技術
導入・開発した塩素法の二つの方法を併用して，酸化チタンを生産してい
た。
ウ平成８年当時，会社の総売上高は７５７億円で，そのうち酸化チタンの
売上高は３０８億円であり，総売上高に占める割合は４０％であったが，
その売上利益（売上高から売上原価を引いたもの）は，僅かに７億円余に
すぎず，営業損益では１５億円の赤字となっていた。
この赤字の原因は，３２３億円に及ぶ営業原価にあり，その製品原価は
２８３億円（そのうち廃棄物処理費８億円），販管費が４０億円であった。
そこで，増加傾向にあった廃棄物処理費などのコスト削減が重要かつ急務
であった。
エ原告Ｘ1は，平成１１年から黒字決算となったが，海外の磁性事業を閉
鎖したため，平成１３年上半期の予想決算は赤字となっていた（丙４６）。
原告Ｘ1は，長年にわたって無配当であったが，平成１６年３月期にお
いて，株主への復配を実施した（丙４５）。
(3)産業廃棄物の処理と廃棄物処理法
アチタン鉱石は，チタン約５０％と鉄約５０％の成分でできた鉱石であ
り，その他極微量のシリカ，アルミニウム，マンガン，クロム，ウラン，
トリウムなどの金属を含んでいる。
酸化チタンを抽出する過程において，チタン鉱石に含まれる鉄，シリカ，
アルミニウム，マンガン，クロム，ウラン，トリウムなどの金属を含んだ
硫酸又は塩酸の廃液が生じる。
イ原告Ｘ1は，昭和４０年代から，それらの廃液について，中和，脱水等
の処理をし，石膏等を回収した後の金属類等を含む汚泥（アイアンクレー）
を，廃棄物（ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃ア
ルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であって，固形状又は液状の
もの。廃棄物処理法２条１項）のうち，事業活動に伴って生じたもの（同
条４項。以下「産業廃棄物」という）として，財団法人Ｍ県環境保全事業
団（以下「Ｍ県環境保全事業団」という。）の設置する管理型最終処分場
において，費用をかけて処分していた。
ウなお，原告Ｘ1は，平成６年ころからは，Ｍ県環境保全事業団の処分場
における処分と並行して，塩素分を低減化したアイアンクレー（脱塩アイ
アンクレー）の一部を，Ｆ株式会社（以下「Ｆ社」という。）に対し,セ
メント原料として搬出するようになった。
しかし，Ｆ社は，平成１０年１２月，脱塩アイアンクレー中の総クロム含
有量が多いことから，平成１１年以降の脱塩アイアンクレーの受入れを断
った。
エクロムは，自然界に存在する元素で，微量ながら人体にとっても有用で
あり，通常三価クロムとして存在する。しかし，三価クロムが六価クロム
となったときは，発ガン性のある有害な物質となる（丙３７）。そのため，
六価クロムは，「土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月２３
日環境庁告示第４６号）」において，検液１リットルにつき０．０５㎎以
下（以下「土壌環境基準値」という。）と規制されている。廃棄物処理法
による措置（フェロシルトの場合は埋設地からの撤去命令）が講じられる
のは，上記環境基準に基づき「生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずる
おそれが認められるとき」（同法第１９条の４，１９条の５）との判定を
受けた場合である。
オ原告Ｘ1の酸化チタンの生産過程から生ずるアイアンクレーは産業廃棄
物であるところ，これが一般管理産業廃棄物と特別管理産業廃棄物のいず
れに当たるかは廃棄物処理法施行規則第１条の２の判定基準によって判
断される。そして，アイアンクレーは，汚泥として処理されていたところ，
六価クロムが１リットル当り１．５㎎（平成４年厚生省告示第１９２号の
検定方法）を下回っていたため，一般管理産業廃棄物として，前記イ（１
７頁）のとおり，Ｍ県環境保全事業団の管理型処分場で処分されていた。
カなお，Ｍ県環境保全事業団は，アイアンクレーを処分するに当たり，ア
イアンクレーが埋立廃棄物受入れ基準を満たしているかどうかを確認す
るため，計量検査を実施していたが，平成３年から平成１７年に至るまで，
アイアンクレーから六価クロムが土壌環境基準値を超えて計量されたこ
とは一度もなかった（乙Ｂ１２０の１ないし３５）。
キ原告Ｘ1は，アイアンクレーからフェロシルトを生産し各地の埋設先に
販売したが，フェロシルトには土壌環境基準値を超える六価クロムが含有
され又は生成されるものがあることから，すべてのフェロシルトについ
て，生活環境に支障があるか，又は，そのおそれがあるものとされた。そ
のため，原告Ｘ1は，平成１７年１１月，埋設されたフェロシルト全部に
ついて，廃棄物処理法所定の撤去命令を受け，その回収撤去及びその処分
を余儀なくされた。
(4)フェロシルトの開発
ア(ｱ)原告Ｘ1は，平成４年当時から，主力事業である酸化チタンの国際市
況の悪化，国内販売価格の崩壊などの要因により経営業績が悪化し，赤
字経営が続いていた（甲1，６０，６１）。その経営再建の課題の中で，
重視されたもののひとつが産業廃棄物処理費の削減であった（甲1）。
(ｲ)そのため，平成９年４月２４日に開催された定時取締役会（以下「平
成９年４月２４日取締役会」という。）において，社長である被告Ｙ7
（以下「被告Ｙ7」といい，その他の取締役であった被告についても同
様に略称する。）の提案により，酸化チタンを中心とする無機系事業の
生産構造の根本的な改革と再構築を推進することの実行を目的として，
「生産構造再構築計画実行本部」（以下「実行本部」という。）を設置
することが承認可決された（乙Ｂウ６の１，丙４６，９０）。
(ｳ)実行本部における再構築計画の主な項目は以下ａないしｉのとおり
であった。
ａ酸化チタン工場の生産構造改善によるメリットの追求
ｂＣＬ新技術による効率化条件の確立
ｃ機能材料の生産体制確立と付加価値の高度化
ｄ他社技術導入による新商品の開発
ｅ遊休設備の積極的な活用
ｆ硫酸法の新分野開発
ｇ産業廃棄物の再利用及び再資源化
ｈ省エネルギーの遂行
ｉ労働生産性の向上
(ｴ)実行本部は，社長（Ｙ7）及び専務取締役（被告Ｙ8，被告Ｙ9）のも
とに置かれ，実行本部を原告Ｘ1等の関係部署（企画管理本部，技術企
画本部，地球環境本部，法務本部，総務本部，化成品事業本部，四日市
工場，開発研究本部，Ｉ７社シンガポール社，Ｉ１社，Ｉ３社機能材料
事業本部）が支援するという構成になっていた。
実行本部は，本部長（被告Ｙ10），副本部長（Ｙ23），本部委員（被
告Ｙ17，被告Ｙ18），本部長付（被告Ｙ16），事務局長（被告Ｙ1）,
副事務局長３名，管理，労務，生産，エネルギー，産業廃棄物及び技術
の６つの担当分野に分かれた推進委員１２名から構成されていた（平成
９年４月２４日当時)。
被告Ｙ1は，平成９年４月２４日当時，実行本部の事務局長兼産業廃
棄物の推進委員であり，同年６月に推進委員から本部委員に昇進し，平
成１１年１１月９日に実行本部が解散するまで本部委員兼事務局長を
務めていた。
(ｵ)実行本部は，技術企画本部のもとに置かれていたが（平成１０年１
０月１日現在。乙Ｂ４１），平成１１年１１月，解散した。
実行本部の解散後，「ｇ産業廃棄物の再利用及び再資源化」に関す
る業務は，四日市工場に設置された「生産構造再構築推進室」と「品質
保証室」に移行され，この実務は，原告Ｘ1から業務の委託を受けてい
た１００％子会社のＩ１社（以下「Ｉ１社」という。）が管掌すること
になった。
被告Ｙ1は，四日市工場に新たに設置された前記両室の責任者であり，
Ｉ１社の専務取締役として実務を掌握していた。
(ｶ)実行本部の酸化チタン事業に関する検討項目については，平成１１年
１１月から企画開発本部のもとに酸化チタン総合対策会議（同年１２月
１０日付けで「酸化チタン企画会議」に名称変更）が置かれ，その後平
成１３年６月「酸化チタン事業構造推進会議」が設置され，同会議は同
年９月社長室直轄となり，平成１４年６月「酸化チタン事業構造改革推
進本部」となった（乙Ｂ４１）。
イＩ１社は，平成９年４月，原告Ｘ1の委託を受け，酸化チタンの生産過
程において生じる産業廃棄物の処理業務を行うようになった。
Ｉ１社は，平成１０年９月ころから，アイアンクレーを脱水したシルト
質の試験生成を開始し，アイアンクレーを脱水したシルト質を新アイアン
クレーとも呼ぶようになった（丙９０）。
ウ原告Ｘ1は，平成１０年９月ころ，Ｔ国際空港株式会社に対し，アイア
ンクレーをＴ国際空港海上の埋立用土として使用することを打診した。
これに対し，Ｔ国際空港株式会社の担当者は，同年１１月１７日，被告
Ｙ1に対し，埋立用土砂は産業廃棄物でないことなどが条件であるなどと
述べた（丙９０）。
これを受けて，被告Ｙ1は，新アイアンクレーと呼称すると，Ｔ国際空
港株式会社から産業廃棄物であると認識されて商品として扱ってもらえ
ないと考え，新アイアンクレーに商品名をつけることとした（丙９０）。
四日市工場工場長のＹ23，四日市工場副工場長の被告Ｙ1，四日市工場次
長の被告Ｙ22らは，平成１０年１１月２５日，四日市工場内において新ア
イアンクレーの商標登録に関する会議を開催した（丙９０）。その後，新
アイアンクレーは，フェロシルトと呼ばれるようになり，平成１２年１月，
商標登録された（丙９０）。
(5)品質管理体制
ア原告Ｘ1は，平成７年６月１日，品質マネジメントシステムに係るマニ
ュアル（以下「ＱＭＳ」という。）を制定し（乙Ｂ２），平成８年４月，
ＩＳＯ９００１の認証を受け，平成１０年７月１日，環境マネジメントシ
ステムに係るマニュアル（以下「ＥＭＳ」という。甲５７）を制定し，同
年１２月，ＩＳＯ１４００１の認証を受けた。
イその後，数次の改訂を経て，平成１０年９月９日に作成されたＱＭＳの
内容は，おおむね次の①ないし⑥のとおりであった（乙Ｂ３）。
①方針
下記の目的を達成し，顧客の満足を得るように生産することを品質の
基本方針（以下「本件基本方針」という。）とする。
・顧客の期待及び品質要求を満足し，使用目的に適う製品を開発する。
・顧客の期待する技術レベル，管理レベルを維持する。
・顧客との間の品質協定規格を厳守する。
・法規制を遵守し，環境，安全に関する社会的要求を満足する。
②品質計画
当事業所は，製品の品質に関する顧客の要求事項及び当事業所の目的
を満足するために，新銘柄について，開発の管理についての定めにした
がって，新銘柄の開発を計画し，上市（実生産，実販売）の決定後は既
存銘柄と同じ扱いとして，開発及び生産を計画し，製品品質を達成する。
③開発の管理
四日市事業所では，中和石膏関連製品及び廃水処理方法の開発はＩ１
社技術部が担当し，Ｉ１社技術部運営要領（以下「運営要領」という。）
に従って行う（なお，原告Ｘ1のＱＭＳはＩ１社にも適用されることと
なっていた。）。
④受注内容の確認及び生産計画
四日市事業所で生産する製品は，いずれも「銘柄」として確立した一
定範囲の特性を持つ製品として販売する。
⑤生産工程・生産設備機器の管理
生産部門の部長は，毎日，温度，流量，圧力等の操業パラメータの記
録及び工程サンプルの測定結果を検閲し，工程品質目標を達成するよう
に操業条件の微調整を行い，各生産工程が所定の生産量及び製品品質の
目標を達成するように管理する。
⑥製品の取扱い・包装・保管・搬出の管理
Ｉ２サービス株式会社（以下「Ｉ２社」という。）第１部長又はＩ２
社第２部長は，原材料，製品及び一般物品等の保管を行う。
特に環境条件又は時間経過により劣化する原材料・製品については，
担当検査部門が品目ごとに定める間隔で再検査する。
ウ平成１０年７月１日に作成されたＥＭＳは，四日市工場が，その事業活
動に当たり，環境関連法令等の遵守及び大気・水質の汚染予防に努めるな
どの環境方針を策定，実施し，環境側面を管理するために用いられている
（甲５７）。ＥＭＳは子会社であるＩ１社には適用されない。
エＩ１社は，平成９年７月１日，ＱＭＳを具体化した運営要領（甲２４の
１ないし３）を制定した。
運営要領の内容は，おおむね次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである(甲２４の
２)。
(ｱ)Ｉ１社技術部は，廃酸の処理方式改善及び中和滓からの有価物回収に
関する研究開発業務を，運営要領に従って遂行する。
(ｲ)Ｉ１社技術部は，開発を下記要領で運営する（以下，Ｉ１社の部署に
ついては特に記載しない。)。
①テーマの選定
技術部に関する顧客の品質要求は，ｉ営業部による調査情報，ⅱ技
術部が技術サービス活動で入手する情報，ⅲ品質協定の検討記録，
ⅳ需要業界動向に関する新聞雑誌情報等を集約し，部長が判断し
て，テーマ設定を考える。また，ⅴ担当取締役の特命事項もテーマ
の一部である。
②開発計画書の申請及び承認
部長は，課長に「開発計画書」（技一５Ａ）の作成を指示し，課長
が確認後，部長が承認し，当該業務を推進する。なお,開発計画書に
は，次のⅰないしⅴの事項を明示する。
ⅰ開発の名称
ⅱ品質目標
ⅲ開発担当者
ⅳ必要期間
ⅴ他部門よりの要支援事項
③進捗状況の管理
部長は，課内報告会を原則として毎月開催して，各開発テーマの進
捗状況について担当者から報告を受ける。
部長は，Ｉ１社月次運営報告会において，担当取締役に報告し，必
要な指示を受ける。
部長は，月次運営報告会で報告された事項及び担当取締役から指示
された内容を「Ｉ１社技術部技術課，研究テーマ進捗状況及び今後の
予定」(技－５Ｂ)にとりまとめ，管理する。
④開発関係業務
部長は，開発の進捗に応じて，以下のⅰないしⅵの業務を依頼する。
ⅰ顧客による現場試作品の実用試験（原告Ｘ1営業部）
ⅱ需要予想（原告Ｘ1営業部）
ⅲ建設投資額の見積もり（技術部，化成品生産部，Ｉ２社）
ⅳコスト試算（原告Ｘ1四日市事業所管理室）
ⅴ特許申請（技術管理グループ）
ⅵ現場試作（原告Ｘ1四日市事業所管理室，化成品生産部）
⑤開発完了報告
部長は，上記④ⅰないしⅵにより得られたデータが適切なものであ
れば，ⅰ開発品の製法，ⅱ試作品の自社評価による性能確認，ⅲ
品質規格案をとりまとめ，「開発完了報告書」（技－５Ｃ)を作成し，
担当取締役の承認を得る。
⑥開発の支援部門
部長は，開発の遂行で，環境，安全，衛生法規等との関係等，技術
部で対応しきれない問題について，関係部門（原告Ｘ1環境保安部）
に支援を依頼する。
⑦開発記録
開発記録は，課内報告会議事録，Ｉ１社月次報運営報告会議事録，
「調査・研究・技術報告書」及び「開発完了報告書」に明瞭に記載し，
コピー及び検索が容易にできるようにして，運営要領に従って保管す
る。
⑧開発変更
技術部で小規模実験により，一応の完成をした新製品及び新技術
は，部長が「試験依頼書（計画書）（技－５Ｄ）」を作成し，担当部
門に依頼し，現場試験による評価を行う。現場試験結果は，「調査・
研究・技術報告書」に取り纏め，必要な場合は，需要家による小規模
試験，現場使用試験を顧客に依頼して評価を得る。
⑨開発の管理機能
技術部は，新銘柄開発手順に従って開発業務の推進を図る。
オ原告Ｘ1で構築されたＱＭＳ,ＥＭＳは，毎年，Ｉ１社の従業員も審査に
参加して，ＩＳＯの検査機関のサーベイランスを受け，不完全な部分につ
いては指摘を受けて改善されていた。そのため，原告Ｘ1は，毎年，定期
審査に合格した旨の報告書を受領し，これを関係役員に回覧するととも
に，取締役会で報告していた（甲３０ないし５６）。
(6)フェロシルトの開発状況の取締役会への報告内容
ア平成１０年１２月１５日
実行本部は，アイアンクレー中のシルト質成分を回収し，製品（仮称フ
ェロシルト）として販売する計画であること，これを同月１６日開催の第
１１回推進本部会議に報告し，トップの承認を得る予定である旨報告した
（乙Ｂウ６の１７）。
イ平成１０年１２月２８日
実行本部は，シルト質固形物を回収して商品化する計画が第１１回推進
本部会議で承認され，平成１１年１月からの試験的生産の準備作業等に着
手したことを報告した（乙Ｂウ６の１８）。
ウ平成１１年１月２９日
実行本部は，同月４日からフェロシルトの試験生産を開始したこと，地
力増進材，弁柄増量材，遮水材としての用途開発の調査をしていることを
報告した（乙Ｂウ６の１９）。
エ平成１１年３月１２日
実行本部は，フェロシルトに関し，四日市市等に対する報告及び届出を
したこと，遮水材としての利用，植栽コンクリート用培養土としての利用
の可能性を調査していることを報告した（乙Ｂウ６の２０）。
オ平成１１年４月１２日
実行本部は，フェロシルトを埋立材及び遮水材として販売するに当たり，
土質試験を準備中であること，植栽コンクリートの培養土とするため，Ｎ
社と植栽テストの準備をしていることを報告した（乙Ｂウ６の２１）。
カ平成１１年５月２０日
実行本部は，Ｎ社が培養土の代替えとしてフェロシルトを使用したい旨
の話があったこと，Ｔ池整備工事について，フェロシルトを特殊粘土の代
替えとしての関係官庁の使用許可を得る予定であることを報告した（乙Ｂ
ウ６の２１）。
キ平成１１年６月１０日
実行本部は，Ｎ社と協同で植栽コンクリートの試験を準備していること，
農業用水地の刃金土の代替えとして，Ｔ池の入札時の設計仕様の中にフェ
ロシルトを記述してもらうよう要望したことなどを報告した（乙Ｂウ６の
２４）。
ク平成１１年１０月５日
実行本部は，フェロシルトを魚礁材，消波ブロック材として使用する方
式について，Ｃ社との検討に着手したことを報告した（乙Ｂウ６の２７）。
ケ平成１１年１１月９日
実行本部は，フェロシルトを魚礁材，消波ブロック材として使用するに
つき，Ｂ社中央研究所で検討してもらうことを報告した（乙Ｂウ６の２
８）。
コ平成１１年１２月１０日
実行本部は，新たに生産構造再構築推進室が発足したことから，フェロ
シルトの生産を同年４月から開始し，三重県，Ｂ社，Ｃ社等と共同で用途
開発中であることを引継対策項目に挙げる旨を報告した（乙Ｂウ６の２
９）。
(7)フェロシルトの生産
アフェロシルトは，平成１１年１月４日から，四日市工場において，生産
が開始された。
イ原告Ｘ1が三重県に申請したリサイクル製品認定申請書に記載されてい
るフェロシルトの正規の生産工程は次のとおりである。
①硫酸法から生じた廃液を炭酸カルシウム（石灰石）で中和する。
中和工程で発生する二酸化炭素は液化炭酸として回収する。
②シックナー（濃縮沈降分離装置）で液体成分と固体成分を分離する。
固体成分は石膏として回収し，液体成分の一部をＭＴ酸化鉄の原料に
抽出する。
③液体成分を水酸化カルシウム（消石灰）で中和する。
④シックナーで液体成分と固体成分を分離する。
⑤固体成分の一部をサイクロン（遠心分離器）又は浮遊選鉱（アルカリ
洗剤の泡で粗い粒子を選別）し，石膏として回収する。
⑥シックナーで固体成分を凝縮する。
⑦フィルタープレス（脱水機）で水分を４０％以下に脱水する。
ウ原告Ｘ1は，フェロシルトの生産開始に伴い，以下のとおり，設備等の
変更を官庁に届け出た。
(ｱ)平成１１年３月９日，当時工場長であったＹ23は，四日市市環境部
部長及び三重県環境安全部理事に対し，アイアンクレーを再資源化し，
商品として販売することについての「産業廃棄物の再資源化に関する
件」と題する文書（乙Ｂ４４）を提出した。
(ｲ)平成１１年３月１７日，当時工場長であったＹ23は，四日市市長に
対し，昭和５０年３月３１日締結の公害防止協定書第８条に基づく「フ
ェロシルトの生産計画について」と題する文書（乙Ｂ４５）を提出した。
(ｳ)平成１１年３月１９日，当時工場長であったＹ23は，四日市市長に
対し，水質汚濁防止法第７条に基づき，アイアンクレーの脱水用フィル
タープレスをフェロシルト生産用に変更する旨の「特定施設変更届出
書」（甲２５の５）及び水質汚濁防止法９条１項により定められた法定
期間の短縮を求める「期間短縮願」（甲２５の２）を提出した。
(ｴ)平成１１年７月２２日，当時工場長であった被告Ｙ5は，四日市市長
に対し，水質汚濁防止法第５条第１項に基づき，アイアンクレーの脱水
用フィルタープレスをフェロシルト生産の脱水用に用途変更する旨の
「特定施設設置届出書」（甲２５の１，乙Ｂ４６）を提出した。
エ生産されたフェロシルトは，その後，他に搬出されることなく，四日市
工場内に堆積され，平成１３年４月ころ，四日市工場内に堆積されたフェ
ロシルトの量は約３０万トンになっていた。
(8)フェロシルトの搬出開始前後の経緯
ア平成１３年４月２３日，Ｔ国際空港株式会社から，被告Ｙ1に対し，フ
ェロシルトの受入れを断るとの連絡があった。
しかし，同月２７日に開催された定時取締役会（以下「平成１３年４月
２７日取締役会」という。）において，既定通り，平成１３年９月から平
成１４年４月までのＴ国際空港へのフェロシルトの搬出に関し，平成１３
年３月末在庫のフェロシルトの搬出費用を酸化チタン部門の売上利益に
反映させる必要がある旨の説明がＺ2からあり，酸化チタンの売上原価に
フェロシルトの搬出費用８億３６００万円（２７万８９３９トン×３００
０円）を引当計上する旨が承認可決された（乙Ｂ４２）。
同取締役会には，被告Ｙ1も陪席していたが，ここでも前記事実は報告
されず，その後，平成１３年５月８日付け「フェロシルト搬出計画」（丙
９０〔資料８〕）の内容が一部の取締役に伝達されたにすぎなかった（具
体的にどの取締役に伝達されたかは当事者間に争いがある。）。
イ(ｱ)平成１３年６月２８日に開催された定時取締役会（以下「平成１３年
６月２８日取締役会」という。）において，Ｚ2の提案により，コア事
業である酸化チタン事業の事業構造を改革し，高収益率の事業に発展さ
せるため，「酸化チタン企画会議」を改称し，「酸化チタン事業構造改
革推進会議」（以下「推進会議」という。）を設置することが承認可決
された（乙Ｂ３０）。
(ｲ)推進会議は，本部会と実行委員会から構成されていた（乙Ｂ４１）。
本部会の構成員は，会長（被告Ｙ7），社長（Ｚ2），副社長（被告Ｙ
21），専務取締役（Ｙ23，被告Ｙ21，被告Ｙ5），常務取締役（被告Ｙ
14），取締役（被告Ｙ22）であった（平成１３年６月２８日当時。乙Ｂ
４１）。
実行委員会の構成員は，委員長（Ｚ2），委員長代行（被告Ｙ5），副
委員長（被告Ｙ22），委員長付（被告Ｙ1ほか２名），事務局長２名，
委員７名であった（平成１３年６月２８日当時。乙Ｂ４１）。
ウ原告Ｘ1環境保安部は，平成１３年７月ころ，Ｔ国際空港株式会社に代
わってフェロシルトを受け入れることになった業者から，フェロシルトの
安全性を確認したいとの要望を受け，計量検査の実施をＭ県環境保全事業
団に依頼した。
その後，フェロシルト（平成１３年７月１２日採取）から，六価クロム
が１リットル中０．０７mg検出されたとの同月３１日付けの結果が出た
（丙９８）。
環境保安部部長のＺ3（以下「Ｚ3」という。）は，同年８月３日，Ｍ県
環境保全事業団から，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたと
の報告を受け（甲１，丙９８），被告Ｙ1に対し，その旨報告した。
被告Ｙ1は，同月中旬，Ｉ１社の技術部長のＺ1（以下「Ｚ1」という。）
に命じ，四日市工場内のフェロシルトの六価クロムの溶出検査を秘密裏に
行わせたところ，ほとんどのサンプルから六価クロムが溶出された（丙３
４）。
エ平成１３年８月６日推進会議が開催された。被告Ｙ1（当時は執行役員）
は同日付けの「フェロシルト搬出計画について」（乙Ｂ３４）を提案し，
同会議で了承を得た（甲６２，丙４６。なお，推進会議の了承を得たのか，
Ｚ2の了承を得たのかは当事者間に争いがある。）。
被告Ｙ1（四日市副工場長）を発議者，被告Ｙ5（四日市工場長）を発議
分掌上位者，管理部長を取扱主管者として，同月１０日，フェロシルト搬
出計画の件と題する稟議（同月８日付け）が可決された（以下「平成１３
年８月１０日付け稟議」という。乙Ｂ４３)。上記稟議書には，被告Ｙ7，
Ｚ2，副社長，専務取締役，管理本部長兼財務本部長，無機企画開発本部
長の押印がある（なお，上記各人の押印の意義については当事者間に争い
がある。）。
上記稟議書に添付された平成１３年８月６日付けの「フェロシルトの搬
出計画について」と題する書面には，Ｄ株式会社（以下「Ｄ社」という。），
Ｅ社などの搬出業者，使用目的，搬出期間，搬出量，埋立費用等の記載が
あった（乙Ｂ４３）。
オ原告Ｘ1におけるフェロシルトの販売，生産業務は，次のとおり行われ
た。
(ｱ)フェロシルトの販売について
①環境保安部が取引先と商談を行う。
②被告Ｙ1名義で取引契約書を作成する。
③原告Ｘ1の酸化チタン営業部は，原告Ｘ1の１００％子会社であり，
原告Ｘ1の製品の販売や原料の輸入等を行っていたＩ３株式会社（以
下「Ｉ３社」という。）に対し，フェロシルトを売却する。
④Ｉ３社は，取引先に対し，フェロシルトを売却する。
⑤売却されるフェロシルトは，取引先に対し，Ｉ２社などによって搬
出される。その際の搬出費用，用途開発などの費用は原告Ｘ1が負担
する。
(ｲ)フェロシルトの生産
①フェロシルトの生産は，四日市工場の管理室の操業計画（調整）に
従って，Ｉ１社が行う。
②四日市工場の品質保証部は，生産されるフェロシルトについて，毎
日，放射線量の測定と月１回の成分検査を実施する。
③上記①及び②のすべての工程でのマネージメントは，四日市工場の
副工場長（Ｉ１社の専務取締役）であった被告Ｙ1に収斂され,最終
的には工場長に報告される。
カ原告Ｘ1は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，Ｉ３社
に対し，フェロシルト合計約７２万トンを，トン当たり８０円で売却し，
Ｉ３社から，約５９００万円の支払を受けた（乙Ｂ１１５の１ないし９，
丙８１)。Ｉ３社は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，
Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者に対し，フェロシルト約７２万トンをトン当たり
１５０円で売却した（乙Ｂ１１６の１ないし９）。原告Ｘ1は，同時期に
おいて，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，上記フェロシルト約７
２万トンの運搬費，用途開発費，改質加工費等として，２３億２６００万
円余を支払った（乙Ｂ１１７の１ないし１２，丙８１。）。個々の取引に
おいて，フェロシルトの売却代金（合計約５９００万円）よりも，個々の
売却に対応するＤ社，Ｅ社等の搬出業者等に対する運搬費等（合計２３億
２６００万円余）の負担額が上回っていた。上記フェロシルト約７２万ト
ンの各搬出先は，別紙「回収状況一覧表」の「地区名」欄に記載のとおり
である（甲５８，５９）。ただし，これらの契約文書は，被告Ｙ1名義で
なされ，契約権限をもつ四日市工場長は関与していなかった。
(9)フェロシルトの特許出願等
ア原告Ｘ1は，平成１４年５月２８日，「植物生育調整用資材」（フェロシ
ルト）の特許を出願し（乙Ｂ５５），同年７月１０日，三重県とともに「硫
酸カルシウムを用いた水溶性リンの除去方法」（フェロシルト水処理剤）
の特許を出願し（乙Ｂ６７），同年１２月１９日，「汚泥処理剤及びこれを
用いた汚泥処理方法」の発明に関し，三重県と共同出願契約書（乙Ｂ７８）
を取り交わした上で，平成１５年１月７日，共同で特許を出願した（乙Ｂ
７９）。上記特許出願はいずれも公開された（乙Ｂ８０，９０）
イ原告Ｘ1は，平成１４年６月１３日，三重県との間で，フェロシルトの
開発に関する３つのテーマについて，それぞれ共同研究契約書を取り交わ
して共同研究を実施した（乙Ｂ５６ないし５８，８７ないし８９，９２な
いし１０３）。
ウ当時副工場長であった被告Ｙ1は，平成１４年１０月２４日，三重県環
境部長に対し，フェロシルトの一部を改質し，無機系凝縮剤として販路を
拡大する旨の「フェロシルトの改質に関する件」と題する文書を提出した
（乙Ｂ４７）。
エ原告Ｘ1は，平成１５年３月２５日，三重県に対し，フェロシルトのリ
サイクル製品認定を申請し，同年９月１９日，三重県からリサイクル製品
の認定がなされた（乙Ｂ１１８，１１９）。
(10)フェロシルトの生産中止と自主回収等
ア平成１６年１１月，愛知県瀬戸市に埋設されたフェロシルトが河川に流
入し，川の水が赤く染まった。これを契機として，周辺住民に，フェロシ
ルトに放射能が含まれているのではないかとの不安が広まった。
イ原告Ｘ1は，平成１７年４月，フェロシルトの生産を中止した。
ウ岐阜県と三重県は，同年６月，同県内に埋設されたフェロシルトから土
壌環境基準値を上回る六価クロムが検出されたことを相次いで発表した。
エ原告Ｘ1は，同年７月，搬出され各地に埋設されたフェロシルトを自主
的に回収することを決定した。
オ原告Ｘ1は，同年１１月，愛知県，岐阜県及び岐阜市から，埋設された
フェロシルトの全量撤去を命じられた。
(11)フェロシルトの回収費用等
ア甲事件について
原告Ｘ1は，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの
問に，亀山市ＨＨ地区(回収状況一覧表の番号１)へ搬出したフェロシルト
約２万５５３０トンの回収・積込み，収集・運搬，最終処分及び復旧まで
に要した総費用(以下「回収費用等」という。)として，１１億１４０３万
８６４１円を支出した(甲５８)。
イ乙事件及び丙事件について
原告Ｘ1は，別紙「回収状況一覧表」のとおり，フェロシルトの埋設に
より回収すべき土壌約１８０万トンのうち，平成１７年６月ころ以降平成
２２年１２月末までに約１６０万トンを回収した。上記約１６０万トンの
回収費用等は，４８５億８４００万円であった(甲５８)。
(12)その後の経緯
ア原告Ｘ1，被告Ｙ1及びＺ3は，平成１８年１１月２７日，廃棄物処理法
違反により起訴され，平成１９年６月２５日，(ｱ)原告Ｘ1罰金５０００
万円，(ｲ)被告Ｙ1懲役２年，(ｳ)Ｚ3懲役１年４月，５年間刑の執行猶
予の判決が言い渡された(甲１)。被告Ｙ1が控訴したが，同年１２月２６
日，控訴棄却により同判決は確定した（甲１６，１８）。
イ参加原告らは，平成１９年２月１６日，原告Ｘ1の監査役に対し，平成
１０年１月から平成１７年４月までの間に原告Ｘ1の取締役であった者に
対する取締役の責任追及の訴え提起を請求した。しかし，原告Ｘ1の監査
役は，参加原告らに対し，被告Ｙ1以外の上記取締役らに対する責任追及
の訴えを提起しない旨回答し，会社法８４７条１項及び４項並びに会社法
施行規則２１８条による書面（甲３）を提出交付した。同書面には，被告
Ｙ1及びその部下らは，上司である四日市工場長等の取締役らに対し，フ
ェロシルトに関する三重県との共同研究，特許申請等をしたことや三重県
からリサイクル商品の公的認定を受けたことを喧伝し，フェロシルトが問
題化した後も，行政庁へすり替えたサンプルや偽造データを提出するなど
して，生産販売当初から一貫して有害リスクを隠ぺいしており，上記取締
役らは，有害リスクを認識し得なかったことから，善管注意義務の懈怠を
問うのは無理であると記載されている。
原告Ｘ1は，平成１９年４月１３日，被告Ｙ1に対し，取締役の責任追
及の訴えを提起した（甲事件）。
参加原告らは，会社法８４７条３項に基づき，同月２４日，被告Ｙ1以
外の被告らに対し，株主代表訴訟を提起し（丙事件），同年５月２８日，
会社法８４９条１項に基づき，被告Ｙ1に対し，原告Ｘ1の請求に加えて
前記他の被告に対するのと同旨の請求を求めて，甲事件に共同訴訟参加し
た（乙事件）。
２争点
【甲事件関係】
(1)被告Ｙ1は，取締役在任中の平成１７年１月１１日ころから同年４月２８
日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止すべき義務を負っていたか。
(2)前記(1)の義務違反行為と原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等１１億１４
０３万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
【乙事件関係】
(1)ア被告Ｙ1は，新アイアンクレーの試作を開始した平成１０年９月当時か
ら取締役をいったん退任する平成１１年６月２９日当時（その間，フェロ
シルトの生産が開始され，蓄積されていた），新アイアンクレーやフェロ
シルトに有害な六価クロムが含まれることを認識しえたか（これを前提と
して，被告Ｙ1は，フェロシルトの商品としての開発，生産を中止し，フ
ェロシルトを産業廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務を
負っていたか。）。
イ被告Ｙ1は，取締役に在任中の平成１５年６月２７日から平成１７年６
月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止する義務を負っていたか。
(2)前記(1)にかかる各義務違反行為と原告Ｘ1に回収費用等４８９億円の損
害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
【丙事件関係】
(1)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関与した者～工場長であった
取締役〔Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6〕の責任）
アＹ23，被告Ｙ5,被告Ｙ6は,四日市工場長を務めていた当時，フェロシル
トの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であったか。
イＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6が四日市工場長を務めていた当時，ＱＭＳのも
とで，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がなされていたか。
ウＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシ
ルトがＱＭＳのもとで，開発，生産，管理，搬出がされていると信じたこ
とに過失があったか。
(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）
ア実行本部の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ
10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17）の責任
フェロシルト生産開始時の取締役のうち，実行本部の構成員であった者
は，フェロシルトの開発，生産について特に進捗を管理する機関の構成員
として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告につ
いて，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を行
う義務を負っていたか。
イ推進会議の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，
被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）の責任
フェロシルトの搬出開始時の取締役のうち，推進会議の構成員であった
者は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，特に推進を管
理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案
する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含
めた調査・確認を行う義務を負っていたか。
(3)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する監視義務違反）
アフェロシルト生産開始時の取締役（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20）の
責任
フェロシルトの担当取締役及び実行本部の構成員以外のフェロシルト生
産開始時の取締役であった被告Ｙ11，被告Ｙ15，及び被告Ｙ20は，平成１
１年１月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了
の製品であることを認識し，または容易に認識しえたか（監視義務につい
て信頼の原則を覆す特段の事情の有無）。
イフェロシルト搬出開始時の取締役（被告Ｙ13，被告Ｙ18，及び被告Ｙ19）
の責任
フェロシルトの担当取締役及び推進会議の構成員以外のフェロシルト搬
出開始時の取締役であった被告Ｙ13，被告Ｙ18，及び被告Ｙ19は，平成１
３年８月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了
の製品であり，生産から２年６か月間，四日市工場内に山積みされてきた
にもかかわらずＱＭＳ上の搬出検査を経ていない商品であることを認識
し，または容易に認識しえたか。
(4)損害との相当因果関係
前記(1)ないし(3)に関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト回
収費用等の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
(5)（産業廃棄物の不法投棄に関する監視義務〔調査義務〕違反）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ
23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21）
上記取締役会に出席した取締役は，Ｔ国際空港にフェロシルトを搬出す
る際に８億３６００万円の搬出費用を計上し，フェロシルトについて，そ
の市場価値（上記取締役会当時は不明であった。）を上回る費用を支払っ
て搬出することを認識したから，フェロシルトの搬出の適法性について調
査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物
に該当することを容易に認識することができたか。）。
イ平成１３年８月６日の推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書
に押印した取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告
Ｙ14，被告Ｙ22）
上記推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書に押印した取締役
は，上記推進会議において本件新規搬出先の用途や搬出費用等の説明がさ
れた際，本件新規搬出先へ搬出することの適法性について調査すべき義務
を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当するこ
とを容易に認識することができたか。）。
ウ損害の発生
フェロシルト搬出費用として，いわゆる逆有償取引により，２２億６７
００万円の損害が発生したか。
エ相当因果関係
前記(5)（参加原告らの主張）アないしイに関する義務違反行為と，原告
Ｘ1にフェロシルト搬出費用２２億６７００万円及び罰金５０００万円の
損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
３争点に対する当事者の主張
【甲事件関係】
(1)被告Ｙ1は，取締役在任中の平成１７年１月１１日ころから同年４月２８
日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止すべき義務を負っていたか。
（原告Ｘ1の主張）
ア被告Ｙ1は，フェロシルトの搬出が開始された平成１３年８月当時から，
次の(ｱ)及び(ｲ)の事実を認識していた。
(ｱ)フェロシルトには，土壌環境基準値を超える六価クロムが包含され，
又は，生成されている。
(ｲ)原告Ｘ1は，上記(ｱ)が発覚すれば，搬出するフェロシルトを回収す
ることが必要となり，多額の費用を負担することになる。
イ被告Ｙ1は，平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間，
取締役に在任し，フェロシルトの生産，管理，搬出を担当した。
ウ被告Ｙ1は，四日市工場の商品の生産販売を管掌する副工場長として，
Ｉ３社を介し，株式会社Ｓ（以下「Ｓ社」という。）に対し，平成１７年
１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルト約２万５
０００トンを販売し，Ｓ社をして，亀山市ＨＨ地区へ埋め立てさせた。
（被告Ｙ1の主張)
原告Ｘ1の上記主張については否認ないし争う(因みに，平成１５年６月当
時，フェロシルトの生産，販売を中止し，既に販売済みのフェロシルトを回
収すべき義務を負っていたのは，被告Ｙ1だけではなく，その当時，原告Ｘ1
の取締役であった者全員である。）。
(2)前記(1)の義務違反行為と原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等１１億１４
０３万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（原告Ｘ1の主張）
被告Ｙ1が，四日市工場副工場長として，平成１７年１月１１日ころから
同年４月２８日ころまでの間，原告Ｘ1からＳ社に対するフェロシルトの販
売，搬出を中止せず，フェロシルト約２万５０００トンが三重県亀山市ＨＨ
地区へ埋設されたことと，原告Ｘ1が上記フェロシルトの回収費用等として
１１億１４０３万円余を支出したこととの間には相当因果関係がある。
被告Ｙ1は，フェロシルトの生産，搬出の発案者であり，その搬出に関す
る事務等の指示や契約内容の実質的な決定を行っていた。被告Ｙ1は，四日
市工場の実権を持った副工場長として重要な意思決定に関与する立場にあ
り，中核的な実行者であった（甲１）。
（被告Ｙ1の主張）
原告Ｘ1の上記主張については争う。
【乙事件関係】
(1)（被告Ｙ1の責任）
ア被告Ｙ1は，新アイアンクレーの試作を開始した平成１０年９月当時か
ら取締役をいったん退任する平成１１年６月２９日当時（その間，フェロ
シルトの生産が開始され，蓄積されていた），新アイアンクレーやフェロ
シルトに有害な六価クロムが含まれることを認識しえたか（これを前提と
して，被告Ｙ1は，フェロシルトの商品としての開発，生産を中止し，フ
ェロシルトを産業廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務を
負っていたか。）。
イ被告Ｙ1は，取締役に在任中の平成１５年６月２７日から平成１７年６
月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止する義務を負っていたか。
（参加原告らの主張）
ア(ｱ)参加原告らは，被告Ｙ1が，新アイアンクレーやフェロシルトに含ま
れる三価クロムが六価クロムに変化するメカニズムをあらかじめ認識
していたと主張するものではない。参加原告らは，およそ，新アイアン
クレーやフェロシルトを管理型処分場において処分するのではなく，環
境中に放出するのであるから，被告Ｙ1が，フェロシルトの生産工程の
サンプルや環境中での経時後のサンプルについて必要な調査をすれば
容易に六価クロムが検出することができたという調査義務違反の過失
を主張するものである。したがって，被告Ｙ1が，六価クロムが生成さ
れるメカニズムそのものを知っていたかどうかも争点にはならない。
(ｲ)次のとおり，平成１３年８月以前にフェロシルトから六価クロムを検
出する調査を組織的に行うことは容易であった。
①フェロシルト問題に関する検討委員会の調査（丙１）で行われた程
度の実験は，原告Ｘ1において容易に実施し得た。
②平成１３年８月以降，実際に，密かにフェロシルトのサンプル調査
をして六価クロム溶出を即座に確認した。
本来のＱＭＳからは上記①及び②のような試験や検査が要求されてい
たが，被告Ｙ1は実施しなかった。
(ｳ)なお，被告Ｙ1は，平成１０年から平成１１年の取締役在任時，フェ
ロシルトが市場的に無価値であり，Ｘ1としては費用を負担して搬出す
るしかないことを知っていた。したがって，被告Ｙ1は，フェロシルト
について，廃棄物性の認識を有していた。
(ｴ)以上より，被告Ｙ1は，新アイアンクレーの試験生産を開始し蓄積を
始めた平成１０年９月当時から取締役を退任する平成１１年６月２９
日当時（その間，フェロシルトが生産開始され，蓄積されていた。），
新アイアンクレーやフェロシルトに有害な六価クロムが含まれること
を認識しえた。
イ被告Ｙ1は，平成１５年６月２７日の取締役就任当時，(ｱ)四日市工場
で生産されたフェロシルトには土壌環境基準値を超える六価クロムが含
まれていること，(ｲ)原告Ｘ1が，Ｉ３社に対し，フェロシルトをトン当
たり８０円で売却するとともに，Ｉ３社の転売先に対し，開発費等の名目
でトン当たり３０００円前後支払っていたことから，フェロシルトは産業
廃棄物であることを認識していた。
したがって，被告Ｙ1は，取締役の在任期間中の平成１５年６月２７日
から平成１７年６月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止すべき義
務を負っていた。にもかかわらず，被告Ｙ1は，上記期間中，フェロシル
トを搬出した。
（被告Ｙ1の主張）
ア平成９年６月２７日から平成１１年６月２９日までの間
被告Ｙ1は，平成１０年９月にフェロシルトの開発を開始した当時，ア
イアンクレーに含まれる三価クロムが酸化することによって有害な六価
クロムになることを認識しておらず，フェロシルトに土壌環境基準値を超
える六価クロムが含まれることを認識することはできなかった。そもそ
も，フェロシルトは産業廃棄物に該当しなかった。
したがって，被告Ｙ1には，フェロシルトの開発を開始した平成１０年
９月当時，フェロシルトを商品として開発することを中止し，これを産業
廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務はなかった。
イ平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間
被告Ｙ1が，取締役に就任した平成１５年６月当時，四日市工場で生産
されたフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれてい
ること，フェロシルトが産業廃棄物であることを認識していたこと，及び，
平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，原告Ｘ1を
して，フェロシルト約２万５０００トンを搬出させたことを認め，平成１
５年６月当時，フェロシルトの搬出を中止し，フェロシルトを産業廃棄物
として処分すべき義務を負っていたことは争わない。
(2)前記(1)にかかる各義務違反行為と原告Ｘ1に回収費用等４８９億円の損
害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（参加原告らの主張）
被告Ｙ1が，平成１０年９月当時，フェロシルトの開発を中止せず，平成
１１年１月からフェロシルトの生産を開始したこと，及び，平成１５年６月
以降平成１７年４月までの間，フェロシルトの搬出を止めなかったことと，
原告Ｘ1が平成１３年８月以降平成１７年４月までに搬出したフェロシルト
約７２万トンの回収費用等として４８９億円を支出したこととの間には相
当因果関係がある。
（被告Ｙ1の主張）
参加原告らの上記主張については争う。
被告Ｙ1が平成１５年６月以降平成１７年４月までの間にフェロシルトの
搬出を止めなかったことと相当因果関係があるのは，平成１７年１月から同
年４月までの間に三重県亀山市ＨＨ地区へ搬出された約２万５０００トン
の回収費用等１１億１４０３万円余のみである。
【丙事件関係】
(1)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関与した者～工場長であった
取締役〔Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6〕の責任）
アＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシ
ルトの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であったか。
イＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6が四日市工場長を務めていた当時，ＱＭＳのも
とで，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がされていたか。
ウＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシ
ルトがＱＭＳのもとで，開発，生産，管理，搬出がされていると信じたこ
とに過失があったか。
（参加原告らの主張）
アＹ23，被告Ｙ5及び被告Ｙ6は，それぞれ四日市工場長を務めていた当時，
フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であった。
イＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6が四日市工場長を務めていた当時，フェロシ
ルトの開発，上市決定，生産，在庫管理，搬出についてはＱＭＳで規定さ
れた手続どおりの運用がなされていなかった。フェロシルトについてＱＭ
Ｓで規定された手続にしたがって，開発，上市決定，生産，管理，搬出さ
れていれば，用途に応じた製品規格や銘柄としての管理が確立され，その
ための使用現場試験を含む試験が行われ，生産時や搬出時や顧客要請によ
る安全性の検査等がそのプロセス内で多重的に実施され，土壌環境基準値
を超える六価クロムがフェロシルトに含まれることがＱＭＳの通常の運
用過程で判明したはずである。
ウＹ23，被告Ｙ5及び被告Ｙ6は,以下ａないしｃの各時期において，フェ
ロシルトがＱＭＳの運用のもとで，開発，生産，管理，搬出がされている
かを調査，確認すべき義務を負っていたのに，これを怠った。
ａＹ23については，平成１０年９月から平成１１年６月までの四日市工
場長に在任していた当時
ｂ被告Ｙ5については，平成１１年６月から平成１５年３月までの四日
市工場長に在任していた当時
ｃ被告Ｙ6については，平成１５年４月１日以降，平成１７年４月にフ
ェロシルトの生産が中止されるまでの四日市工場長に在任していた当
時
ことに，被告Ｙ5，被告Ｙ6は，取締役兼四日市工場工場長として，副工
場長である被告Ｙ1の直属の上司であり，その監督を行うとともに，四日
市工場の適正な運営についての責任を負っていた。被告Ｙ5及び被告Ｙ6
は，平成１３年８月以降，被告Ｙ1がフェロシルトからの六価クロムの溶
出を把握したうえ，それを隠ぺいするためにデータを隠匿したり，サンプ
ルのすり替えやデータ偽装を行ったり，工場廃液を混入するなど，フェロ
シルト生産・搬出に関連する不正行為を組織的に行っていた時期も，フェ
ロシルト生産，搬出について，ＱＭＳに沿った運用実態があるかどうかを
確認する義務を怠り，被告Ｙ1にフェロシルトの生産，搬出を一任してい
たため，工場内での組織的不正行為を発見できなかった。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5，被告Ｙ6の主張）
アフェロシルトの開発，生産，管理，搬出については，原告Ｘ1の中でア
イアンクレーの研究に関する第一人者である被告Ｙ1が，社長の被告Ｙ7
ないしＺ2の特命を受けて，Ｉ１社などを使用して専管事項として独力で
取り組んだものであった。それは，当時，通常の指揮系統から外れており，
四日市工場長の担当からも外れていた。したがって，フェロシルトの開発，
生産，管理，搬出については，工場長が副工場長の被告Ｙ1を監督する立
場になかった。
イフェロシルトの開発，生産はＩ１社技術部が担当し，Ｆ２Ｏ３含有量を
３５％以上とする品質規格が決められた上，ＱＭＳを具体化した運営要領
（甲２４の２）に基づき，平成１０年９月２０日付け開発計画書（甲２６
の１）及び平成１２年４月３０日付け開発完了報告書（甲２６の３）が作
成されていた。
上記開発過程において，平成１０年１０月路盤材の土質試験（甲２７の
１），平成１１年５月フェロシルトの土質試験（甲２７の２）が行われた。
また，平成１１年１月から翌１２年にかけての用途開発において実施され
た六価クロムの溶出検査において，土壌環境基準値を超える六価クロムの
検出はなかった（甲２９）。
四日市工場の工場次長は，平成１２年１１月２日，バイオサイエンス営
業本部営業統括部長に対し，フェロシルトが土木用だけでなく育苗用培土
及び土壌改良資材に使用できる可能性があるとして，市場調査を依頼した
（甲２９）。
ウＹ23，被告Ｙ5及び被告Ｙ6は，それぞれ四日市工場長であった当時，
フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されていないこと
を疑わせる事情を何ら認識しておらず，フェロシルトがＱＭＳに沿って開
発，生産，管理，搬出されているかを調査，確認すべき義務を負うことは
ない。
被告Ｙ1は，徹底した隠ぺい工作を行ったばかりか，却って三重県と
の共同研究やリサイクル製品の認定を強調したため，工場長にとって不
自然な事象は全く現れなかった。
なお，平成１２年６月以前の四日市事業所体制の下では，四日市事業所
長が，品質保証室長に対し，品質体制を構築，維持管理し，その実施を関
係全部門に周知徹底させる権限を委譲するとともに，品質保証室に品質保
証部長・内部監査員を置いた。そのため，品質保証室長の権限は四日市工
場の全現業部門に及び，社内業務規定による事業所長から工場長，副工場
長などを経由して現業部門に向かう指示系統とは別系統になっており（乙
Ｂ３〔２．０章９頁の「組織図」〕参照），工場長はＱＭＳの指示系統か
ら外れていた。したがって，工場長は，その当時，フェロシルトがＱＭＳ
に沿って開発，生産，管理，搬出されているかを調査，確認すべき義務を
負っていなかったことは明らかである。
エＹ23，被告Ｙ5及び被告Ｙ6は，それぞれ四日市工場長であった当時，
以下ａないしｆの事情から，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，
管理，搬出されているものと信じており，そのことに過失はなかった。
ａ原告Ｘ1で構築されたＱＭＳ,ＥＭＳは，毎年，Ｉ１社の従業員も審査
に参加して，ＩＳＯの検査機関のサーベイランスを受け，不完全部分に
ついては指摘を受け改善されていた（甲３０ないし５６）。
ｂ四日市工場内で毎月開催される品質保証委員会でフェロシルトの品質
に問題があるとの報告は一度もなかった（乙Ｂ９ないし１１）。
ｃ四日市工場内で毎年開催される環境審議会や環境監査委員会において
フェロシルトの有害性が問題となったことは一度もなかった（乙Ｂ１２
ないし２９）。
ｄ四日市工場内のミーティングや月次報告会において，フェロシルトの
有害性が報告されたことは一度もなかった（甲２８，丙４６）。
ｅ被告Ｙ1は，平成１３年８月以降，フェロシルトの有害リスクを認識
していたＩ１社のＺ8（以下「Ｚ8」という。）ら従業員及び原告Ｘ1環
境保安部長のＺ3に対し，それぞれ，「Ｘ1の取締役がフェロシルトに
六価クロムが含有することを知れば，生産販売する処理業務はなくな
り，Ｉ１社もなくなる。」，「フェロシルトは既に大量に堆積しているの
に，この取引は中止になればコスト削減ができなくなるがどうする
か。」などと言って固く口止めした。
また，被告Ｙ1は，フェロシルトが問題化した後の原告Ｘ1の顧問弁
護士の調査においても，フェロシルトの生産，販売の当初から有害リ
スクを認識していたことを明らかにしなかった。
ｆ被告Ｙ1は，平成１４年５月以降，上司である四日市工場長をはじめ
とする取締役に対して，フェロシルトに関する三重県との共同研究の
成果，特許申請したこと，三重県からリサイクル商品として公的認定
を受けていることを喧伝していた。
(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）
ア実行本部の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ
10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17）の責任
フェロシルト生産開始時の取締役のうち，実行本部の構成員であった者
は，フェロシルトの開発，生産について特に進捗を管理する機関の構成員
として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告につ
いて，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を行
う義務を負っていたか。
（参加原告らの主張）
(ｱ)実行本部（広義）は，社長をトップとし専務取締役を監督者とする
実行本部会議としては，フェロシルトの開発，生産の意思決定をする機
関であり，被告Ｙ10を実行本部長とする特命の業務執行機関としての
実行本部（狭義）としては，産業廃棄物の減量とフェロシルトの開発，
生産を計画し，実行し，進捗を管理する機関であった。
したがって，被告Ｙ7は実行本部（広義）の最高責任者として，被告
Ｙ8及び被告Ｙ9は実行本部（狭義）を監督する専務取締役として，被
告Ｙ10は実行本部（狭義）本部長として，Ｙ23は実行本部副本部長と
して，被告Ｙ16は実行本部長付きとして，被告Ｙ18及び被告Ｙ17は実
行本部委員として，それぞれフェロシルトの開発及び生産についての担
当者からの計画や提案や報告を受け，その安全性や適法性を調査，確認
する職責を負う取締役であった。
(ｲ)被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，
被告Ｙ17は，平成１１年１月当時，次の①ないし④の事実を知ってい
た。
①フェロシルトは，産業廃棄物（汚泥）であるアイアンクレーの工程
を若干変更して生成された物であり，チタン鉱石にもともと含まれる
クロムその他の金属類や放射性物質を微量に含むことになる。フェロ
シルトについては，Ｔ国際空港に受け容れてもらいやすくするため
に，商標登録したものの，平成１１年１月当時，開発開始から４か月
経過しただけであってＱＭＳによる開発完了手続を終了しておらず，
また顧客も，したがって製品規格も決定していない試作品であった
（ＥＭＳの直接適用は受けない。）。
②原告Ｘ1は，平成１０年１２月，Ｆ社から，脱塩アイアンクレー中
の総クロム量が多いことから，平成１１年４月以降，脱塩アイアンク
レーを受け入れることはできないと通告された。
③フェロシルトは，平成１１年１月当時，Ｔ国際空港の海上埋立用に
搬出することを想定していたが，顧客は未定であり，用途も定まって
いなかった。
④フェロシルトの生産は，産業廃棄物としてのアイアンクレーがフェ
ロシルトに転換することを意味し，酸化チタンの生産によって発生す
る産業廃棄物としてのアイアンクレーが大幅に減量され，産業廃棄物
コスト削減という実行本部の目的が達成できるため，新製品であるに
もかかわらず異例の早さで生産に至った。
これにより，同被告らは，フェロシルトの生産についてはその用途と
顧客に応じて品質を確保する仕組みとなっているＱＭＳの開発，上市決
定，生産という正規手続きから逸脱していることを知っていたし，容易
に知り得た。
したがって，同被告らは，フェロシルトを環境中へ搬出予定の商品と
して生産する以上は，想定される用途や顧客に応じた安全性を特に確
認・調査すべき義務を負っていた。ことに，フェロシルトは重金属や放
射性物質を含みうることから，安全性規格が整備されず，安全性が未確
認のまま搬出すれば，重金属等による環境汚染によって回収費用等の損
害が生じることについて予見できた（必ずしも六価クロムの溶出とその
メカニズムを特定して予見すべき義務があるわけではない。）。
しかし，同被告らはいずれも実行委員会構成員ないし監督者として何
ら確認・調査を行っていないまま，生産開始を実行本部（広義）として
承認することに賛同した。
（被告Ｙ2らの主張）
(ｱ)実行本部はいわゆるプロジェクトチームであって，社長の諮問機関に
すぎず，実行本部にフェロシルトの開発，生産を承認する権限はなかっ
た。実際に，実行本部がフェロシルトの開発，生産の承認を決議した事
実もない。また，実行本部には，フェロシルトの開発，生産を計画，実
行し，進捗を管理する権限もなかった。
フェロシルトの開発，生産については，Ｘ1の中でアイアンクレー
の研究に関する第一人者である被告Ｙ1が，社長の特命を受けて，Ｉ
１社などを使用して専管事項として独力で取り組んだものであり，他
の実行本部の構成員は全く関与していなかった。
したがって，Ｙ23が，実行本部の構成員として，フェロシルトの
安全性や適法性を調査，確認すべき義務を負うことはない。
(ｲ)Ｙ23が前記(2)ア（参加原告らの主張）(ｲ)①ないし④の事実を知っ
ていたことは否認する。
(ｳ)Ｙ23は，フェロシルトの生産が開始された平成１１年１月当時，以
下ａないしｆの事情により，アイアンクレーについて，放射線量に細心
の注意を払う必要があるが，放射線量さえ規制値を下回っていれば，問
題となるようなことはないこと，アイアンクレーは引き取り手がない無
価値物で，性状が「汚泥」に当たるから産業廃棄物として処理されてい
ること，アイアンクレーの水分を減らして強度を高めて土壌埋戻し材の
性能を備えることができれば，産業廃棄物から製品に変わることの認識
を有していた。したがって，Ｙ23が，平成１１年１月当時，フェロシ
ルトに含まれている重金属等により環境汚染が生じ，将来原告Ｘ1にそ
の回収費用等の損害が生じることを予見することは不可能であった。
ａ１００年近い酸化チタンの歴史の中で，六価クロムやフッ素などの
有害物質が問題となったことは世界中で一度もなく，関係省庁も平成
３年６月に放射線量について細心の注意を払うよう周知徹底しただ
けで（丙１０８），そのほかの有害物質を問題としたことはなかった。
ｂＭ県環境保全事業団の検査によってアイアンクレーから土壌環境
基準値を超えるような六価クロムやフッ素が検出されたことはなか
った（乙Ｂ１２０の１ないし３５）。
ｃ平成元年３月，三重県環境科学センターから，アイアンクレーから
いずれの重金属の溶出も認められず，問題ないとの報告があった（丙
１１７）。
ｄ被告Ｙ1は，フェロシルトの受入側から要請を受けて搬出直前に測
定をした平成１３年８月，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六
価クロムが含まれていることを初めて知った。平成１１年１月当時，
Ｘ1の中でアイアンクレーの研究に関する第一人者であった被告Ｙ1
でさえ，フェロシルト中の六価クロムやフッ素を測定する必要がある
と考えたことがなかった。
ｅＹ23は，１億３２００万円の工事費をかけて導入された浮遊選鉱
法（乙Ｂア３ないし６）により，酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の含有率が飛
躍的に高まり，水分が減って十分な強度を備えた新製品が出来上がっ
たとの説明を被告Ｙ1から受けた。
ｆ被告Ｙ1は，平成１０年１２月９日に開催された生産構造再構築実
行本部会議（乙Ｂウ６の１７）において，「フェロシルト（仮称）の
生産，販売計画案」（乙Ｂア７）を配付し，Ｆｅ２Ｏ３含有率３８％
程度のシルト質であるなど土壌試験の結果で得られた数値を引用し
て具体的に説明した。
（被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17の主張）
(ｱ)被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17は，
前記(2)ア（参加原告らの主張）(ｲ)の①の事実のうち，平成１１年１月
当時，フェロシルトは，顧客が決まっていない試作品であったことは認
識していたが，その余の事実を認識していたことは否認し，前記②，③
の事実を認識していたことは認め，④の事実のうち，フェロシルトの生
産により，アイアンクレーが削減され，産業廃棄物処理コストの削減と
いう，実行本部が掲げる目標の一つを達成できることを認識していたこ
とは認めるが，その余の事実を認識していたことは否認する。
もっとも，上記被告らが，平成１１年１月当時，原告Ｘ1が取引先候
補と交渉しながら，試作品としてのフェロシルトの生産開始を認識した
としても，それ自体はフェロシルトが有用な製品であることの認識にし
かつながらず，将来，一般環境下で有害物質を溶出し，廃棄物処理法違
反により回収する必要が生じるとの予見にはつながらない。
また，脱塩アイアンクレーに含まれるクロムは，無害で安定的とされ
る三価の水酸化クロムの状態であり，自然環境下において三価クロムが
容易に六価クロムに変質することは，当時，一般的な科学知識ではなか
ったことからすれば，総クロム量を理由とするＦ社からの脱塩アイアン
クレーの受入拒否は，フェロシルトから六価クロムが発生するとか，フ
ェロシルトがＱＭＳを逸脱しているとの予見可能性を基礎づける事情
ではない。
(ｲ)上記被告らは，以下ａないしｅの事情から，フェロシルトは有用な製
品であると認識しており，ＱＭＳが適用されずに開発・生産されている
と認識することは不可能であった。
ａフェロシルトの前身であるアイアンクレーは，廃棄物処理場の受入
基準において，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたこと
はなかった。
ｂアイアンクレーのような汚泥の再資源化の研究は長きにわたって世
界的に行われているところ，六価クロムの発生のリスクを指摘するも
のは一切なく，むしろ，埋立材，土質改良剤等としての有用性を謳う
ものであった。
ｃ被告Ｙ1は，原告Ｘ1内において，実行本部，役員会報告（乙Ｂウ６
の１～２９），社内報等を通じて，フェロシルトの有用性や，複数の
企業や地方公共団体がフェロシルトに関心を示しているように再三
にわたって報告していた。
ｄ毎年実施されていた外部機関によるＱＭＳ及び運営要領に関するサ
ーベイランスにおいて，フェロシルトの開発・生産・管理について，
ＱＭＳ適用上の問題点を指摘されたことはなかった。
ｅ被告Ｙ1は，平成１１年ころから，フェロシルトの開発・生産・管
理・搬出の全般にわたって，原告Ｘ1が重大な意思決定をする局面に
おいて，不利益な事実を殊更隠ぺいしつつ，フェロシルトが有用であ
るかのような報告だけを行っていた（乙Ｂウ６，丙９０）。
(ｳ)被告Ｙ16は，シンガポール工場に赴任しており，実行本部における
協議のテーマのうちシンガポール工場に関係する事項に参画するため，
実行本部長付とされたものであり，実行本部の委員ではなかった。被告
Ｙ16は，実行本部の会議に一度も参加したことがなく，フェロシルト
はシンガポール工場には何の関係もなかった。
したがって，被告Ｙ16は，取締役に在任中，フェロシルトには一切関
与しておらず，フェロシルトからの有害物質の発生や廃棄物処理法違反
を疑う事情を認識する余地は一切なかった。
（被告Ｙ7の主張）
被告Ｙ7は，次の①ないし③の事情の下で，フェロシルトの開発，生産，
管理に不備があることは全く認識しておらず，不備があることの認識を基
礎づける事実を認識していなかった。
したがって，被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，フェロシルトの想定さ
れる用途や顧客に応じた安全性を特に確認し，調査すべき義務を負うこと
はない。
①実行本部は，平成９年ないし平成１０年ころの大不況下を乗り切るた
め，生産コスト全般の引き下げを検討するために設置された。四日市工
場におけるアイアンクレーの再資源化の検討は担当部署で環境対策（廃
酸処理や放射能対策）と併せて従来から続けられてきたものであり，実
行本部により最重要課題として設定されたことはなく，上記一連のコス
ト削減の中で，担当部署において検討が行われた。
②過去の酸化チタン工場において六価クロムの発生が問題とされたこ
とは世界でも例がなく，アイアンクレー自体は有害なものではない。
③フェロシルトの開発，生産，管理には，ＱＭＳが適用されていた。
ＱＭＳ及び運営要領に対して実施された外部機関のサーベイランス
において，問題等を指摘されたことはなかったのであるから，フェロシ
ルトの開発，生産，管理は，ＱＭＳの下で適正に行われていた。
イ推進会議の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，
被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）の責任
フェロシルトの搬出開始時の取締役のうち，推進会議の構成員であった者
は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，特に推進を管理す
る機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計
画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調
査・確認を行う義務を負っていたか。
（参加原告らの主張）
(ｱ)フェロシルトは，平成１１年１月に四日市工場で生産され四日市工場敷
地上で貯蔵され始めた直後から，土壌環境基準値を超える六価クロムが含
まれていた可能性が高く，ＱＭＳに定められた計量検査を実施すれば，生
産時または貯蔵時に土壌環境基準値を超える六価クロムの検出が可能で
あった（丙３４，３９）。
(ｲ)推進会議本部会は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，
その具体的な推進を意思決定ないし承認する機関であり（平成１３年８月
６日の会議），少なくとも実行委員会によるアイアンクレーやフェロシル
トを含む産業廃棄物処理コスト削減策の立案と推進についての進捗管理
を行う機関であった。したがって，推進会議本部会の構成員であり，「フ
ェロシルト搬出計画の件」について被告Ｙ１の提案を受けて平成１３年８
月６日に合議し，平成１３年８月１０日に稟議書を決裁した被告Ｙ7，被
告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22は，フェロシル
トの生産，管理，搬出（処理）について，担当者からの提案や報告につい
て，その安全性や適法性や社内規程への適合性について，調査・確認すべ
き義務を負っていた。
(ｳ)被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22
は，推進会議の構成員としての取締役として，フェロシルトの搬出を決定
した平成１３年８月当時，フェロシルトの開発，上市手続がないこと，生
産，管理，搬出について，ＱＭＳから逸脱した取扱いがなされていたこと
を認識していた。また容易に認識しえた。
また，搬出先がＴ国際空港から，急遽，零細な４業者に変更され，用途
も海上埋立から陸上埋立，茶畑造成など，一般生活環境内での埋立等に使
われることに変更されたことを知ったから，ただちに搬出することはＱＭ
Ｓから逸脱していることを知っていたし，容易に知り得た。
したがって，同被告らは，平成１３年８月，フェロシルトの新規取引先
への搬出を承認するに際し，フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに
も基づいているかをフェロシルトの開発，生産，管理に従事していた者へ
の質問やＱＭＳ上の書類の確認をするなどして，調査，確認する義務があ
った。少なくとも，新規搬出先の新規用途との関係でＱＭＳがどのように
運用されていたのかを確認すべき義務があった。
(ｴ)しかし，同被告らは，平成１３年８月６日に開催された推進会議におい
て，フェロシルトの開発，生産，管理，今回の搬出がＱＭＳに基づいてい
るかを，何ら確認せず，フェロシルトを変更された搬出先に搬出する旨の
推進会議の意思決定に参加し，平成１３年８月１０日付け稟議の決裁をし
た。
また，同被告らは，平成１３年８月当時，３年以上にわたって屋外貯蔵
されていた約３０万トンのフェロシルトの一部の搬出にあたって，ＱＭＳ
に基づく搬出前試験の有無を確認せず，その指示もしなかった。
（ちなみに，参加原告らは，被告らが自らフェロシルトの土壌環境基準値
に適合しているかの検査をすべき義務を負い，それを怠っていたと主張す
るものではない。ＱＭＳが本来どおりに運用されていれば，製品規格があ
り，それに適合するかの検査があり，搬出先での用途に応じた一定の検査
も行われて，それらの書類も揃っているはずである。また３年以上もの屋
外貯蔵品についての搬出前検査も所定のサンプリング方法でなされたは
ずである。仮にそれがなされていないとすれば，担当部署を通じてその調
査をさせればよい。本件は，被告らが，偽装されたＱＭＳの書類や試験結
果について，これが完備，遂行されていると信じた結果，搬出がなされた
事案ではない。）。
（被告Ｙ7の主張）
(ｱ)参加原告らの主張は，以下ａないしｃのとおり，前提を欠いており，失
当である。
ａ推進会議は，社長の諮問機関にすぎず，フェロシルトの生産，管理，
搬出についての意思決定をする機関ではない。
ｂ被告Ｙ7は，平成１３年８月６日の推進会議に出席しておらず，「フ
ェロシルト搬出計画」について具体的な説明を受けたことはない。
ｃ被告Ｙ7は，平成１３年８月１０日の稟議を決裁していない。会長で
あった被告Ｙ7に上記稟議書が回ってきた時点で，既にＺ2による決裁
が完了していた。被告Ｙ7は，上記稟議の内容を確認する意味で，欄外
の確認欄に押印した。
(ｲ)被告Ｙ7は，前記ア実行本部の構成員であった取締役の（被告Ｙ7の
主張）②，③及び④フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロム
が検出された事実が被告Ｙ1によって隠ぺいされた
との事情の下で，フェロシルトの開発，生産，管理に不備があることを
全く認識しておらず，不備があることの認識を基礎づける事実を認識して
いなかった。
したがって，被告Ｙ7は，平成１３年８月当時，フェロシルトの開発，
生産，管理がＱＭＳに基づいているかを調査，確認する義務，新規搬出先
の新規用途との関係でＱＭＳがどのように運用されていたのかを確認す
べき義務を負うことはない。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）
(ｱ)推進会議は，いわゆるプロジェクトチームであって，社長の諮問機関に
すぎず，フェロシルトの生産，管理，搬出について，その具体的な推進を
意思決定ないし承認する機関ではなかった。実際に，推進会議がフェロシ
ルトの搬出を決議した事実もない。フェロシルトの生産，管理，搬出につ
いては，被告Ｙ1が，Ｚ2の特命を受けて，専管事項として独力で取り組
んだものであり，本部会の構成員は口を出すことも許されず，全く関与し
ていなかった。したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5が，推進会議の構成員とし
て，フェロシルトの安全性や適法性を調査，確認すべき義務を負うことは
ない。
平成１３年８月１０日に決裁された｢フェロシルト搬出計画の件｣との稟
議（乙Ｂ４３）について，押印者全員がフェロシルトの搬出自体を決裁し
たものであることは否認する。上記稟議は，フェロシルトの搬出先が変更
になったことにより，予算を超える搬出費用が必要となったため，「予算
外支出」をＺ2が決裁したものにすぎない。
(ｲ)Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月当時，前記ア実行本部の構成員
であった取締役の（被告Ｙ2らの主張）(ｳ)ａないしｅ及びｆ
原告Ｘ1は，平成１３年５月，三重県との間でフェロシルトに関する共
同特許出願契約書を取り交わした（乙Ｂ４９）
との事情により，アイアンクレーについて，放射線量に細心の注意を払
う必要があるが，放射線量さえ規制値を下回っていれば，問題となるよう
なことはないこと，アイアンクレーは引き取り手がない無価値物で，性状
が「汚泥」に当たるから産業廃棄物として処理されていること，アイアン
クレーの水分を減らして強度を高めて土壌埋戻し材の性能を備えること
ができれば，産業廃棄物から製品に変わること，フェロシルトは三重県の
お墨付きの製品であり，原告Ｘ1独自の技術により開発された画期的な土
壌埋戻し材であることとの認識を有していた。
したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5が，平成１３年８月当時，フェロシルト
に土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることを予見するこ
とは不可能であった。
（被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14，被告Ｙ22の主張）
(ｱ)前記(2)イ（参加原告らの主張）(ｱ)及び(ｲ)の事実は否認ないし争い，
(ｳ)の事実のうち，搬出先がＴ国際空港から４業者に変更され，用途が海
上埋立から陸上埋立，茶畑造成などに変更されることになったことを知っ
たことは認めるが，その余は否認ないし争い，前記(ｴ)の事実のうち，平
成１３年８月６日に開催された推進会議において，同被告らがフェロシル
トの搬出先変更の意思決定に参加したとの点は否認し，その余は認める。
(ｲ)上記被告らは，前記ア実行本部の構成員であった取締役の（被告Ｙ8，
被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17の主張）(ｲ)のａない
しｅ（５２頁）及びｆ取締役らは，平成１３年８月当時，被告Ｙ1から，
Ｔ国際空港に対する搬出見送りの理由を，フェロシルトの埋立材としての
強度不足から，真土との混合を要請されたこと，工事の遅延により，納期
が延期されたとの説明を受け，受入れを拒否されたとは説明されていなか
った（なお，アイアンクレーを含む赤石膏を土壌に添加することで，土壌
の硬度，強度が改良されるという研究成果が発表されており〔乙Ｂウ５〕，
フェロシルトと真土との混合は，フェロシルトの埋立用土としての強度を
高める措置であって，埋立用土としての価値がないことを示すものでは全
くない。）
との事情から，将来，フェロシルトから六価クロムが溶出すると予見す
ることは不可能であったのであり，被告らが，被告Ｙ1に質問する等して
フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに基づいているかを調査する義
務は負っていなかった。
(3)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する監視義務違反）
アフェロシルト生産開始時の取締役（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20）
フェロシルトの担当取締役及び実行本部の構成員以外のフェロシルト生
産開始時の取締役であった被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，平成１１年
１月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の製
品であることを認識し，または容易に認識しえたか（監視義務について信
頼の原則を覆す特段の事情の有無）。
（参加原告らの主張）
(ｱ)取締役会の構成員であった被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，平成
１１年１月のフェロシルトの生産開始時に開催された取締役会におい
て，前記(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）ア
実行本部の構成員であった取締役の（参加原告らの主張）(ｲ)の①ない
し④（４８頁）の事実を認識していた。
これによれば，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，フェロシルト担当
取締役が想定される用途や顧客に応じた安全性を特に確認・調査すべき
義務を負っていたのにこれを履行せず，フェロシルトの開発手続が未完
であり，ＱＭＳから逸脱したまま生産が開始されたことを知り得た。よ
って，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，フェロシルトを環境中へ搬
出予定の商品として生産する際，将来，重金属等による環境汚染によっ
て回収費用等の損害が生じることがありうることが予見できた。
(ｲ)したがって，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，平成１１年１月の
取締役会において，フェロシルトの生産開始の報告を受けた際（被告Ｙ
11については事後的に取締役会議事録を確認した後），担当取締役に
対して，フェロシルトの生産を行う以上は，想定される用途にあわせた
製品の安全性の調査・確認をしたかどうかを確認すべき義務があった。
ところが，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20はそのような確認をしない
まま，フェロシルトの生産開始について何ら疑義を述べず承認した。
（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20の主張）
丙事件(2)ア（被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告
Ｙ17の主張）(ｱ)及び(ｲ)の記載（５１頁）に同じ。
イフェロシルト搬出開始時の取締役（被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19）
フェロシルトの担当取締役及び推進会議の構成員以外のフェロシルト
搬出開始時の取締役であった被告Ｙ13，被告Ｙ18及び被告Ｙ19は，平成
１３年８月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未
了の製品であり，生産から２年６か月間，四日市工場内に山積みされてき
たにもかかわらず，ＱＭＳ上の搬出検査を経ていない商品であることを認
識し，または容易に認識しえたか。
（参加原告らの主張）
(ｱ)取締役会の構成員であった被告Ｙ13，被告Ｙ18及び被告Ｙ19は，平
成１３年９月３日のフェロシルト搬出直後に開催された取締役会の際
に次の①ないし④の事実を知っていた。
①推進会議の実行テーマとして，産業廃棄物処理コスト削減，再資源
化対策が急務であり，「酸化チタンの生産に伴い不可避的に発生する
アイアンクレー，フェロシルト等の処理コスト（平成１３年予算石膏
工場費用２４億円）が急増している。同事業の存続を図る上で，本問
題への対応が極めて重要であることから，四日市工場を中心に対応策
の策定を行なう」とのＺ2からの報告があった。
②フェロシルトは，上記のとおり，アイアンクレーとともに「処理コ
スト」がかかる実質的な廃棄物として取締役会において位置づけられ
ていた。
③フェロシルトは，生産されてから，長いものでは２年６か月の間，
四日市工場内において，３０万トンも山積みされ，原告Ｘ1は，フェ
ロシルトの搬出先が無く困っていた。フェロシルトは，急遽，平成１
３年８月にＴ国際空港とは異なる搬出先に搬出が開始された。
④被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19は，いずれも平成１１年１月のフ
ェロシルトの生産開始当時の取締役であり，フェロシルトの生産開始
にあたって，ＱＭＳ手続上の正規の開発完了が無いままに生産が開始
されるというＱＭＳからの逸脱があったことを知っていた。
以上から，被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19は，平成１３年８月当時，
フェロシルトの生産，管理，搬出においてＱＭＳからの逸脱があること
を知っていたか，それを容易に知り得た。
(ｲ)被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19は，平成１３年９月３日の取締役会
において，フェロシルトの生産，管理，搬出にＱＭＳからの逸脱がある
ことを知り，知り得たのであるから，フェロシルトの搬出担当取締役や
推進会議所属の取締役に対して，当時の新しい搬出先に搬出している際
に，ＱＭＳ手続の履行の確認は行っているかどうかについて，調査・確
認すべき義務があった。
ところが，被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19は，上記取締役会におい
て何ら調査・確認をせず，その後もそれを怠った。
（被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19の主張）
(ｱ)前記(3)イ（参加原告らの主張）(ｱ)①（６０頁）の事実の認識があっ
たことは認め，前記②の事実は否認し，前記③の事実のうち，フェロシ
ルトが長いものでは２年６か月間，四日市工場内にて山積みされていた
ことの認識があったことは認め，その余は否認し，前記④の事実のうち，
平成１１年１月のフェロシルトの生産開始時の取締役であったとの認
識があったことは認めるが，その余は否認する。
(ｲ)丙事件(2)イ（被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14，被告Ｙ22の主張）(ｲ)
の記載（５８頁）に同じ。
(4)損害との相当因果関係
前記(1)ないし(3)に関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト回
収費用等の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（参加原告らの主張）
前記(1)ないし(3)の各義務違反行為と原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等
として４８９億円の損害が発生したこととの間には相当因果関係がある。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）
以下アないしエの事情からすれば，Ｙ23及び被告Ｙ5がフェロシルトの安
全性や適法性を調査したとしても，その結果が被告Ｙ1によって隠ぺい又は
改ざんされ，フェロシルトの搬出は実施されたであろうから，原告Ｘ1にフ
ェロシルト回収費用等の損害が発生することは防ぐことができなかったの
であり，Ｙ23及び被告Ｙ5の義務違反行為と損害発生との間には相当因果関
係が無い。
ア被告Ｙ1は，平成１３年８月，土壌環境基準値を超える六価クロムが検
出されたことを知ったにもかかわらず，自己の責任問題に発展することを
恐れ，その結果を隠ぺいした（丙９１〔５ないし８頁〕）。
イ被告Ｙ1は，平成１３年８月６日開催の推進会議において，「フェロシル
トの搬出計画について」（乙Ｂ４３）を提案し，Ｚ2の了承を得て，フェロ
シルトの搬出を強行した。
ウ被告Ｙ1は，環境保安部長のＺ3やＩ１社のＺ8に固く口止めして，六価
クロムの問題を組織的に執拗かつ完全に隠匿，秘匿した。
エ被告Ｙ1は，平成１７年６月の岐阜県と三重県の発表によってフェロシ
ルトが問題化した後，行政庁へ提出するサンプルをすり替え，虚偽のデー
タを提出し，関係文書を破棄する等の不正な行為を実行し，埋設現場で有
害物質の検出を伝えられるや，問題は埋設現場の施工不良であるなどと説
明して，六価クロムの問題を誤魔化そうとした。
(被告Ｙ6の主張）
被告Ｙ6は，平成１４年６月に取締役に就任し，平成１５年４月に四日市
工場長となったのであるから，仮に(1)の義務違反行為が認められたとして
も，四日市工場に就任する前に搬出されたフェロシルトの回収費用等の損害
との間には相当因果関係が無い。平成１５年４月以降に搬出されたフェロシ
ルトの回収費用等の損害との因果関係については争う。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5，被告Ｙ6及び被告Ｙ1を除く被告らの主張）
参加原告らの主張については争う。
(5)（産業廃棄物の不法投棄に関する監視義務〔調査義務〕違反）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ
23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21）
上記取締役会に出席した取締役は，Ｔ国際空港にフェロシルトを搬出す
る際に８億３６００万円の搬出費用を計上し，フェロシルトについて，そ
の市場価値（上記取締役会当時は不明であった。）を上回る費用を支払っ
て搬出することを認識したから，フェロシルトの搬出の適法性について調
査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物
に該当することを容易に認識することができたか。）。
イ平成１３年８月６日の推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書
に押印した取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告
Ｙ14，被告Ｙ22）
上記推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書に押印した取締役
は，上記推進会議において本件新規搬出先の用途や搬出費用等の説明がさ
れた際，本件新規搬出先へ搬出することの適法性について調査すべき義務
を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当するこ
とを容易に認識することができたか。）。
（参加原告らの主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について
(ｱ)被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，
被告Ｙ5，被告Ｙ21は，平成１３年４月２７日当時，次の①ないし⑦の
事実を認識しており，その認識に基づき必要な調査を行えば，フェロシ
ルトの搬出が廃棄物処理法違反（産業廃棄物の不法投棄）に該当するこ
とを容易に認識しえた。
①形式上，売却の形をとって無価値物を有価値物と扱いつつも，それ
をはるかに上回る費用を支払って業者にそれを引き取らせることは，
排出者にとって不要物を有償で処理することに他ならず，廃棄物処理
法に違反する。
②フェロシルトは，産業廃棄物であるアイアンクレーの生産工程をわ
ずかに変更しただけのもので，その成分が大きく異なることはない。
③フェロシルトは当該価値の客観的評価と搬出費用の適切な評価が困
難な製品である（同日取締役会議事録）
④原告Ｘ1は，Ｔ国際空港に対してフェロシルトを搬出するに際して，
搬出費用としてトン当たり３０００円を売上原価として計上する（同
上）。つまりフェロシルトの売価は未定であるが，搬出費用としてト
ン当たり３０００円はかかるものである。
⑤フェロシルトは平成１１年１月から生産をしているが，３年３か月
近く四日市工場敷地上に約３０万トンも蓄積されてきた。
⑥原告Ｘ1は，搬出先とされるＴ国際空港に対し，平成１０年ころか
ら，アイアンクレーやフェロシルトの海上埋立用の受入れを要請して
きたが，産業廃棄物としての受入れはできないこと，Ｔ国際空港が実
質的に費用を負担することもできないとされ（搬入して「０」評価で
あること。丙９０〔資料４の１〕），協議は難航していた。
⑦原告Ｘ1の課題と目的は，アイアンクレーをフェロシルトに切り換
えることで産業廃棄物としてのアイアンクレーの処理費用を削減す
ることであり，フェロシルト単体の取引で損を出してもアイアンクレ
ーの処理費用より安ければよかったことが，トン当たり３０００円の
搬出費用の引当てにつながっている（丙９２）。
これらの事実認識からすれば，産業廃棄物であったアイアンクレーを
転換したフェロシルトを，仮に対価をいくらか取ったとしてもそれを上
回る費用で搬出すれば（逆有償取引），有償での廃棄物処理委託とそれ
を通じた一般環境中への産業廃棄物の投棄に他ならないとされる可能
性を認識すべきであり（当時までの逆有償取引の違法性についての一般
報道について丙１２０），少なくとも規制当局（三重県，愛知県，岐阜
県や環境省）への照会や法律事務所を通じた調査を行えば，その法的リ
スクについては容易に知ることができた。
(ｲ)したがって，上記被告らは，平成１３年４月２７日取締役会に際し，
フェロシルトのＴ国際空港への多額の搬出費用の支払を前提とする逆
有償での搬出が廃棄物処理法に違反する不法投棄に該当するか否かを
調査すべき義務を負っており，それらの調査なしに引当処理議案に賛成
するべきではなかった。
にもかかわらず，上記被告らは，平成１３年４月２７日の取締役会に
おいて，何らの疑義を止めず，議案に賛成し，その結果，事後の逆有償
取引によるフェロシルトの搬出を承認するとともに，その搬出費用の財
源を用意し，違法な廃棄物処理を推進することとなった。
イ平成１３年８月６日推進会議等について
(ｱ)被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22
は，平成１３年８月６日の推進会議に出席し，「フェロシルト搬出の件」
について審議して承認し，または，それを受けた平成１３年８月１０日
の「稟議書」にてフェロシルトの４社への搬出を承認した。これらの手
続を通じて，被告らは，次の①ないし⑨の事実を認識しており，フェロ
シルトの搬出が廃棄物処理法違反に該当することを認識し得た（乙Ｂ４
３〔資料平成１３年８月６日付け「フェロシルトの搬出計画」〕）。
①アイアンクレーの再資源化を図るには長期間の調査，検討を必要と
する。
②そのため初期段階に発生するフェロシルトはＴ国際空港建設工事
時の埋立て用土として搬出することとして，備蓄していた。
③Ｔ国際空港への搬入は平成１５年８月までできず，平成１３年８月
以降のフェロシルトは埋立量の減量によってその対象外とされた。
④フェロシルトは，既に３０万トン強備蓄されていたため四日市工場
内には空地がなく，９月から発生するフェロシルトは全量アイアンク
レーとして埋立処分しなければならない状況にあった。
⑤Ｔ国際空港以外の場所に安価に埋立処分するために新規搬出先へ
搬出する計画をまとめた。
⑥埋立処分先４社４箇所は，海上の埋立てではなく，ゴルフ場や茶畑
など生活環境を含む陸上の埋立てであり，用途が変化していた（特に
茶畑造成）。
⑦搬出先に，埋立費用として，トン当たり３０００円前後の費用を支
払うとされていた。
⑧上記計画には，搬出先への販売額や取引内容は具体的に書かれてお
らず，売買価格―埋立費用＝逆有償額という計算すらなく，原告Ｘ1
が埋立費用を支払って「安価に埋立処分すること」が目的とされてい
た。
⑨搬出は平成１３年から１５年までの長期にわたり，費用も３年間で
合計１６億２０００万円という巨額に上っていた。
(ｲ)したがって，上記被告らは，平成１３年８月６日の推進会議および同
１０日の稟議書決裁に当たり，これら４社の現場への長期にわたる「埋
立処分」が廃棄物処理法違反に該当する不法投棄に該当するか否かを調
査し，調査しないままではそれらの提案に反対するか，少なくとも結論
を留保すべき義務を負っていた。にもかかわらず，上記被告らは，それ
らの調査をせず，計画に基づく搬出に賛成した。
（被告Ｙ7の主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について
平成１３年４月２７日取締役会において決議されたのは，フェロシルト
の搬出費用を酸化チタンの売上げに引当計上することであり，フェロシル
トをＴ国際空港へ搬出することはＺ2が社長として既に決定していた。し
たがって，平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトのＴ国
際空港への搬出の決議がされたことはない。
また，被告Ｙ7は，フェロシルトの四日市工場からの搬出費用について
は，酸化チタン生産に要する費用であり，経済的に合理性があると認識し
ていた。
フェロシルトの売却代金よりも負担する搬出費用（開発費等）が上回る
という逆有償取引であるとは思っておらず，フェロシルトが無価値である
ことを認識することは不可能であった。
したがって，被告Ｙ7は，注意義務を発生させる前提を欠くから，平成
１３年４月２７日取締役会に際し，Ｔ国際空港に対する搬出が廃棄物処理
法に違反する不法投棄に該当するか否かを調査し，Ｔ国際空港への搬出を
反対すべき義務を負うことはない。
イ平成１３年８月６日推進会議等について
丙事件関係(2)イ（被告Ｙ7の主張）(ｱ)のとおり，被告Ｙ7は，平成１
３年８月６日の推進会議に出席しておらず，「フェロシルト搬出計画」に
ついて具体的な説明を受けたことはないし，同月１０日の稟議を決裁して
いない。したがって，参加原告らの主張は，その前提を欠いており，失当
である。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について
Ｙ23及び被告Ｙ5は，当時，以下(ｱ)ないし(ｵ)の事情により，フェロシ
ルトが実質的には廃棄物であることを認識しておらず，容易に認識するこ
ともできなかったから，フェロシルトの搬出行為の適法性について調査す
べき義務を負うことはない。
(ｱ)平成１３年４月２７日開催の取締役会において，「平成１２年度決算
特別処理の件」（乙Ｂ４２）の決議は，監査法人から，フェロシルトに
かかる費用を計上しなければ，酸化チタン部門の適切な損益を把握する
ことができないとの指摘を受けたため，搬出がほぼ確定していたＴ国際
空港へのフェロシルトの搬出費用を費用として引当計上したにすぎな
い。
(ｲ)原告Ｘ1が主製品として生産，販売するのは，あくまでも酸化チタン
であって，フェロシルトは酸化チタンの生産過程において不可避的に生
産される副製品にすぎない。主製品であれば，生産，搬出前に価格を決
定し，利益を確保するのは当たり前であるが，副製品はそうではない。
平成１３年４月２７日の取締役会当時，フェロシルトはまだ販売されて
いなかったのであるから，価格が決まっていないことは必ずしも不自然
ではない。
(ｳ)仮に搬出費用が価格を上回り，副製品だけを見れば赤字であっても，
産業廃棄物として処理する場合に比べれば赤字は少ないため（なお，製
品である以上品質を兼ね備えていることが必要なのは当然のことであ
る），主製品を含めたトータルでは利益の幅が大きくなるのであって，
企業の経済活動としては合理性がある。
(ｴ)平成１３年４月２７日取締役会に出席したＹ23及び被告Ｙ5を含め
た取締役全員は，搬出費用をフェロシルトの買主に支払うとの前提を認
識していなかった。
(ｵ)Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年４月当時，丙事件関係(2)イ（被告
Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）(ｲ)の記載のとおり認識していた。
イ平成１３年８月６日推進会議等について
Ｙ23及び被告Ｙ5は，当時，以下(ｱ)ないし(ｳ)の事情から，フェロシル
トの搬出が廃棄物処理法違反に該当することを認識し得なかったから，フ
ェロシルトの搬出行為の適法性について調査すべき義務を負うことはな
い。
(ｱ)平成１３年８月１０日に決裁された｢フェロシルト搬出計画の件｣と
の稟議（乙Ｂ４３）は，Ｔ国際空港への搬出費用が取締役会決議により
引当計上され，経常予算の中に組み込まれていたが，搬出先が①Ｇ社（以
下「Ｇ社」という。），②Ｄ社，③Ｅ社，④Ｈと変更され，予算を超える
搬出費用が必要となったため，「予算外支出」をＺ2が決裁したものに
すぎず，稟議書へ押印した者全員が決裁したものではない。フェロシル
トの搬出自体は，既に平成１３年８月６日の推進会議で，Ｚ2が，被告
Ｙ1の提案を了承し，決めたことであった。
(ｲ)Ｙ23及び被告Ｙ5は，稟議書（乙Ｂ４３）に添付されている「フェロ
シルトの搬出計画について」（８月６日付け四日市工場作成）から，搬
出費用をフェロシルトの販売先に支払うことが分からず，逆有償取引で
あるとの認識がなかった。
(ｳ)Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月当時，丙事件関係(2)イ（被告
Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）(ｲ)記載のとおり認識していた。
（被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21の主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について
前記（参加原告らの主張）ア(ｱ)①ないし③，⑥の事実を認識していたこ
とは否認し，④及び⑤の事実を認識していたことは認め，⑦のうち，原告
Ｘ1の経営上の課題と目的の一つとして，アイアンクレーをフェロシルト
に切り換えることで産業廃棄物としてのアイアンクレーの処理費用を削
減することであること，フェロシルト単体の取引で損を出してもアイアン
クレーの処理費用より安ければよかったことを認識していたことは認め
るが，それがトン当たり３０００円の搬出費用の引当に繋がっているとの
認識については否認する。
丙事件(2)ア（被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被
告Ｙ17の主張）(ｲ)に同じである。
イ平成１３年８月６日推進会議等について
前記（参加原告らの主張）イ(ｱ)①ないし③，⑥，⑦，⑨の事実を認識
していたことは認め，④のうち，初期のフェロシルトが主としてＴ国際空
港建設工事の埋立用土として搬出することを想定し，備蓄されていたこと
の認識は認めるが，アイアンクレーの再資源化の研究には長期間の調査・
検討を要するために備蓄されていたと認識していたとの点は否認し，⑤の
事実のうち，フェロシルトの搬出先が全く決まらなければ，アイアンクレ
ーとして埋め立て処分する必要があるという限度の認識としては認め，⑧
の事実のうち，計画に，搬出先への販売額や取引内容が具体的に書かれて
いないことの認識は認めるが，その余の事実の認識は否認する。
もっとも，全く売れなかった商品を廃棄物処理することは当然であり，
そのことの認識をもって，フェロシルトの搬出が廃棄物処理法違反に当る
との認識にはつながらない。
また，フェロシルトの前身であるアイアンクレーは，昭和６０年台の時
点で，三重県との共同研究により，土質改良材，路盤材等の用途研究がな
されており（乙Ｂウ１），中和滓が土壌の肥沃性の改良に資するとの研究
結果が平成８年当時海外で発表されていたこと（乙Ｂウ４），平成１０年
ないし平成１１年当時，フェロシルトの埋立用土や農業用土としての用途
開発研究もなされていたこと（乙Ｂウ６）等から，海上埋立から陸上埋立
や茶畑造成への用途変更は，フェロシルトに想定されていた用途の範囲内
の変更であり，廃棄物性の認識を基礎づける事情ではない。
前記⑧及び⑨の事実を廃棄物処理法違反の予見可能性を基礎づける事
情とすることは，逆有償取引が廃棄物処理法違反に該当するとの事実を前
提にするものであるが，その前提自体が誤っている。
丙事件(2)イ（被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14，被告Ｙ22の主張）(ｲ)
（５８頁）に同じである。
ウ損害の発生
フェロシルト搬出費用として，いわゆる逆有償取引により，２２億６７
００円の損害が発生したか。
（参加原告らの主張）
原告Ｘ1は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，Ｉ３社
に対し，フェロシルト約７２万トンを５９００万円で売却した。しかし，
原告Ｘ1は，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，上記約７２万トン
のフェロシルトの運搬費，用途開発費，改質加工費等として，２３億２６
００万円余を支払っていた。
したがって，フェロシルトの売却代金を超える運搬費等約２２億６７０
０万円（２３億２６００万円－５９００万円）の支出は損害に当たる。
（被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21の主張）
フェロシルトの生産，販売は，酸化チタン事業の利益の拡大に貢献する
ものであり，原告Ｘ1がフェロシルトの搬出費用を支出したことは損害に
当たらない。
（被告Ｙ7，被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）
参加原告らの主張は争う。
エ相当因果関係
前記(5)（参加原告らの主張）アないしイに関する各義務違反行為と，原
告Ｘ1にフェロシルト搬出費用２２億６７００万円及び罰金５０００万円
の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（参加原告らの主張）
被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22が，
平成１３年８月６日の推進会議でのフェロシルト搬出の承認に異議なく
賛成したことまたは同月１０日の稟議書決裁で搬出費用の支出を異議な
く承認したことと，その後，フェロシルトがＩ３社を通じて，Ｄ社，Ｅ社
等に搬出された結果，原告Ｘ1が廃棄物処理法に違反する不法投棄の対価
ないし費用としてトン当たり３０００円前後（総額約２２億６７００万
円）の搬出費用の支出を余儀なくされ，さらに，廃棄物処理法違反による
罰金刑５０００万円を科せられたこととの間には，相当因果関係がある。
また，被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告
Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21が，平成１３年４月２７日取締役会において，
フェロシルトのＴ国際空港への搬出を前提として，フェロシルトの搬出費
用としてトン当たり３０００円の計上する決議に異議なく賛成したこと
は，上記違法な搬出費用の支出を正規に認めたものであり，その後の搬出
に伴う損害と相当因果関係がある。
（被告Ｙ7，被告Ｙ21，被告Ｙ2ら，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ
22，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ13の主張）
参加原告らの主張を争う。
第３当裁判所の判断
１掲記の証拠及び弁論の全趣旨により前提事実を敷衍し，認定することのでき
る事実は次のとおりである。
(1)酸化チタン生産事業の概要（前提事実(2)参照）
ア原告Ｘ1の事業等
原告Ｘ1は，酸化チタンを軸とする無機化学分野と，農薬を軸とする有
機化学分野における化学工業製品の生産，販売等に関する事業を行ってい
た（甲６１）。酸化チタンは，四日市工場及びシンガポール工場において
生産されていた（甲６１）。
原告Ｘ1の組織は，平成９年以降，たびたび改編があったが，社長室（法
務本部が含まれることがあった。），秘書室，地球環境本部，法務本部，
総務本部，財務本部，管理本部，酸化チタン営業本部，バイオサイエンス
営業企画本部，四日市事業所又は四日市工場からなっており，その関係は
別紙「Ｉ７社組織図（Ｈ１０．１０．１）」及び「Ｉ７社組織図（２００
１年２月６日現在）」のとおりであった（甲６１，乙Ｂ４１）。
原告Ｘ1の売上げは，平成９年以降，おおむね８００億円前後であり，
従業員数は約１０００人であった。
イ酸化チタンに関係する主な部署
酸化チタンに関係する主な部署等は次のとおりである。
①四日市事業所（ただし，平成１２年６月をもって廃止された。）
②四日市工場（環境保安部，品質保証室）
③技術企画本部
④地球環境本部
⑤Ｉ１社
もっとも，原告Ｘ1の業務機構の分掌事項を定める業務分掌細則（甲８）
においては，酸化チタンの産業廃棄物の再利用や再資源化の業務を担う部
署について特に定められていなかった。
ウ四日市事業所又は四日市工場内の部署
四日市事業所の下には，事業所管理室，品質保証室，四日市工場が置か
れていた（甲８，乙Ｂ４１）。さらに，四日市工場の下に，総務部，酸化
チタン生産部，バイオサイエンス生産部，医薬生産部，磁性材料生産部，
動力部，環境保安部，検査部等が置かれていた（乙Ｂ４１）。また，業務
分掌細則において，四日市事業所はＩ１社，Ｉ２社等の四日市関係会社の
効率的な運営管理を行うものとされていた（甲８）。
平成１２年６月の機構改革によって四日市事業所が廃止された後，四日
市工場の下には，工場管理室，品質保証室，技術室，事務総括部（総務部
と環境保安部から構成される。），無機生産総括部（硫酸法酸化チタン生
産部，塩素法酸化チタン生産部，機能材・磁性材料生産部，技術部から構
成される。），有機生産総括部（バイオサイエンス生産部，医薬生産部，
技術部から構成される。）等が置かれていた（乙Ｂ４，４１）。
エ四日市工場
(ｱ)四日市工場の製品
四日市工場においては，酸化チタンのほか，機能材料，磁性材料，農
薬等が生産されていた。
アイアンクレー及びフェロシルトは，四日市工場内の中和石膏工場に
おいて，Ｉ１社によって生産されていた（丙２６）。中和石膏工場とは，
酸化チタンを生産する際に排出される強酸性の廃液を中和し，金属類な
どを取り除いて排水基準に適合する過程において，石膏等を抽出してい
たラインのことであった（丙２６）。
(ｲ)四日市工場長及び副工場長の職責
原告Ｘ1の工場長及び副工場長の職責については，原告Ｘ1の責任者の
職責を定める業務規程において，次のとおり，定められていた（甲７）。
ａ工場長
工場における最高責任者として部下を統括するとともに，①工場
業務運営方針及び計画の策定，②工場業務運営の統制管理遂行等の
業務を遂行する（甲７）。
ｂ副工場長
副工場長は工場長を補佐し，工場長の指示した特命業務及び工場長
から委任された業務を遂行し，工場長に事故があるときはこれを代理
する。
(ｳ)四日市工場長と副工場長の関係
原告Ｘ1は，長年の慣行として，四日市工場長が大学において理数系
を専攻し，原告Ｘ1において主に製品開発や生産等の技術的な分野を担
当してきた者（以下「技術系」という。）である場合には，副工場長に
大学において文系を専攻し，原告Ｘ1において主に営業，総務等の事務
的な分野を担当してきた者（以下「事務系」という。）をあて，四日市
工場長が事務系のときは副工場長に技術系をあてるという人事がされ
ていた（乙Ｂア１０）。工場長及び副工場長の人事権は，代表取締役社
長にあった（被告Ｙ5）。
事務系の四日市工場長は，技術系の副工場長に技術系のことを一任
し，技術系の工場長は，事務系の副工場長に事務系のことを一任してい
た（乙Ｂア１０）。
四日市工場長のＹ23，被告Ｙ5及び被告Ｙ6は事務系であり，副工場長
の被告Ｙ1は技術系であった（乙Ｂア９，１０）。被告Ｙ5は，被告Ｙ1
に対し，フェロシルトに関することを一任していた（被告Ｙ5）。
(ｴ)四日市工場内の会議
四日市工場において，次のとおり，早朝ミーティング，月次報告会，
品質保証委員会が開催されていた。
ａ早朝ミーティング
四日市工場内において，毎朝３０分間，四日市工場関係者から四日
市工場長に対して前日に生じた四日市工場内の品質の問題等の報告
を内容とする早朝ミーティングが実施されていた（被告Ｙ5）。しか
し，平成１７年５月に岐阜県からフェロシルトに土壌環境基準値を超
える六価クロムが含まれているとの指摘を受けるまで，フェロシルト
の品質に問題があるとの報告がされたことはなかった（乙Ｂ９～１
１，被告Ｙ5）。
ｂ月次報告会
四日市工場内において，毎月１回，次の者が出席の上，月次報告会
が開催されていた（乙Ｂア９，１０）。Ｉ１社は，月次報告会におい
て，月次運営報告資料（甲２８）に基づいて，フェロシルトの用途開
発の状況，製品の品質，１か月当たりの生産量や堆積量等を報告して
いた（乙Ｂア９，１０，丙４６）。しかし，平成１７年５月まで，フ
ェロシルトの品質に問題があるとの報告がされたことはなかった（乙
Ｂ９～１１，被告Ｙ5）。
①工場長
②副工場長，工場次長
③総務・経理・環境などの事務部門
④農薬・酸化チタンの生産部門
⑤動力（自家発電）・検査などの補助部門
⑥各製品の技術開発などを研究する技術研究部門
⑦関連会社（Ｉ２社，Ｉ１社等）の責任者
ｃ品質保証委員会
四日市工場内において，毎月１回，次の者などが出席した上，品質
保証委員会が開催されていた（乙Ｂア９，１０）。品質保証委員会に
おいて，製品品質管理状況（不適合品の発生の有無等），製品品質苦
情状況，生産物責任関係に関する事項が検討されていた（乙Ｂ９，１
０）。しかし，平成１７年５月まで，フェロシルトの品質に問題があ
るとの報告がされたことはなかった（乙Ｂ９～１１，被告Ｙ5）。
①工場長
②副工場長
③品質保証室長
④Ｉ２社，Ｉ１社
⑤品質保証部
(ｵ)四日市工場が関係する会議等
ａ環境監査，環境審議会の位置づけ
原告Ｘ1は，平成４年公害安全対策委員会を改組し，地球環境対策
委員会を設置した（甲５）。地球環境対策委員会は，毎年１回，開催
され，ＩＳＯ１４００１の認証登録，大規模地震対策，環境監査や環
境審議会の結果等の報告がされていた（甲５）。環境監査を実施する
環境監査委員会及び環境審議会は，地球環境対策委員会の下部組織で
あった（甲５）。
ｂ環境監査
四日市事業所又は四日市工場に対する環境監査は，平成６年ころ以
降，毎年１回，環境監査委員会規則に基づき，環境監査委員会によっ
て実施されていた（乙Ｂ２２～２９）。監査項目には，産業廃棄物処
理及び再資源化状況も挙げられていた（乙Ｂ２２～２９）。しかし，
環境監査委員会から，フェロシルトの品質に関する問題点の指摘がさ
れたことはなかった（乙Ｂ２３～２９）。
ｃ環境審議会
環境審議会は，四日市事業所又は四日市工場において，平成６年こ
ろ以降，毎年１回，社内規定である環境審議会規則に基づき，環境保
全に関する基本方針等を審議するものとされていた（乙Ｂ１２，１
３）。環境審議会には，四日市工場から，四日市工場長，副工場長，
環境保安部長が出席していた（乙Ｂ１２～２１）。
平成１０年以降の環境審議会における四日市工場長のあいさつや
四日市事業所の報告において，アイアンクレーの削減とフェロシルト
の用途開発をしていることなどの話題が出されたが，フェロシルトの
品質に関する問題点が指摘されたことはなかった（乙Ｂ１４～２１）。
オ環境保安部
環境保安部は，四日市工場内に置かれ，環境法規に基づく申請，届出，
報告に関する事項，廃棄物に係る調査，検討，管理及び指導等の業務を担
っていた（甲８，丙１００〔資料①〕）。
環境保安部は，廃棄物の管理業務として，アイアンクレーの処理に関わ
っていた（丙１００〔資料①〕）。
カ品質保証室
品質保証室は，「ＩＳＯ国際規格に従った品質保証体制」を構築，維持
及び改善するための業務として，①現行体制へのＩＳＯ国際規格の適用
とこれに対する審査登録機関の認証を取得するための統括推進業務，②
認証取得後の品質保証体制の適用に関し，品質マニュアルに規定した事項
を遵守していくための統括管理業務等を行うこととされていた（甲８）。
被告Ｙ1は，平成９年６月から平成１３年２月までの間，品質保証室長
であった（乙Ｂ４１）。
被告Ｙ5は，副工場長と品質保証室長が同一人物であるのは不適当であ
ることなどから，平成１３年２月，四日市工場の農薬関係の業務やＩ１社
の製剤の生産に従事していたＺ12（以下「Ｚ12」という。）に品質保証室
長を任せることにした（乙Ｂ４１，丙３０，被告Ｙ5）。
品質保証室長は，ＱＭＳにおいて，四日市事業所長又は四日市工場長に
対し，年２回，品質体制の妥当性及び有効性に関する報告書（以下「品質
体制報告書」という。）を提出することとされていたが，フェロシルトの
品質に問題があるとの内容の報告がされたことはなかった（乙Ｂ３，４，
被告Ｙ5）。
キ技術企画本部
技術企画本部は，無機系事業研究開発の方針策定及び推進統括，生産構
造再構築実行計画の推進統括等の業務を行うものとされていた（甲８）。
技術企画本部の下には技術室があり，技術室は，酸化チタン顔料グループ，
機能材料グループなどから構成される応用研究所，農薬関連グループ，医
薬品開発グループなどから構成される技術研究所等からなっていた（乙Ｂ
４１）。
ク地球環境本部
地球環境本部は，環境資源部と品質保証部から構成されていた（乙Ｂ３
９，４１）。環境資源部の業務には，環境及び安全・衛生に関する基本方
針の立案と推進のほか，酸化チタンの原料の調査，開発等があった（乙Ｂ
３９）。品質保証部の業務には，全社品質管理計画の立案，推進，全社品
質管理状況の把握，確認及び対策立案等があった（乙Ｂ３９）。
ケＩ１社
Ｉ１社は，平成９年４月，Ｉ５社とＩ６社の合併により設立された，原
告Ｘ1の１００％子会社である（丙２９，３０，３１）。
Ｉ１社は，原告Ｘ1（四日市事業所又は四日市工場）からの委託を受け，
酸化チタンの生産過程において生じる産業廃棄物の処理業務，中和石膏の
生産及びその関係技術業務を行っていた（乙Ｂ３，４，丙３０，３１）。
Ｉ１社の代表取締役会長は，平成９年４月から平成１４年６月まで被告
Ｙ8であった（丙８５）。Ｉ１社の代表取締役社長は，平成９年４月から
平成１４年６月までＹ23が，平成１４年６月から平成１５年６月まで被告
Ｙ5が，平成１５年６月から被告Ｙ6が務めていた（丙８５）。
被告Ｙ1は，平成９年４月から平成１２年６月まで，Ｉ１社の常務取締
役であり，生産部と技術部を統括する生産技術総括部長であった（乙Ｂ４
１，丙３０）。被告Ｙ1は，平成１２年６月以降，Ｉ１社の代表取締役（専
務取締役）を務めていた（乙Ｂ４１，丙３０，８５）。
Ｚ8は，平成９年４月から平成１３年６月まで，Ｉ１社の技術部部長で
あった（乙Ｂ４１，丙３０）。Ｚ8は，平成１３年６月以降，Ｉ１社の生
産部と技術部を総括する取締役となった（丙３０）。
(1)産業廃棄物の処理と廃棄物処理法（前提事実(3)参照）
アアイアンクレーの処理にかかる費用
アイアンクレーをＭ県環境保全事業団の設置する管理型最終処分場（Ｋ
山処分場）において処理する費用は，次のとおり，年々上がっていた（丙
４５）。
(ｱ)平成２年８月２９００円（トン当たり。以下同じ）
(ｲ)平成８年４月５５００円
(ｳ)平成１１年１月５８００円
(ｴ)平成１４年４月８０００円
(ｵ)平成１６年４月８８００円
イアイアンクレーの減量化及び再資源化
原告Ｘ1は，酸化チタンの生産に伴って排出される産業廃棄物であるア
イアンクレーの処分費用がかさむため，かねてから，長年にわたり，アイ
アンクレーを減量化及び再資源化を検討していた（乙Ｂウ１，乙Ｂウ４）。
原告Ｘ1は，アイアンクレーを減量化し，再資源化するために，フェロシ
ルトのほかにも次の製品を生産していた。
(ｱ)Ａ石膏，Ｃ石膏（石膏ボード，セメント原料）
原告Ｘ1は，硫酸法の廃酸に炭酸カルシウムを加えて中和する際，硫
酸とカルシウムが結合して沈殿する石膏分のうち，品質が高いものをＡ
石膏と呼び，石膏ボードの原料として販売していた（丙２６）。また，
原告Ｘ1は，Ａ石膏に比べると品質が劣る石膏分をＣ石膏と呼び，セメ
ントの原料として販売していた（丙２６）。
Ａ石膏及びＣ石膏については，ＱＭＳのもとに生産，管理，販売され
ていた（乙Ｂア９）。
(ｲ)脱塩アイアンクレー（セメント原料）
原告Ｘ1は，平成６年ころから，塩素分を低減化したアイアンクレー
（四日市工場内では「脱塩アイアンクレー」と呼ばれ，搬出先では「粗
石膏」と呼ばれていた。）の一部を，Ｆ社に対し，セメント原料として
搬出するようになった（丙９７）。脱塩アイアンクレーの搬出量は，平
成８年ころには，排出されるアイアンクレーの９割以上を占めていた（丙
２６，２７）。
しかし，Ｆ社は，Ｉ１社の技術部部長のＺ8，原告Ｘ1の環境保安部環
境課長のＺ3に対し，平成１０年１２月，次の①及び②の理由から，平
成１１年４月以降，脱塩アイアンクレーの受入れを停止することを告げ
た（丙２９，９１添付資料１，９８）。
①脱塩アイアンクレー中のトータルクロム（クロム化合物のことであ
り，無害な三価クロムが大半である〔丙９１〕。）の値が１５００ｐ
ｐｍであり，Ｆ社の受入基準である１００ｐｐｍを大幅に上回ってい
る。
②三価クロムは高温下では有害な六価クロムに変化する。
もっとも，その当時，アイアンクレーに含まれるクロムは，無害で安
定的とされる三価クロムであると一般に考えられており，三価クロムが
有害な六価クロムに変質することは自然環境下において起こらないと
考えられていた。
被告Ｙ1は，Ｚ8及びＺ3から，直ちにＦ社への脱塩アイアンクレーの
搬出を中止するとの報告を受けた。
当時の実行本部の構成員のうち被告Ｙ7とＹ23は，Ｆ社から脱塩アイ
アンクレーの受入れを断られたことを知らなかった。
実行本部の構成員のうち，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，
被告Ｙ17及び被告Ｙ18，並びに，実行本部に所属していないが取締役で
あった被告Ｙ11，被告Ｙ15及び被告Ｙ20は，脱塩アイアンクレーの総ク
ロム量が多いことから，Ｆ社から受入れを断られたことを知っていたが，
Ｆ社が，三価クロムが六価クロムに変化することを理由にしたことは知
らなかった。
原告Ｘ1は，平成１１年４月以降，脱塩アイアンクレーをＦ社へ搬出
することができなくなったことから，同年８月までに，四日市工場内に
約１２万トンの脱塩アイアンクレーを堆積していた（丙９７）。
ウＭ県環境保全事業団による検査
被告ら（ただし，被告Ｙ2らを除く。）とＹ23は，平成２年１１月から
平成１７年５月までの間に採取されたアイアンクレーのＭ県環境保全事業
団の検査において，土壌環境基準値を超える六価クロムが計量されたこと
は一度もないことを知っていた。
エアイアンクレーに含まれる放射線
原告Ｘ1以外の酸化チタン生産業者が搬入した岡山県内の産業廃棄物処
分場において，通常より高いレベルの放射線が，平成２年，検出された。
このことから，関係省庁は，酸化チタン生産業者に対し，平成３年，放射
線量に細心の注意を払うよう周知した（丙１０７，１０８）。
被告ら（ただし，被告Ｙ2らを除く。）とＹ23は，酸化チタンの放射線
量には注意を払う必要があることを知っていたが，アイアンクレーについ
て，放射線に関する行政指導を守っている限り無害であると思っていた（被
告Ｙ5）。
(3)フェロシルトの開発（前提事実(4)参照）
ア平成４年以降の経営状況
原告Ｘ1は，平成４年ころから，企業業績が悪化するようになった（甲
６０，６１，丙４５）。その原因は，酸化チタンの国際市況の悪化，円高
に伴う輸出による利益の減少，国内販売価格の崩壊などであった（甲６０，
６１，丙４５）。そこで，原告Ｘ1は，農薬事業の拡張，経営・人事のリ
ストラ，構造的生産コストのリストラ，保有資産の売却等の諸施策を実施
した（丙４５）。
しかし，原告Ｘ1は，酸化チタンの大幅な収益の落ち込みをカバーしき
れず，平成５年３月期（平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの
事業年度。以下，他の事業年度についても同様に呼称する。）から平成９
年３月期にかけて，赤字決算となった（丙４５，同〔資料２〕）。原告Ｘ1
の平成９年３月期の未処理損失は，１８０億円に上る（丙４５〔資料２〕）。
イ産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務
被告Ｙ1は，実行本部の事務局長兼本部委員（平成９年６月以降）であ
り，産業廃棄物の推進委員であるＺ8とともに，実行本部の再構築計画の
１つである「ｇ産業廃棄物の再利用及び再資源化」（前提事実(4)ア(ｳ)
〔１９頁〕参照）の現場サイドの責任者であった（甲４の１，乙Ｂ４１，
丙９０）。
被告Ｙ1は，Ｚ8とともに，上記再構築計画の「産業廃棄物の再利用及び
再資源化」として，まず石膏の回収量を増やし，アイアンクレーの排出量
を減少させることを考えた（丙２７）。
被告Ｙ1は，平成９年６月から１１月にかけて，廃酸に含まれる石膏分
の回収量を増やし，Ａ石膏の増産，アイアンクレーの削減を図るとして，
浮遊選鉱法に係る工事を実施した（乙Ｂア３，１０）。さらに，被告Ｙ1
は，平成１０年３月から同年７月末にかけて，石膏の回収量を増加する工
事を実施した（乙Ｂア４，１０）。四日市工場長のＹ23は，上記各工事が
実施されたことを知っていた（乙Ｂア１０）。
ウＴ国際空港への海上埋立用材としての使用の打診
Ｔ国際空港は，南北に約４キロ，東西に約２キロの海上を埋め立てた上
に建設されることになっており，平成１２年１月に工事が着工する予定で
あった（丙４７）。Ｔ国際空港の建設等を目的として設立されたＴ国際空
港株式会社は，平成１０年，海上埋立用材としての大量の土砂が必要であ
るとして，海上埋立用土砂の受入れを全国的に公募した（丙４７）。
被告Ｙ1は，平成１０年夏ころ，Ｔ国際空港株式会社に対し，産業廃棄
物として処理しているアイアンクレーをＴ国際空港建設事業の海上埋立
工事用土砂として使用できないかと打診した（丙４７）。
Ｔ国際空港との交渉には，副工場長の被告Ｙ1，四日市工場管理室管理部
（四日市工場の予算及び操業計画を立案編成し，四日市工場運営管理のた
めの調整業務を行う部署）の部長Ｚ9（以下「Ｚ9」という。）及びその後
任者Ｚ13（以下「Ｚ13」という。），環境保安部のＺ3が当たった（甲８，
丙４７）。
エ新アイアンクレーの試作
被告Ｙ1は，Ｉ１社技術部のＺ8に対し，平成１０年９月ころ，硫酸法の
廃酸から石膏を回収した後のものが流れ込むＡ－２シックナーの沈殿物だ
けをフィルタープレスという水分を搾る機械にかけることを指示した（丙
２７）。Ｚ8は，塩素法の廃酸には放射性物質が多く含まれ，その処理過
程で中和石膏工場内の他の廃酸も混入させていたことから，汚いというイ
メージを持っていた。他方，Ｚ8は，Ａ－２シックナーの沈殿物は放射性
物質が少ないので，多少きれいであるとのイメージがあった。Ｚ8は，Ｙ1
からＡ－２シックナーの沈殿物のみ使用するとの指示が出たのは，このよ
うな理由によるものと理解した（丙２７）。
上記Ａ－２シックナーの沈殿物だけをフィルタープレスにかけたシルト
質は，四日市工場内において，「新アイアンクレー」と呼ばれるようにな
った（丙２７，９０）。新アイアンクレーの性状は，含水率が５０％であ
って，柔らかい粘土のような状態であり，その色は濃い朱ないし赤色であ
った（甲２７，丙３３）。
オ開発計画書の申請及び承認
(ｱ)平成１０年９月２０日付けの開発計画書（以下「開発計画書ａ」とい
う。）が，次の①ないし⑦のとおり，Ｉ１社技術部のＺ6（以下「Ｚ6」
という。）によって起案され，Ｉ１社技術部長のＺ8の確認を受け，Ｉ
１社取締役の被告Ｙ1の承認を受けた（甲２６の１）。
①開発の名称フェロシルトの開発（№９９－２０３）
②開発目的
中和滓削減のため，中和石膏工場処理フローを変更し，酸化鉄を
主体（含有量３５％以上）とするフェロシルトを開発する。
③品質目標及び判定方法
酸化鉄含有量を３５％以上とする。物性を調査して，用途にあっ
た向先を検討する。
④開発担当者Ｚ14，Ｚ5
⑤必要期間平成１０年９月２０日～平成１２年３月３１日
⑥他部門からの要支援事項
ⅰ特許，技術部の調査（技術管理部）
ⅱ現場試験（化成品生産部）
ⅲ分析，測定（検査部）
ⅳ環境，安全，衛生法規等（環境保安部）
ⅴ市場調査（営業部）
⑦その他
酸化鉄含有量は，状況により低くなる場合もあるが，条件によっ
てはほぼ満足すべき品質の製品が生産できる見通しを得たので，本
期をもって完了とする。なお，用途については，№９９－３０１に
統合する。
(ｲ)また，平成１０年９月２０日付け（平成１３年４月１日付け改訂）
の開発計画書（以下「開発計画書ｂ」という。）が，次の①ないし⑦の
とおり，Ｚ6によって起案され，Ｚ8の確認を受け，被告Ｙ1の承認を受
けた（甲２６の２）。
①開発の名称フェロシルトの用途開発（№９９－３０１）
②開発の目的
フェロシルトの物性値を見るとシルト質であり，遮水性が高く，
付き固めた場合の圧縮強度が高い。また，フェロシルトは，化学的
に反応性の高い鉄を多く含む。このため，フェロシルトの特性を生
かした用途の開発を行う
③品質目標及び判定方法
ⅰ用途
路盤材，遮水材（刃金土），農業用資材，植栽コンクリート用
培養土，魚礁材及びセメント混和剤等
（セメント混和剤が平成１３年４月１日の改訂で追加された。）
ⅱ品質
用途にかなう物性の把握と生産方法の検討
ⅲ試験判定
関係先（メーカー）との共同で実施する。
④開発担当者Ｚ5，Ｚ7
⑤必要期間平成１２年４月１日～平成１３年３月３１日
（ただし，平成１４年３月３１日まで延長された。）
⑥他部門からの要支援事項
ⅰ特許，技術部の調査（技術管理部グループ）
ⅱ現場試験（生産部）
ⅲ分析，測定（検査部）
ⅳ環境，安全，衛生法規等（環境保安部）
ⅴ市場調査（営業部）
⑦その他
本テーマは，平成１４年３月３１日をもって打切りとする。
カ新アイアンクレーの土質検査の実施
新アイアンクレーの路盤材（路床の上に設けられる層で，コンクリート
盤等からの荷重を支持し分散させ路床に伝える役割を果たす路盤の材料）
としての土質検査（物理試験や力学試験等により，その土そのものの性状
や特性等を調べる試験）が，平成１０年１０月ころ，実施された。
被告Ｙ1は，Ｉ１社技術部のＺ6に対し，上記土質検査に際し，サンプル
とする新アイアンクレーの含水率を４０％くらいに調整するようにと指示
した（丙３３，４４）。Ｚ6は，その指示に従い，含水率を４０％に調整
した新アイアンクレーを用意し，これが上記土質検査に用いられた（丙３
３）。新アイアンクレーは，少量であれば含水率の調整ができるが，大量
の新アイアンクレーの含水率を調整することは非常に難しいものであった
（丙３３）。
新アイアンクレーは，上記土質試験の結果，路盤材としておおむね良好
な数値であり，路盤材及び刃金土（水を通しにくい粘性土）としても使用
できる可能性があること，土の締まり具合が高く，土壌に向いていること，
ただし，施工管理試験（当該土を用いて施工現場を想定した模擬現場を作
り，その模擬現場において，実際に使用した際の現場状態等を調べる試験）
の実施が必要であるとのことであった（丙３３，４４）。被告Ｙ1は，平
成１０年１０月，上記結果の報告を受けた（丙３３，４４）。
キフェロシルトの商品化に至る経緯
Ｔ国際空港株式会社の担当者は，被告Ｙ1に対し，平成１０年１１月１
７日ころ，アイアンクレーが産業廃棄物であることを理由に受入れを断っ
た（乙Ｂア１０，丙９０）。
被告Ｙ1は，新アイアンクレーと呼称すれば，Ｔ国際空港株式会社から
産業廃棄物であると認識されて商品として扱ってもらえないと考え，新ア
イアンクレーに商品名をつけることとした（丙９０）。平成１０年１１月
２５日，四日市工場内において，中和滓の商標登録に関する会議が開かれ
た（丙２７〔資料１〕，９０〔資料４の２〕）。上記会議には，Ｙ23（四
日市工場工場長），被告Ｙ1（四日市工場副工場長），被告Ｙ22（四日市工
場次長），Ｚ3（環境保安部），Ｚ9（管理部長），Ｚ8（Ｉ１社技術部）及
びＺ6（Ｉ１社技術部）が出席した。
Ｚ8は，上記会議において，「廃酸，廃水処理工場フロー」，「代表成
分」（乙Ｂア７〔５枚目〕），「中和石膏工場ろ過工程改造工事仕様」（乙
Ｂア７〔４枚目〕）についての資料を配布し，中和石膏工場の生産フロー
を変更し，アイアンクレーとは異なる成分の中和滓を生産すると説明した
（乙Ｂア１０）。
上記会議において，新アイアンクレーにフェロシルトという商品名をつ
け，フェロシルトの商標登録の申請手続を進めることが決まった（丙２７
〔資料１〕，９０〔資料４の２〕）。
ク実行本部に関する会議
(ｱ)実行本部は，社長，副社長を含む実行本部の構成員全員が出席する本
部会議（Ｒ会議）が月１回程度，実行本部本部長等実行本部委員による
実行本部内の会議が不定期に，実行本部事務局内の会議が頻繁に行われ
ていた（丙４６）。
なお，被告Ｙ16は，シンガポール工場で酸化チタンを生産しているこ
とから，実行本部の構成員であった。しかし，被告Ｙ16は，シンガポー
ルに駐在していたため，実行本部に関する会議に出席したことがなかっ
た（弁論の全趣旨）。
(ｲ)実行本部内の会議が平成１０年１２月９日，開催された（乙Ｂア１
０）。
上記会議において，技術室の超微粒子酸化チタンの開発状況の報告等
のほか，四日市工場関係として，フェロシルトの生産販売計画について
報告された（乙Ｂア１０，乙Ｂウ６の１７）。フェロシルトに関する報
告が実行本部内の会議においてされたのは，これが初めてであった（乙
Ｂア１０，乙Ｂウ６の１～１６）。
被告Ｙ1は，上記会議において，「フェロシルト（仮称）の生産，販
売計画案」（乙Ｂア７）を配布した上，次のとおり，報告した（乙Ｂア
１０，乙Ｂウ６の１７）。
①アイアンクレー中のシルト質成分を回収し，これらをフェロシルト
（仮称）という製品として生産する。
②アイアンクレーから回収したシルト質成分について，従来からセメ
ント増量材としての再資源化に加え，早急に「路盤材」「敷設配管の衝
撃緩衝剤」「遮水材」及び「魚礁材」等として販売することを計画して
いる。
③アイアンクレーから回収したシルト質成分について，上記計画に並
行し，Ｔ国際空港株式会社に対し，海上埋立用土砂の一部へ使用して
もらうことを依頼し，折衝中である。
上記「フェロシルト（仮称）の生産，販売計画案」には，当面の作業
及び準備工事予定として，次の内容等が記載されていた（乙Ｂア７）。
①平成１０年１２月計画概要の社内承認
Ｔ国際空港株式会社の要望に基づく諸試験（１
２月～２月）
商標登録
②平成１１年１月生産に関わる第一次準備工事
２月Ｔ国際空港株式会社の最終的基本事項の確認
３月Ｔ国際空港株式会社と基本的な覚書の作成
(ｳ)Ｒ会議が，平成１０年１２月１６日開催され，アイアンクレーから回
収したシルト質成分を商品化する計画が承認された（乙Ｂウ６の１８，
丙４６）。
(4)品質管理体制（前提事実参照）
アＱＭＳの制定及び改訂
ＱＭＳは，平成７年６月，四日市事業所又は四日市工場において生産す
る製品について，顧客の期待及び品質要求を満足し，使用目的に適う製品
を開発するなどの本件基本方針及びＩＳＯ９００１の品質保証規格に従
って生産するための手順を定めるものとして制定された（乙Ｂ２～４）。
原告Ｘ1は，その後，実状に合わせてＱＭＳを改訂していった（乙Ｂ３
～５，乙Ｂア９）。平成１０年９月９日付けで改訂したＱＭＳ（乙Ｂ３。
ＱＭＳ改訂１６版）は，品質保証室長の被告Ｙ1が作成し，四日市事業所
所長の被告Ｙ8が承認したものであった。その後，平成１２年８月１１日
付けで品質保証部長が作成し，品質保証室長の被告Ｙ1が審査し，四日市
工場長の被告Ｙ5が承認したＱＭＳ（乙Ｂ４。ＱＭＳ改訂２３版）が使用
されていた。
イ平成１２年６月以前のＱＭＳ（ＱＭＳ改訂１６版）
四日市事業所長と品質保証室長の関係，職務分掌は次のとおりであった
（乙Ｂ３）。
(ｱ)四日市事業所長と品質保証室長の関係
四日市事業所長は，品質保証室長に対し，①品質体制を本件方針及
びＩＳＯ９００１に従って構築，維持管理し，その実施を関係全部門に
周知徹底させること，②品質体制が有効かつ効率的に機能しているか
について，是正提案を含めて半年ごとに四日市事業所長に報告すること
に必要な権限を委譲する。四日市事業所長は，上記報告に基づいて品質
体制の是正・改善を行う。
品質保証室長は，各部門の部長に権限委譲して，製品，工程上及び体
制上の不適合の発生防止処置等を行わせるが，責任を留保する。
(ｲ)四日市事業所長の職務分掌
①品質体制の最高責任者として四日市工場，技術室，事業所管理室及
び品質保証室を管理する。
②毎年２回（４月，１０月），定期的に品質体制報告書の検閲を行い，
必要に応じて是正処置を実施させ，結果を確認する。
③品質マニュアル等の品質体制関連文書類の作成，審査，承認する者
を指名し，実行させ維持管理させる。
④品質体制によって解決できない品質保証上の問題を全社的立場から
解決する。
(ｳ)品質保証室長の職務分掌
①品質マニュアルの作成及び維持管理
②品質マニュアル規定事項の実施励行の指示
③各部運営要領書の審査・承認
④品質体制監査の計画・実施
⑤事業所長あて「品質体制報告書」（年２回）の作成
⑥外部機関による審査・維持審査への対応
ウ平成１２年６月以後のＱＭＳ（ＱＭＳ改訂２３版）
原告Ｘ1において，平成１２年６月，機構改革が行われ，四日市事業所
が廃止され（丙４６），四日市事業所長が担っていた前記職務は四日市工
場長が担うこととなった（乙Ｂ４）
四日市工場長は，四日市事業所長がＱＭＳの最高責任者であったときと
同様，品質保証室長に対し，品質体制を本件方針及びＩＳＯ９００１に従
って構築，維持管理し，その実施を関係全部門に周知徹底させることなど
の権限を付与し，半年に１回報告を受けることとされていた（乙Ｂ４）。
エＩ１社の運営要領
ＱＭＳを具体化した運営要領（甲２４の１～３）によれば，Ｉ１社にお
いて新銘柄を開発するには，次のとおりの手順に従うとされていた（甲２
４）。
ａ第１段階ニーズ開発
ｂ第２段階開発検討
ｃ第３段階サンプル試作（ラボサンプル）
ｄ第４段階ユーザー評価
ｅ第５段階企業化検討（Ｉ１社技術部及び生産部による現場試作，
四日市事業所又は四日市工場管理室による経済性，コストの検討，営
業部による市場性，コストの見合いの販売価格の検討）
ｆ第６段階ユーザー評価
ｇ第７段階上市手続
①Ｉ１社技術部による開発完了報告
②四日市事業所又は四日市工場管理室及びＩ１社生産部
による生産体制の整備
③四日市事業所又は四日市工場管理室によるコスト経済
性の検討
④営業部による市場性の調査
オＱＭＳの外部機関による審査
原告Ｘ1は，遅くとも平成１０年から，マニュアルの制定，その遵守，
内部監査がされているかについて，外部機関であるＪ１－ＱＡセンターに
よるＱＭＳの審査を年１回に受けていた（甲３０～４７）。Ｊ１－ＱＡセ
ンターから，平成１０年以降，ＱＭＳと不適合な点や要観察事項の指摘が
され，これに対する是正措置がその都度とられていた（甲３０～４７）。
また，フェロシルトに関する問題点が指摘されたことはなかった（甲３０
～４７）。
(5)フェロシルトの開発状況の取締役会への報告内容（前提事実(6)参照）
ア平成１０年１２月１５日
被告Ｙ1は，平成１０年１２月１５日に開催された取締役会において，
フェロシルトについて，「フェロシルト（仮称）の生産販売計画案」（乙
Ｂア７）に従い，同月９日の実行本部内の会議における報告と同様の報告
をした（乙Ｂウ６の１７）。
被告Ｙ5は，酸化チタン営業本部の営業部長兼海外部長として，上記取
締役会に出席し，フェロシルトを初めて知った（乙Ｂア９，被告Ｙ5）。
イ平成１０年１２月２８日
(ｱ)実行本部は，平成１０年１２月２８日開催の取締役会において，アイ
アンクレーから回収したシルト質成分を商品化する計画が同月１６日の
第１１回推進本部会議（Ｒ会議）で承認され，平成１１年１月からの試
験的生産の準備作業等に着手したことを報告した（乙Ｂウ６の１８）。
(ｲ)上記取締役会に出席していたＹ23及び被告Ｙ5は，アイアンクレーが
無害であり，その水分を減らして強度を高めることにより，土壌埋戻し
材としての性能を備えることができれば，産業廃棄物から製品に変化す
ると思った（乙Ｂア９，１０）。
Ｙ23及び被告Ｙ5は，酸化チタンの産業廃棄物の再資源化の第一人者
といわれていた被告Ｙ1から，フェロシルトについて，浮遊選鉱法が導
入され，酸化鉄の含有率が飛躍的に高まり，水分が減って十分な強度を
備えた新製品であると説明され，具体的な数字に基づいた報告があった
ことから，フェロシルトがどのように開発されたのを全く知らなかった
が，間違いないもの，大丈夫なものであると認識した（乙Ｂア９，１０，
被告Ｙ5）。
ウ平成１１年１月２９日
平成１１年１月２９日の取締役会において，次の内容が報告された。
(ｱ)フェロシルトの試験生産の開始
実行本部は，平成１１年１月４日から，フェロシルトの試験生産を開
始し，１日２５０トンを目途に備蓄中であると報告した（乙Ｂ６の１９）。
(ｲ)新４か年中期経営計画
再建計画に関する件として，平成８年１１月の再建中期計画の内容を
見直した新４か年中期経営計画が承認可決され，同年６月以降，実施さ
れた（丙４５〔資料１〕）。
新４か年中期経営計画は，平成１４年度（平成１５年３月期）の業績
目標を，売上高１０００億円以上，経常利益７０億円以上，有利子負債
６５０億円以下とするとした（丙４５〔資料１〕）。
フェロシルトは，新４か年中期経営計画のコスト削減対策と位置づけ
られていた（丙４６）。四日市工場工場長の被告Ｙ5と副工場長の被告
Ｙ1は，平成１１年以降の取締役会において，フェロシルトに関する金
額的な目標の達成状況を報告するようになった（丙４６）。
(6)フェロシルトの生産（前提事実(7)参照）
アフェロシルトの試験生産
Ｉ１社は，平成１１年１月４日から，四日市工場中和石膏工場において，
フェロシルトの試験生産を開始した（乙Ｂ６の１９，丙３１）。フェロシ
ルトの生産は，四日市工場の管理室の操業計画（調整）に従っていた（甲
１）。四日市工場の品質保証部は，フェロシルトについて，毎日，放射線
量の測定を行い，月１回，成分検査を実施していた（甲１）。
被告Ｙ１は，Ｉ２社に対し，平成１１年１月以降に生産されたフェロシ
ルトについて，Ｔ国際空港に搬出することを想定して，四日市工場内に堆
積するよう指示した（甲１）。
生産されたフェロシルトは，他に搬出されることなく，四日市工場内に
堆積され，シートをかけられることもなく，野積みにされていた（丙３１）。
イフェロシルトの生産に関わる者の認識
Ｚ4（以下「Ｚ4」という。）は，平成９年４月から平成１８年９月まで
Ｉ１社の生産部次長を務め，フェロシルトの生産に関わっていた（丙３１）。
Ｚ4は，フェロシルトの生産工程において，硫酸法から生じた廃液を炭
酸カルシウムで中和し，シックナーで液体成分と固体成分を分離し，液体
成分がアルカリ性になるまで消石灰を加え，その上に空気を送り込んで攪
拌する際，過剰酸化の状態となることから，廃酸に含まれるチタン鉱石の
含有成分であるクロムが酸化され，六価クロムが生成される可能性がある
と考えていた（丙３１）。しかし，Ｚ4は，ウラン，トリウムなどの放射
性物質の方が六価クロムより怖いと思っていたこと，上司である被告Ｙ1
やＺ8もＺ4と同じ問題に気付いているはずだと思い，六価クロムが生成さ
れる可能性について，被告Ｙ1やＺ8に対し，指摘しなかった（丙３１）。
また，Ｚ4は，クロムはアルカリ状態において酸化が起きやすいこと，
太陽光が当たることで，その酸化が促進されることから，野積みされたフ
ェロシルトの表面部分で酸化反応が起きて，クロムが酸化され，六価クロ
ムが生成される可能性があると考えていた（丙３１）。しかし，Ｚ4は，
野積みされたフェロシルトにおいて六価クロムが生成される可能性につ
いては，環境保安部が考慮するはずだと思い，他言を差し控えた（丙３１）。
ウ四日市工場長等の交替
被告Ｙ1は，原告Ｘ1において，平成１１年６月２９日，執行役員制度が
施行されたことに伴い，取締役を任期満了により退任し，常務執行役員と
なった（甲１５，丙８５）。しかし，被告Ｙ1が，副工場長兼品質保証室
長であることに変更はなく，取締役会にも陪席することがあった（甲１５，
乙Ｂ４２，丙８５）。
副工場長の被告Ｙ1は，平成１１年６月に四日市工場長となった被告Ｙ5
に対し，同年８月，同年１月から１日２５０トン生産されるようになった
フェロシルトを四日市工場内に保管するための場所を確保する必要がある
こと，Ｆ社から受入れを停止された脱塩アイアンクレーには在庫の問題が
あることについて説明した（丙９７）。
被告Ｙ5は，四日市工場長となった当時，平成１０年１２月から平成１
１年１月にかけて取締役会の報告により，フェロシルトについて，平成１
１年１月の生産開始時に，新規銘柄開発手順（甲２４の２〔表５－１〕）
の第７段階の上市手続まで終わっており，ＱＭＳに基づく厳格な品質検査
を経ているはずであり，品質には何も問題がないはずである，フェロシル
トがＴ国際空港の海上埋立用土砂として使用されることはほぼ確定したも
のと認識していた（乙Ｂア９，被告Ｙ5）。
エＴ国際空港担当者の視察
(ｱ)Ｔ国際空港株式会社の担当者が，平成１１年８月，四日市工場の視察
に訪れた（丙４７）。
Ｔ国際空港株式会社の担当者は，フェロシルトを海上埋立用土砂とし
て使用した場合，フェロシルトが海に溶け出し，海を濁さないか調べた
いと申し入れた。そこで，四日市工場において，海水にフェロシルトを
スコップ２，３杯程度沈めて確認したところ，海水が赤く濁った（丙４
７）。
Ｔ国際空港株式会社の担当者は，被告Ｙ1に対し，フェロシルトにつ
いて，次の点を指摘した（丙４７）。
①フェロシルトを海上埋立用土砂として使用することはできない。
②フェロシルトを陸の部分で使うとしても，フェロシルトの粒径が細
かすぎるので問題がある。
③フェロシルトと土砂を１対１で混ぜれば，粒径が調整できる可能性
がある。
(ｲ)被告Ｙ1は，その後，Ｔ国際空港株式会社を訪問し，フェロシルトを
無償提供すること，フェロシルトの運搬費用を原告Ｘ1が負担するとの
条件を伝えた（丙４７）。しかし，Ｔ国際空港株式会社は，フェロシル
トを受け入れるとの回答をしなかった（丙４７）。
(ｳ)しかるに，被告Ｙ1は，被告Ｙ5に対し，Ｔ国際空港株式会社からフ
ェロシルトの受入れに難色を示されていることを報告しなかった（被告
Ｙ5）。
オＴ国際空港事業以外の用途調査等
(ｱ)Ｉ１社は，平成１１年１月，滋賀県農業試験場において，フェロシル
トの用途についての調査を行い，同年２月，弁柄材（赤色顔料）の原料
メーカーと懇談した。Ｉ１社は，同月，三重県農業技術センターにおい
て，フェロシルトを農業用土壌改良材として用いることができるかを調
査した。
(ｲ)Ｉ１社技術部は，平成１１年１０月，Ｂ社に対し，セメントの原料
として使用できないかの確認のため，フェロシルトのサンプルを送付し
た（甲２９）。しかし，同社から，同年１１月，フェロシルトを利用す
ることは難しいと言われた（甲２９）。
(ｳ)原告Ｘ1は，平成１２年５月ころから，フェロシルトを農業用水池刃
金土として用いることを北勢県民局に検討を依頼していた。しかし，原
告Ｘ1は，北勢県民局から，同年１０月，地元の賛同が得られないとし
てフェロシルトの使用を断られた（甲２９）。
(ｴ)Ｉ１社技術部は，平成１２年８月，群馬県のＴ社に対し，フェロシル
トのサンプルを送付した。
(ｵ)四日市工場の生産構造再構築推進室は，原告Ｘ1の中央研究所に対
し，平成１２年９月，フェロシルトを農業用途へ活用するための植生試
験を依頼した（甲２９）。
(ｶ)生産構造再構築推進室は，平成１２年１０月，三重県農業技術センタ
ーにおいて，フェロシルトを植生用資材に利用できるかを調査し，農業
用培土の生産メーカーである三重県松阪市内のＪ社の紹介を受けた。生
産構造再構築推進室は，Ｊ社に対し，フェロシルトのサンプルを提供し，
同月，フェロシルトの植生試験が実施された（甲２９）。
(ｷ)四日市工場次長であったＺ12は，原告Ｘ1の関連会社のＩ４社に対
し，平成１２年１１月，フェロシルトについて培土資材として市場開拓
するため，育苗用培土の市場調査を依頼した（甲２９）。
カ品質検査
フェロシルトについて実施された品質検査は，次のとおりである（甲２
９，乙Ｂ３２，３３）。
(ｱ)平成１１年３月３０日に中和石膏工場内のいわゆる落とし場（フィル
タープレスの下に落下した直後のもの）から採取されたフェロシルトに
ついて，Ｍ県環境保全事業団の検査が実施された（甲２９）。その検査
の結果，土壌環境基準値を超える六価クロムは検出されなかった（甲２
９）。
(ｲ)平成１３年４月１２日に採取されたフェロシルトについて，Ｍ県環境
保全事業団の検査が実施された（乙Ｂ３２）。その検査の結果，土壌環
境基準値を超える六価クロムは検出されなかった（乙Ｂ３２）。
(ｳ)平成１３年６月１１日に採取されたフェロシルトについて，Ｍ県環境
保全事業団の検査が実施された（乙Ｂ３３）。その検査の結果，土壌環
境基準値を超える六価クロムは検出されなかった（乙Ｂ３３）。
キ用途に関する試験
(ｱ)施工管理試験
Ｋ社による施工管理試験が，平成１１年５月，実施された（甲２７，
丙２７）。
上記試験の結果，フェロシルトは埋立用土砂としては，超湿地ブルド
ーザーでも走行できない軟弱なものであり，練り返しにより強度低下を
起こし，路盤材等に使用することが非常に難しい泥状態のものと判断さ
れ（甲２７，丙２７，４４），被告Ｙ1に，その旨が報告された（丙４４）。
(ｲ)魚礁材の利用試験
原告Ｘ1は，フェロシルトの魚礁材の利用について他社との共同開発
を進め，平成１１年７月から同年１０月にかけて，セメントとフェロシ
ルトを配合した試験体に付着する生物の量を測定する試験を実施した
（甲２９）。これによると，フェロシルトの割合が多いほど，生物の付
着量が多いという結果が出た（甲２９）。
(ｳ)コンクリート用骨材の利用試験
Ｉ１社技術部は，平成１２年１月，フェロシルトのコンクリート用骨
材としての利用の可否に関する試験を実施した（甲２９）。
ク平成１１年１２月１０日の取締役会
財務本部長兼管理本部長の被告Ｙ14による構造改善計画の進捗状況の
報告の際，被告Ｙ5及び被告Ｙ1がフェロシルトの生産販売についての担当
責任者であることが確認された（丙４６，被告Ｙ5）。
ケ開発完了報告
開発計画書ａに対応する平成１２年４月３０日付け開発完了報告（以下
「開発完了報告ａ」という。）は，次のとおり，Ｚ6によって起案され，
Ｚ8の確認を受け，被告Ｙ1の承認を受けた（甲２６の３）。
①開発の名称フェロシルトの開発
②開発品の生産方法
フェロシルトの酸化鉄含有量は，石膏の粗大化や回収率が高い場合に
は３５％以上となることが確認されている。
③試作品の自社評価による性能確認
酸化鉄含有量３５％以上については，今後サンプル供試などによって
酸化鉄含有量の影響について確認していく必要がある。
④品質規格案
現段階では，酸化鉄含有量３５％以上とする。
⑤その他
本テーマについては一応完了とする。ただし，今後も引き続き酸化鉄
含有量３５％達成に向け現場フォローを実施していく。
コアイアンクレーの混入
アイアンクレーとして排出されるべき廃液が，平成１２年１１月から平
成１３年３月まで，同年１１月から平成１７年４月まで，被告Ｙ1の指示
によりフェロシルトに混入された（丙２６，丙２８）。
被告Ｙ1は，フェロシルトの生産に関わる中和石膏工場関係者に対し，
上記取扱いについて，アイアンクレー内のウランやトリウムなどの放射性
物質の含有量が上がり，放射線の自主規制基準を超えることが増えたため，
アイアンクレーをフェロシルトで希釈することが必要になった，しかし，
フェロシルトをアイアンクレーに混入すると，産業廃棄物として埋立処分
場に持っていく量が増える，したがって，アイアンクレーをフェロシルト
に混入するなどと説明した（丙２６）。
サ平成１１年３月以降の取締役会における報告
実行本部は，取締役会において，平成１１年３月以降，Ｔ国際空港との
交渉経過，フェロシルトの用途開発についての報告をしていた。しかし，
平成１１年５月にフェロシルトを路盤材として使用することが難しいとい
う施工管理試験の結果が出たこと，平成１１年８月にＴ国際空港株式会社
の担当者からフェロシルトを海上埋立材として使用することが難しいと言
われたこと，平成１２年１１月以降，フェロシルトにアイアンクレーを混
入していることなどは報告されなかった。
(7)フェロシルトの搬出に至る経緯（前提事実(8)参照）
アフェロシルトの費用の計上
原告Ｘ1は，監査法人から，フェロシルトに関する費用を計上しないと，
酸化チタン部門の適切な損益を把握することができないと以前から指摘を
受けていた（乙Ｂア９）。
四日市工場の生産構造再構築推進室（室長は被告Ｙ1であった。）は，
平成１３年４月２０日付けの，次の①ないし③を内容とする書面を作成し
た（乙Ｂ４２，丙４７）。
①フェロシルトの平成１３年３月末の在庫約２８万トンは，同年９月か
ら平成１４年４月までＴ国際空港へ搬出する。
②搬出するフェロシルトには，透水係数の関係から，礫を体積比にて１
対１の割合で混合する。
③フェロシルトと礫の混合品のＴ国際空港株式会社への売却代金は，１
立方メートル当たり１０００円とする（同金額を見積価格としてＴ国際
空港株式会社へ提示中である。）。
もっとも，原告Ｘ１とＴ国際空港株式会社との間において，上記①ない
し③の合意がされたことはなく，上記書面の内容は虚偽であった（丙４７）。
原告Ｘ１は，上記虚偽の書面に基づいて，フェロシルトの搬出費用を引
当処理することとした（乙Ｂ４２，丙４７）。
イＴ国際空港の受入れの断りと隠ぺい
(ｱ)Ｔ国際空港株式会社の取締役会は，平成１３年４月２３日，フェロシ
ルトが埋立材として不適であると判断し，受入れを断ることを正式に決
定した（丙４７）。Ｔ国際空港株式会社の担当者は，直ちに，被告Ｙ１
を呼び，次のとおり，フェロシルトが不採用となった理由を説明した（丙
４７）。
①フェロシルトは粒径が細かく埋立用土砂として適さない。
②フェロシルトは遮水性シルト質であり，粘土状で排水が悪くなる。
③フェロシルトからの赤水が雨水として流れ出すおそれがある。
④フェロシルトの技術面に不安があり，将来どのような悪影響が出る
か分からない。
被告Ｙ1は，Ｔ国際空港株式会社から，フェロシルトの受入れを断ら
れたことを直ちに被告Ｙ5に報告しなかった（被告Ｙ5）。
(ｲ)被告Ｙ7，Ｚ2，被告Ｙ9，被告Ｙ21，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被
告Ｙ14，被告Ｙ5が，平成１３年４月２７日取締役会に出席し，被告Ｙ
13は欠席した（乙Ｂ４２）。被告Ｙ1は，執行役員として陪席した（乙
Ｂ４２）。
(ｳ)Ｚ2は，上記取締役会において，第２号議案（平成１２年度決算特別
処理の件）として，次の①及び②のとおり，フェロシルト搬出費用を引
当処理することを提案した（乙Ｂ４２，丙９２〔資料１〕）。
①フェロシルトは，酸化チタンの生産工程より排出される廃棄物の減
量化及び再資源化を目的として，技術確立のもと平成１１年１月から
生産を開始した。しかし，フェロシルトは，その価値の客観的な評価
及び搬出費用の適切な評価が困難であるため，未評価のまま原価計算
を実施している。
②フェロシルトは，今般，Ｔ国際空港の埋立用として，平成１３年９
月から平成１４年４月の８か月間にかけて，搬出することが確定し
た。そこで，フェロシルトの平成１３年３月末時点における在庫分に
ついて，その搬出費用を発生源である酸化チタン部門の売上利益に反
映させ，適切な期間損益を把握することにした。したがって，フェロ
シルトのＴ国際空港への搬出費用８億３６００万円（在庫２７万８９
３９トン×トン当たりの搬出費用３０００円）の引当計上を酸化チタ
ンの売上原価で実施することを提案する。
上記第２号議案は，出席した取締役の全員一致により，承認可決され
た（乙Ｂ４２，丙９２〔資料１〕）。
(ｴ)上記取締役において，Ｔ国際空港株式会社に対するフェロシルトの売
却代金がいくらであるかについての話は出なかった（被告Ｙ5）。
被告Ｙ1は，上記取締役会において，Ｔ国際空港株式会社からフェロ
シルトの受入れが拒絶されたことを報告しなかった（甲４，乙Ｂ４２）。
ウＴ国際空港受入拒否後の対応
(ｱ)フェロシルトは，平成１３年４月末ころまで，Ｔ国際空港への搬出を
想定して，四日市工場内に約３０万トン堆積されており，四日市工場内
に堆積するスペースも無くなってきていた（丙１００資料②）。
被告Ｙ1は，Ｔ国際空港株式会社から断られたものの，堆積されたフ
ェロシルトを産業廃棄物として処理するわけにいかないと考え，フェロ
シルトを土地造成現場などに搬出し，大きな穴に埋める方法で処分する
ことにし，四日市工場管理部長のＺ9，環境保安部のＺ3とともに処分先
を探すことにした（丙９２，１００）。
被告Ｙ1は，原告Ｘ1環境保安部のＺ3に対し，フェロシルトの処分先
を探すに当たって，次の条件を伝えた（丙１００）。
①窪地の穴埋めに使用すること
②民家，田畑，川の近くを避けること
③人目につかない場所であること
④搬出費用はトン当たり３０００円程度であること
(ｲ)被告Ｙ5は，四日市工場の管理部門から，平成１３年５月８日ころ，
フェロシルトの強度に問題があること，酸化鉄に由来する色が出ること
などを理由にＴ国際空港からフェロシルトの受入れを断られたことを聞
いた（乙Ｂア９，丙９０〔資料８〕，被告Ｙ5）。
被告Ｙ1は，被告Ｙ5に対し，そのころ，次の①及び②の内容のフェロ
シルトの搬出計画（丙９０〔資料８〕）を報告した（乙Ｂア９，被告Ｙ5）。
①フェロシルトについて，Ｔ国際空港の整地後の植栽利用など，海上
埋立用材に代わる有効利用の検討を進めている。
②フェロシルトを愛知県ＳＴ地区のケイ石採掘跡の埋立材として使用
することの検討を早急に行う。
被告Ｙ5は，Ｔ国際空港の受入れが拒否されたことは大変な事態であ
ると思ったが，フェロシルトを他へも搬出する可能性があることから，
それほど大きな問題と思わなかった（被告Ｙ5）。
(ｳ)Ｙ23は，平成１３年５月２１日までに，Ｔ国際空港株式会社からフ
ェロシルトの受入れを断られたとの話を聞いた（乙Ｂア１０）。
(ｴ)被告Ｙ1は，平成１３年５月２１日，フェロシルトについて，三重県
と共同特許出願契約書の締結の件について稟申し，これがＺ2により決
裁された（乙Ｂ４９，乙Ｂア９，１０）。
上記特許の内容は，フェロシルトについて，大量の水又は海水で石膏
分を溶出する際に，リンが硫酸カルシウム（石膏）と反応してリン酸カ
ルシウムを沈殿させることによる，容存リン除去技術であった。
(ｵ)被告Ｙ5は，Ｔ国際空港株式会社に対し，平成１３年７月１７日，原
告Ｘ1は，フェロシルトをＴ国際空港の海上埋立用材としての使用を断
念するが，最終整地時の植栽用土砂として採用を期待している旨の書面
を送付し，受入れを再依頼した（丙４７，丙９０〔資料９〕）。しかし，
原告Ｘ1は，Ｔ国際空港株式会社に対し，その後，フェロシルトに関す
る売り込みをしなかった（丙４７）。
エＴ国際空港に代わる搬出先探し
被告Ｙ1，四日市工場管理室管理部長のＺ13及びＺ3は，平成１３年７月
３０日までに，次の①ないし④（以下「本件新規搬出先」という。）を含
めて７つの搬出先候補を見つけ，次の条件等を記載した書面が四日市工場
内の会議資料として用いられた（丙１００）。被告Ｙ5は，同年８月６日
の推進会議本部会までに，本件新規搬出先が見つかったこと，本件新規搬
出先と原告Ｘ1との間で契約を締結する必要があることを認識した（甲６
２）。
①Ｌ
紹介者Ｕ社（以下「Ｕ社」という。）
使用目的Ｌの改良工事に使用
搬出期間平成１３年８月６日～平成１４年１月３１日
搬出量３万トン
取引ルート等原告Ｘ1は，Ｍ社に対し，フェロシルトをトン当たり
１８０円で販売し，同社がさらにＵ社に対して販売す
る。Ｕ社は，Ｉ２社を通じて原告Ｘ1に対し，中和石膏
工場の横持什器作業及び運搬作業等費用としてトン当
たり３０００円を請求する。
②Ｄ社
紹介者Ｎ社及びＤ社
使用目的Ｖの埋立用（長野県）
搬出期間平成１３年８月から５年間
搬出量１か月当たり１万トン（合計約３１万トン）
取引ルート等原告Ｘ1が０社（以下「０社」という。）に対し，フ
ェロシルトをトン当たり１５０円で販売する。原告Ｘ1
は，０社の下請けとして運搬を実施するＤ社に対し，
フェロシルトの改質試験及び用途開発費用としてトン
当たり３５００円ないし３８００円を支払う。
③Ｗ
紹介者Ｅ社
使用目的三重県亀山市ＣＶ地区を茶園に開発する際の埋立材に
使用
搬出期間平成１３年１０月ころから
搬出量約５万トン
取引ルート等Ｅ社から，トン当たり２８００円の費用を支払ってほ
しいとの申入れがある。
④Ｈ
紹介者Ｐ社
使用目的ゴルフ場調整池埋立
搬出量１０万トン平成１３年７月３１日に１００トン程度
を搬入し現地テストの予定
オ六価クロムの検出等
(ｱ)環境保安部は，平成１３年７月ころ，フェロシルトの搬出先候補であ
るＤ社から，安全性を確認するためとして，フェロシルトの分析結果を
記載した計量証明書の交付を求められた。環境保安部は，Ｍ県環境保全
事業団に対し，フェロシルトの溶出試験を依頼した。同月１２日に採取
されたフェロシルトから，１リットル中０．０７mgという土壌環境基準
値を超える六価クロムが検出されたとの同月３１日付けの結果が出た
（丙９１，９８）。
(ｲ)Ｚ3は，部下である環境保安部環境課のＺ10（以下「Ｚ10」という。）
を通じて，Ｍ県環境保全事業団から，同年８月３日，上記検査結果の報
告を受けた（甲４，丙３５，９８，１０１）。
Ｚ3は，被告Ｙ1に対し，同月６日，上記検査結果を報告した（甲４，
丙９８，１０１）。被告Ｙ1は，Ｚ3から上記検査結果の報告を受け，次
のとおり，考えた（丙９１）。
①フェロシルトをＬへ搬出する予定が間近にある。フェロシルトの搬
出を中止すると，フェロシルトに有害物質である六価クロムが土壌環
境基準値を超えて含まれていることが公になる。仮に，上記検査結果
が後に間違いだと判明しても，フェロシルトに悪いイメージがつき，
フェロシルトを引き取ってくれるところがなくなる。
②フェロシルトを引き取ってくれるところがなくなると，原告Ｘ1は，
３０万トン近いフェロシルトの在庫について，産業廃棄物として処分
費用を支払って処分するほかなくなる。原告Ｘ1は，上記処分費用を
支払う余力がない。また，これによって，被告Ｙ1も社内的に重い処
分を受けることになる。
被告Ｙ1は，Ｚ3に対し，六価クロムが検出されたのは一時的なもので
あるかのように述べた上で，中和石膏工場の操業が安定してから，再度，
フェロシルト中の六価クロムの値を調べるよう指示した（甲４，丙９１）。
また，被告Ｙ1は，Ｚ3に対し，Ｄ社に送付する計量証明書の六価クロム
の数値を土壌環境基準値内とするよう指示した（丙９６）。Ｚ3は，環
境保安部環境課の社員とともに，六価クロムの数値を改ざんした計量証
明書を作成し，Ｄ社に交付した（甲１，丙７１，９６）。
Ｚ3もＺ10も，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロム
が検出されたことを，工場長である被告Ｙ5には報告しなかった。
(ｳ)原告Ｘ1は，平成１３年８月以降，硫酸法の廃液からＭＴ酸化鉄を回
収し（以下「ＭＴ法」ともいう。），セメント材料として販売するよう
になった（丙２６，２８）。ＭＴ酸化鉄が硫酸法の廃液から回収される
ことになったことから，フェロシルトの生産量は約半分に減少した（丙
３１）。
Ｉ１社生産部次長のＺ4は，硫酸法の廃液からＭＴ酸化鉄を回収する
ことにより，廃液における鉄分以外の金属類の含有比率が上がり，六価
クロムを無害な三価クロムに還元させる酸化鉄が減少し得る状況とな
ることから，六価クロムが溶出しやすい状況になると考えた（丙２６，
３１）。しかし，Ｚ4は，被告Ｙ1やＺ8がそのことを既に分かった上
でＭＴ酸化鉄を生産しており，注意喚起しても何も変わらないし，フェ
ロシルトの管理は環境保安部に任せておけばよいと考えて，特に指摘し
なかった（丙３１）。
(8)フェロシルトの搬出と意思決定（前提事実(8)参照）
ア平成１３年８月６日午前中の推進会議
(ｱ)推進会議本部会が，平成１３年８月６日の午前中に実施された（甲６
２）。上記本部会には，推進会議本部会構成員である被告Ｙ7，Ｚ2，被
告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22が出席した（甲
６２）。
なお，被告Ｙ7は，平成１３年８月６日推進会議に出席していなかっ
たと主張する。しかし，平成１３年８月６日推進会議の内容を記録した
議事録（甲６２）には，被告Ｙ7が出席したこと，被告Ｙ7が被告Ｙ5に
よる酸化チタンの硫酸法のコストに関する発言に続いて，技術開発費は
どこに入っているのかなどと質問したことが記載されていることからす
れば，被告Ｙ7の主張は採用できない。
(ｲ)平成１３年８月６日午前中の推進会議本部会においては，主に推進会
議のテーマ案について，推進会議本部会構成員による検討が行われた（甲
８，６２）。
推進会議のテーマ案として，検討された内容は，次のとおりであった
（甲６２）。
①酸化チタン全般基本戦略及び酸化チタン事業統合部署の設置
②販売起用商社の見直し
③購買購買部門の全社一元化及び原告Ｘ1主体の工事
入札制度
④鉱石インドＴＴ社プロジェクト
⑤生産，生産技術産業廃棄物対策，エネルギー対策，要員削減，
棚卸資産の圧縮，塩素法新技術及び増産対策
Ｚ2は，とりわけ，上記⑤の産業廃棄物対策に関し，四日市工場内に
堆積されたフェロシルトは問題の先送りである，Ｔ国際空港向け搬入費
用やその他埋立用輸送費用は酸化チタンのコストに大きく跳ね返ってく
るとして，この件について本日午後から引き続いて討議をし，産業廃棄
物対策を重点テーマとして即刻取り組むこととすると述べた（甲６２）。
Ｚ2の上記提案に対し，異議を述べた推進会議本部会構成員はいなかっ
た（甲６２）。
イ平成１３年８月６日午後の推進会議
(ｱ)出席者
推進会議本部会は，平成１３年８月６日午後からも実施された（甲６
２）。上記本部会には，推進会議本部会構成員である被告Ｙ7，Ｚ2，被
告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22のほか，執行
役員の被告Ｙ1が出席した（甲６２）。
(ｲ)主な内容
平成１３年８月６日午後の本部会の主な内容は次のとおりであった。
①フェロシルトの現状について，被告Ｙ5による説明
②本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出計画について，被告Ｙ1に
よる説明
③本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出費用について，管理本部管
理部（原告Ｘ1及び関係会社の総合予算の編成，管理及び統制等を行
う部署）部長のＺ11による説明
④Ｔ国際空港への搬出費用について，被告Ｙ1による説明
⑤フェロシルトの処理に関する損益比較について，管理部長のＺ11に
よる説明
⑥上記①ないし⑤の報告及び説明を踏まえた検討
(ｳ)前記①（フェロシルトの現状について，被告Ｙ5による説明）
被告Ｙ5は，次のとおり，報告した（甲６２）。
ａ四日市工場に堆積されているフェロシルトのＴ国際空港への搬出時
期が，Ｔ国際空港建設工事の事業時期の変更により，当初の見通しど
おりにいかなくなり，コストに影響してくることになった。
ｂそのため，フェロシルトの再資源化が本道であるが，ＭＴ法（１０
８頁）を急遽採用してアイアンクレーの産出量を減少させることにな
った。
ｃ契約事項もあり，本日のこの機会に現状を報告する。
しかし，被告Ｙ5は，その時点では，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社か
ら海上埋立用土砂としてのフェロシルトの受入れを正式に断られたこと
を知っており，フェロシルトのＴ国際空港への搬出時期がＴ国際空港建
設工事の事業時期の変更により当初の見通しどおりにいかなくなったと
いう点は，虚偽の説明であった。
(ｴ)前記②（本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出計画について，被告
Ｙ1による説明）
被告Ｙ1は，次のａないしｆが記載された「フェロシルトの搬出計画
について」と題する書面に基づき，本件新規搬出先へフェロシルトを搬
出すること（以下「本件新規搬出計画」という。）をおおむね次のとお
り提案した（甲６２，乙Ｂ４３，乙Ｂア９）。
ａアイアンクレー削減対策の一環として，再資源化を計画した。しか
し，再資源化を図るには長期間の調査，検討を要するため，初期段階
に発生するフェロシルトは，Ｔ国際空港建設工事時の埋立用土として
搬出することにし，備蓄してきた。
ｂＴ国際空港建設工事は，着工が大幅に遅れたことに伴う工事期間の
短縮等の都合により，当初，平成１３年５月から１５年８月に搬出す
る計画であったが，平成１５年８月から平成１６年３月に搬出するこ
とになった。また，フェロシルトに真土を混合して改質して搬入され
るよう要請され，費用が大幅にアップする方向にある。しかも，使用
する量も当初６０万トンを計画していたが，約２９万トンとなり，同
年８月以降に発生するフェロシルトはＴ国際空港へ搬出する対象外と
なる。
ｃフェロシルトを四日市工場内に３０万トン強備蓄したため，同工場
内に空き地がなく，平成１３年９月以降発生するフェロシルトは全量
アイアンクレーとして埋立処分しなければならない状況である。
ｄこのような状況から，Ｔ国際空港以外での用途開発について調査，
検討してきた結果，下記ⅰないしⅳの埋立用途での利用計画を策定し，
実施したい。
ⅰＬ
使用目的ゴルフ場の整地用（Ｄ府）
搬出期間平成１３年９月～平成１４年１月
搬出量約３万トン
埋立費用トン当たり２８５０円
搬出先Ｕ社
ⅱＤ社
使用目的Ｖの埋立用（長野県）
搬出期間平成１３年９月～平成１５年３月末
搬出量１か月当たり１万トン（合計約３１万トン）
埋立費用トン当たり３６５０円
搬出先０社
ⅲＥ社
使用目的茶畑造成用（亀山市）
搬出期間平成１３年１１月～平成１４年８月
搬出量約５万トン
埋立費用トン当たり２８００円
搬出先Ｅ社
ⅳＨ
使用目的ゴルフ場調整池埋立用（Ｄ府）
搬出期間平成１４年２月～平成１５年５月
搬出量９万６０００トン
埋立費用トン当たり２８５０円
搬出先Ｕ社
ｅフェロシルトが不法投棄されるリスク回避に留意し，フェロシルト
の販売は，コスト面から搬送距離で２往復可能な地域を原則とする。
ｆ四日市工場内に既に堆積されたフェロシルト約３０万トン及び平成
１５年までに生産されるフェロシルトのほぼすべてが，本件搬出計画
を実施することによって搬出され，平成１５年度末のフェロシルトの
残在庫がなくなる。
しかし，被告Ｙ1は，その時点では，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社か
ら海上埋立用土砂としてのフェロシルトの受入れを正式に断られたこと
を知っており，Ｔ国際空港建設工事は，着工が大幅に遅れたことに伴う
工事期間の都合により搬出時期が遅れることになったこと，Ｔ国際空港
株式会社からフェロシルトに真土を混合して改質して搬入されるよう要
請され，費用が大幅にアップする方向にあること，フェロシルトの使用
量が当初６０万トンから約２９万トンに半減し，同年８月以降に発生す
るフェロシルトはＴ国際空港へ搬出する対象外となるなどの説明はすべ
て虚偽であった。
(ｵ)前記③（本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出費用について，管理
部長のＺ11による説明）
管理部長のＺ11は，フェロシルトを本件新規搬出先へ搬出する費用と
して合計１６億２０００万円がかかること，そのため，平成１３年４月
２７日取締役会において搬出費用として引当計上した８億３７００万円
のほか，７億８３００万円の費用が必要になることを説明した。
(ｶ)前記④（Ｔ国際空港への搬出費用について，被告Ｙ1による説明）
被告Ｙ1は，フェロシルトをＴ国際空港へ搬出した場合，２８万８０
００トンしか搬出することができず，搬出費用に１２億７２００万円
（同金額は，真土と混合したフェロシルトの売却代４億８０００万円
〔１立法メートル当たり１０００円〕を差引後のものである。）がかか
ることを説明した。
しかし，被告Ｙ1は，その時点では，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社
から海上埋立用土砂としてのフェロシルトの受入れが正式に断られた
ことを知っており，上記費用の説明も虚偽であった。
(ｷ)前記⑤（フェロシルトの処理に関する損益比較について，管理部長
のＺ11による説明）
管理部長のＺ11は，本件新搬出先へ搬出する場合，フェロシルトをＭ
県環境保全事業団において産業廃棄物として処理する場合より，４億１
０００万円の節減になると説明した。
(ｸ)前記⑥（上記①ないし⑤の報告及び説明を踏まえた検討）
Ｚ2は，フェロシルトを本件新規搬出先へ搬出することについて，早
急に作業を進めてほしいと述べた。これに対し，異議を述べた推進会議
本部会構成員はいなかった（甲６２）。
また，Ｚ2は，ＭＴ法以外に酸化チタンの生産コストを減少させる手
段を検討するのは，Ｉ１社だけなのか，本体の酸化チタンに関わる重要
事項であり原告Ｘ1は検討しないのかと尋ねた。これに対し，被告Ｙ5
は，生産構造推進室が検討していること，フェロシルトは，利益が出て
販売に結びつく方法がなく，産業廃棄物ではないが，有償の処分が実態
であると説明した（甲６２）。
(ｹ)話題とされなかった事項
もっとも，平成１３年８月６日推進会議本部会において，次の点は話
題とされなかった（甲６２，被告Ｙ5）。
①フェロシルトの安全性や品質が確保されているか
②本件新規搬出先に対応するＱＭＳ上の開発完了手続が履践された
か
③Ｔ国際空港以外へ搬出することにより廃棄物処理法に抵触しない
か
④フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出され
たか
ウ平成１３年８月１０日付け稟議
(ｱ)稟議規程
原告Ｘ1における稟議規程の内容は，おおむね次のとおりであった（甲
９～１１）。
ａ発議者は，所管業務の執行に当たり，稟議事項が発生した場合には，
速やかに事前に発議しなければならない。発議者は，必要に応じ，発
議分掌上位者の承認を得る。発議者は，稟議事項について，必要があ
る場合には稟議取扱主管者又は合議者と，事前に基本的打合せを行い，
業務の遂行を円滑にしなければならない。
ｂ稟議取扱主管者は，提出された稟議書の内容について，その妥当性，
必要性を審査し，押印する。ただし，意見がある場合には付記する。
ｃ合議者は，稟議書を受理した場合には，稟議事項に対する助言をな
すために，その職能的分野より見解，意見を記載し押印の上，更に次
の合議者に回付する。合議の完了した稟議書は，決裁者に提出する。
ｄ１件１００万円以上の予算外支出及び予算増枠は，稟議取扱主管者
を管理部長とし，社長が決裁する。
(ｲ)平成１３年８月１０日付け稟議の内容
フェロシルトの本件新規搬出先への搬出を実施するには，平成１３年
４月２７日取締役会で承認された８億３７００万円を超える７億８３０
０万円の費用が必要であった（乙Ｂア９）。被告Ｙ1は，発議者として，
同年８月８日，発議分掌上位者を被告Ｙ5とし，稟議事件名をフェロシ
ルト搬出計画の件とし，平成１３年度から平成１５年度までのフェロシ
ルトの搬出費用の支出について発議した（乙Ｂ４３）。
上記稟議の取扱主管者は管理部長のＺ11であり，合議者は，推進会議
本部会構成員である被告Ｙ21（副社長），Ｙ23（専務取締役），被告Ｙ
12（専務取締役），被告Ｙ14（管理本部長兼財務本部長），被告Ｙ22（無
機企画開発本部長）であった（乙Ｂ４３）。
上記稟議は，上記合議者間において回付された。上記合議者は，特に
意見を記載することなく，上記稟議書の合議者の欄に押印をした。その
後，Ｚ2は，平成１３年８月１０日，上記稟議書の決裁欄の「可決」に
押印し，決裁を完了した（乙Ｂア９，乙Ｂ４３，丙９２〔資料２〕）。
また，会長の被告Ｙ7は，Ｚ2の決裁の後，上記稟議書の決裁欄の左横
に設けられた会長欄に，特に意見を記載することなく押印した（乙Ｂ４
３）。
エフェロシルトの搬出開始とその実態
(ｱ)搬出開始時期
フェロシルトは，平成１３年８月１７日から，搬出業者Ｌへの搬出が
順次開始された（丙９１）。その実態は次のとおりであった。
(ｲ)搬出までの手順
環境保安部のＺ3は，被告Ｙ1の指示に基づき，搬出量，搬出時期など
について搬出先業者と細かい打合せを行い，フェロシルトの生産状況に
照らし，搬出先業者の要望が実現可能かを確認する（丙９５）。
被告Ｙ1は，Ｚ3から報告を受け，交渉中の搬出先業者との契約を正式
に結ぶかどうか，契約内容をどのようなものにするかといったことにつ
いて，交渉の場に立ち会い，原告Ｘ1にとって問題がない契約とするよ
うにしていた（丙９５）。
(ｳ)搬出に係る契約
フェロシルトを搬出するに当たり，次の３つの契約が締結された。
①原告Ｘ1とＩ３社との売買契約
原告Ｘ1がＩ３社に対しフェロシルトをトン当たり８０円で売買す
る旨の売買契約である。
原告Ｘ1は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，Ｉ
３社に対し，フェロシルト合計約７２万トンを，トン当たり８０円で
売却し，Ｉ３社から，５９００万円の支払を受けた（乙Ｂ１１５の１
ないし９，丙８１)。
原告Ｘ1側は執行役員酸化チタン営業本部営業部長が，Ｉ３社側は
常務取締役Ｚ9が締結していた。
②Ｉ３社と搬出業者との売買契約
Ｉ３社が搬出業者に対しフェロシルトをトン当たり１５０円で売買
する旨の売買契約である。
Ｉ３社は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，杉本
組等の搬出業者に対し，フェロシルト約７２万トンをトン当たり１５
０円で売却した（乙Ｂ１１６の１ないし９）。
③原告Ｘ1と搬出業者との運搬費等に関する契約
原告Ｘ1が搬出業者に対し，改質加工費等としてトン当たり３００
０円程度を支払う旨の契約である。
原告Ｘ1は，平成１３年８月から平成１７年４月にかけて，Ｄ社，
Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，上記フェロシルト約７２万トンの
運搬費，用途開発費，改質加工費等として，２３億２６００万円を支
払った（乙Ｂ１１７の１ないし１２，丙８１。）。
被告Ｙ1は，フェロシルトの搬出費用について，年度ごとに予算の枠
があったことなどから，上司である四日市工場長の決裁を得ずに，上記
①ないし③の各契約の内容を確定し，締結する旨の判断をしていた（丙
９５）。被告Ｙ6は，平成１５年４月以降，四日市工場長を務めていたが，
原告Ｘ1から支出されているのはフェロシルトの運搬費用であり，何ら
問題ないものだと認識していた（甲４）。
(ｴ)Ｉ３社の関与
原告Ｘ1と搬出業者との間にＩ３社が入るようになったのは，被告Ｙ
1が，Ｚ3に対し，平成１３年６月に原告Ｘ1からＩ３社に常務取締役
として出向した元管理部長のＺ9の実績にしてやろうとの指示によって
決まったものであった（丙１０１）。
(9)フェロシルトの搬出後の経緯等（前提事実(8)，(9)参照）
ア六価クロムの再検査
(ｱ)溶出試験実施の依頼
被告Ｙ1は，Ｉ１社技術部長のＺ1に対し，平成１３年８月２０日，フ
ェロシルトの六価クロム溶出試験を依頼した（丙３４，９１）。
被告Ｙ1は，Ｚ1に対し，その際，フェロシルトの六価クロム溶出試験
は特命であると指示した（丙３４，９１）。
Ｚ1は，被告Ｙ1から指示された特命の意味は，フェロシルトの六価ク
ロム溶出試験を実施していること及びその結果を秘密にすることである
と理解した（丙３４）。
(ｲ)結果報告
Ｚ1は，平成１３年８月下旬，Ｚ8を通じて，被告Ｙ1に対し，六価ク
ロム溶出試験の結果について，次のとおり報告した（甲１，丙２７，３
０，３４，９０，９１）。
①落とし場から採取したフェロシルトから，土壌環境基準値を超える
六価クロムは，検出されなかった。
②堆積場から採取したフェロシルトから，土壌環境基準値を超える０．
５㎎／Ｌから２．０㎎／Ｌの六価クロムが検出された。
(ｳ)Ｚ8は，被告Ｙ1に上記試験結果を伝えた際，堆積場から採取したフ
ェロシルトから，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたが，
産出されたばかりの落とし場から採取したフェロシルトから六価クロム
が微量にしか検出されなかったことから，土壌環境基準値を超える六価
クロムの検出は，フェロシルトの経時的な変化が原因であるのではない
かとの意見を述べた（丙３０）。
Ｚ8は，フェロシルトをゴルフ場の埋戻材に使用するのはよくないと
思ったが，そのことを被告Ｙ1に言うと，Ｚ8がＩ１社を首になりかねな
いと思い，言わなかった（丙２７）。
被告Ｙ1は，フェロシルトに土壌環境基準値を大幅に上回る多量の六
価クロムが含まれていることを知ったが，本件搬出計画を中止すると，
フェロシルトを産業廃棄物として高い処分費用を支払って処分する道し
か残らず，被告Ｙ1自身の責任問題になるとして，フェロシルトの搬出
を続行すると判断した（丙９１）。
被告Ｙ1は，土壌環境基準値を超える六価クロムがフェロシルトに含
有されていることが表沙汰になると，埋立先の地域住民による騒動が起
き，行政から目をつけられて，原告Ｘ1が直ちにフェロシルトの搬出を
中止しなければならず，最悪の場合，刑事事件に発展することを理解し
ていた（丙９４）。
イ平成１３年９月以降の取締役会等における報告
(ｱ)取締役会
ａＺ2は，平成１３年９月３日に開催された取締役会において，推進
会議の実行テーマについて，酸化チタンの生産に酸化チタンの生産に
伴い不可避的に発生するアイアンクレー，フェロシルト等の処理コス
ト（平成１３年予算中和石膏工場費用２４億円）が急増しており，酸
化チタン事業の存続を図る上で，産業廃棄物処理コスト削減，再資源
化対策への対応が極めて重要であることから，四日市工場を中心に対
応策の策定を行うと報告した（丙４６〔資料８〕）。
ｂ上記取締役会及び以後の取締役会において，フェロシルトから土壌
環境基準値を超える六価クロムが検出されたことが報告されたこと
はなかった（被告Ｙ5）。
(ｲ)月次報告会
Ｚ8は，被告Ｙ1に対し，平成１３年９月，同月の四日市工場の月次報
告会において，Ｉ１社が報告する予定事項を見せた（丙３０）。その際，
Ｚ8は，被告Ｙ1に対し，六価クロムの件は報告事項にしませんがよろし
いですねと言ったところ，被告Ｙ1はそれでいいと言った（丙３０）。
平成１３年９月以降の四日市工場の月次報告会において，フェロシル
トに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることが報告され
たことはなかった（乙Ｂ９～１１，被告Ｙ5）。
ウＬにおける六価クロムの隠ぺい
(ｱ)六価クロムの検出
Ｌ付近の住民及び自治体が，平成１３年１０月，原告Ｘ1が産業廃棄
物をＬに運び込んでいるのではないかと指摘するようになった（丙３
５）。
平成１３年１０月２６日に採取されたフェロシルトについて，外部機
関Ｑによる検査が実施された（丙３６）。その結果，土壌環境基準値を
超える０．１９㎎の六価クロムが検出された（丙３６，９１）。
(ｲ)隠ぺい工作の実施
被告Ｙ1は，平成１３年１１月上旬，検査結果の報告を受け，Ｕ社の
Ｚ15の発案により，六価クロムが検出された原因はフェロシルトではな
く，一緒に埋められた再生砕石（コンクリート砂利）であると説明する
ことにした（丙３５，９１）。
環境保安部のＺ3及びＺ10は，被告Ｙ1の指示を受け，Ｍ県環境保全
事業団の職員とともに，同年１２月１９日，Ｌに赴き，同職員が再生砕
石を採取するのに立ち会った（丙３５）。
Ｚ3とＺ10は，上記職員が採取した再生砕石を預かった上，四日市工
場に戻った。Ｚ3とＺ10は，上記再生砕石に，環境保安部環境課が準備
した２クロム酸カリウムをかけ，その後，六価クロムを含むセメントの
粉やコンクリートの粉をかけた（丙３５）。
Ｚ3とＺ10は，翌日，Ｍ県環境保全事業団に，上記再生砕石を持ち込
み，検査してもらった（丙３５）。その結果，上記再生砕石から土壌環
境基準値以上の六価クロムが検出された（丙３５）。
この結果，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたのは，再
生砕石が原因であるとされ，フェロシルトが問題とされることはなくな
った。
エ六価クロムの還元実験等
(ｱ)平成１３年１２月の還元実験
被告Ｙ1は，Ｉ１社の技術部副部長のＺ6に対し，平成１３年１２月，
フェロシルト中の六価クロムを還元する実験を内緒で実施するよう指示
した（丙３３）。
Ｚ6は，六価クロムを三価クロムに還元する実験を試みたが，うまく
いかず，２．６㎎／Ｌを超える濃度の六価クロムが検出されるなどした
（丙３３）。Ｚ6は，平成１３年１２月ころ，被告Ｙ1，Ｚ1，Ｚ8に対し，
フェロシルトから高濃度の六価クロムが検出されたこと，実用的な六価
クロム還元方法が見つからなかったことを報告した（丙３３）。
(ｲ)平成１４年以降の還元実験
Ｚ6は，平成１４年以降，被告Ｙ1の指示により，再度，六価クロムの
還元実験及びフェロシルト内の六価クロムがどのような条件下において
増加するかの実験を行った（丙３３）。Ｚ6は，還元剤である亜硫酸ナ
トリウムを使用したが，六価クロムを効率よく還元することはできなか
った（丙３３）。
この実験により，落とし場から採取したばかりのフェロシルトからは，
六価クロムが出なかったが，それを温めたり，アルカリ性にしたり，空
気と混ぜたりすることによって，短時間で，３ないし５㎎／Ｌという濃
度の六価クロムが検出されるおそれがあることが分かった（丙３３）。
(ｳ)開発完了報告
平成１４年１月２３日付け開発完了報告（以下「開発完了報告ｂ」と
いう。）が，次のとおり，Ｉ１社技術部のＺ1によって起案され，Ｚ8
の承認を受けた（甲２６の４）。
①開発の名称
フェロシルトの用途開発（低ｐＨフェロシルトの生産試験）
②開発品の生産方法
農業用（培土）として利用する場合，現在のｐＨ（８台）では高
すぎるため，ｐＨを５．５～６．０にするため，試験検討を行った。
ⅰラボ試験の結果，液状のフェロシルト（スラリー）に硫酸を添
加し，ｐＨを４．５～５．０に調整し，７時間～１日間未反応中
和剤を反応させることで，ｐＨを５．５～６．０に調整すること
が可能であった。
ⅱ廃酸を用いたラボ試験による中和及びＦｅ２＋の酸化試験結果
では，廃酸を添加した直後のｐＨを５．０～５．５に調整するこ
とで，目的とするｐＨのフェロシルトが得られた。
ⅲ現場試験
ラボ試験と同様の方法により，廃酸を使用したｐＨ調節試験を
実施した。その結果，液状のフェロシルトのｐＨを見ながら廃酸
を添加し，また，同時に空気を吹き込んでＦｅ２＋の酸化を行っ
た。その結果，ｐＨについてはほぼ１日で安定し，目標値となっ
たが，Ｆｅ２＋の酸化については数日を要することがわかった。
③試作品の自社評価による性能確認
ｐＨ，水分について満足すべき物性である。
④品質規格案
使用先での評価を待って決定する。
オフェロシルトのリサイクル製品認定
(ｱ)原告Ｘ1は，三重県の担当者から，平成１４年ころ，フェロシルトに
ついて，リサイクル製品認定制度を申請し，確固たる位置づけをした方
がよいとの助言を受けた（丙３２〔資料１〕）。
被告Ｙ1は，フェロシルトをリサイクル製品と認定してもらえば，搬
出先の地域住民などに対し，いちいち，フェロシルトの品質などを説明
する手間が省け，県のお墨付きがあるから大丈夫だとごまかすことがで
き，騒動が起きにくくなると考えた（丙９４，丙９９）。そこで，被告Ｙ
1は，上記申請の際，担当者に，次のとおりにするよう指示した（丙３
２，９４）。
①フェロシルトの分析数値の一部を改ざんした資料（鉄分，水分）及
び実際とは異なる偽りのフェロシルトの生産工程図を添付する。
②外部機関による土質検査，溶出検査の試料として提出するフェロシ
ルトについて，六価クロムが検出されず，かつ，埋め戻し材として適
切な品質との結果が得られる物を用意する。
③リサイクル製品の認可に伴う事前工場査察において，塩素法の廃酸
を混入していたにもかかわらず，硫酸法の使用済み硫酸のみを処理す
る工程を説明する。
(ｲ)上記Ｙ1の指示の結果，外部機関によるフェロシルトの検査におい
て，土壌環境基準値を上回る六価クロムが検出されることはなかった
（０．０４㎎／ｌ）。
(ｳ)原告Ｘ1は，平成１５年３月２５日，三重県に対し，フェロシルトの
リサイクル製品認定を申請し，同年９月１９日，三重県から，シルト質
埋戻材として，リサイクル製品の認定がなされた（乙Ｂ１１８，１１９）。
(10)フェロシルトの生産中止と自主回収等（前提事実(10)参照）
ア六価クロムの検出の公表
(ｱ)岐阜県は，原告Ｘ1に対し，平成１７年５月，岐阜県内に埋設された
フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたと伝
えてきた（甲４）。
四日市工場長の被告Ｙ6は，フェロシルトから土壌環境基準値を超え
る六価クロムが検出されることを全く想定していなかったことから，岐
阜県に対し，フェロシルト以外の埋戻材から六価クロムが検出したので
はないかと回答した（甲４）。
(ｲ)被告Ｙ1は，平成１７年５月，Ｉ１社の会議室にＩ１社技術部のＺ8，
Ｚ6，Ｉ１社生産部のＺ4など（以下，これらの者を併せて「Ｚ8ら」と
いう。）を集めた。
被告Ｙ1は，Ｚ8らに対し，フェロシルト中の六価クロムに関して調査
した結果，ウラン，トリウムの含有量が分かるデータ，フェロシルトに
アイアンクレーを混入している事実が分かるような書類をすべて廃棄す
るようにと指示し，Ｚ8らは，上記文書やデータを廃棄した（丙２７，
３３）。
原告Ｘ1の管理部情報システムの担当者は，平成１７年５月，被告Ｙ1
の指示を受けて，Ｉ１社のパソコンのハードデイスクを全部交換した（丙
２７）。
(ｳ)被告Ｙ1は，Ｉ１社技術部のＺ6に対し，平成１７年５月，六価クロ
ムの検出されないフェロシルトを用意するよう指示した（丙３３）。Ｚ6
は，フェロシルトと見た目が似ているフェロフィックスＡという商品を
用意し，これを行政機関に提出した（丙３３）。
被告Ｙ1以外の原告Ｘ1の取締役は，平成１７年９月ころ，三重県フ
ェロシルト問題検討委員会から指摘を受け，フェロシルトと偽ってフェ
ロフィックスＡを行政機関に提出していたことを知った（甲４）。
(ｴ)岐阜県は，平成１７年６月，同県内に埋設されたフェロシルトから，
土壌環境基準値を上回る六価クロムが検出されたことを発表し，原告Ｘ1
に対し，全量撤去を要請した（丙３〔資料４〕）。
また，三重県も，同月，同県内に埋め立てられたフェロシルトから土
壌環境基準値を超える六価クロム及びフッ素が検出されたことを発表し
た（乙Ｂア９）。
イ三重県フェロシルト問題検討委員会による実験
三重県フェロシルト問題検討委員会は，平成１７年８月ころ以降，フェ
ロシルトを酸化しやすい条件においた場合に六価クロム濃度が変化するか
を検討するため，ｐＨ条件の違いによる六価クロム濃度の変化，乾燥，湿
潤による六価クロム濃度の変化，曝露実験を行った（丙１）。
ウ平成１７年１月から同年４月にかけて亀山市ＨＨ地区に搬出したフェロ
シルトの回収
原告Ｘ1は，遅くとも平成２２年１２月末までに，次のとおり，１１億
１４０３万８６４１円の費用をかけて，亀山市（2）区に搬出した約２万５
５３０トンのフェロシルトを回収した（甲５８，５９，弁論の全趣旨）。
(ｱ)搬出された上記約２万５５３０トンの回収量は，３万９０３５トンと
なった。そのうち直接処分場へ処分されたものと四日市工場へ仮置措置
となったものの内訳は次のとおりである。
ａ直接処分場への処分済量２万２２４９トン
ｂ四日市工場へ仮置措置量１万６７８６トン
(ｲ)上記３万９０３５トンの回収に要した調査費，回収・積込工事費，処
理費，復旧工事費，その他の費用は，トン当たり１万３３３７円であっ
た。
(ｳ)上記３万９０３５トンの回収に要した収集・運搬費用は，直接処分場
へ処分するものがトン当たり６３５０円，四日市工場へ仮置措置するも
のがトン当たり１４８３円であった。
(ｴ)上記３万９０３５トンの回収に要した上記(ｲ)及び(ｳ)の費用を計算
すると，６億８６７８万４５８３円となる。
(ｵ)四日市工場へ仮置措置したものの処分費用はトン当たり２万５４５
３円であり，その処分費用は４億２７２５万４０５８円となる。
(ｶ)上記(ｴ)及び(ｵ)の合計額は１１億１４０３万８６４１円であった。
以上のとおり認めることができる。この認定を動かすに足りる確たる証拠は
ない。
２上記認定の事実（前提事実を含む。）と弁論の全趣旨によれば，次のとおり判
断することができる。
【甲事件関係】
(1)争点(1)（被告Ｙ1の責任）について
被告Ｙ1は，取締役在任中の平成１７年１月１１日ころから同年４月２８
日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止すべき義務を負っていたか。
ア販売中止義務を基礎づける事情
(ｱ)フェロシルトに関する権限
原告Ｘ1において，平成１７年当時，産業廃棄物の再利用及び再資源
化業務，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出等の業務を担当する部
署及び取締役についての明確な定めは置かれていなかった。
もっとも，被告Ｙ1は，平成９年６月２７日から平成１７年６月２９
日まで，四日市工場副工場長であった。また，被告Ｙ1は，平成９年４
月に設置された実行本部の事務局長と産業廃棄物の推進委員（同年６月
に本部委員に昇格した。）であった。
そして，被告Ｙ1は，平成９年６月からの石膏量増量工事の実施，平
成１０年９月ころからの新アイアンクレーの試作，平成１１年１月から
フェロシルトの試験生産，平成１３年８月中旬以降平成１７年４月まで
のフェロシルトの搬出先の選択などにおいて，一貫して主要な役割を果
たしていた。
したがって，被告Ｙ1は，原告Ｘ1の取締役であった平成９年６月２７
日から平成１１年６月２９日及び平成１５年６月２９日から平成１７年
６月２９日の間，原告Ｘ1のフェロシルトの開発，生産，管理，搬出の
業務を担当する取締役であり，フェロシルトの販売を中止させることが
十分に可能であったといえる。
(ｲ)被告Ｙ1の認識
被告Ｙ1は，平成１３年８月，次の①ないし③の事実について，報告
ないし説明を受けていた。
①環境保安部のＺ3から，平成１３年８月６日，フェロシルトから土
壌環境基準値を超える六価クロム０．０７㎎／Ｌが検出されたとの報
告があった。
②Ｉ１社技術部長のＺ1から，Ｉ１社のＺ8を通じて，平成１３年８月
下旬，落とし場から採取したフェロシルトからは微量の六価クロムが
検出され，堆積場から採取したフェロシルトからは０．０５㎎／Ｌな
いし２．０㎎／Ｌという土壌環境基準値を大幅に超える六価クロムが
検出されたとの試験結果の報告があった。
③Ｉ１社取締役のＺ8から，Ｚ1による上記試験結果の報告を受けた際，
土壌環境基準値を超える六価クロムが堆積場のフェロシルトから検出
されたのは，時間の経過によって，フェロシルトに含まれている三価
クロムが酸化し，六価クロムが生成されることによるのではないかと
の意見が出された。
そして，被告Ｙ1は，上記①ないし③の報告ないし説明を受け，平成
１３年８月下旬には，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価ク
ロムが検出される可能性が極めて高く，これが発覚すると，原告Ｘ1が
既に搬出したフェロシルトを回収することが必要となり，回収には巨額
の費用がかかることを認識していた。
イ検討
以上によれば，被告Ｙ1は，遅くとも平成１７年１月の時点では，取締
役の善管注意義務として，原告Ｘ1にフェロシルト回収費用相当額の損害
を被らせないよう，原告Ｘ1が，Ｉ３社を介してＳ社に対し，フェロシル
トを販売することを中止させる義務を負っていたというべきである。
にもかかわらず，被告Ｙ1は，原告Ｘ1がＩ３社を介してＳ社に対し，平
成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルト
合計約２万５０００トンを販売することを中止しなかったのであり，そこ
に取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反）が認められることは明ら
かである。
ウ被告Ｙ1の主張について
被告Ｙ1は，平成１５年６月に取締役に就任した当時，フェロシルトの
生産，販売を中止し，既に販売済みのフェロシルトを回収すべき義務を負
っていたのは，被告Ｙ1だけではなく，その当時，原告Ｘ1の取締役であっ
た者全員であると主張する。
しかし，被告Ｙ1以外の原告Ｘ1の取締役が，フェロシルトの生産，販売
を中止すべき義務を負うとしても，そのことによって，被告Ｙ1がフェロ
シルトの販売を中止すべき義務を免れることにはならない。したがって，
被告Ｙ1の上記主張は失当である。
(2)争点(2)（損害との相当因果関係）について
前記(1)の義務違反行為と原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等１１億１４
０３万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
ア原告Ｘ1の損害発生に至る経緯
被告Ｙ1が，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの
間，Ｓ社に対するフェロシルトの販売を中止させず，搬出が続けられた。
これによって，上記期間中，原告Ｘ1から三重県亀山市ＨＨ地区に対して，
フェロシルト約２万５５３ト０ンが搬出され，埋設された。
原告Ｘ1は，平成１７年６月，三重県から，フェロシルトに土壌環境基
準値を超える六価クロムなどが含まれていることを理由として，回収命令
を受けた。これにより，原告Ｘ1は，上記約２万５５３０トンのフェロシ
ルトについて，遅くとも平成２２年１２月末までに，１１億１４０３万８
６４１円の費用をかけて回収した。
イ結論
以上によれば，被告Ｙ1が，平成１７年１月１１日ころから同年４月２
８日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止させず，搬出を継続したこ
とと，原告Ｘ1にフェロシルトの回収費用相当額１１億１４０３万円の損
害が生じたこととの間には相当因果関係がある。よって，被告Ｙ1は，原
告Ｘ1に対し，１１億１４０３万８６４１円の内金１０億円の損害を賠償
すべき義務を負う。
【乙事件関係】
(1)争点(1)（被告Ｙ1の責任）について
ア被告Ｙ1は，新アイアンクレーの試作を開始した平成１０年９月当時か
ら取締役をいったん退任する平成１１年６月２９日当時（その間，フェロ
シルトの生産が開始され，蓄積されていた），新アイアンクレーやフェロ
シルトに有害な六価クロムが含まれることを認識しえたか（これを前提と
して，被告Ｙ1は，フェロシルトの商品としての開発，生産を中止し，フ
ェロシルトを産業廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務を負
うか。）。
(ｱ)開発生産中止等の義務を基礎づける事情
ａ六価クロムの認識可能性の前提となるフェロシルトの品質を調査す
べき義務
(a)被告Ｙ1のフェロシルトに関する権限
被告Ｙ1は，前記(1)ア(ｱ)のとおり，平成９年６月２７日から平
成１１年６月２９日までの間，フェロシルトの開発，生産を担当す
る取締役であった。
(b)品質検査の実施の必要
フェロシルトは，Ｔ国際空港事業の海上埋立用土砂として搬出す
ることを目的として，平成１０年９月ころから開発され，平成１１
年１月以降，試験生産がされており，産業廃棄物として処分される
ことは想定されていなかった。
したがって，フェロシルトの開発は，ＱＭＳ及びそれを具体化し
たＩ１社の運営要領に沿って行われることが必要であり，六価クロ
ムの溶出試験などフェロシルトの品質を確保するための検査の実施
が要求されていたといえる。
(c)六価クロム溶出試験の実施が可能であったこと
Ｉ１社の技術部長のＺ1は，被告Ｙ1に依頼され，平成１３年８月
下旬，フェロシルトの六価クロム溶出試験を実施し，フェロシルト
から土壌環境基準値を超える六価クロムを検出した。
また，三重県フェロシルト問題検討委員会は，平成１７年９月こ
ろ，フェロシルトの六価クロム濃度の変化を調べるため，①ｐＨ条
件の違いによる六価クロム濃度の変化，②乾燥，湿潤による六価ク
ロム濃度の変化，③曝露実験等を実施した。三重県フェロシルト問
題検討委員会が実施した上記①ないし③の各実験は，化学の専門家
としての通常の知見があれば実施可能なものであり，特殊な用具，
機械を必要とするものではなかった。
したがって，被告Ｙ1が，平成１０年９月ころから平成１１年６
月までの間，Ｉ１社技術部の援助を受けて，フェロシルトの六価ク
ロム溶出試験を実施することは可能であった。
(d)フェロシルトの品質調査義務
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１０年９月から平成１１年６月
までの間，新アイアンクレー又はフェロシルトについて，六価クロ
ム溶出試験を含む品質検査を実施し，品質を調査する義務を負って
いたというべきである。
もっとも，平成１１年３月３０日に採取されたフェロシルトにつ
いて，六価クロム溶出試験を含む品質検査が実施されている（同試
験においては，土壌環境基準値を超える六価クロムは検出されなか
った。）。
したがって，被告Ｙ1は，フェロシルトについて，六価クロム溶
出試験を含む品質検査を実施したから，上記義務に違反したことに
はならない。また，上記検査の結果，フェロシルトから土壌環境基
準値を超える六価クロムは検出されなかったというのであるから，
被告Ｙ1が，当時，新アイアンクレーやフェロシルトに有害な六価
クロムが土壌環境基準値を超えて含まれることを認識し得たという
こともできない。
ｂ産業廃棄物の認識
新アイアンクレーやフェロシルトは，平成１０年９月から平成１１
年６月までの間，産業廃棄物として処分していたアイアンクレーの一
部である硫酸法の廃酸の沈殿物をフィルタープレスで搾るという生産
方法によって試作，試験生産がされていた。そして，新アイアンクレ
ーやフェロシルトは，平成１０年９月以降，路盤材等様々な用途に使
用することが検討されたが，平成１１年６月までに具体的な用途や販
売先が決まっていなかった。
他方，フェロシルトについては，平成１０年９月から平成１１年６
月の当時，品質検査，土質検査，施工管理試験などが実施され，路盤
材などの用途による使用が可能かどうかを開発している段階にあっ
た。確かに，フェロシルトは，平成１１年５月の施工管理試験により，
路盤材に適さないとの結果が出た。しかし，Ｉ１社の技術部が，上記
期間，フェロシルトについてどのような用途が考えられるかの意見を
関係者に聴取等した過程において，フェロシルトについて全く用途が
見当たらないとの意見も出ていなかったのである。
したがって，被告Ｙ1が，平成１０年９月から平成１１年６月当時，
フェロシルトが無価値であり，産業廃棄物であることを認識していた
と認めることはできないし，これを認識し得たということもできない。
(ｲ)検討
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１０年９月から平成１１年６月当時，
新アイアンクレー又はフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロ
ムが含まれること及び新アイアンクレー又はフェロシルトが産業廃棄物
であることを認識し，これを認識し得たとはいえない。したがって，被
告Ｙ1は，原告Ｘ1の取締役として，フェロシルトを商品として開発，生
産することを中止し，産業廃棄物として処分すべき義務を負っていたと
認めることはできない。
イ被告Ｙ1は，取締役に在任中の平成１５年６月２７日から平成１７年６
月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止する義務を負っていたか。
(ｱ)搬出中止義務を基礎づける事情
ａ被告Ｙ1のフェロシルトに関する権限
被告Ｙ1は，前記(1)ア(ｱ)のとおり，平成９年６月２７日から平成
１１年６月２９日までの間，及び，平成１５年６月２７日から平成１
７年６月２９日までの間，フェロシルトの生産，管理，搬出を担当す
る取締役であった。しかも，被告Ｙ1は，平成９年６月から平成１７
年６月までの間，四日市工場副工場長であった。
被告Ｙ1が，平成１１年６月に取締役を退任したのは，執行役員制
度の導入という機構改革によるものであり，被告Ｙ1は，取締役を退
任し常務執行役員となった後も，フェロシルトの開発，生産，管理，
搬出において一貫して主要な役割を果たしており，その業務内容と事
実上の権限は，原告Ｘ1の取締役であった期間と常務執行役員であっ
た期間とで異なるところはない。したがって，被告Ｙ1は，常務執行
役員であった期間も含めて，フェロシルトの搬出を中止させること及
びＩ２社等をしてフェロシルトを回収することが十分に可能であった
といえる。
ｂ被告Ｙ1の認識
被告Ｙ1は，前記(1)ア(ｲ)のとおり，平成１３年８月下旬には，フ
ェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが包含されているこ
とを認識しており，これが発覚した場合，原告Ｘ1が，既に搬出した
フェロシルトを回収することが必要となり，巨額の回収費用がかかる
ことを承知していた。
(ｲ)搬出中止義務
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１３年８月下旬の時点では，四日市
工場副工場長として，フェロシルトの搬出を中止させ，既に搬出済みの
フェロシルトを回収する義務を負っていたというべきである。そして，
上記注意義務は，被告Ｙ1が，平成１５年６月２７日に取締役に就任し
たことに伴い，取締役の善管注意義務の一内容を構成するようになった
が，その負うべき注意義務の内容に変わりはないというべきである。
しかるに，被告Ｙ1は，原告Ｘ1が，平成１３年８月１７日から，Ｌへ
のフェロシルトの搬出を開始していたのに，その搬出を中止させず，上
記注意義務に違反して，平成１７年４月２８日ころまで搬出させ続けた。
(ｳ)検討
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１５年６月２７日に取締役に再就任
した時点において，既に搬出済みのフェロシルトを回収する義務を負っ
ていたとともに，同日から平成１７年６月２９日までの間，フェロシル
トの搬出を中止させる義務を負っていたというべきである。にもかかわ
らず，被告Ｙ1は，既に搬出したフェロシルトを回収せず，フェロシル
トの搬出を中止させることもしなかったのであり，そこに取締役として
の任務懈怠（善管注意義務違反）が認められることは明らかである。
(2)争点(2)（損害との相当因果関係について）
前記(1)にかかる各義務違反行為と原告Ｘ1に回収費用等４８９億円の損
害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
ア原告Ｘ1の損害発生に至る経緯
原告Ｘ1は，平成１３年８月１７日から平成１７年４月２８日ころまで
の間，合計約７２万トンを搬出し続け，これらは三重県や岐阜県等に埋設
されたままにされた。このような事態となったのは，被告Ｙ1がフェロシ
ルトの搬出を中止せず，既に搬出済みのフェロシルトを回収しなかったこ
とによる。
原告Ｘ1は，平成１７年６月，岐阜県及び三重県からフェロシルトの回
収を命令され，上記７２万トンのフェロシルトを含む約１８０万トンの土
壌を回収することを余儀なくされた。原告Ｘ1は，遅くとも平成２２年１
２月末までに，上記約１８０万トンのうち約１６０万トンの土壌を回収し，
それに４８５億８４００万円もの回収費用等を要した。
イ結論
以上によれば，被告Ｙ1が，平成１５年６月以降，フェロシルトの搬出
を中止させず，既に搬出済みのフェロシルトの回収をしなかったことと，
原告Ｘ1にフェロシルトの回収費用相当額４８５億８４００万円の損害が
生じたこととの間には相当因果関係がある。
もっとも，上記損害額には，甲事件に関する回収費用１１億１４０３万
８６４１円も含まれている。したがって，被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，上
記４８５億８４００万円から甲事件において認容された１０億円を差し引
いた４７５億８４００万円の損害を賠償すべき義務を負う。
【丙事件関係】
(1)争点(1)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関与した者～工場長
であった取締役〔Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6〕の責任）について
アＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシ
ルトの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であったか。
(ｱ)四日市工場長の地位，権限
まず，四日市工場長の地位，権限についてみる。
原告Ｘ1の各責任者の職責を定めた業務規程によれば，工場長は，工
場における最高責任者として部下を統括するものとされ，副工場長は，
工場長を補佐するものとされていた。したがって，四日市工場長は，副
工場長を指揮監督する関係にあったといえる。
(ｲ)産業廃棄物の再利用及び再資源化業務の職務分掌
次に，原告Ｘ1において，平成９年以降の，産業廃棄物の再利用及び
再資源化業務の職務分掌について検討する。
原告Ｘ1の各業務機構の分掌事項を定める業務分掌細則は，平成９年
当時，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務を担う部署について，明確
に定めていなかった。
もっとも，四日市事業所で生産される酸化チタンの産業廃棄物の再利
用及び再資源化の業務は，平成９年当時，原告Ｘ1の１００％子会社で
あるＩ１社が担っていた。そして，業務分掌細則によれば，四日市事業
所は四日市関係会社（Ｉ１社を含む。）の効率的な運営管理を行うとされ
ていた。そうすると，四日市事業所で生産される酸化チタンの産業廃棄
物の再利用及び再資源化の業務は，平成９年当時，原告Ｘ1における組
織の中で，四日市事業所，特に四日市工場と関連が深かったといえる。
また，実際にも，産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務は，遅くと
も平成９年６月以降，一貫して四日市工場副工場長である被告Ｙ1によ
って遂行されていた。しかも，実行本部が，平成１１年１１月に解消さ
れた後，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務は，四日市工場内に設置
された生産構造再構築推進室が担うことになったのである。
したがって，原告Ｘ1における産業廃棄物の再利用及び再資源化業務
は，平成９年以降，四日市工場に分掌されていたといえる。
(ｳ)産業廃棄物の再利用及び再資源化業務における四日市工場長の権限
以上のとおり，四日市工場が産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務
を分掌するものであった。もっとも，前記(1)ア(ｱ)のとおり，四日市工
場副工場長である被告Ｙ1がフェロシルトの開発，生産，管理，搬出に
ついて主要な役割を果たしていた。そこで，被告Ｙ1だけでなく，その
間四日市工場長であった各被告もフェロシルトの開発，生産，管理，搬
出を担当する取締役であったのか，被告Ｙ1が取締役でなく常務執行役
員であった期間（平成１１年６月～平成１５年６月），原告Ｘ1において
フェロシルトの開発等を担当する取締役が不在であったのかについて，
以下，検討する。
ａＹ23
Ｙ23は，平成９年６月２７日から平成１１年６月２９日までの間，
四日市工場工場長を務めていた。被告Ｙ1は，上記期間中，原告Ｘ1
の取締役であった。
Ｙ23は，平成９年６月以降，四日市工場において実施された産業廃
棄物の再利用及び再資源化業務のうち，平成１０年１１月に実施され
た新アイアンクレーの商標登録に関する会議に出席している。上記会
議は，Ｔ国際空港株式会社が，新アイアンクレーが産業廃棄物である
ことを理由に海上埋立用土砂としての受入れを断ってきたことを契機
として開催されたものであった。Ｙ23のほかに上記会議に出席したの
は，副工場長の被告Ｙ1，工場次長の被告Ｙ22，管理部長のＺ9，環境
保安部のＺ3，Ｉ１社のＺ8，Ｚ6であり，いずれも新アイアンクレー
の開発に従事してきた者であった。上記会議の結果，新アイアンクレ
ーに商品名を付け，これを商標登録するという方向性が決まった。し
たがって，上記会議は，新アイアンクレーの開発に関して，実質的な
討議がされた上，新アイアンクレーの開発において重要な意味を持つ
決定がされた会議であったといえる。Ｙ23は，このような新アイアン
クレーの開発にとって重要な会議にも出席していた。
また，酸化チタンの生産から生じる産業廃棄物（アイアンクレー）
の再利用及び再資源化は，平成９年４月に設置された実行本部の再構
築計画の１つに挙げられるなど，原告Ｘ1において，赤字決算を解消
する重要な方策の１つとして認識されていた。したがって，上下関係
にある複数の取締役が，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務を担当
するというのも十分に考えられるところである。
以上によれば，四日市工場長であるＹ23は，副工場長である被告Ｙ
1を監督するという立場から，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務
の一環として実施されていたフェロシルトの開発，生産を担当する取
締役であったと認めるのが相当である。
ｂ被告Ｙ5
被告Ｙ5は，平成１１年６月２９日から平成１５年３月３１日まで
の間，四日市工場長を務めていた。被告Ｙ1は，上記期間中は取締役
ではなく常務執行役員であったが，前記【乙事件関係】(1)イ(ｱ)ａの
とおり，四日市工場副工場長として，フェロシルトの開発，生産，管
理において主要な役割を果たしていた。
もっとも，被告Ｙ5は，平成１１年１２月１０日の取締役会におい
て，新４か年中期経営計画の実施状況に関する被告Ｙ14（財務本部長
兼管理本部長）による報告に際し，被告Ｙ1だけではなく被告Ｙ5もフ
ェロシルトの生産販売の担当責任者であることが確認されたが，これ
に異議を述べることはなかった。また，被告Ｙ5は，Ｔ国際空港株式
会社に対し，平成１３年７月，四日市工場長として，フェロシルトを
植栽用土砂としての採用を期待する旨の書簡を出し，平成１３年８月
６日午後の推進会議において，被告Ｙ1による説明よりも先立って，
フェロシルトの搬出時期が遅れることを説明するなど，フェロシルト
の開発，生産業務を担う立場に立って行動していたといえる。
以上によれば，被告Ｙ5は，四日市工場長であった期間中，被告Ｙ1
が職制上，取締役ではなく常務執行役員であったから，原告Ｘ1にお
いてフェロシルトの開発，生産，管理，搬出を担当するただ１人の取
締役であったということができる。
ｃ被告Ｙ6
被告Ｙ6は，平成１５年４月１日から平成１９年６月２８日までの
間，四日市工場工場長を務めていた。被告Ｙ1は，そのうち平成１５
年６月から平成１７年６月までの間，取締役を務めており，前記(1)
ア(ｱ)のとおり，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出の業務を担当
する取締役であった。
もっとも，産業廃棄物の再利用及び再資源化は，被告Ｙ6が四日市
工場長であった期間も，原告Ｘ1において重要視されていたことに変
わりはなかった。したがって，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務
に関して，Ｙ23が四日市工場長であったときと同様，上下関係にある
被告Ｙ6と被告Ｙ1の２名が担当取締役であると考えても不自然では
ない。
以上によれば，被告Ｙ6は，工場長として，副工場長である被告Ｙ1
を監督するという立場から，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務の
一環として実施されていたフェロシルトの開発，生産を担当する取締
役であったと認めるのが相当である。
(ｴ)被告Ｙ2ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6の主張について
被告Ｙ2ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6は，フェロシルトの開発，生産，管
理，搬出については，被告Ｙ1が，当時の社長（被告Ｙ7あるいはＺ2）
の特命を受けて，Ｉ１社などを使用して専管事項として独力で取り組ん
だもので，通常の指揮系統及び四日市工場長の担当から外れており，四
日市工場長が副工場長である被告Ｙ1を監督する立場になかったと主張
する。
しかし，Ｙ23及び被告Ｙ5は，四日市工場長として，新アイアンクレ
ーの商品化やフェロシルトの搬出という重要な局面において討議に参加
したり，副工場長である被告Ｙ1に先だって他の取締役に説明をするな
どしていたのであって，副工場長である被告Ｙ1を監督する立場にある
者としての行動に出ている。
しかも，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する業務は，産
業廃棄物の再利用及び再資源化の一環であり，かねてから原告Ｘ1の赤
字決算を解消する方策として重要なものであると認識されていた。そし
て，産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務は，一番関わりの深い四日
市工場が取り扱うものとされていたのである。被告Ｙ2ら，被告Ｙ5及び
被告Ｙ6の主張によれば，このように四日市工場が分掌する重要な業務
の担当から四日市工場長は除外されていたということになるが，敢えて
四日市工場長を除外し，社長と被告Ｙ1だけがフェロシルトについて取
り扱わなければならない合理的な理由は見当たらない。また，被告Ｙ2
ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6の主張によれば，被告Ｙ5が四日市工場長であ
ったときには，被告Ｙ1は取締役ではなかったから，フェロシルトの開
発等を担当する取締役が不在であるか又はＺ2のみであったということ
になるが，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務を分掌する取締役が誰
もいない（Ｚ2のみである）というのは極めて不自然な事態である。
確かに，四日市工場においては，工場長が技術系のときは事務系の副
工場長が補佐し，四日市工場長が事務系のときは技術系の副工場長が補
佐するという人事が長年にわたってされていた。そのため，事務系の工
場長は，技術系の分野について副工場長に対し，事実上，任せきりにす
る状態が長年続いていた。しかし，このような状態は，工場長が最高責
任者として部下を統括すると定める原告Ｘ1の業務規程とは相容れない
ことである（このような現状をもって，原告Ｘ1の業務規程が変更され
たということもできない。）。
したがって，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出が，通常の指揮
系統及び四日市工場長の担当から外れており，四日市工場長が副工場長
である被告Ｙ1を指揮監督する立場になかったとする被告Ｙ2ら，被告Ｙ
5及び被告Ｙ6の主張は採用できない。
イＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6が四日市工場長を務めていた当時，ＱＭＳのも
とで，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がなされていたか。
フェロシルトについて，ＱＭＳに従った運用がされていたかを検討する。
(ｱ)ＱＭＳの内容
ＱＭＳ（Ｉ１社の運営要領を含む。）によれば，新銘柄の開発は，①
開発計画書の作成及び承認，②サンプル試作，③ユーザー評価，④
企業化検討（現場試作等），⑤ユーザー評価，⑥上市手続（開発完
了報告等）の順序による。また，ＱＭＳによれば，銘柄として確立した
一定範囲の特性を持つものとして生産された製品が搬出される。
(ｲ)実際に実施された作業とその評価
ａ開発計画書の作成及び承認
開発計画書ａ（フェロシルトの開発）及び開発計画書ｂ（フェロシ
ルトの用途開発）が，平成１０年９月２０日付けで運営要領の定めに
従って作成され，いずれもＩ１社生産技術統括部長の被告Ｙ1の承認
を受けた。これは前記(ｱ)①の「開発計画書の作成及び承認」に当たる。
ｂサンプル試作
被告Ｙ1は，Ｚ8に対し，平成１０年９月ころ，新アイアンクレー
の試作をさせており，これは前記(ｱ)②の「サンプル試作（ラボサン
プル）」であった。
ｃ企業化検討
フェロシルトは，平成１１年１月４日から，四日市工場において，
生産が開始されたが，これは同月２９日の取締役会で説明されたとお
り，試験生産であった。したがって，四日市工場における同月４日以
降のフェロシルトの生産は，前記(ｱ)④の「現場試作による企業化検討」
の一環であったといえる。
そして，平成１０年１０月の路盤材としての土質試験，平成１１年
５月の施工管理試験，同年６月に刃金土としての土質試験，同年７月
に魚礁材への利用試験等は，開発計画書ｂに基づく用途開発に関する
試験に当たる。
もっとも，フェロシルトは，平成１１年５月の施工管理試験によっ
て，路盤材に使用することが難しい泥状態のものであると判定された。
したがって，平成１１年５月当時のフェロシルトは，路盤材としては
不適当とされたから，その品質を改良するか，場合によっては路盤材
の使用を断念すべきであった。
ｄユーザー評価
Ｉ１社，四日市工場の生産構造再構築推進室は，平成１０年９月以
降，新アイアンクレー又はフェロシルトについて，Ｔ国際空港株式会
社に対し海上埋立用土砂として，農業用培土の生産メーカーに対し農
業用培土として，セメントメーカーに対しセメント材料としての使用
を打診し，フェロシルトのサンプルを送付するなどしており，これは
前記(ｱ)⑤の「ユーザー評価」に当たる。
もっとも，Ｔ国際空港株式会社は，平成１３年４月下旬，フェロシ
ルトの受入れを断ってきた。また，Ｉ１社，生産構造改革推進室がフ
ェロシルトの使用を打診したセメントメーカーや培土メーカーのいず
れからも，平成１３年４月下旬当時，フェロシルトを受け入れるとの
回答を得たことはなかった。したがって，フェロシルトは，平成１３
年４月下旬当時，前記(ｱ)⑤の「ユーザー評価」において肯定的な評価
を得たことがなかったといえる。
ｅ本件新規搬出先について
被告Ｙ1，Ｚ3らは，平成１３年４月下旬にＴ国際空港株式会社から
フェロシルトの受入れを断られてから，再度，フェロシルトの受入先
を探し始めた。しかし，その実質は，フェロシルトを産業廃棄物とし
て処分すると多額の処理費用がかかることから，その処分先を探して
いたというもので，その条件も窪地の穴埋めであること，民家等の近
くを避けることなどといったものであった。これは，顧客の期待及び
品質要求を満足し，使用目的に適う製品を開発するというＱＭＳの本
件基本方針とは全く相容れないものであり，およそ前記(ｱ)③ないし⑤
のユーザー評価（フェロシルトの開発）に向けた作業等と評価するこ
とはできない。
ｆ開発完了報告ａ及びｂ
開発完了報告ａが平成１２年４月３０日付けで，開発完了報告ｂが
平成１４年１月２３日付けで作成され，いずれも被告Ｙ1，Ｚ8の承認
を得ている。そこで，フェロシルトの開発において，開発を完了した
ことがあったのか検討する。
開発完了報告ａは，酸化鉄含有量３５％以上のフェロシルトの開発
という目的について，石膏の粗大化や回収率が高い場合には酸化鉄含
有量が３５％以上になることが確認されたとするのみで，特定の顧客
が特定の用途で使用することを目的とする開発ではない。これは，顧
客の使用目的に適う製品を開発するというＱＭＳの本件基本方針から
すると，その書式に沿った開発計画書が作成されているものの，真実
ＱＭＳ上の開発に該当するのか甚だ疑わしい。
また，開発完了報告ｂは，フェロシルトを農業用として利用する場
合にｐＨを５．５～６．０にするための試験検討を行い，品質規格案
については使用先での評価を待って決定するとしたのみで，品質規格
案を定めるには至っていない。これもまた，顧客の使用目的に適う製
品を開発し，顧客との間の品質協定規格を遵守するというＱＭＳの本
件基本方針に沿うものとはいえず，その書式に沿って作成されている
ものの，その内容としてはＱＭＳにおける開発完了報告と評価するこ
とはできない。
(ｳ)結論
以上によれば，フェロシルトに関する開発は，Ｔ国際空港株式会社
からフェロシルトの受入れが断られた平成１３年４月下旬までは，一
応ＱＭＳに沿うものであった。しかし，平成１３年４月下旬以降，本
件新規搬出先との関係においては，ＱＭＳの手続は全く履践されてい
なかったというほかない。
また，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿って開発を完了したこと
は一度もなく，フェロシルトは，開発を完了していない試験生産の状
態のまま，平成１１年１月から平成１７年４月から生産が続けられて
いたのである。すなわち，遅くともＴ国際空港株式会社からフェロシ
ルトの受入れが断られた平成１３年４月下旬以降は，顧客の使用目的
に適う製品を開発するというＱＭＳの本件基本方針は全く遵守されて
いなかったと評価できる。
ウＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシ
ルトがＱＭＳのもとで，開発，生産，管理，搬出がされていると信じたこ
とに過失があったか。
(ｱ)Ｙ23
Ｙ23が四日市工場長であったのは，平成９年６月から平成１１年６月
までである。この間のフェロシルトの開発，生産は，前記(1)イ(ｳ)（１
４４頁）のとおり，ＱＭＳに沿うものであった。
したがって，Ｙ23が，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿ってされてい
たと信じたことについては何ら問題とならない。
(ｲ)被告Ｙ5
ａＱＭＳについて
被告Ｙ5が，四日市工場長であったのは平成１１年６月から平成１
５年３月までであった。フェロシルトの開発，生産は，平成１３年４
月下旬以降，前記(1)イ(ｳ)のとおり，ＱＭＳの手続が履践されずに行
われた。そして，平成１３年８月中旬からの本件新規搬出先へのフェ
ロシルトの搬出も同様に，ＱＭＳに沿うものではなかった。
ｂＱＭＳに関する調査，確認義務
四日市工場長は，平成１２年６月の機構改革以降，四日市事業所長
に代わって，四日市工場の品質体制の最高責任者となった。したがっ
て，四日市工場長は，平成１２年６月以降，フェロシルトの開発，生
産，管理，搬出について，ＱＭＳが実施されているかを調査，確認す
べき義務を負うというべきである。
もっとも，原告Ｘ1においては，ＱＭＳの内容が適切か，それが遵
守されているか，内部監査が適切か等について，平成７年以降，年１
回，外部機関Ｊ１－ＱＡセンターによる審査が実施され，指摘された
事項について是正措置がとられていた。その限りにおいては，ＱＭＳ
がその機能を果たしているかのような外観を呈していた。
加えて，四日市工場においては，酸化チタンだけでなく，機能材料，
農薬等の製品も生産されており，四日市工場長が所管する事務も多岐
にわたる。そのため，四日市工場長は，品質保証業務の統括者として
品費保証室長を指名し，品質体制が品質方針及びＩＳＯ９００１に従
って実施されることに関する権限を付与していたのである。
したがって，四日市工場長が品質体制の最高責任者であるからとい
って，四日市工場内で生産されるすべての製品の開発から搬出に至る
までについて，ＱＭＳが実施されているかを一から精査することまで
求めるのは些か酷な嫌いがある。
このような事情を考慮するならば，四日市工場長は，平成１２年６
月以降年２回の品質保証室長の報告，月１回の品質保証委員会におけ
る報告等により，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理が
されていないことを疑わせる事情を認識しない限り，フェロシルトの
開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿っているかを逐一調査，確認す
べき義務までは負うものではないというべきである。
ｃ被告Ｙ5の認識した事情
被告Ｙ5が，四日市工場長であった当時，フェロシルトに関して認
識していた事情は，次のとおりであった。
①被告Ｙ5は，平成１０年１２月の取締役会における実行本部事務
局長兼本部委員の被告Ｙ1の報告を聞いて，フェロシルトがＴ国際
空港事業の海上埋立用土砂として使用されることはほぼ確定したと
思っていた。
②被告Ｙ5は，平成１１年１月以降同年１１月までの取締役会にお
いて，フェロシルトについて，実行本部が地力増進材，弁柄増量材，
遮水材，植栽コンクリート，培養土，魚礁材等の用途を検討してい
るとの報告を受けていた。
③被告Ｙ5は，平成１３年４月２７日取締役会において，同年９月
からのＴ国際空港へのフェロシルトの搬出が確定したとの報告を聞
いた。
④被告Ｙ５は，平成１３年５月上旬，Ｔ国際空港株式会社から，フ
ェロシルトの強度に問題があることなどから，海上埋立用土砂とし
ての受入れを断られたことを知った。被告Ｙ５は，同じころ，Ｔ国
際空港事業の海上埋立材に代わる有効利用の検討が進められており，
フェロシルトを愛知県ＳＴ地区のケイ石採掘跡の埋立材として使用
することが検討されていることを知った。
⑤被告Ｙ5は，平成１３年５月，原告Ｘ1が，フェロシルトについて
三重県と共同で特許出願をすることを知った。
⑥被告Ｙ5は，被告Ｙ1から，遅くとも平成１３年８月６日までには，
Ｔ国際空港に代わる本件新規搬出先（ゴルフ場の整地用，石材採掘
跡の埋立用，ゴルフ場調整池埋立用，茶畑造成用など）が見つかっ
たという報告を受けた。
⑦被告Ｙ5が四日市工場長であった間，四日市工場の早朝ミーティ
ング，月次報告会，品質保証委員会，環境審議会，環境監査におい
て，フェロシルトの開発，生産について，ＱＭＳが実施されていな
いことを疑わせるような報告がされたことはなかった。
⑧原告Ｘ1は，平成１４年５月以降，三重県と共同でフェロシルト
に関する特許を出願し，また，三重県との共同研究を実施した。
ｄ検討
被告Ｙ5は，平成１３年５月上旬，Ｔ国際空港株式会社から，フェ
ロシルトの品質に問題があることから受入れを断られたと聞いたので
あるから，この時点でフェロシルトが海上埋立用の土砂として適さな
いことを認識することができた。
そして，被告Ｙ5は，被告Ｙ1からＴ国際空港事業に代わる搬出先の
検討が開始されてから約３か月後に，海上埋立用と類似した用途であ
るゴルフ場の整地や石材採掘跡の埋立てなど主に埋立用に使用する旨
の本件新規搬出計画の報告を受けたというのである。被告Ｙ5は，海
上埋立用としての使用を断られたフェロシルトについて，わずか３か
月のうちに同じく埋立材としての品質を備えるような開発を完了する
ことができたのか疑問を抱いて然るべきであった。
また，被告Ｙ5は，フェロシルトについて，平成１１年１月以降の
取締役会において，培養土としての用途の検討がされているとの報告
も聞いていたが，以降，被告Ｙ1から本件新規搬出計画の報告を受け
るまでの間，培養土としてフェロシルトを受け入れた業者がいたとの
報告を聞いたことはなかった。被告Ｙ5としては，フェロシルトにつ
いて，わずか３か月のうちに茶畑造成用としての品質を備えるような
開発を完了することができたのか，やはり疑問を抱くべきであった。
しかも，被告Ｙ5は，平成１３年４月２７日取締役会において，Ｔ
国際空港への搬出が確定したとの報告を受けていたのに，同年５月上
旬には，フェロシルトの品質の問題からＴ国際空港株式会社から受入
れを断られたことを知った。ＱＭＳの手順からすれば，搬出が確定し
たという以上，それまでにＴ国際空港株式会社からフェロシルトの品
質に問題がないとの回答を得ていたはずである。にもかかわらず，そ
の後になって，品質の問題を理由に受入れを断られたということは，
フェロシルトの開発に当たり，本当にＱＭＳが実施されていたのか大
いに疑わせる事情であったといえる。
しかも，被告Ｙ5は，その後，平成１３年８月６日午後の推進会議
において，その時点では原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社から海上埋立
用土砂としてのフェロシルトの受入れをその品質に問題があることを
理由に断られたことを知っていたのに，そのような説明を避け，敢え
て，Ｔ国際空港建設工事の事業時期の変更により当初の見通しどおり
にいかなくなったという虚偽の説明を行うなど不可解な行動に出てい
る。
これらの事情に照らすならば，被告Ｙ5は，平成１３年８月６日ま
でに本件新規搬出計画を知った際，石材採掘跡埋立材，ゴルフ場整地
用，ゴルフ場調整池埋立用，茶畑造成用としての開発がＱＭＳに沿っ
て完了したのかを調査，確認すべき義務を負っていたというべきであ
る。にもかかわらず，被告Ｙ5が，本件新規搬出計画についてＱＭＳ
が実施されていると信じ，石材採掘跡埋立材，ゴルフ場整地用，ゴル
フ場調整池埋立用及び茶畑造成用としての開発がＱＭＳに沿って完了
したかを調査，確認しなかったことには過失があったというべきであ
る。
(ｳ)被告Ｙ6
ａＱＭＳについて
被告Ｙ6は，平成１５年４月から平成１９年６月までの間，四日市
工場長を務めていた。そして，前記(1)イ(ｳ)のとおり，平成１３年４
月下旬以降のフェロシルトの開発，生産や平成１３年８月中旬からの
本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出は，いずれもＱＭＳに沿うも
のではなかった。
ｂＱＭＳに関する調査，確認義務
被告Ｙ6は，四日市工場長として，被告Ｙ5と同様，年２回の品質
保証室長の報告，月１回の品質保証委員会における報告等により，フ
ェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理がされていないことを
疑わせる事情を認識しない限り，フェロシルトの開発，生産，管理，
搬出がＱＭＳに沿っているかを逐一調査，確認すべき義務までは負う
ものではないというべきである。
ｃ被告Ｙ6の認識した事情
被告Ｙ6が，四日市工場長であった当時，フェロシルトに関して認
識していた事情は，次のとおりであった。
①被告Ｙ6が四日市工場長であった間，四日市工場の早朝ミーティ
イング，月次報告会，品質保証委員会，環境審議会，環境監査にお
いて，フェロシルトの開発，生産について，ＱＭＳが実施されてい
ないことを疑わせるような報告がされたことはなかった。
②原告Ｘ1は，平成１４年５月以降，三重県と共同でフェロシルト
に関する特許を出願し，また，三重県との共同研究を実施した。
③原告Ｘ1は，フェロシルトの運搬費用を負担していた。
ｄ検討
原告Ｘ1が製造した製品の運搬費用を負担すること自体は，基本的
に製品の品質の確保とは関係がないし，ＱＭＳの定めに反するもので
もない。したがって，被告Ｙ6が，原告Ｘ1がフェロシルトの運搬費
用を負担していることを認識していたとしても，フェロシルトの開発，
生産，管理，搬出がＱＭＳに沿っていないことを疑わせる事情を認識
したとはいえない。
また，被告Ｙ6は，四日市工場の早朝ミーティング等，部下から報
告を受ける機会が度々あったが，その際に，フェロシルトの開発，生
産がＱＭＳに沿っていないことを疑わせる旨の報告を受けたことが
なかった。それだけでなく，被告Ｙ6は，原告Ｘ1がフェロシルトに
関し三重県と共同特許出願をし，共同研究を実施するなど，あたかも
フェロシルトの品質が高いことをうかがわせるような報告を受けて
いた。したがって，被告Ｙ6は，四日市工場長であった間，フェロシ
ルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿っていないことを認識し
得たということはできない。
以上によれば，被告Ｙ6は，フェロシルトの開発，生産，管理，搬
出がＱＭＳに沿ってされていないことを疑わせる事情を認識してお
らず，認識し得た状況にもなかった。したがって，被告Ｙ6は，平成
１５年４月から平成１７年４月までの間，フェロシルトがＱＭＳの運
用のもとで，生産，管理，搬出がされているかを調査，確認すべき義
務を負っていたとはいえず，フェロシルトがＱＭＳのもとで，開発，
生産がされていると信じたことに過失があったとはいうことはでき
ない。
(ｴ)被告Ｙ5の主張について
ａ被告Ｙ5は，四日市工場長であった当時，被告Ｙ1が徹底した隠ぺ
い工作を行った上，三重県との共同研究やリサイクル製品の認定を
強調したことなど，工場長にとって不自然な事象は全く現れておら
ず，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されてい
ないことを疑わせる事情を何ら認識していなかったから，これがＱＭ
Ｓに沿って開発，生産，管理，搬出されているかを調査，確認すべき
義務を負うことはないと主張する。
ｂ確かに，ＱＭＳは毎年ＩＳＯの検査機関のサーベイランスを受け，
不完全な部分については指摘を受けて改善され，四日市工場内の品質
保証委員会，環境審議会，環境監査委員会，ミーティングや月次報告
会において，フェロシルトの問題点が報告されたことは一度もなかっ
た。また，被告Ｙ1は，平成１４年５月以降，三重県と共同でフェロ
シルトに関する特許を出願し，三重県との共同研究を実施するなど，
被告Ｙ1が，フェロシルトの品質が優れているかのような点を強調し
ていたことは事実である。このように，被告Ｙ1は，フェロシルトの
品質に問題があること，すなわち，フェロシルトに土壌環境基準値
を超える六価クロムが含まれていることについて数々隠ぺい工作を
試みていた。
しかし，被告Ｙ1が隠ぺい工作を試みた対象は，主にフェロシル
トに土壌環境基準値を超える六価クロムが含有されていることであ
って，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿っていないことにつながる
事実ではなかった。すなわち，被告Ｙ1は，被告Ｙ5に対し，Ｔ国際
空港株式会社からフェロシルトの受入れが断られたのが品質に問題
があったからであるという理由を特に隠そうとしていなかった。そ
のため，被告Ｙ5は，四日市工場管理部を通じて，フェロシルトの
受入れが断られた理由を概ね正確に把握していた。その後，被告Ｙ1
は，被告Ｙ5に対し，フェロシルトを埋戻材として使用する旨の本
件新規搬出計画を報告した。被告Ｙ1が，その際，本件新規搬出先
に対応する開発がＱＭＳに沿って行われたかのような偽装をしたこ
とはうかがわれない。
ｃこのようにして，被告Ｙ5は，遅くとも平成１３年８月６日までに，
前記(2)ウ(ｲ)ｃ①ないし⑥のとおり，フェロシルトが海上埋立用と
して長年開発がされ，同年４月下旬には搬出が確定したにもかかわ
らず，最終的に品質に問題があるとして同年５月上旬までには使用
を断られ，そのわずか３か月後に埋立材として搬出する旨の本件新
規搬出計画が立てられたという情報を得ていたのである。そして，
ＱＭＳの最高責任者の立場にある者として，これらの情報を吟味す
れば，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿っていないのではないかと
の疑いを抱くことは十分に可能であったといえる。すなわち，ＱＭＳ
の本来の手順からすれば，Ｔ国際空港株式会社と海上埋立用土砂とし
ての品質規格を合意するなどの開発が完了したことから，搬出が確定
したはずである。にもかかわらず，搬出の確定した後に品質を理由に
受入れを断られたことは，海上埋立用土砂としてのフェロシルトの開
発がＱＭＳに沿って実施されていたのか疑いを持ってしかるべきで
あった。また，ＱＭＳによれば，本件新規搬出先の用途は海上埋立て
とは異なったものであったから，別途，本件新規搬出先の用途に応じ
た開発が必要となるはずであり，ユーザー評価，四日市工場管理室に
よる経済性やコストの検討等を経る必要があった。にもかかわらず，
海上埋立用土砂としての受入れを断られた約３か月後に本件新規搬
出先へ搬出する具体的な計画が立てられたことは，本件新規搬出先に
応じた開発がＱＭＳに沿って実施されたのかの疑いを抱かせるもの
であったといえる。
ｄ確かに，四日市工場内の製品の状況について報告する早朝ミーティ
ング，月次報告会，品質保証委員会において，フェロシルトの品質に
問題があるとの報告がされたことがなかったことやフェロシルトに
ついて三重県と共同特許出願や共同研究を実施しているという事実
はフェロシルトの品質に何ら問題がないことをうかがわせる。
しかし，上記事実は，例えば，被告Ｙ1が海上埋立てや本件新規搬
出先の開発についての虚偽の開発計画書や開発完了報告書を作成し
て被告Ｙ5に提出したなど，開発がＱＭＳに沿って行われたとの認識
を直接抱かせる事実とは異なる。フェロシルトの品質に問題があると
の報告がなかったことから，フェロシルトの品質に問題がないことが
推認され，その事実からＱＭＳに沿った開発が行われたことがさらに
推認されるという間接的なものであり，フェロシルトの開発がＱＭＳ
に沿っていないのではないかとの上記疑いを払拭するのに十分なも
のではないというべきである。
ｅしかも，被告Ｙ5が，上記情報を得ていたにもかかわらず，フェロ
シルトの開発がＱＭＳに沿っていないのではないかと疑いを抱かな
かったのは，被告Ｙ5（事務系）が副工場長の被告Ｙ1に技術系の分
野であるフェロシルト全般について任せきりにしていたことが大き
い。しかし，被告Ｙ5が，四日市工場長として広範な職掌事務を有
し多忙であったとしても，もとよりＱＭＳ及び業務規程で定められ
た職務を懈怠してよいということにはならない。
ｆ以上によれば，被告Ｙ5は，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発
等されていないことを疑わせる事情を認識することが十分に可能で
あったというべきである。
よって，被告Ｙ5の上記主張を採用することはできない。
(2)争点(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）について
ア実行本部の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ
10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17）の責任
フェロシルトの生産開始時の取締役のうち，実行本部の構成員であった
者は，フェロシルトの開発，生産について，特に進捗を管理する機関の構
成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告
について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認
を行う義務を負っていたか。
(ｱ)実行本部の位置づけ等
ａ実行本部設置の目的と取扱分野
原告Ｘ1は，平成５年３月期から平成９年３月期にかけて赤字決算
を出しており，これを解消する方策を実行するために実行本部が設置
された。実行本部が実施する再構築計画の項目には，酸化チタンに関
わるものだけではなく，機能材料や新商品の開発等も含まれていた。
ｂ実行本部の組織
実行本部は，代表取締役社長の下の副社長のもとに置かれた社長室
技術企画本部と四日市工場の双方の下に置かれ，実行本部本体のほか，
実行本部事務局，実行本部推進委員会，実行本部支援組織から構成さ
れていた。代表取締役社長の被告Ｙ7，副社長であり四日市事業所長の
被告Ｙ8，もう１人の副社長であり営業部門管掌の被告Ｙ9のほか，実
行本部委員及び実行本部事務局長は，いずれも社長室技術企画本部及
び四日市工場の関係部門を統括する取締役であった。
ｃ実行本部の会議（Ｒ会議）
実行本部には，代表取締役社長及び副社長を含む実行本部の構成員
による会議（Ｒ会議），実行本部委員（実行本部長を含む。）を対象と
する実行本部内の会議，実行本部事務局内の会議という３種類の会議
があった。実行本部事務局内の会議は頻繁に開催されていたが，実行
本部内の会議は不定期，Ｒ会議は月１回程度という頻度で開催されて
いた。
平成１０年１２月１６日に開催されたＲ会議において，アイアンク
レーから回収したシルト質成分を商品化する計画が承認されている。
そこで，承認の意義について検討するに，フェロシルトは，上記承
認がされた当時，まさに，ＱＭＳ所定の開発手順の第５段階目に当た
る企業化検討の一環として，現場試作を開始しようとしていた（９５
頁）。しかし，ＱＭＳやＩ１社の運営要領において，企業化検討（現場
試作）を開始するに当たり，原告Ｘ1の代表取締役社長等による承認
を要するという定めはない。現場試作，コストや販売価格等の検討等，
開発中の製品が原告Ｘ1の製品として販売することが可能か否かを吟
味するのに逐一代表取締役社長等による承認が不可欠であるともいえ
ない。また，産業廃棄物の再利用や再資源化は実行本部が実施する再
構築計画の項目の１つであったけれども，Ｒ会議に出席する実行本部
の構成員は，社長，副社長及びＹ23を除き，四日市工場及び技術企画
本部（無機系事業の研究開発等を担当）の技術系の取締役であって，
コストや市場性の観点からの検討に十分な知識を備えているとはいえ
ず，企業化するか否かの意思決定に相応しい場であるともいい難い。
そうすると，Ｒ会議において，シルト質成分の商品化計画が承認され
たといっても，それは，代表取締役社長の被告Ｙ7が，実行本部委員
の被告Ｙ1から，産業廃棄物の再利用及び再資源化の進行段階の報告
を受けたという程度の意味合いにすぎないというべきである。
ｄ実行本部の位置づけ
実行本部委員は，実行本部の取扱分野が酸化チタン，機能材料及び
無機系事業に関わる新商品の開発であったことから，技術企画本部及
び四日市工場の関連部門を統括する取締役の中から選出されている。
実行本部内の会議は不定期にしか開催されず，自らがその職務上担当
していない分野について，その担当する取締役と同じ情報を得られる
というわけではない。しかも，再構築計画の項目は主なものだけでも
前提事実(4)ア(ｳ)のａないしｉのとおり多岐にわたる。したがって，
実行本部委員は，実行本部の定める再構築計画の項目のうち，自らが
管掌する分野に関して主に検討することが期待されていたというべき
である。
また，同じく実行本部の構成員であっても，月に１回程度しか開催
されないＲ会議しか出席しない代表取締役社長や副社長が実行本部委
員と同様の情報を逐一詳細に把握できるとは思われない。したがって，
代表取締役社長や副社長の役割としては，再構築計画の内容やその実
現手段を鳥瞰して，より大局的な観点からその是非を検討することが
期待されていたというべきである。
以上によれば，代表取締役社長及び副社長を含めて開催されるＲ会
議が，機関として再構築計画の項目の１つにすぎないフェロシルトの
開発，生産に関する意思決定をするものと位置づけられていたと認め
ることはできない。また，実行本部委員による実行本部内の会議が，
機関として産業廃棄物の減量とフェロシルトの開発，生産を計画，実
行し，その進捗を管理するものと位置づけられていたと認めることも
できない。
(ｲ)実行本部構成員の負う注意義務
ａ以上によれば，実行本部の構成員であったからといって，直ちにフ
ェロシルトの開発，生産の業務を担当する取締役や従業員が立案する
計画や報告について，フェロシルトの安全性や適法性を調査，確認す
べき注意義務を負うことにはならない。
ｂとはいえ，実行本部の構成員の中には，現に酸化チタンに関する業
務を担当し，過去に担当したことによって，酸化チタンやその産業廃
棄物に関する詳しい知識を有している者も存在する。また，実行本部
の構成員には，事務系の者と技術系の者がおり，それぞれの分野にお
ける専門的知識を有している。Ｒ会議及び実行本部内の会議が代表取
締役社長，副社長，社長室技術企画本部，四日市工場等様々な知識経
験を有する取締役の出席の下で開催されていたのは，再構築計画の各
項目が原告Ｘ1にとって重要なものであるだけに，当該分野の現在の
担当者だけでなく過去の担当者の意見を聴取し，技術面だけではなく
市場のニーズの見込み等の事務的な側面からも検討することによって，
失敗を未然に防ぎ，円滑に再構築計画を達成しようとしたことにあっ
たといえる。
そうすると，実行本部の構成員は，その経歴や属性に基づき，フェ
ロシルトの問題点を認識することが可能であった場合には，Ｒ会議や
実行本部内の会議において意見を述べることなどによって，これらの
多目的な検討に寄与することが期待されていたといえる。
ｃ他方，フェロシルトは，平成１１年１月当時，前記(1)イ(ｳ)のとお
り，ＱＭＳに沿って開発がされている途中であった。したがって，実
行本部の構成員が，その当時，フェロシルトの開発，上市決定，生産
がＱＭＳから逸脱していたことを認識し，認識し得たかが問題となる
ことはないというべきでる。
ｄ以上によれば，実行本部の構成員が，フェロシルトの生産が開始さ
れた平成１１年１月当時，その経歴，属性や認識していた事情に照ら
して，フェロシルトについて，ＱＭＳの開発が完了せず，フェロシル
トの安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出
されることにより，重金属や放射線による環境汚染を生じさせ，原告
Ｘ1に回収費用等の損害が生じることを予見し得たといえる場合には，
フェロシルトの開発，生産を担当する取締役に対し，フェロシルトの
想定される用途や顧客に応じた安全性を確認し，調査するよう指摘す
べき義務を負っていたというべきである。
(ｳ)各被告の検討
そこで，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)被告Ｙ7の役職と属性
被告Ｙ7は，昭和４５年１１月に取締役に就任し，昭和６３年６
月から代表取締役社長を務め，実行本部のトップであり，Ｒ会議に
出席していた。
このように被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，代表取締役社長及
び実行本部のトップであったが，それまでの約１０年間，四日市事
業所に関わる部署を直接に担当したことがなかった。原告Ｘ1は，
従業員が１０００人前後で，その売上げも年間８００億円に上る規
模の大きい企業であって，その事業内容も酸化チタンだけでなく農
薬等多岐にわたっていた。したがって，被告Ｙ7が，代表取締役社
長であるからといって，原告Ｘ1の一部門でしかない四日市事業所
の製造する酸化チタンやその産業廃棄物に関する化学の専門知識や
四日市事業所の製品に適用されるＱＭＳの具体的な内容を逐一把握
することを要求するのは酷というべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識し
ていた事情は次のとおりであった。
①フェロシルトは，産業廃棄物であるアイアンクレーが産出され
る工程において採取されるものである。
②フェロシルトが生産されることによって，産業廃棄物のアイア
ンクレーが大幅に減量され，産業廃棄物のコスト削減という実行
本部の目的を達成することができる。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ7は，産業廃棄物であるアイアンクレーが産出される工
程においてフェロシルトが採取されることを認識していた。しか
し，被告Ｙ7は，アイアンクレーにクロムその他の金属や微量の
放射性物質が含まれていることや平成１０年１２月にＦ社から
脱塩アイアンクレーの総クロム量が多く，三価クロムが六価クロ
ムに変質する可能性があることを理由に受入れを断られたこと
を認識していなかった。
この点について検討するに，被告Ｙ7は，四日市事業所，ひい
ては酸化チタンに直接に関わる部署に直近の約１０年間在籍し
たことがなく，その職務上の経験から酸化チタンやその産業廃棄
物に関する最近の知識を得ることもなかった。そのような被告Ｙ
7に対し，代表取締役社長であるからといって，原告Ｘ1の一部
門でしかない四日市工場で製造される酸化チタンの産業業廃棄
物に含まれる化学物質やその特性まで逐一把握することを要求
することは酷というべきである。被告Ｙ7が，アイアンクレーに
クロムその他の金属や放射性物質が含まれており，フェロシルト
中の三価クロムが有害な六価クロムに変質したり，放射線が出る
ことなどを予見し得なかったのはやむを得ないというべきであ
る。
したがって，被告Ｙ7は将来フェロシルトが搬出された際に，
フェロシルトに含まれる重金属や放射線による環境汚染が生じ
ることまで予見し得たとはいえない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，フェロシルトが生産される
ことによって，産業廃棄物のアイアンクレーが大幅に減量され，
産業廃棄物のコスト削減という実行本部の目的を達成すること
ができることを認識していた。しかし，この事実はフェロシルト
の開発が産業廃棄物の減量化という目的のもとに開始されたこ
とを示すにすぎず，それが，将来，フェロシルトについて，ＱＭ
Ｓに沿った開発が完了しないまま搬出されることの可能性を高
めるものではない。しかも，ＱＭＳの最高責任者は四日市事業所
長であり，被告Ｙ7がフェロシルトのＱＭＳ上の開発手続の詳細
を把握すべき立場であった訳ではない。
したがって，被告Ｙ7が，その当時，フェロシルトについて，
ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全
性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たとい
うこともできない。
ｂ被告Ｙ8
(a)被告Ｙ8の役職と属性
被告Ｙ8は，実行本部の構成員であるが，平成元年６月に代表取
締役，専務取締役として総務部門を管掌し，平成２年３月に四日市
事業所長になった後も，同年６月に管理部門，平成７年６月に財務
部門を併せて管掌するなど，一貫して事務系の業務を担当していた。
被告Ｙ8は，平成１１年１月当時，酸化チタンを製造する四日市
工場を傘下に抱える四日市事業所長を約９年間にわたり務めており，
四日市工場で製造される酸化チタンやその産業廃棄物に関し，基礎
的な知識を知っておくべき立場にあったといえる。また，被告Ｙ8
は，その当時，品質体制の最高責任者としてＱＭＳを関係部署に実
施させるべき立場にあったから，いくら品質保証室長にその権限を
委譲したといっても，ＱＭＳの内容を熟知しておくべきであったと
いえる。
もっとも，被告Ｙ8は，総務部門，管理部門，財務部門等を管掌
するなど，一貫して事務系の取締役であった。したがって，被告Ｙ8
は，四日市事業所長を務めていたといっても，酸化チタンやその産
業廃棄物に関し，技術系の取締役と同様の化学的な専門知識を備え
ておくことを要求することは酷であるというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ8が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識し
ていた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②原告Ｘ1は，Ｆ社から，平成１０年１２月ころ，脱塩アイアン
クレー中の総クロム量が多いことから，平成１１年４月以降，脱
塩アイアンクレーを受け入れることはできないと通告された。
③フェロシルトは，顧客，品質規格が決定していない試作品であ
り，Ｔ国際空港の海上埋立用に搬出することを想定していたが，
顧客が未定であり，用途も定まっていなかった
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ8は，Ｆ社が総クロム量の多さから脱塩アイアンクレー
の受入れを断ってきたことを認識していたが，その理由が三価ク
ロムが高温下で有害な六価クロムに変化することにあったこと
までは知らなかった。もっとも，平成１１年１月当時，アイアン
クレーに含まれるクロムは，無害で安定的とされる三価クロムで
あり，三価クロムが有害な六価クロムに変質することは自然環境
下において起こらないと一般に考えられていた。そうすると，被
告Ｙ8は事務系であって，酸化チタン等に関する化学的な専門知
識を備えているとまではいなかったのであるから，平成１１年１
月当時，総クロム量の多さを理由に脱塩アイアンクレーの受入れ
が断られたことを知っていたからといって，フェロシルトが将来
搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせるこ
とまで予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ8は，フェロシルトについて，顧客，品質規格が決定し
ていない試作品であり，Ｔ国際空港の海上埋立用に搬出すること
が想定されていたが顧客及び用途が未定であることやフェロシ
ルトの生産によって，アイアンクレーが削減され，産業廃棄物処
理のコストの削減という実行本部が掲げる目標の１つが達成で
きることを認識していた。しかし，これらの事情が意味するとこ
ろは，単にフェロシルトが産業廃棄物の減量化を目的として開発
が始められたものであることや，それが未だに開発未了の段階で
あることを示すにすぎない。これらの事情を認識していたからと
いって，将来，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完
了しないまま搬出されることの可能性を高めるものでもない。し
かも，その当時，フェロシルトは，ＱＭＳに沿って開発されてお
り，将来開発が完了しないまま搬出される兆候が見られたわけで
もなかった。
したがって，被告Ｙ8が，平成１１年１月当時，品質体制の最
高責任者である四日市事業所長としてＱＭＳの内容を熟知して
おくべき立場にあったとしても，フェロシルトについて，ＱＭＳ
に沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確
認されないまま，将来搬出されることまで予見し得なかったとし
てもやむを得ないというべきである。
ｃ被告Ｙ9
(a)被告Ｙ9の役職と属性
被告Ｙ9は，実行本部の構成員であるが，昭和５４年６月から無
機営業部門担当の取締役を務め，平成２年６月から代表取締役専務
取締役として営業部門を管掌し，平成９年６月から磁性材料事業運
営本部長を，平成１０年２月から代表取締役副社長兼社長補佐とし
て営業部門を管掌していた。
このように被告Ｙ9は，専ら営業部門を管掌しており，酸化チタ
ンを製造する四日市事業所との関連は薄く，しかも，事務系の取締
役であった。したがって，被告Ｙ9に対し，酸化チタンやその産業
廃棄物，ＱＭＳに関する専門的知識を有していることを期待するこ
とは酷である。被告Ｙ9は，実行本部の構成員であったものの，基
本的には，この点に関する担当取締役や技術系の取締役等からの報
告に特段の不自然，不合理なところがない以上，これを信頼するほ
かなかったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ9が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識し
ていた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ9は，平成１１年１月当時，フェロシルトが産業廃棄物
であるアイアンクレーの工程から採取された物であること，Ｆ社
から脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことを理由に受
入れを断られたことを認識していた。
もっとも，被告Ｙ9は，Ｆ社が総クロム量が多いことから受入
れを断ってきたのが，三価クロムが高温下で有害な六価クロムに
変化することにあるとまでは知らなかった。被告Ｙ9がそれまで
に管掌していたのが，化学的な専門知識を基本的に必要としない
営業部門であったことからすれば，平成１１年１月，Ｆ社から脱
塩アイアンクレーの受入れを総クロム量の多さを理由に断られ
たことを知っていたことをもって，フェロシルトが将来搬出され
ることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることまで予
見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
フェロシルトが試作品で，顧客及び用途が未定であることやフ
ェロシルトの生産によって産業廃棄物処理のコストの削減とい
う実行本部が掲げる目標の１つが達成できるとの事実は，前記
(2)ア(ｳ)b(c)ⅱのとおり，将来，フェロシルトの開発が完了しな
いまま搬出されることの可能性を高めるものではない。
そうすると，被告Ｙ9が，これらの事実を認識していたとして
も，フェロシルトの開発手続が完了していないことの予見可能性
が高まるという関係にないといえる。のみならず，被告Ｙ9は，
主に営業部門を管掌し，四日市事業所等，酸化チタンの製造に関
連する部門に関わりがなく，ＱＭＳの内容を熟知すべき立場にも
なかったのであるから，平成１１年１月当時，フェロシルトにつ
いて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，
安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得た
ということはできない。
ｄ被告Ｙ10
(a)被告Ｙ10の役職と属性
被告Ｙ10は，実行本部の本部長であるが，平成３年に取締役に就
任し，平成７年６月から常務取締役として四日市工場長を，平成９
年６月から常務取締役として四日市事業所開発研究本部長を務めて
いた。
このように被告Ｙ10は，新製品の開発に関わる四日市事業所開発
研究本部長など，専門的な化学知識を必要とする部署の長を務めて
おり，技術系であった。また，被告Ｙ10は，Ｙ23の直前の四日市工
場長であり，工場長であった当時から，脱塩アイアンクレー等，産
業廃棄物の減量化及び再資源化の試みがされており，その内容を技
術的な側面を含めて知っておくべき立場にあった。被告Ｙ10が実行
本部本部長となったのは，このような被告Ｙ10の経験及び知識が買
われたからともいえる。したがって，被告Ｙ10は，酸化チタンや産
業廃棄物に関し，化学的な分野の知識を十分に備えておくべき立場
にあった。また，被告Ｙ10が四日市工場長を務めていたのは，ＱＭ
Ｓが導入された後のことであったから，四日市工場において製品を
製造するのに欠かすことのできないＱＭＳに関する知識も把握すべ
きであったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ10が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識し
ていた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等の環境汚染の予見可能性
被告Ｙ10は，フェロシルトが産業廃棄物であるアイアンクレー
の工程から採取された物であること，Ｆ社から脱塩アイアンクレ
ー中の総クロム量が多いことを理由に受入れを断られたことを
認識していた。
もっとも，被告Ｙ10は，Ｆ社が受入れを断ってきた理由が，三
価クロムが高温下では有害な六価クロムに変化することにあっ
たことまでは知らなかった。当時の一般的知見から，アイアンク
レーに含まれるクロムは無害で安定的とされる三価クロムであ
り，三価クロムが有害な六価クロムに変質することは自然環境下
において起こらないとされていたことからすると，被告Ｙ10が
技術系であり，化学に関する専門知識を有していたとしても，平
成１１年１月当時，脱塩アイアンクレーの総クロム量が多いとい
う認識から，直ちにこれが有害な六価クロムに変質することを想
起することは困難であったというべきである。
したがって，被告Ｙ10が，上記の各事情を認識していたから
といって，フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属に
よる環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはで
きない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ10は，フェロシルトが試作品で，顧客及び用途が未定
であることやフェロシルトの生産によって産業廃棄物処理のコ
ストの削減という実行本部が掲げる目標の１つが達成できるこ
とを認識していた。しかし，これらの事実は，前記(2)ア(ｳ)ｂ(c)
ⅱのとおり，将来，フェロシルトの開発が完了しないまま搬出さ
れることの可能性を高めるものではない。しかも，その当時，フ
ェロシルトは，ＱＭＳに沿って開発されており，将来開発が完了
しないまま搬出される兆候が見られたわけでもなかった。
したがって，被告Ｙ10が，ＱＭＳの詳細まで知っておくべき立
場にあったとしても，平成１１年１月当時，実際のフェロシルト
のＱＭＳに基づく開発において特に問題となる状況があったと
いえない以上，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整
備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで
予見し得たというのは困難である。
ｅＹ23
(a)役職と属性
Ｙ23は，昭和６３年２月から四日市工場業務部長，平成３年３月
から四日市事業所管理室部長，平成６年７月から四日市工場次長，
平成７年６月から四日市工場副工場長，平成９年６月から四日市工
場長を務めていた。このように，Ｙ23は，一貫して四日市工場に係
る役職を歴任し，実行本部においては副本部長の地位にあった。し
かも，Ｙ23は，前記(1)ア(ｳ)ａのとおり，平成１１年１月当時，産
業廃棄物の再利用及び再資源化業務の一環として実施されていたフ
ェロシルトの開発，生産を担当する取締役でもあった。したがって，
Ｙ23は，四日市工場長として，酸化チタン，産業廃棄物やＱＭＳに
関する知識について，化学的分野に関するものであっても，業務上
取り扱っている酸化チタンの製造の仕組み等，基礎的なものについ
ては知っておくべき立場にあったといえる。
もっとも，Ｙ23は，業務部長や管理室部長等，主に事務的な業務
を担当してきており，いわゆる事務系であったから，Ｙ23に対し，
技術系の取締役と同じレベルの化学等の知識を備えておくことを要
求することまではできないというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
Ｙ23が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識してい
た事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②アイアンクレーには微量の放射性物質が含まれている。
③フェロシルトについて商標登録手続をとれば，Ｔ国際空港の海
上埋立用土砂として受け入れてもらいやすくなる。
④フェロシルトは，平成１０年９月に開発を始めてから約４か月
後の平成１１年１月から試験生産が開始された。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
Ｙ23は，平成１０年１１月にＩ１社のＺ8からフェロシルトの
生産工程の説明を受けており，平成１１年１月当時，フェロシル
トが，産業廃棄物であるアイアンクレーの工程を若干変更して生
成された物であること，アイアンクレーには微量の放射性物質が
含まれていることを認識していた。しかし，Ｙ23は，アイアン
クレーにクロム等の金属類が含まれていることまでは認識して
いなかったし，平成１０年１２月にＦ社から脱塩アイアンクレー
の受入れを断られたことも知らされていなかった。当時，アイア
ンクレーの放射線量には細心の注意を払う必要があるが，放射線
量さえ規制値を下回っていれば，アイアンクレーについて問題と
なるようなことはないと思っていた。
Ｙ23は，平成１１年１月当時，フェロシルトの開発，生産を
担当する取締役であったが，事務系であったことからすれば，産
業廃棄物に含まれる化学物質やそれがいかなる場合に有害物質
に変質するかなどの化学的な専門知識まで備えておくことを要
求することは酷である。Ｙ23が，平成１１年１月当時，将来フ
ェロシルトが搬出された際に，フェロシルトに含まれる重金属や
放射線による環境被害が生じることを予見し得たというのは困
難である。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
確かに、フェロシルトが生産されることにより，産業廃棄物の
アイアンクレーが大幅に減量され，産業廃棄物のコスト削減とい
う実行本部の目的を達成することができる。また，フェロシルト
について商標登録手続をとれば，Ｔ国際空港の海上埋立用土砂と
して受け入れてもらいやすくなるのも事実である。しかし，そう
であるからといって，将来，フェロシルトが開発完了手続をしな
いまま搬出されることを推認させるものではない。そして，平成
１０年９月に開発を始めてから約４か月後の平成１１年１月か
ら試験生産が開始されたことは，開発の一過程にすぎないことか
らすれば，それが取りたてて拙速であったということもできない。
しかも，その当時，フェロシルトは，ＱＭＳに沿って開発されて
おり，将来開発が完了しないまま搬出される兆候が見られたわけ
でもなかった。
したがって，Ｙ23が，平成１１年１月当時，これらの事実を
認識し，四日市工場長としてＱＭＳの内容を把握しておくべき立
場にあったとしても，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開
発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されない
まま，将来搬出されることまでを予見し得たということはできな
い。
ｆ被告Ｙ16
(a)被告Ｙ16の役職と属性
被告Ｙ16は，実行本部の本部長付であるが，平成６年３月から，
四日市事業所塩素法酸化チタン新技術開発室技術開発部長を務め，
平成７年６月から取締役シンガポール工場担当を務め，シンガポー
ルに駐在していた。
このように被告Ｙ16は，塩素法酸化チタンの新技術の開発に関わ
る部署の長を務めており，技術系であったばかりか，シンガポール
工場においても酸化チタンを製造していたことからすれば，酸化チ
タンに関する化学の専門知識を有しておくべき立場にあった。
もっとも，被告Ｙ16は，平成７年６月からシンガポールに駐在し，
そのころ四日市事業所に導入されたＱＭＳの内容に通じていたとは
いえない。また，被告Ｙ16が実行本部の構成員となったのは，シン
ガポール工場においても酸化チタンを製造していたからであり，そ
の位置づけも取締役でありながら本部委員ではなく，実行本部長付
にすぎなかった。しかも，再構築計画の産業廃棄物の減量化及び再
資源化は，主に四日市工場に課せられた課題であって，もとよりシ
ンガポール工場とは特に関連性はなかった。このように被告Ｙ16の
実行本部内における位置づけやシンガポール工場とフェロシルトの
関連性が薄かったことからすれば，被告Ｙ16が，国内にいる実行本
部の構成員と同様に，Ｒ会議や実行本部内の会議においてフェロシ
ルトの開発に関する問題点を指摘することまで，そもそも期待され
ていなかったというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ16が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識し
ていた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ16は，平成１１年１月当時，フェロシルトが産業廃棄物
であるアイアンクレーの工程から採取された物であることやＦ
社から脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことを理由に
その受入れを拒絶されたことを認識していた。もっとも，被告Ｙ
16は，三価クロムが高温下では有害な六価クロムに変化すると
いうＦ社の受入拒絶の理由までは知らなかったから，当時の一般
的な知見からすると，脱塩アイアンクレーの総クロム量が多いこ
とから，三価クロムが有害な六価クロムに変質することまで想起
することは困難であったというべきである。そもそも，被告Ｙ16
は，平成１１年１月当時，シンガポール工場の担当として国外に
おり，主に四日市工場に関連性の深い脱塩アイアンクレーの問題
の検討をどこまで期待されていたのか疑問がある。
したがって，被告Ｙ16が，脱塩アイアンクレーの受入れを断
られたことを知っていたからといって，フェロシルトが将来搬出
されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることま
で予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ16は，ＱＭＳが四日市事業所に導入された平成７年６
月からシンガポールに駐在しており，ＱＭＳの具体的な内容をそ
もそも知っておくべき立場になかった。したがって，被告Ｙ16
が，平成１１年１月当時，フェロシルトが試作品であってその顧
客も用途も定まっていないことやそのコスト削減効果について
認識していたとしても，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った
開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されな
いまま，将来搬出されることまで予見し得たということはできな
い。
ｇ被告Ｙ18
(a)被告Ｙ18の役職と属性
被告Ｙ18は，実行本部の本部委員であるが，平成８年６月から，
取締役開発研究本部技術研究所所長，平成１０年２月から取締役社
長室技術企画本部技術室長を務め，プラント建設を担当していた。
このように被告Ｙ18の担当事務はプラント建設であり，技術系で
はあったものの，酸化チタンに関する化学的な専門知識を備えてい
たとはいえない。また，プラント建設事業は，およそ四日市事業所
で製造される製品とは関連性がないから，ＱＭＳの適用が問題とな
る場面でもない。したがって，被告Ｙ18は，製品を製造するための
プラントを建設する場合などに必要な限りにおいてＱＭＳの具体的
な内容を知っておくべき立場にあったにすぎないというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ18が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識し
ていた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ18は，平成１１年１月当時，フェロシルトが産業廃棄物
であるアイアンクレーの工程から採取された物であることやＦ
社から脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことを理由に
その受入れを拒絶されたことを認識していたが，三価クロムが高
温下では有害な六価クロムに変化するとの理由までは知らなか
った。そうすると，当時の一般的な知見や被告Ｙ18の担当がプ
ラント建設であったことからすれば，被告Ｙ18が，総クロム量
が多いことを理由に脱塩アイアンクレーの受入れを断られたこ
とを知っていたとしても，そのことからフェロシルトが将来搬出
されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることま
で予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
フェロシルトが試作品であって，顧客も用途も定まっていない
ことやフェロシルトのコスト削減効果それ自体は，将来，フェロ
シルトが開発完了手続をしないまま搬出されることの可能性を
高めるものではないというのは，前記(2)ア(ｳ)ｂ(c)ⅱのとおり
である。したがって，被告Ｙ18がプラント建設に必要な限りに
おいてＱＭＳの内容を知っておくべき立場にあったにすぎなか
ったことからも，平成１１年１月当時，フェロシルトについて，
ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全
性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たとい
うことはできない。
ｈ被告Ｙ17
(a)被告Ｙ17の役職と属性
被告Ｙ17は，実行本部の構成員であるが，平成８年６月から，取
締役機能材料研究所所長を，平成１０年２月から取締役社長室技術
企画本部副本部長を務めるなど，酸化チタンの新製品の開発及び応
用開発を担当していた。
このように被告Ｙ17は，酸化チタンの新製品の開発等をしていた
ことから技術系であり，酸化チタンに関する化学の専門知識を備え
ていたというべきである。また，四日市事業所の新製品の開発には
ＱＭＳが適用されることから，被告Ｙ17は，少なくともＱＭＳの開
発手続の内容を知っておくべき立場にあったといえる。
したがって，被告Ｙ17は，被告Ｙ1のフェロシルトに関するＲ会
議や実行本部内の会議における報告を受けて，自らの知識や経験に
基づき，フェロシルトの開発に関する技術的側面やＱＭＳ上の問題
を指摘することが十分に可能であったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ17が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識し
ていた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ17は，フェロシルトが産業廃棄物であるアイアンクレ
ーの工程から採取された物であり，Ｆ社から脱塩アイアンクレー
中の総クロム量が多いことを理由にその受入れを断られたこと
を認識していた。もっとも，被告Ｙ17は，三価クロムが高温下
では有害な六価クロムに変化するというＦ社の受入拒絶の理由
までは知らなかった。当時の一般的知見からすれば，被告Ｙ17
が，酸化チタンに関する化学の専門知識を有しており，平成１１
年１月当時，脱塩アイアンクレーの総クロム量の多いことから受
入れを断られたことを認識していたとしても，三価クロムが将来
有害な六価クロムに変質することまでを想起することは困難で
あったというべきである。
したがって，被告Ｙ17が，脱塩アイアンクレーの受入れを断
られたことを知っていたことをもって，フェロシルトが将来搬出
されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることま
で予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
フェロシルトが試作品で，顧客及び用途が未定であることやフ
ェロシルトの生産によって産業廃棄物処理のコストの削減とい
う実行本部が掲げる目標の１つが達成できるとの事実は，前記
(2)ア(ｳ)b(c)ⅱのとおり，将来，フェロシルトが開発完了手続を
しないまま搬出されることの可能性を高めるものではない。しか
も，フェロシルトは，平成１１年１月当時，ＱＭＳに沿って開発
されており，将来，開発が完了しないまま搬出が開始されるよう
な兆候が見られたわけでもなかった。
したがって，被告Ｙ17が，平成８年６月から機能材料研究所
所長を務めるなど，フェロシルトの開発に関するＱＭＳ上の問題
を指摘することが十分に可能な知識，経験を有していたとしても，
平成１１年１月当時，実際のフェロシルトのＱＭＳに基づく開発
において特に問題となる状況があったわけではない以上，ＱＭＳ
に沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確
認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たというのは
困難であるというべきである。
(ｴ)まとめ
以上検討したところによれば，実行本部の構成員である被告Ｙ7，被告
Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18及び被告Ｙ17は，
いずれも，平成１１年１月当時，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿っ
た開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性を確認しないまま，
将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせ，これ
によって原告Ｘ1に回収費用等の損害が生じることまで予見し得たとは
いえない。
したがって，上記実行本部の構成員であった者は，平成１１年１月当
時，フェロシルトの想定される用途や顧客に応じた安全性や適法性を確
認し，調査すべき義務を負っていたということはできないというべきで
ある。
イ推進会議の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，
被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）の責任
フェロシルトの搬出開始時の取締役のうち，推進会議の構成員であった
者は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，特に推進を管
理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案
する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含
めた調査・確認を負う義務を負っていたか。
(ｱ)推進会議の位置づけ等
ａ推進会議設置の目的と取扱分野
推進会議は，平成１５年３月期の業績目標を売上高１０００億円以
上，経常利益７０億円以上，有利子負債６５０億円以下とする新４か
年経営再建計画を達成するため，酸化チタン事業の構造改革をすべく，
平成１３年６月に設置された。その取り扱うテーマは，酸化チタンの
販売，原材料の購買，生産，生産技術等全般であった。
ｂ推進会議の組織
推進会議は，推進会議本部会と推進会議実行委員会から構成されて
いた。推進会議本部会の構成員は，主に原告Ｘ1のうち酸化チタンに
関連する部署を統括する立場にある取締役であった。また，Ｚ2は推
進会議実行委員会の委員長，被告Ｙ5は委員長代行，被告Ｙ22は副委
員長でもあった。その他の推進会議実行委員は取締役ではなく，従業
員であった。
このような推進会議本部会，推進会議実行委員会の構成員の顔ぶれ
からすれば，推進会議本部会は推進会議実行委員会の上位に位置づけ
られるものであったと考えられる。
ｃ推進会議の位置づけ
(a)推進会議は，酸化チタン事業全般の構造改革を目的として設置
された。その取り扱うテーマは，酸化チタンの生産技術，すなわち，
産業廃棄物の減量化や再資源化のみに限られず，酸化チタン事業全
般，すなわち，酸化チタンの販売，購買などの事務系の分野及び生
産，生産技術等の技術系の分野など多岐にわたる。そのため，推進
会議本部会の構成員は，フェロシルトの開発等を担当する四日市工
場関係者だけでなく，推進会議の取り扱う各テーマを業務規程上担
当するすべての取締役から構成されており，多くが技術系の取締役
であった実行本部と異なり，法務，総務，営業，財務など事務系の
取締役の方が多かった。
そうすると，推進会議本部会の構成員が，フェロシルトの生産，
管理，搬出等，推進会議の取り扱う各テーマの具体的な推進方法に
ついて，逐一情報提供を受けて意見を形成した上，推進会議本部会
として意思決定し，承認するということは，推進会議本部会を経る
必要がないものが含まれることになって，かえって推進会議全体の
進行を阻害することにもなりかねないから，およそ想定されていな
かったというべきである。
推進会議本部会に期待されていた役割としては，推進会議の目的，
すなわち，酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するような重要
な問題について，担当取締役だけでなく，担当していない取締役も
含めて多角的に検討するのに止まり，各テーマの具体的な推進方法
の決定は担当取締役に委ねられていたと考えられる。
したがって，原告Ｘ1における推進会議本部会の位置づけとして
は，一般的には，フェロシルトの生産，管理，搬出の具体的な推進
方法について，意思決定し，承認する機関であったと評価すること
はできない。
(b)また，推進会議実行委員会の委員長はＺ2，委員長代行は被告Ｙ
5，副委員長は被告Ｙ22であるのに対し，実行委員は単なる従業
員であることからすると，推進会議実行委員会は，推進会議のテ
ーマ，例えば産業廃棄物処理コストの削減について立案し，推進
させることが予定されていたといえる。そして，推進会議本部会
は，前記(2)イ(ｱ)ｂのとおり，推進会議実行委員会の上位に位置
づけられていた。しかし，実行委員会の構成員は，必ずしも推進
会議の全テーマに通じているわけでもないから，フェロシルトの
生産，管理，搬出等推進会議のテーマの具体的な推進方法の決定
は，前記(2)イ(ｱ)ｃ(a)のとおり，担当取締役に委ねられていた
と考えられる。
したがって，原告Ｘ1において，推進会議本部会が推進会議実行
委員会の上位機関として実行委員会の進捗管理を行う機関として
位置づけられていたとしても，一般的に，フェロシルトの生産，管
理，搬出等の進捗管理まで行うものとはいえない。
(c)以上によれば，推進会議本部会の構成員であったからといって，
直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告に
ついて，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調
査・確認をすべき注意義務を直ちに負うことにはならないという
べきである。
(d)もっとも，前記(2)イ(ｱ)ｃ(a)のとおり，推進会議本部会には，
酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するような重要な問題
について，担当取締役だけでなく，担当していない取締役も含め
て多角的に検討することが期待されていた。そうすると，推進会
議の本部会の構成員は，実行本部の場合と同様，その経歴や属性
に基づく見地から，業務執行取締役や実行担当者らが立案する計
画や報告について，安全性や適法性に問題があることを認識した
場合には，推進会議本部会において意見を述べることなどによっ
て検討に寄与し，推進会議のテーマが円滑に達成し，違法行為が
行われることを未然に防ぐことがその役割であったといえる。
したがって，推進会議本部会の構成員が，酸化チタン事業の構造
改革の成否を左右するような重要な問題についての検討の際，業務
執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，その経
歴や属性に基づく見地から，安全性や適法性に問題があることを認
識し，認識し得た場合には，安全性や適法性の面からの社内規程の
遵守を含めた調査・確認をすべき注意義務を負うことになるという
べきである。
ｄ平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の意義
(a)上記の推進会議本部会が，同日午前中の推進会議本部会において，
Ｚ2の指示により，急遽開催されることになったのは，フェロシル
トのＴ国際空港への搬出時期が平成１３年９月から平成１５年９
月に大幅に遅れたことや当初見込んでいた６０万トンの搬出量が
半減したことにより，平成１３年９月以降に生産されるフェロシル
トが受入れの対象外となったことが，四日市工場からの情報提供に
よって判明したことによる。
そこで，フェロシルトについて，あくまでＴ国際空港への搬出を
維持し，同年９月以降，フェロシルトの生産をせず，アイアンクレ
ーの増量を容認するのか，あるいは，被告Ｙ1が準備した本件新規
搬出先への搬出に変更するのか，いずれの方針を選択するのかを早
急に決定することを迫られた。そして，上記問題は，酸化チタンの
営業原価であるアイアンクレーの処分費用が削減できるかに関わ
ってくるもので，酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するよう
な重要なものといえる。
(b)ところが，客観的には，その当時，Ｔ国際空港の海上埋立用にフ
ェロシルトを使用する可能性は全くなく，搬出時期が遅れたとか，
搬出量が半減したなどという理由はすべて虚偽であった。このよう
な虚偽の情報がＺ2に伝わったのは，被告Ｙ1がＴ国際空港へのフ
ェロシルトの搬出がその品質の問題を理由に断られたことが明る
みに出ると，社内的にその責任を問われることを恐れて隠ぺい工作
を行ったことによる。したがって，Ｚ2は，これらが虚偽であるこ
とを知らないまま，推進会議本部会を開催することにしたのであっ
た。
以上のとおり，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会は，客
観的にみれば，Ｔ国際空港株式会社から既に約３か月前にフェロシ
ルトの受入れを断られていたのであるから，その時期に緊急に開催
する必要もなく，Ｔ国際空港への搬出を維持するという選択肢を検
討する必要はなかったともいえる。しかし，Ｚ2を含めてほとんど
の構成員はこのことを知らなかった。したがって，平成１３年８月
６日午後の推進会議本部会は，あくまで，フェロシルトをあくまで
Ｔ国際空港へ搬出し，同年９月以降，フェロシルトを生産しないこ
ととするのか，あるいは，被告Ｙ1が準備した本件新規搬出先への
搬出に変更するのか，いずれの方針を選択するのかを推進会議本部
会として決定する場であったといえる。
(ｲ)推進会議本部会構成員の負う注意義務
ａ平成１３年８月６日午後の推進会議本部会は，前記(2)イ(ｱ)ｄ(a)
のとおり，フェロシルトの搬出先について，Ｔ国際空港から本件新規
搬出先に変更するという方針転換するか否かを決定する場であった。
もっとも，推進会議本部会の構成員は，前記(2)イ(ｱ)ｃ(a)（１７
７頁）のとおり，推進会議の取り扱う各テーマを業務規程上担当する
すべての取締役から構成されていたから，酸化チタンに関連する部門
を統括する取締役といっても，事務系の者が多く，フェロシルトとい
う酸化チタンの産業廃棄物の再資源化という限定された分野の開発，
生産，管理，搬出を担当する取締役と同様の知識を持っているわけで
はない。
にもかかわらず，検討に当たって提供された情報は，前記(2)イ(ｱ)
ｄ(b)のとおり，本件新規搬出先への搬出に方針転換することを誘導
しようとの意図のもとに，Ｔ国際空港と本件新規搬出先への搬出にか
かる費用を比較し，コスト面でどちらかメリットがあるかとの観点か
らのものばかりであり，本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿ってい
るかという観点からの説明がないなど，偏りがあった。
しかも，平成１３年８月６日午後の推進会議は，前記(2)イ(ｱ)ｄ(b)
のとおり，被告Ｙ1による虚偽の情報提供を前提として，同日午前中
に急遽に開催することが決まったもので，同年９月以降フェロシルト
を生産しないことにするのかが検討課題であったから，この会議で結
論を出すことが予定されており，検討する時間も限られていた。その
ような状況の下では，Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ1のように，フェロシ
ルトの受入れがＴ国際空港株式会社から既に断られていることを知
っていたのであればともかく，それ以外の構成員（取締役）が，Ｔ国
際空港への搬出時期や搬出量についての被告Ｙ1の説明が虚偽である
ことを見抜くことは極めて困難であり，上記推進会議本部会における
被告Ｙ1らの説明を前提とするほかなかったといえる。
ｂ以上によれば，推進会議本部会の構成員は，平成１３年８月６日午
後の推進会議本部会において，前記(2)イ(ｲ)ａのとおり酸化チタン事
業の構造改革の成否を左右するような重要な問題について多角的な
検討をすることが期待されていたけれども，フェロシルトをＴ国際空
港から本件新規搬出先への搬出に方針転換することの是非について，
その詳細を一から精査することまでは求められていないというべき
である。推進会議本部会の構成員は，フェロシルトを担当する部署が
適正に職務を遂行していることを前提とし，フェロシルトについてＱ
ＭＳから逸脱した運用がされていることを明らかに認識し得たなど，
担当取締役の被告Ｙ5，業務担当者の被告Ｙ1及びＺ11の説明に明ら
かに不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというよ
うな特段の事情のない限り，フェロシルトの担当取締役や従業員に対
し，本件新規搬出先の用途に応じた開発がＱＭＳに沿ってされている
かなどを確認すべき義務を負うことはなく，その担当していた職務上
知り得た知識，経験に照らして，上記計画や報告の是非について検討
すれば足りるというべきである。
(ｳ)各被告の検討
そこで，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)被告Ｙ7の役職と属性
被告Ｙ7は，前記(2)ア(ｳ)ａ(a)のとおり，昭和４５年１１月に取
締役に就任し，昭和６３年６月から平成１１年６月まで代表取締役
社長を務めた後，同月以降，業務執行を特に統括しない代表取締役
会長となった。また，被告Ｙ7は，推進会議本部会の構成員であっ
たが，それ以前に実行本部の構成員としてＲ会議に出席するなどし
ていた。
被告Ｙ7は，このように代表取締役社長退任後も会長となるなど，
長年にわたって原告Ｘ1の経営の中枢にいた。また，被告Ｙ7は，
代表取締役社長であった当時に実行本部のトップを務めていただ
けでなく，会長に退いた後も推進会議本部会の構成員となるなど，
酸化チタン事業の構造改革の取組みとの関連も深かった。しかし，
前記(2)ア(ｳ)ａ(a)のとおり，原告Ｘ1の規模の大きさやその取り
扱う事業内容が広範にわたること，被告Ｙ7自身，代表取締役社長
に就任してから１０年以上もの間，四日市事業所ないし四日市工場
に関わる部署を担当していなかったことからすれば，被告Ｙ7が，
代表取締役社長ないし会長としての業務遂行を通じて，フェロシル
トの開発，生産へのＱＭＳの具体的な実施状況について直接知る機
会はほぼなかったといえる。
しかも，実行本部が平成１１年１１月に解消された後，フェロシ
ルトの開発等の産業廃棄物の再資源化業務は四日市工場内の生産
構造再構築推進室等に移された。したがって，被告Ｙ7が実行本部
の構成員であったことに基づいて，フェロシルトについて得ること
のできた情報は，試験生産が開始され，遮水材，培養土等の用途開
発が実施されという程度にすぎなかった。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ7が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認
識していた事情は主に次のとおりであった。
①Ｔ国際空港の海上埋立用土砂としての使用を想定して，平成１
１年１月からフェロシルトの試験生産が開始された。
②平成１３年４月２７日取締役会において，同年９月からのＴ国
際空港へのフェロシルトの搬出が確定したとの報告がされた。
③平成１３年８月６日午後の推進会議において，Ｔ国際空港への
搬出時期が平成１５年８月以降となったこと，しかも，その使用
量が当初の見込みの半分の約２９トンになったこと，本件新規搬
出先への搬出にも費用がかかるが，Ｔ国際空港事業への搬出を維
持し，受入れの対象外となるフェロシルトを産業廃棄物として処
分する場合よりも約４億円の経費節減になること，本件新規搬出
先の用途は，ゴルフ場の整地用，石材採掘跡の埋立用，ゴルフ場
調整池埋立用，茶畑造成用であることなどが説明された。
(c)検討
被告Ｙ7は，昭和６３年から代表取締役社長を務めていたが，Ｑ
ＭＳが原告Ｘ1の一部門でしかない四日市事業所ないし四日市工場
の製品に適用されるものであり，度々改訂された上，大部のもので
あったことからすれば，ＱＭＳの具体的な内容を逐一詳細に把握す
ることまでは困難であったといえる。
しかも，被告Ｙ7は，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの
受入れが断られたこと自体を知らされていなかった。被告Ｙ7は，
被告Ｙ1らの説明を信じて，本件新規搬出先への搬出の検討が必要
となったのは，Ｔ国際空港への搬出時期が予定されていた平成１３
年９月から平成１５年８月に大幅に遅れ，その使用量が当初の見込
みから半減し，今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外にな
ったことによると思っていたのである。
このような被告Ｙ7の認識を前提にすると，被告Ｙ7の関心事は，
平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，専らフェロシル
トの搬出にかかるコスト面にあり，被告Ｙ7が被告Ｙ1らの説明を
ＱＭＳに照らして，海上埋立用土砂としての開発がＱＭＳに沿って
実施されていないのではないか，本件新規搬出先に応じた開発がＱ
ＭＳに沿って実施されていないのではないかなどを検討しなかっ
たというのにも無理からぬところがある。
したがって，被告Ｙ7が，フェロシルトがＱＭＳの運用から逸脱
した取扱いがされていることを認識し得なかったのはやむを得な
いというべきであり，被告Ｙ1らの説明に明らかな不備，不足があ
り，これに依拠することに躊躇を覚えるというような特段の事情が
あるとはいえない。
ｂ被告Ｙ21
(a)被告Ｙ21の役職と属性
被告Ｙ21は，平成１２年５月，（セ）社の取締役から，原告Ｘ1
に入社して，まず，業務に関する意思決定の権限を有しない顧問と
なり，同年６月２９日に代表取締役副社長，社長補佐（有機部門管
掌）に就任し，平成１３年６月から，代表取締役副社長，社長補佐
兼社長室有機企画開発本部長兼社長室法務本部長を務めていた。
被告Ｙ21は，このように原告Ｘ1に入社して１年が経過したばか
りであるのに，代表取締役副社長，社長補佐として，農薬事業等の
有機部門を管掌し，法務部長等を務めていた。これは，被告Ｙ21
が元総合商社の取締役としての経験を買われ，顧問的な立場で大所
高所から経営に参画したものである。したがって，被告Ｙ21は，
酸化チタンの原料である鉱石の輸入に関しては専門的な知識を有
していると言い得るとしても，原告Ｘ1入社後に初めて接すること
になる四日市工場のＱＭＳに関する知識や経験は乏しかったとい
える。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ21が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて
認識していた事情は，被告Ｙ7の場合と同様，前記ａ(b)の①ない
し③であった。
(c)検討
被告Ｙ21が，原告Ｘ1に入社後直ちに代表取締役副社長となり，
主に有機部門及び法務部門を担当するようになったのは，総合商社
の元取締役の経験を買われたからであった。ところで，ＱＭＳは，
四日市工場において生産する製品に適用されるものであり，四日市
工場又は原告Ｘ1全体の品質保証に関する部門に関わる者でなけれ
ば，具体的な内容を知る機会は少ない。そうすると，被告Ｙ21が
総合商社から原材料の製造という畑違いの会社に入社後わずか１
年で，しかも，担当外の無機系事業の酸化チタンに関するＱＭＳの
具体的な内容について逐一詳細に把握することを期待するのは困
難である。
しかも，被告Ｙ21は，被告Ｙ7と同様に，Ｔ国際空港株式会社か
らフェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，
本件新規搬出先への搬出が必要となったのは，被告Ｙ1らの説明ど
おり，Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れやその使用量の半減により，
今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによ
ると思っていた。
これによれば，被告Ｙ21が，平成１３年８月６日午後の推進会
議本部会の当時，フェロシルトについて，Ｔ国際空港事業の海上埋
立用土砂の開発が終了していないことや本件新規搬出先の開発が
終了していないことなど，ＱＭＳから逸脱した取扱いがされている
ことを認識し得たということはできず，被告Ｙ1らの説明に明らか
な不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというよ
うな特段の事情があるとはいえない。
ｃＹ23
(a)Ｙ23の役職と属性
Ｙ23は，前記(2)ア(ｳ)ｅ(a)のとおり，昭和６３年２月から四日
市工場業務部長，平成３年３月から四日市事業所管理室部長，平成
６年７月から四日市工場次長，平成９年６月から四日市工場長を務
め，長年にわたり四日市工場にかかる役職を歴任し，実行本部にお
いては副本部長の地位にあった。もっとも，Ｙ23は，平成１１年
６月以降，四日市工場を離れ，地球環境本部長等として，原告Ｘ1
全体の品質保証業務を担当するようになった。
(b)フェロシルトに関する認識
Ｙ23が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識
していた事情は，被告Ｙの場合と同様，前記ａ(b)の①ないし③の
ほかに
④Ｙ23は，平成１３年５月２１日までに，フェロシルトがＴ国
際空港株式会社から海上埋立用土砂としての受入れを断られた
ことを知り，原告Ｘ1として大変厳しい状況になると思ったとい
うことであった。
(c)検討
Ｙ23は，昭和６３年２月から四日市工場業務部長を務めるなど
四日市事業所又は四日市工場に関連する部署の勤務が続いており，
ＱＭＳが制定された平成７年６月当時，四日市工場次長であり，そ
の後，四日市工場長を務めていた。また，平成１１年６月以降，原
告Ｘ1全体の品質管理状況の把握を業務とする品質保証部を統括す
る地球環境本部長を務めていた。したがって，Ｙ23は，四日市工
場において長年にわたって勤務しており，原告Ｘ1の品質保証部を
統括する地球環境本部長であったことからすれば，ＱＭＳの内容を
詳細に把握しておくべき立場にあったというべきである。
しかも，Ｙ23は，平成１３年４月２７日取締役会において，フ
ェロシルトのＴ国際空港への搬出が確定したとの報告を受けた後，
同年５月には，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れが断
られたと聞いた。そして，Ｙ23は，平成１３年８月６日午後の推
進会議本部会において，ゴルフ場の整地用，石材採掘跡の埋立用，
茶畑造成用，ゴルフ場調整池埋立用という用途でフェロシルトを搬
出する旨の本件新規搬出計画の報告を受けたというのである。
そうすると，Ｙ23としては，ＱＭＳに照らして，海上埋立用土
砂としての開発が完了したことから搬出が確定したはずであるの
に，その後に受入れを断られたことは，ＱＭＳに沿った開発がされ
ていたのか，本件新規搬出先の用途に応じた開発が別途必要である
はずなのに，開発期間が短すぎるのではないかという疑問を抱いて
しかるべきであり，ＱＭＳから逸脱した運用がされていることを認
識し得たといわざるを得ない。また，Ｙ23は，その当時，Ｔ国際
空港からフェロシルトの受入れが断られたことを知っていたから，
Ｔ国際空港への搬出時期が遅れ，搬出量が半減したなどの被告Ｙ1
らの説明が虚偽であることも認識し得たのである。
これらの事情によれば，Ｙ23には，被告Ｙ1らの説明に明らかに
不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚える特段の事情
があったというべきである。
ｄ被告Ｙ12
(a)被告Ｙ12の役職と属性
被告Ｙ12は，平成７年６月２９日に取締役に就任し，平成９年
６月２７日に常務取締役酸化チタン営業本部長兼業務部長となり，
平成１３年８月６日当時，専務取締役酸化チタン営業本部長兼機能
材料営業企画本部長であった。
このように被告Ｙ12の担当業務は，酸化チタンに関連するもの
の，主に営業部門を担当し，酸化チタンを製造する四日市工場に関
係する業務は少なかったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ12が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて
認識していた事情は，被告Ｙ7の場合と同様，前記ａ(b)の①ない
し③のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ12が担当する酸化チタンの営業部門は，白色塗料の原材
料である酸化チタンを国内外のメーカーに販売することが主な業
務である。営業部門は，顧客と四日市工場との間に立って，顧客の
新製品のニーズを探って四日市工場に伝えたり，品質規格案の内容
を調整したりすることもあり，ＱＭＳに全く関連しないとまではい
えない。もっとも，営業部門のＱＭＳとの関わりは，品質規格等そ
の業務に関係する部分的なものであり，ＱＭＳにおいて，製品の開
発にどのような過程や手続が要求されているのかなどの内容の詳
細までを逐一把握することまでは必要とされていない。したがって，
主に営業部門を担当してきた被告Ｙ12に対し，ＱＭＳの具体的な
内容について逐一把握することを要求するのは酷である。
しかも，被告Ｙ12は，被告Ｙ7と同様にＴ国際空港株式会社から
フェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，被
告Ｙ1らの説明どおり，本件新規搬出先への搬出が必要となったの
は，Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れやその使用量の半減により，
今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによ
ると思っていた。
これによれば，被告Ｙ12が，平成１３年８月６日午後の推進会
議本部会の当時，フェロシルトについて，Ｔ国際空港事業の海上埋
立用土砂の開発が終了していないことや本件新規搬出先の開発が
終了していないことなどＱＭＳから逸脱した取扱いがされている
ことを認識し得たということはできず，被告Ｙ1らの説明に明らか
に不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというよ
うな特段の事情があるとはいえない。
ｅ被告Ｙ5
(a)被告Ｙ5の役職と属性
被告Ｙ5は，平成９年６月から取締役酸化チタン営業本部営業部
長兼海外部長という四日市工場とは関連の薄い部署を担当してい
たが，平成１１年６月から，四日市工場長となり，製造部門全般を
統括するようになった。そして，被告Ｙ5は，平成１２年６月の機
構改革によって四日市事業所が廃止されたことに伴い，四日市工場
長として，品質体制の最高責任者としてＱＭＳを関係部署に実施さ
せるべき立場となった。したがって，被告Ｙ5が，四日市工場長の
品質体制に関する権限を品質保証室長に委譲したといっても，ＱＭ
Ｓの内容を熟知しておくことは当然の前提であったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ5が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認
識していた事情は，前記(1)ウ(ｲ)ｃの①ないし⑦の事情のほか，次
の⑧であった。
⑧被告Ｙ5は，平成１３年８月６日午後の推進会議において，そ
の当時，フェロシルトがＴ国際空港の海上埋立用に使用される可
能性が客観的になくなっていたにもかかわらず，Ｔ国際空港への
搬出時期がＴ国際空港建設工事の事業時期の変更により，当初の
見通しどおりにいかなくなったとの虚偽の説明をした。
(c)検討
被告Ｙ5は，平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシ
ルトをＴ国際空港へ搬出することが確定したとの報告を受けてい
たにもかかわらず，同年５月上旬には，品質の問題を理由に受入れ
を断られたことを知ったというのである。本来のＱＭＳの手順から
すれば，一旦搬出が確定した以上，それまでにＴ国際空港株式会社
からフェロシルトの品質に問題がないとの回答を得ていたはずで
ある。にもかかわらず，搬出の確定した後に，品質を理由に受入れ
を断るということは，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿って実施さ
れていたのか疑いをもってしかるべきであった。
また，被告Ｙ5は，平成１３年５月上旬，Ｔ国際空港株式会社か
らフェロシルトの品質に問題があることを理由に受入れを断られ
たと聞いていたのであるから，フェロシルトが海上埋立用土砂とし
て，Ｔ国際空港株式会社の要求する品質を満たさなかったことを認
識することが可能であった。そして，被告Ｙ5は，Ｔ国際空港事業
に代わる搬出先の検討が開始されてから約３か月後には，被告Ｙ1
からゴルフ場の整地用，石材採掘跡の埋立用，ゴルフ場調整池埋立
用という主に埋立材として使用する旨の本件新規搬出計画の報告
を受けたというのである。被告Ｙ5としては，四日市工場長として
ＱＭＳの具体的内容を詳細に把握しておくべき立場にあったから，
ＱＭＳにおいて要求されている開発の各手続からして，海上埋立用
土砂としての使用を断られたフェロシルトについて，わずか約３か
月のうちに再び埋立材としての品質を備えるような開発を完了す
ることができたのかの疑問を抱くべきであった。
しかも，被告Ｙ5は，フェロシルトについて，平成１１年３月及
び同年４月の取締役会において，培養土としての用途の検討がされ
ているとの報告を聞いた。しかし，それ以降，被告Ｙ1から本件新
規搬出計画の報告を受けるまでに，フェロシルトを培養土として受
け入れた業者がいたとの報告を聞いたことがなく，培養土としての
開発が進んでいるとの報告を受けたこともなかったのである。この
点からみても，被告Ｙ5としては，ＱＭＳに照らして，フェロシル
トについて，わずか３か月のうちに，培養土と類似する茶畑造成用
としての品質を備えるような開発を完了することができたのかの
疑問を抱くべきであった。
これらの事情からすれば，被告Ｙ5は，フェロシルトについてＱ
ＭＳから逸脱した運用がされていることを認識し得たということ
ができる。
また，被告Ｙ5は，平成１３年８月６日午後の推進会議の冒頭に
おいて，Ｔ国際空港への搬出時期が遅れることになったという虚偽
の説明をしており，当然，被告Ｙ1の説明が虚偽であることを認識
し得た。
以上によれば，被告Ｙ5には，被告Ｙ1の説明に依拠することに
躊躇を覚える特段の事情があったというべきである。
ｆ被告Ｙ14
(a)被告Ｙ14の役職と属性
被告Ｙ14は，平成９年５月，Ｒ社の取締役から，原告Ｘ1に入社
して顧問となり，同年６月に原告Ｘ1の常務取締役財務本部長兼社
長室企画管理本部長付に就任し，平成１１年１１月から財務本部長
兼管理本部長を務めていた。被告Ｙ14が，原告Ｘ1に入社したわず
か１か月後に常務取締役として財務本部長となったのは，被告Ｙ14
が企業向けの銀行の元取締役として，当時，赤字体質が問題となっ
ていた原告Ｘ1の財務を立て直し，債権回収を円滑に図ることに狙
いがあったといえる。したがって，被告Ｙ14は，原告Ｘ1の財務に
関する知識は相当程度あったといえるものの，四日市工場等の製品
を製造する現場の業務に直接携わることはなく，四日市工場のＱＭ
Ｓに関する知識や経験は乏しかったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ14が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて
認識していた事情は，被告Ｙ7の場合と同様，前記ａ(b)の①ない
し③のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ14の業務は，主に財務部門を担当し，赤字決算を続けて
いた原告Ｘ1の財務を立て直すところに主眼があった。当時，原告
Ｘ1の赤字決算の原因が酸化チタンの営業原価の高さにあり，それ
を解消するためには生産コスト，中でも産業廃棄物の処理費用を削
減する必要があった。フェロシルトに関する知識も，そのような観
点から求められるにすぎない。
そもそも，ＱＭＳは，四日市工場の製品の品質を確保する目的で
作成されたものであり，製品の生産コストやその削減とは基本的に
関連性がないものであった。したがって，四日市工場又は原告Ｘ1
全体の品質保証に関する部門を担当したことのない被告Ｙ14に対
し，ＱＭＳの内容を具体的に把握することを要求するのは酷である。
しかも，被告Ｙ14は，被告Ｙ7と同様にＴ国際空港株式会社から
フェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，被
告Ｙ1の説明どおり，本件新規搬出先への搬出が必要となったのは，
Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れや使用量の半減により，今後生産
されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによると思っ
ていた。
これによれば，被告Ｙ14が，平成１３年８月６日午後の推進会
議本部会の当時，フェロシルトについて，Ｔ国際空港事業の海上埋
立用土砂の開発が終了していないこと及び本件新規搬出先の開発
が終了していないなど，ＱＭＳから逸脱した取扱いがされているこ
とを認識し得たということはできない。
ｇ被告Ｙ22
(a)被告Ｙ22の役職と属性
被告Ｙ22は，平成１１年１１月から四日市事業所四日市工場技
術室長，平成１２年６月から四日市工場技術室長兼酸化チタン顔料
研究所長兼機能材料開発研究所長，平成１３年６月２８日から取締
役社長室無機企画開発本部本部長代行兼四日市工場副工場長兼技
術室長を務めており，四日市工場の無機系事業の研究開発に従事し
てきた，いわゆる技術系の取締役であった。また，被告Ｙ22は，
平成１０年１１月の新アイアンクレーに商品名を付けることとし
た中和滓の商標登録に関する会議にも四日市工場次長として参加
していた。したがって，被告Ｙ22は，ＱＭＳの内容，特に新製品
の開発にどのような手続が必要とされるのかを知っておくべき立
場にあり，また，フェロシルトの開発にも関与していた。また，被
告Ｙ22は，工場次長ないし副工場長として，早朝ミーティング，
月次報告会や品質保証委員会に出席し，フェロシルトに関する報告
を受けていた。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ22が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて
認識していた事情は，次のとおりであった。
①新アイアンクレーは，平成１０年１１月にＴ国際空港株式会社
から産業廃棄物であることを理由に受入れを断られたことから，
商品名を付けることになった。
②前記ａ(b)の③に同じ。
(c)検討
被告Ｙ22は，遅くとも平成１１年１１月から，四日市事業所の
無機系事業の研究開発に従事し，ＱＭＳの内容を詳細に把握してお
くべき立場にあったといえる。
しかし，被告Ｙ22は，無機系事業の研究開発の方針の策定や実
行本部に関する業務を担う技術企画本部の下で，酸化チタン顔料等
の開発を行う技術室に所属していた。すなわち，技術室は酸化チタ
ンそのものの技術開発を行う部署であり，同じ四日市事業所ないし
四日市工場といっても，酸化チタンの産業廃棄物であるアイアンク
レーの処理やフェロシルトなどの産業廃棄物の再資源化業務を取
り扱うＩ１社との関連は薄かったといえる。
また，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿ったものとはいえなくな
ったのは，前記(1)イ(ｳ)のとおり，平成１３年４月下旬以降のこと
であった。そうすると，被告Ｙ22がフェロシルトの開発に関与し
たといっても，その当時（平成１０年１１月），フェロシルトの開
発はＱＭＳに沿っていたこと，被告Ｙ22が直接に担当していた業
務と産業廃棄物の再資源化業務との関連性が薄かったことからす
れば，被告Ｙ22が，平成１３年４月下旬以降，フェロシルトの開
発がＱＭＳに沿って行われなくなったことを知らないことはやむ
を得ないというべきである。
しかも，被告Ｙ22は，被告Ｙ7と同様に，Ｔ国際空港株式会社か
らフェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，
被告Ｙ1らの説明どおり，本件新規搬出先への搬出が必要となった
のは，Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れやその使用量の半減により，
今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによ
ると思っていた。
このような被告Ｙ22の認識を前提にすると，被告Ｙ22は，Ｔ国
際空港株式会社から断られたことを知らないから，海上埋立用土砂
としての開発がＱＭＳに沿って実施されていないという疑いを抱
くことは困難である。また，被告Ｙ22が，酸化チタンの産業廃棄
物の再資源化業務に通じていないことからすれば，本件新規搬出先
の開発に要する手順や期間についての見当をつけることができず，
本件新規搬出先の開発期間が短すぎるなど，ＱＭＳに沿っていない
との疑いを抱かなかったとしてもやむを得ないというべきである。
したがって，被告Ｙ22が，平成１３年８月６日午後の推進会議
本部会の当時，フェロシルトについてＱＭＳから逸脱した取扱いが
されていることを認識し得たというのは困難であり，被告Ｙ1らの
説明に明らかに不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚
えるというような特段の事情があるとはいえない。
(ｴ)まとめ
以上によれば，被告Ｙ7，被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ
22は，平成１３年８月６日推進会議本部会において，本件新規搬出先
の用途との関係において，ＱＭＳがどのように運用されていたかなど，
フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに基づいているかどうかを被
告Ｙ1などに質問するなどして，調査，確認すべき義務を負っていたと
いうことはできない。
他方，Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日推進会議本部会当時，
本件新規搬出先の用途との関係において，ＱＭＳがどのように運用され
ていたのかなど，フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに基づいて
いるかを被告Ｙ1へ質問するなどして，調査，確認すべき義務を負って
いたというべきである。
にもかかわらず，Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日推進会議
本部会において，本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っているものと
漫然と思い込み，この点について確認せず，本件新規搬出先に搬出する
作業を進めるようにとのＺ2の指示に対し異議を述べることもなかった。
そこに取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反）の責を免れないと
いうべきである。
(ｵ)被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の主張について
ａ推進会議の位置づけ
（ａ）被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日午後の推進会
議本部会も，フェロシルトの生産，管理，搬出についての意思決定ない
し承認をする機関ではなく，本件新規搬出先への搬出を決定したのは推
進会議本部会ではなく，Ｚ2であったと主張する。
（ｂ）しかし，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会は，これが
開催されるに至った経緯からすれば，前記(ｱ)ｄ(b)のとおり，従来の方
針を変更して被告Ｙ1が準備した本件新規搬出先へ搬出するのかを推
進会議本部会構成員によって検討した上，承認するかを決定する場であ
ったといえる。実際，上記推進会議本部会の議事録を見る限り，Ｚ2が
主に発言していたものの，被告Ｙ5も発言をしている。そこに，Ｚ2以
外の本部会の構成員の発言が許されなかったという事情を認めること
はできないのであって，構成員が上記問題を検討していたものと認めら
れる。そうすると，被告Ｙ1及び管理部長のＺ11の説明を受けて，Ｚ2
だけが本件新規搬出先への搬出を決定したものということはできない。
本件新規搬出先へ搬出することは，推進会議本部会において決定された
ものと認めるのが相当である。
（ｃ）したがって，被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の上記主張を採用するこ
とはできない。
ｂアイアンクレー及びフェロシルトに関する認識
（ａ）被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5は，平成１３年８月当時，①アイア
ンクレーは放射線量さえ規制値を下回っていれば問題がないこと，②
アイアンクレーが産業廃棄物として処理されている理由は，無価値物で
性状が「汚泥」に当たるからであり，有害な物質が含まれているからで
はないこと，③アイアンクレーは有害な物質を含んでいないことから，
含有する水分を減らして強度を高めることにより，土壌埋戻し材の性能
を備えることができ，産業廃棄物から製品となること，④フェロシル
トについて，原告Ｘ1と三重県が共同特許出願をすることから，フェロ
シルトが原告Ｘ1独自の技術により開発された画期的な土壌埋戻し材
であることの認識を有していたとして，平成１３年８月６日当時，フェ
ロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることを
予見することは不可能であり，フェロシルトの品質に問題があるとはい
えなかったから，本件新規搬出先の用途に応じた開発がＱＭＳに沿って
されているかなどを確認すべき義務を負うことはないと主張する。
（ｂ）確かに，アイアンクレーが，規制値を下回る放射線量しか含ん
でおらず，有害な物質が含まれていない産業廃棄物であったとの認識は，
アイアンクレーから採取されたフェロシルトについて，土壌環境基準値
を超える有害な六価クロムが含まれることの予見可能性を妨げるもの
である。しかし，そもそもアイアンクレーが有害であるかどうかという
問題と，アイアンクレーから採取されたフェロシルトの商品開発がＱＭ
Ｓに沿ってされるかどうかという問題とは別の事柄である。Ｙ23及び
被告Ｙ5が，アイアンクレーが無害であると認識していたとしても，フ
ェロシルトの開発がＱＭＳに沿ってされたことが推認されることには
ならないのである。
（ｃ）また，Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年５月，Ｔ国際空港株式
会社からフェロシルトの受入れを断られたことを知ったが，その後，原
告Ｘ1が三重県と共同特許出願をすることを知って，フェロシルトの土
壌埋め戻し材としての品質が優れていると認識した旨供述（被告Ｙ5の
陳述書〔乙Ｂア９〕及びＹ23の陳述書〔乙Ｂア１０〕を含む。）する。
しかし，上記特許の内容は，フェロシルトを大量の水又は海水で
石膏を溶出する際に，リンが硫酸カルシウム（石膏）と反応してリ
ン酸カルシウムを沈殿させることによる容存リン除去技術であっ
て（１０５頁），強度が高いなど，土壌埋め戻し材としての性能の
高さとは必ずしも結びつくものではない。そのことから，フェロシ
ルトの土壌埋め戻し材として品質が優れているという認識に至る
のは困難というべきである。したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記
供述を採用することもできない。
(c)以上によれば，被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の主張を採用することは
できない。
(3)争点(3)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する監視義務違反）
について
アフェロシルト生産開始時の取締役（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20）の
責任
フェロシルトの担当取締役及び実行本部の構成員以外のフェロシルト生
産開始時の取締役であった被告Ｙ11，被告Ｙ15及び被告Ｙ20は，平成１１
年１月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の
製品であることを認識し，又は，容易に認識し得たか（監視義務について
信頼の原則を覆す特段の事情の有無）。
(ｱ)フェロシルトの担当取締役以外の取締役の負う監視義務
フェロシルトの開発，生産の業務を担当する取締役は，四日市工場長
及び四日市工場副工場長である。実行本部の構成員でもないその余の取
締役は，フェロシルトの開発，生産の業務執行に関する責務を負うこと
はない。もとより，実行本部の構成員ではなく，取締役会を構成するに
すぎない取締役といえども，他の取締役を監視する責務自体は免れない。
しかし，原告Ｘ1が農薬，酸化チタン等の様々な化学製品を取り扱って
おり，取締役には開発，生産部門を担う技術系と営業，財務等を担う事
務系の者がいて，その有する知識，経験が均一ではないことから，取締
役が他の取締役を実効的に監視することは困難である。そのため，四日
市工場において生産される製品の品質を確保するための内部統制システ
ムの一環として，ＱＭＳを含む品質マネジメントシステムが設けられた。
そして，平成１１年１月当時のＱＭＳにおいては，品質保証室長が，四
日市事業所長に対し，四日市工場内における製品の開発，生産，管理，
搬出がＱＭＳに沿って実施されているかを報告し，四日市事業所長がこ
れに基づいて品質体制の是正・改善を行うなどにより，製品の開発，生
産を担当する取締役の職務執行に対する監視がされることとなっていた。
したがって，フェロシルトの開発，生産の担当でもなく，実行本部の
構成員でもない取締役は，特に担当取締役の職務執行が違法であること
を疑わせる特段の事情が存在しない限り，担当取締役の職務執行が適法
であると信頼すれば足り，基本的に担当取締役がフェロシルトの想定さ
れる用途に応じた安全性の調査をしたかなどの監視義務を負うものでは
ない。
(ｲ)各被告の検討
そこで，以下，各被告について，上記の特段の事情，すなわち，フェ
ロシルトが将来搬出された際に重金属等による環境汚染が生じ，これに
よって回収費用等の損害が生じる可能性があることを知り得たかを検討
する。
ａ被告Ｙ11
(a)被告Ｙ11の役職と属性
被告Ｙ11は，平成７年６月から取締役東京本社統括室長を務め，
平成８年１１月から総務本部副本部長，平成９年６月から常務取締
役総務本部長兼東京本社統括室長兼秘書室担当を務めていた。被告
Ｙ11は，平成１１年１月当時，フェロシルトの担当取締役や実行
本部の構成員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなか
った。
東京本社は，製造部門である四日市事業所ないし四日市工場との
関連が薄い。また，総務部は酸化チタンの生産業務等に支障が出な
いようサポートする部署であり，品質の確保に関わるＱＭＳを直接
に取り扱うことはなかった。
被告Ｙ11は，東京本社や総務部門を担当してきた事務系の取締
役であるから，アイアンクレーやフェロシルト及びこれらに適用さ
れるＱＭＳについて，業務上取り扱う機会がほとんどなかったとい
える。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ11が，平成１１年１月２９日の取締役会当時フェロシルト
等について認識していた事情は，次のとおりであった。
①前記(2)ア(ｳ)ａ(b)①及び②に同じ。
②前記(2)ア(ｳ)ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
被告Ｙ11は，Ｆ社が，総クロム量の多さを理由として脱塩アイ
アンクレーの受入れを断ってきたことを認識していた。しかし，被
告Ｙ11は総務部門を担当してきた事務系の取締役である。しかも，
その担当業務上，アイアンクレーやフェロシルトと関わることがほ
ぼなかった。したがって，三価クロムが高温下で有害な六価クロム
に変化し得るとしても，アイアンクレーから採取されるフェロシル
トが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさ
せることを予見し得たということはできない。
また，被告Ｙ11は，フェロシルトが試作品であること，フェロ
シルトの生産により産業廃棄物処理のコスト削減という実行本部
が掲げる目標の１つが達成できることについて認識していた。しか
し，そのこと自体は，単にフェロシルトが産業廃棄物の減量化を目
的として開発が始められ，未だ開発未了の段階であることを示すに
すぎない。それが，将来，フェロシルトが開発完了手続をしないま
ま搬出されることの可能性を高めるものでもない。
被告Ｙ11が，東京本社や総務部門というＱＭＳと直接関連しな
い分野を担当してきており，ＱＭＳの具体的内容に通じていないこ
とからすれば，平成１１年１月の取締役会当時，フェロシルトが試
作品であるとか，これにより産業廃棄物処理費用の削減が達成でき
るとの認識を有していたとしても，フェロシルトが，将来，ＱＭＳ
に沿った取扱いがされないまま搬出されることまで予見し得たと
いうことはできない。また，他に担当取締役の職務執行が違法であ
ることを疑わせる事情も見いだし難い。
ｂ被告Ｙ15
(a)被告Ｙ15の役職と属性
被告Ｙ15は，平成７年６月から取締役中央研究所副所長，平成９
年６月から取締役社長室技術企画本部副本部長兼中央研究所所長，
平成１０年２月から取締役社長室技術企画本部副本部長兼技術管理
部長を務め，有機系事業の農薬の研究開発等を担当する技術系の取
締役であった。被告Ｙ15は，平成１１年１月当時，フェロシルトの
担当取締役や実行本部の構成員ではなく，単に取締役会を構成する
取締役に過ぎなかった。
ところで，新製品の開発手順としてＱＭＳに従う必要があるとい
う点では，有機系の農薬の研究開発でも無機系事業の酸化チタンの
研究開発でも変わりはない。しかし，有機事業が炭素を含む化合物
を対象とするのに対し，無機系事業は鉱石等炭素を含まないものを
対象としており，その取扱分野は大幅に異なっている。被告Ｙ15は，
有機系の農薬の研究開発を担当する技術系の取締役であったから，
必ずしも無機系事業の酸化チタンの研究開発に通じていたというこ
とはできない。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ15が，平成１１年１月２９日の取締役会当時フェロシルト
等について認識していた事情は，被告Ｙ11と同じく次のとおりであ
った。
①前記(2)ア(ｳ)ａ(b)①及び②に同じ。
②前記(2)ア(ｳ)ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
被告Ｙ15も，Ｆ社が，総クロム量の多さを理由として脱塩アイアン
クレーの受入れを断ってきたことを認識していた。
しかし，被告Ｙ15は，技術系の取締役といっても，炭素を含む化
合物を取り扱う有機系事業を担当しており，鉱石等を取り扱う無機系
事業に関する化学知識を十分に備えていたとは言い難い。そうすると，
被告Ｙ15が，平成１１年１月当時，Ｆ社から総クロム量が多いこと
を理由に脱塩アイアンクレーの受入れを断られたことを認識してい
たからといって，三価クロムが高温下では有害な六価クロムに変質し
得ることから，将来，アイアンクレーから採取されたフェロシルトが
重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たというの
は困難である。
また，被告Ｙ15も，フェロシルトが試作品であること，フェロシ
ルトの生産により産業廃棄物処理のコスト削減の効果があることを
認識していた。しかし，そのこと自体，フェロシルトが産業廃棄物の
減量化を目的として開発が始められ，未だ開発未了の段階であること
を示すにすぎないのは，前同様である。それが，将来，フェロシルト
が開発完了手続をしないまま搬出されることの可能性を高めるもの
でもない。
被告Ｙ15が，平成７年６月の取締役就任以降，主に農薬の研究開
発等の有機部門というフェロシルトやＱＭＳと直接関連しない分野
を担当し，フェロシルトの具体的な開発状況に接していなかったこと
からすれば，平成１１年１月の取締役会当時，上記の認識を有してい
たからといって，フェロシルトが，将来，ＱＭＳに沿った取扱いがさ
れないまま搬出されることまで予見し得たとは言い難い。また，他に
担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる事情も見いだし
難い。
ｃ被告Ｙ20
(a)被告Ｙ20の役職と属性
被告Ｙ20は，平成９年６月から取締役兼秘書役兼酸化チタン営
業本部長付を務め，Ｙ7の特命により米国の農薬事業の売却交渉に
当たっていた。被告Ｙ20は，平成１１年１月当時，フェロシルト
の担当取締役や実行本部の構成員ではなく，単に取締役会を構成す
る取締役に過ぎなかった。
このように，被告Ｙ20は，その役職こそ酸化チタン営業本部長
付きとなっていたが，実際には，その主な担当業務は，米国の農薬
事業の売却交渉であり，酸化チタン事業と全く関連がない事務系の
業務を担当していた。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ20が，平成１１年１月２９日の取締役会当時フェロシル
ト等について認識していた事情は，被告Ｙ11と同じく次のとおり
であった。
①前記(2)ア(ｳ)ａ(b)①及び②に同じ。
②前記(2)ア(ｳ)ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
被告Ｙ20は，社長の被告Ｙ7の特命を受けて，主として米国での
農薬事業の売却交渉等を主に担当していたのであるから，平成１１
年１月の取締役会当時，Ｆ社から総クロム量が多いことを理由に脱
塩アイアンクレーの受入れを断られたことを知っていたとしても，
フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚
染を生じさせることまで予見し得たということはできない。
また，被告Ｙ20が，米国農薬事業の売却交渉等を主に担当して
おり，フェロシルトを含む国内の状況を把握しているとは言い難い
ことからすれば，平成１１年１月２９日の取締役会当時，フェロシ
ルトが試作品であり，フェロシルトの生産によって，産業廃棄物処
理のコストの削減が達成できることの認識を持っていたとしても，
将来，フェロシルトが，ＱＭＳから逸脱して搬出されることまで予
見し得たとはいうことはできない。また，他に担当取締役の職務執
行が違法であることを疑わせる事情も見いだし難い。
(ｳ)まとめ
以上検討したところによれば，被告Ｙ11，被告Ｙ15及び被告Ｙ20に
は，いずれも平成１１年１月の取締役会当時，特にアイアンクレーない
しフェロシルトの担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる
特段の事情があったとはいえない。
したがって，担当取締役の職務執行が適法であると信頼してもやむを
得ないところであるから，担当取締役がフェロシルトの想定される用途
に応じた安全性の調査をしたかなどの監視義務を負うことはないとい
うべきである。
イフェロシルト搬出開始時の取締役（被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19）の
責任
フェロシルトの担当取締役及び推進会議の構成員以外のフェロシルト
搬出開始時の取締役であった被告Ｙ13，被告Ｙ18及び被告Ｙ19は，平成１
３年８月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了
の製品であり，生産から２年６か月間，四日市工場内に山積みされてきた
にもかかわらず，ＱＭＳ上の搬出検査を経ていない商品であることを認識
し，又は，容易に認識し得たか。
(ｱ)フェロシルトの担当取締役以外の取締役の負う監視義務
フェロシルトの開発，生産，管理，搬出の業務を担当する取締役は，
前記【乙事件関係】(1)ア(ｱ)ａ(a)及び前記(1)ア(ｳ)ａないしｃのとお
り，四日市工場長及び四日市工場副工場長であったから，フェロシルト
の担当取締役ではなく，推進会議本部会構成員でもないその余の取締役
は，フェロシルトの開発，生産の業務執行に関する責務を負うものでは
ない。もとより，取締役会を構成するにすぎない取締役といえども，他
の取締役を監視する責務自体は免れない。もっとも，原告Ｘ1は，規模
が大きく，生産する製品が多岐にわたっていることから，前記(3)ア(ｱ)
（２０１頁）のとおり，製品の品質を確保するためにＱＭＳを含む品質
マネジメントシステムを設けることとした。そして，平成１３年８月当
時のＱＭＳにおいては，品質保証室長が，四日市工場長に対し，四日市
工場内における製品の開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿って実施さ
れているかを報告し，四日市工場長がこれに基づいて品質体制の是正・
改善を行うなどによって，製品の開発，生産を担当する取締役の職務執
行に対する監視がされることとなっていた。
したがって，フェロシルトの開発，生産の担当でもなく，推進会議本
部会の構成員でもない取締役は，フェロシルトの開発がＱＭＳによって
行われていないことを知り得たなど，特に担当取締役の職務執行が違法
であることを疑わせる特段の事情が存在しない限り，担当取締役の職務
執行が適法であると信頼すれば足り，基本的に担当取締役が本件新規搬
出先への搬出に際し，ＱＭＳの手続を履行したかなどの監視義務を負う
ものではない。
(ｲ)各被告の検討
そこで，以下，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ13
(a)被告Ｙ13の役職と属性
被告Ｙ13は，平成８年６月から取締役社長室企画管理本部管理部
長兼関係会社事業管理部長，平成９年６月から常務取締役社長室管
理企画本部長兼情報システム部長兼財務本部長付，平成１１年１１
月から常務取締役社長室企画開発本部長，平成１２年６月から常務
取締役シンガポール社社長，社長室付（特命担当）を務めていた。
被告Ｙ13は，平成１３年９月３日の取締役会当時，フェロシルトの
担当取締役や推進会議本部会の構成員ではなく，単に取締役会を構
成する取締役に過ぎなかった。
このように被告Ｙ13は，原告Ｘ1全体の予算に関わる管理部門や
財務部門を務めた後，酸化チタンを生産するシンガポール工場の担
当となった事務系の取締役であり，四日市工場に関連する部門を担
当したことがなく，フェロシルトの開発やＱＭＳの知識がほとんど
なかったといえる。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ13が，フェロシルトの搬出開始直後の平成１３年９月３日
の取締役会の当時認識していた事情は，次のとおりであった。
①Ｚ2から，推進会議の実行テーマとして，産業廃棄物処理のコ
スト削減，再資源化対策が急務であり，「酸化チタンの生産に伴い
不可避的に発生するアイアンクレー，フェロシルト等の処理コス
トが急増している。酸化チタン事業の存続を図る上で本問題への
対応が極めて重要であることから，四日市工場を中心に対応策の
策定を行う。」との報告があった。
②フェロシルトは，平成１１年１月から生産が開始され，その後，
長いものでは２年６か月間，四日市工場内に約３０万トンも山積
みされていた。
(c)検討
被告Ｙ13は，フェロシルトが平成１１年１月から生産が開始され，
四日市工場内に堆積されていることを知っており，Ｚ2から，平成
１３年９月の上記取締役会において，産業廃棄物の処理コスト削減
等の問題への対応が極めて重要であり，四日市工場が対応策の策定
を行うとの報告を受けていた。しかし，被告Ｙ13は，フェロシルト
の開発やＱＭＳと関係の極めて薄い業務を担当し，推進会議の構成
員でもなく，そもそも，フェロシルトの搬出先がＴ国際空港ではな
く本件新規搬出先へ変更されたことすら認識していなかった。
なお，平成１１年１月からのフェロシルトの生産は，前記(1)イ(ｲ)
のとおり，ＱＭＳの「現場試作による企業化検討」という段階の一
環としてＱＭＳに沿うものであったから，この点に関する被告Ｙ13
の認識は問題とならない。
確かに、Ｚ2は，平成１３年９月の取締役会における報告におい
て，「フェロシルトの処理コスト」という表現を使用した。しかし，
これは「アイアンクレー，フェロシルト等の処理コスト」というよ
うに産業廃棄物であるアイアンクレーと並んで挙げられたもので，
フェロシルトのみの処理費用を特に取り上げられたものでもなかっ
た。被告Ｙ13は，四日市事業所や四日市工場に関わる部門を担当し
たことがなかったのであるから，Ｚ2の上記報告から，フェロシル
トが取引価値のない廃棄物であるとか，ＱＭＳの開発が完了してい
ないなどと認識し得たということはできない。
以上によれば，被告Ｙ13が，平成１３年９月３日の取締役会当時，
フェロシルトの本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っていないこ
とを知り得たということはできない。また，他にフェロシルトの担
当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情も見い
だし難い。
ｂ被告Ｙ18
(a)被告Ｙ18の役職と属性
被告Ｙ18は，前記(2)ア(ｳ)ｇ(a)のとおり，平成８年６月から，
取締役開発研究本部技術研究所所長等を務めていたが，平成１１年
６月に取締役を退任し，平成１３年６月から取締役社長室有機企画
開発本部副本部長を務め，プラント建設を担当していた。被告Ｙ18
は，実行本部の本部委員であったが，平成１３年９月３日の取締役
会当時，フェロシルトの担当取締役や推進会議本部会の構成員では
なく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。
このように被告Ｙ18は，技術系の取締役であり，実行本部の本部
委員であった。しかし，被告Ｙ18の担当はプラント建設であり，そ
の業務に必要な限りにおいてＱＭＳの内容を知っていれば足りる立
場にあった。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ18が，平成１３年９月３日の取締役会の当時認識していた
事情は，被告Ｙ13と同じく，前記ａ(b)①，②のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ18は，フェロシルトが平成１１年１月から生産が開始され，
四日市工場内に堆積されていることを知っており，Ｚ2から，平成
１３年９月３日の上記取締役会において，産業廃棄物の処理コスト
削減等の問題への対応が極めて重要であり，四日市工場が対応策の
策定を行うとの報告を受けていた。しかし，被告Ｙ18は，技術系の
取締役であり，実行本部の本部委員であったけれども，その担当は
プラント建設であって，酸化チタンの産業廃棄物やＱＭＳについて
は必ずしも詳しいわけではなかった。しかも，実行本部は約２年前
（平成１１年１１月）に解消され，その後，フェロシルトの開発等
の産業廃棄物の再資源化業務は被告Ｙ1が室長を務める生産構造再
構築推進室等に移された。被告Ｙ18が実行本部の構成員であったこ
とに基づいて，フェロシルトについて得ることのできた情報は，試
験生産が開始され，遮水材，培養土等の用途開発が実施されている
という程度であった。
したがって，そのような被告Ｙ18が，フェロシルトの搬出先がＴ
国際空港ではなく本件新規搬出先へ変更されたことすら認識してい
なかったのもやむを得ない（なお，平成１１年１月からのフェロシ
ルトの生産は，前記(1)イ(ｲ)ｃのとおりＱＭＳに沿うものであった
から，この点に関する被告Ｙ18の認識は問題にならないというべき
である。）。
確かに、Ｚ2は，平成１３年９月３日の取締役会における報告に
おいて，「フェロシルトの処理コスト」という表現を使用した。しか
し，主にプラント建設を担当し，実行本部の解消後，産業廃棄物の
再利用等の関わりが一切なくなって久しい被告Ｙ18にとって，「フ
ェロシルトの処理コスト」という表現が一部説明に含まれていたと
しても，その文言に着目した上で，フェロシルトが取引価値のない
廃棄物であり，ＱＭＳの開発が完了していないことを認識し得たと
いうのは酷というべきである。
以上によれば，被告Ｙ18が，平成１３年９月３日の取締役会当時，
フェロシルトの本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っていない
ことを知り得たということはできない。また，他に担当取締役の職
務執行が違法であることを疑わせる特段の事情も見いだし難い。
ｃ被告Ｙ19
(a)被告Ｙ19の役職と属性
被告Ｙ19は，平成９年６月から取締役バイオサイエンス営業企画
本部商品開発部長，平成１０年６月から社長室開発企画本部中央研
究所副所長兼新農薬開発・商品化推進本部副本部長を兼任した後，
平成１１年６月に取締役を退任し，平成１３年６月から取締役バイ
オサイエンス営業企画本部本部長代行を務め，主に有機部門を担当
する技術系の取締役であった。被告Ｙ19は，平成１３年９月３日の
取締役会当時，フェロシルトの担当取締役や推進会議本部会の構成
員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。
このように被告Ｙ19は，技術系の取締役であったが，主に有機系
事業，中でもバイオサイエンス関係の開発を担当していた。したが
って，有機系事業の開発担当として，新製品の開発に適用されるＱ
ＭＳに関する知識が必要である。しかし，前記(3)ア(ｲ)ｂ(a)（２０
４頁）のとおり，有機系事業と無機系事業とはその取扱対象が大幅
に異なっていた。被告Ｙ19が，有機系のバイオサイエンスの研究開
発を担当する技術系の取締役であったところからすると，無機系事
業の酸化チタン，ましてや産業廃棄物の再利用等の研究開発に通じ
ているということはできない。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ19が，フェロシルトの搬出開始直後の平成１３年９月３日
の取締役会の当時認識していた事情は，被告Ｙ13と同じく，前記ａ
(b)①，②のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ19は，フェロシルトが平成１１年１月から生産が開始され，
四日市工場内に堆積されていることを知っており，Ｚ2から，平成
１３年９月３日の上記取締役会において，産業廃棄物の処理コスト
削減等の問題への対応が極めて重要であり，四日市工場が対応策の
策定を行うとの報告を受けていた。しかし，被告Ｙ19は，バイオサ
イエンスという無機系事業である酸化チタンの産業廃棄物の再利用
に関する開発とは関連のない部門を担当しており，フェロシルトの
開発がＱＭＳに沿っているかについて業務上知る機会もなかった。
そのような被告Ｙ19が，技術系の取締役であったとしても，フェロ
シルトの搬出先がＴ国際空港ではなく本件新規搬出先へ変更された
ことすら認識していなかったのはやむを得ない（なお，平成１１年
１月からのフェロシルトの生産は，前記(1)イ(ｲ)ｃのとおり，ＱＭ
Ｓに沿うものであったから，この点に関する被告Ｙ19の認識は問題
にならないというべきである。）。
確かに，Ｚ2は，平成１３年９月３日の取締役会における報告に
おいて，「フェロシルトの処理コスト」という表現を使用した。しか
し，これは「アイアンクレー，フェロシルト等の処理コスト」とい
うように産業廃棄物であるアイアンクレーと並んで挙げられたもの
で，フェロシルトのみの処理費用を特に取り上げられたものでもな
かった。被告Ｙ19が，技術系の取締役であったとしても，実行本部
や推進会議の構成員でもなく，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等
との関わりは全くなかったから，Ｚ2の上記報告から，フェロシル
トが取引価値のない廃棄物であり，ＱＭＳの開発が完了していない
ことを認識し得たというのは困難である。
以上によれば，被告Ｙ19が，平成１３年９月３日の取締役会当時，
フェロシルトの本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っていない
ことを知り得たということはできない。また，他にフェロシルトの
担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情も
見いだし難い。
(ｳ)まとめ
以上検討したところによれば，被告Ｙ13，被告Ｙ18及び被告Ｙ19には，
いずれも平成１３年９月３日の取締役会当時，特に担当取締役の職務執
行が違法であることを疑わせる特段の事情があったといえないから，担
当取締役の職務執行が適法であると信頼すれば足り，担当取締役が本件
新規搬出先への搬出に際し，ＱＭＳの手続を履行したかなどの監視義務
を負っていたということはできない。
(4)争点(4)（損害との相当因果関係）について
前記(1)ないし(3)に関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト回
収費用等の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
ア義務違反行為
(ｱ)Ｙ23
Ｙ23は，前記(2)イ(ｳ)ｃ(c)のとおり，推進会議本部会の構成員とし
て，平成１３年８月６日推進会議本部会の当時，本件新規搬出先の用途
との関係において，ＱＭＳがどのように運用されていたのかを確認すべ
き義務を負っていた。にもかかわらず，Ｙ23は，これらを調査，確認せ
ずに，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳのもとでされて
いると信じたことには過失があったというべきである。
(ｲ)被告Ｙ5
被告Ｙ5は，前記(1)ウ(ｲ)ｄのとおり，フェロシルト生産，管理，搬
出を担当する取締役として，平成１３年８月６日推進会議本部会の当時，
フェロシルトについて，石材採掘跡埋立材，ゴルフ場整地用，ゴルフ場
調整池埋立用，茶畑造成用としての開発がＱＭＳに沿って完了したのか
を調査，確認すべき義務を負っていた。また，被告Ｙ5は，前記(2)イ(ｳ)
ｅ(c)のとおり，推進会議本部会構成員として，平成１３年８月６日推進
会議本部会の当時，本件新規搬出先の用途との関係において，ＱＭＳが
どのように運用されていたのかを確認すべき義務を負っていた。にもか
かわらず，被告Ｙ5は，これらを調査，確認せずに，フェロシルトの開
発，生産，管理，搬出がＱＭＳのもとでされていると信じたことには過
失があったというべきである。
イ原告Ｘ1の損害発生に至る経緯
(ｱ)Ｚ2は，フェロシルトの担当取締役であった被告Ｙ5及び被告Ｙ1に
対し，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において，本件新規搬
出先へのフェロシルトの搬出作業を早急に実施するようにと述べた。被
告Ｙ1を発議者，被告Ｙ5を発議管掌上位者として，同月８日，本件新
規搬出先へフェロシルトを搬出する費用の支出に係る本件稟議が発議
され，推進会議本部会構成員による合議を経て，Ｚ2によって，本件稟
議が決裁された。
平成１３年８月中旬以降，本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出が
開始された。被告Ｙ1は，フェロシルトの搬出費用について，本件稟議
によって予算の枠が確定していたことから，本件新規搬出先以外の搬出
について四日市工場長の決裁を取ることなく，原告Ｘ1とＩ３社間の売
買契約，Ｉ３社と搬出業者間の売買契約，原告Ｘ1と搬出業者との運搬
費等を支払う契約を締結し，搬出した。そして，平成１７年４月までの
間に，原告Ｘ1から，フェロシルト合計約７２万トンが搬出され，埋設
された。
原告Ｘ1は，平成１７年６月に岐阜県，三重県からフェロシルトの回
収命令が出されたことにより，上記約７２万トンのフェロシルト及びそ
の周辺の土壌の合計約１６０万トンについて，遅くとも平成２２年１２
月末までに，４８５億８４００万円の費用をかけて回収した。
(ｲ)他方，フェロシルトについて，平成１１年３月３０日，平成１３年４
月１２日，同年６月１１日に採取された分については，Ｍ県環境保全事
業団による検査が行われたが，土壌環境基準値を超えるフェロシルトは
検出されなかった。
しかし，同年７月１２日に採取されたフェロシルトから土壌環境基準
値を超える六価クロムが検出されている。また，Ｉ１社技術部長のＺ１
によって，同年８月下旬に実施された六価クロムの溶出試験においても，
土壌環境基準値を超える六価クロムが検出された。
さらに，同年１０月２６日にＬに埋設されたフェロシルトから，土壌
環境基準値を超える六価クロムが検出され，Ｉ１社技術副部長のＺ6に
よって，同年１２月に実施されたフェロシルト中の六価クロムの還元実
験においても，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出された。
以上によれば，平成１３年７月１２日以降に生産されたフェロシルト
は，生産直後から土壌環境基準値を超える六価クロムを含むものであっ
たといえる。また，平成１３年７月１２日より前に生産されたフェロシ
ルトについても，時間の経過等により酸化が進むことによって，結果的
に土壌環境基準値を超える六価クロムを含有していたことになった。
ウ検討
(ｱ)前記損害を生じさせた根本的な原因
原告Ｘ1に前記損害をもたらした根本的な原因は，被告Ｙ1が，フェロ
シルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれることを知りなが
ら，これを上司である四日市工場長の被告Ｙ5を初めとする他の取締役
らに隠したまま，平成１３年８月中旬から平成１７年４月まで，フェロ
シルトを搬出し続けたことにある。
これを可能にしたのは，四日市工場においてＱＭＳに基づく厳格な品
質保証体制を設けておきながら，ＱＭＳの実施を監視すべき品質保証室
長とＱＭＳに基づいて製品を生産する側の副工場長が同一人物である被
告Ｙ1であったことなど，品質保証体制が実効的に機能していなかった
ことによる。
また，フェロシルトの開発，生産の実務に当たったＩ１社の従業員に
はフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれることを
知っていた者もいた。ところが，当時，Ｉ１社においては，代表取締役
専務であった被告Ｙ1が実質的に支配していたために，Ｉ１社の代表取
締役社長や代表取締役会長による監視機能が働いていなかった。Ｉ１社
の従業員は，被告Ｙ1の上に社長や会長が存在したにもかかわらず，被
告Ｙ1を恐れて，土壌環境基準値を超える六価クロムがフェロシルトに
含まれている事実を被告Ｙ1の上司に報告することができなかったので
ある。これが，被告Ｙ1による長期間のフェロシルトの搬出を可能にし，
親会社である原告Ｘ1に巨額の損害を与えた結果を招いた一番の原因で
あったといえる。
(ｲ)結論
以上のほか，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記義務違反の内容や程度，担当取
締役を外れた時期，取締役自体を退任した時期等（別紙「取締役在任期
間等」参照），本件に現れた一切の事情を総合して検討するならば，被告
Ｙ5及びＹ23の善管注意義務違反と因果関係が認められる損害は，次の
とおりであると認めるのが相当である。
ａＹ23
本件損害４８５億８４００万円の２０％相当額９７億１６８０
万円
ｂ被告Ｙ5
本件損害４８５億８４００万円の５０％相当額２４２億９２０
０万円
エ被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の主張について
被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日当時，被告Ｙ5が，本件
新規搬出先へのフェロシルトの搬出がＱＭＳに沿っているか否かを調査，
確認したとしても，被告Ｙ1が，本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っ
ているかのような偽装工作を実施し，フェロシルトから土壌環境基準値を
超える六価クロムが検出されたことを隠ぺいしたことにより，結果的に本
件新規搬出先への搬出を阻止することはできなかったから，Ｙ23及び被告
Ｙ5の上記義務違反行為と上記損害の発生との間には相当因果関係がある
とはいえないと主張する。
しかし，被告Ｙ5が，平成１３年８月６日以降，本件新規搬出先への搬
出がＱＭＳに沿っているか否かを調査，確認すれば，本件新規搬出先の用
途に応じた開発計画書の作成がされていないことなどから，ＱＭＳに沿っ
た開発手続がとられていないことが明らかになる。そうすると，本件新規
搬出先への開発手続が改めて実施され，試作品の性能を確認し，品質規格
案をとりまとめて開発完了報告をするために，六価クロムの溶出試験を含
むフェロシルトの品質検査が行われる。これによって，フェロシルトに土
壌環境基準値を超える六価クロムが含有されていることが明るみに出る可
能性は十分にあった。
したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記義務違反行為と原告Ｘ1との回収
費用等相当額の損害発生との間の相当因果関係が否定されることはなく，
被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の上記主張を採用することはできない。
(5)争点(5)（産業廃棄物の不法投棄に関する監視義務〔調査義務〕違反）に
ついて
ア平成１３年４月２７日当時の取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ
23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21）
上記取締役会に出席した取締役は，Ｔ国際空港にフェロシルトを搬出す
る際に８億３６００万円の搬出費用を計上し，フェロシルトについて，そ
の市場価値（上記取締役会当時は不明であった。）を上回る費用を支払って
搬出することを認識したから，フェロシルトの搬出の適法性について調査
すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に
該当することを容易に認識することができたか。）。
(ｱ)フェロシルト搬出の適法性を調査すべき義務を基礎づける事情
ａ平成１３年４月２７日取締役会の決議の意味
上記取締役会において，平成１２年度決算の特別処理として，平成
１３年３月末時点におけるフェロシルトの在庫分２７万８９３９トン
について，搬出費用８億３６００万円（トン当たり３０００円）の引
当計上を酸化チタンの売上原価で実施することを承認する旨が決議さ
れた。この決議は，フェロシルトの搬出費用の決算処理に関するもの
であり，フェロシルトをＴ国際空港事業の海上埋立用土砂として平成
１３年９月から搬出すること自体を承認したものではない。
しかし，上記決議がなされなければ，フェロシルトを平成１３年９
月からＴ国際空港へ搬出する費用を支出することができない。したが
って，上記決議をしないことにより，事実上，搬出を阻止することが
可能であったといえる。そして，上記決議は決算処理に関するもので
あるが，平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役としては，
フェロシルトの搬出が違法行為に抵触する疑いがあることを認識して
いたならば，上記搬出の適法性についても調査すべき義務を負うとい
う関係にある。
ｂ廃棄物処理法の検討可能性
しかも，フェロシルトは，もともと産業廃棄物であったアイアンク
レーの処理費用の削減を契機として開発された。このような経緯から
すれば，平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役が，フェロ
シルトの搬出が廃棄物処理法に抵触しないかの検討を想起するのはさ
ほど困難なことではなかったというべきである。
ｃ「廃棄物」とその該当性
廃棄物処理法所定の「廃棄物」に該当するかどうかは，当該物が，
自ら利用し又は他人に無償で譲渡することができないために，事業者
にとって不要になった物であるかどうかにより判断されるべきであ
る。この点は，その物の性状，排出の状況，通常の取扱形態，取引価
値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決すべきことになる
（最高裁平成１１年３月１０日決定・刑集５３巻３号３３９頁参照）。
本件では，原告Ｘ１が，Ｔ国際空港株式会社に対し，フェロシルト
を売却するに際し，その搬出費用を負担することとされた。それが「廃
棄物」の不法投棄等，廃棄物処理法に違反するか否かは，原告Ｘ1が，
Ｔ国際空港株式会社に対し，フェロシルトを売却する形式をとり，同
社から代金の支払を受けるものの，その代金を上回る金員を搬出費用
の名目で支払い，実質的にフェロシルトの処理費用を負担しているな
ど，フェロシルトに取引価値がないといえるかどうかに関わってくる
ものと考えられる。
そして，フェロシルトのＴ国際空港への搬出が最終的に廃棄物処理
法違反であるかどうかの判断は，法律的な知識を基に諸事情を総合的
に考慮して判断して決せられる。これを取締役のみで判断することは
実際上困難であり，環境省や地方自治体等の規制当局への照会等によ
り，フェロシルトが「廃棄物」に該当するかどうかを決するほかない。
ｄ平成１３年４月２７日取締役会の説明
上記取締役会当時，客観的には，Ｔ国際空港株式会社からフェロシ
ルトの受入れを既に断られていた。そうであるならば，本来，Ｔ国際
空港にフェロシルトを搬出する費用を支払う必要はなく，搬出費用の
計上に関する決算処理も不要であるはずである。ところが，上記取締
役会においては，フェロシルトが平成１３年９月からＴ国際空港に搬
出されることが確定し，搬出費用としてトン当たり３０００円がかか
るという虚偽の議案の説明がされた。しかし，Ｔ国際空港からフェロ
シルトの受入れを断られたとの事実は，上記取締役会当時，被告Ｙ1
によって隠ぺいされ，取締役ら全員に知らされていなかった。実際，
これを見破るのも困難であった。そのため，上記取締役会に出席した
取締役としては，上記虚偽の説明を前提とするほかなかったのであ
る。
(ｲ)平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役の負う注意義務
以上によれば，平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役は，
平成１２年度決算の特別処理の議案の審議に際し，原告Ｘ1がＴ国際空
港株式会社に対し，フェロシルトの売却代金を上回る搬出費用を支払い，
実質的に原告Ｘ1がフェロシルトの処理費用を負担しているなど，フェ
ロシルトに取引価値がなく，「廃棄物」に該当し得る事情を認識し，認識
し得た場合には，その搬出が廃棄物処理法に違反しないかの調査を担当
部署に実施させるべき義務を負っていたというべきである。
(ｳ)各被告の検討
以下，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)役職及び属性
被告Ｙ7は，前記(2)イ(ｳ)ａ(a)のとおり，平成１３年４月当時，
代表取締役会長であり，代表取締役社長として実行本部のＲ会議に
出席したこともあった。しかし，前記(2)ア(ｳ)ａ(a)及び前記(2)
イ(ｳ)ａ(a)のとおり，原告Ｘ1の規模の大きさやその取り扱う事業
内容が広範にわたっていること，被告Ｙ7は長年にわたって代表取
締役社長を務め，その間，四日市工場に直接関連する業務は担当し
ていなかったこと，実行本部が平成１１年１１月に解消されてから
１年以上経過していたことからすれば，一部門にしかすぎない四日
市工場の酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の詳細について把握
することは困難であったというべきである。
(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情
被告Ｙ7が，平成１３年４月２７日取締役会までに認識していた
事情は，次のとおりであった。
①丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。
②フェロシルトの搬出費用がトン当たり３０００円かかる。
(c)検討
平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトの搬出費
用がトン当たり３０００円であることが報告されたが，フェロシル
トの売却代金や上記搬出費用を支払う相手が誰であるかの説明は
なかった。そうすると，被告Ｙ7は，上記取締役会の説明によって，
四日市工場からＴ国際空港までのフェロシルトの運送を担当する
Ｉ２社ないしその他の業者に対し，トン当たり３０００円を支払う
ものと理解するのが通常であるといえる。
また，被告Ｙ7が，四日市工場の酸化チタンの産業廃棄物の再利
用等の詳細についてまで把握していなかったことからすれば，フェ
ロシルトの売却代金が上記搬出費用を下回るのかを予測すること
さえ困難であったというべきである。
したがって，被告Ｙ7が，上記取締役会の報告から，原告Ｘ1が
Ｔ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却代金を上回る搬
出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用を負担するなど，
フェロシルトに取引価値がなく，「廃棄物」に該当することを認識
し得たということはできない。
ｂ被告Ｙ9，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21
(a)役職と属性
被告Ｙ9は，平成１３年４月当時，代表取締役副社長社長室磁性
材料特別推進本部長等，被告Ｙ12は常務取締役酸化チタン営業本
部長，被告Ｙ13は常務取締役シンガポール社長，被告Ｙ14は常務
取締役財務本部長兼管理本部長，被告Ｙ21代表取締役副社長，社
長補佐，有機部門管掌等を務めており，前記(2)ア(ｳ)ｃ(a)，同イ
(ｳ)ｂ(a)，同ｄ(a)，同ｆ(a)，前記(3)イ(ｲ)ａ(a)のとおり，その
担当する業務はいずれも酸化チタンの産業廃棄物の再利用等との
関連性が薄いものであった。したがって，上記被告らは，酸化チタ
ンの産業廃棄物の再利用等に関する知識をほとんど有していなか
ったといえる。
(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情
上記被告らが，平成１３年４月２７日取締役会までに認識してい
た事情は，次のとおりであった。
①丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。
②原告Ｘ1は，Ｔ国際空港に対し，フェロシルトを搬出するに際
し，トン当たり３０００円の搬出費用を酸化チタンの売上原価と
して計上する。すなわち，フェロシルトは，その売価は未定であ
るが，搬出費用としてトン当たり３０００円がかかる。
③フェロシルトは，平成１１年１月から生産を開始してから上記
取締役会当時まで約２年３か月が経過しており，その間の堆積量
は約３０万トンであった。
④原告Ｘ1の課題と目的は，アイアンクレーをフェロシルトに切
り替えることにより，産業廃棄物としてのアイアンクレーの処理
費用を削減することにあった。フェロシルト単体の取引で損失を
出したとしても，それがアイアンクレー全体の処理費用よりも安
ければよかった。
(c)検討
上記被告らは，たとえ，フェロシルトの搬出費用（トン当たり３
０００円）が売却代金を上回っても，アイアンクレーの処理費用が
削減できればそれでよいと認識していた。その際，上記被告らが念
頭に置いていたのは，被告Ｙ7と同様，フェロシルトの運送を担当
するＩ２社等に対し搬出費用を支払い，他方，フェロシルトの売却
については，Ｔ国際空港株式会社との間で相応の対価で売買される
ということであった。そして，上記被告らは，フェロシルトの売却
代金がトン当たり１０００円など搬出費用を下回り，その限りでは
損失を生じさせたとしても，その損失額（トン当たり２０００円）
がアイアンクレーの処理費用よりも安くなれば，結果として，酸化
チタンのから生じる産業廃棄物の処理費用の削減になると考えて
いたのである。
上記被告らのこのような考えは，原告Ｘ1とＴ国際空港株式会社
との間においてはフェロシルトに取引価値があることを前提とし
ている。したがって，上記被告らがフェロシルトに取引価値がない
ことを認識し得たということにはならない。
確かに，フェロシルトは，平成１１年１月の生産開始から平成１
３年４月までの約２年３か月間，四日市工場内において，約３０万
トンも野積みにされたままであった。しかし，これは，フェロシル
トがＴ国際空港の海上用埋立材として用いられることが確定した
ときのために堆積していたものであり，取締役らに対しても，その
趣旨の説明がされ，そのような搬出がほぼ確実なものと認識されて
きた。そうすると，上記被告らが，このことから，フェロシルトが
他人に有償で譲渡することができない不要物であり，取引価値がな
いものであることを認識し得たということもできない。
以上によれば，上記被告らは，平成１３年４月２７日取締役会当
時，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却
代金を上回る搬出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用
を負担するなど，フェロシルトに取引価値がなく，「廃棄物」に該
当することを認識し得たということはできない。
ｃ被告Ｙ10
(a)役職と属性
被告Ｙ10は，平成１３年４月当時，社長室無機企画開発本部長
等を務めていたほか，前記(2)ア(ｳ)ｄ(a)のとおり，四日市工場長
や四日市事業所長を務めており，技術系の取締役であった。したが
って，被告Ｙ10は，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等に関して
相当程度詳しい知識を有していたといえる。
(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情
被告Ｙ10が，平成１３年４月２７日取締役会までに認識してい
た事情は，被告Ｙ9らと同じく次のとおりであった。
①丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。
②前記ｂ(b)②～④に同じ。
(c)検討
被告Ｙ10も，フェロシルトの搬出費用（トン当たり３０００円）
が売却代金を上回っても，アイアンクレーの処理費用が削減できれ
ばよいと認識していた。もっとも，被告Ｙ10は，四日市工場長等
を経験していたから，酸化チタンの産業廃棄物の再利用については
それなりに詳しい知識を有していたといえる。しかし，当時，フェ
ロシルトの搬出費用の支払先がＴ国際空港株式会社であるとの認
識があったかというと，そのような事情はうかがわれない。したが
って，被告Ｙ10も，被告Ｙ9らと同様，フェロシルトの運送を担当
するＩ２社等に対し搬出費用を支払い，フェロシルトの売却につい
ては，Ｔ国際空港株式会社との間で相応の対価で売買されることを
念頭に置いていたと認めるのが自然である。すなわち，フェロシル
トの売却代金が搬出費用を下回り，その限りでは損失を生じさせた
としても，その損失額がアイアンクレーの処理費用より安くなれば，
結果として，酸化チタンから生じる産業廃棄物の処理費用の削減に
なると考えていた。それは，原告Ｘ1とＴ国際空港株式会社との間
ではフェロシルトに取引価値があることを前提としており，被告Ｙ
10がこのように考えていたからといって，フェロシルトに取引価
値がないことを認識し得たということにはならないのは，前同様で
ある。
確かに，フェロシルトは，平成１１年１月の生産開始から約２年
３か月間も，四日市工場内において，約３０万トンが野積みにされ
たままであった。しかし，これは，フェロシルトがＴ国際空港の海
上用埋立材として用いられることが確定したときのために堆積し
ていたものであり，取締役らに対しても，その趣旨の説明がされ，
そのような搬出がほぼ確実なものと認識されてきたのである。被告
Ｙ10が四日市工場長等としてフェロシルトの取引価値がないこと
を特に知っていたと認めるに足りる事情はうかがわれない。
そうすると，被告Ｙ10らが，このことから，フェロシルトが他
人に有償で譲渡することができない不要物であり，取引価値がない
ものであることを認識し得たということはできない。
以上によれば，被告Ｙ10は，平成１３年４月２７日取締役会当
時，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却
代金を上回る搬出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用
を負担するなど，フェロシルトの取引価値がなく，「廃棄物」に該
当することを認識し得たということはできない。
ｄＹ23，被告Ｙ5
(a)役職と属性
Ｙ23及び被告Ｙ5は，前記(1)ア(ｳ)ａ及びｂのとおり，四日市工
場長としてフェロシルトの開発，生産を担当する取締役であったか
ら，事務系の取締役であったとしても，酸化チタンの産業廃棄物の
処理に関する知識を有しておくべき立場にあったといえる。
(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情
Ｙ23及び被告Ｙ5が，平成１３年４月２７日取締役会までに認識
していた事情は，被告Ｙ9らと同じく次のとおりであった。
①丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。
②前記ｂ(b)②ないし④に同じ。
(c)検討
Ｙ23及び被告Ｙ5は，四日市工場長としてフェロシルトの開発，
生産を担当する取締役であり，産業廃棄物の再利用等について知っ
ておくべき立場にあった。しかし，当時，フェロシルトの搬出費用
の支払先がＴ国際空港株式会社であるとの認識があったかという
と，そのような事情はうかがわれない。したがって，Ｙ23及び被
告Ｙ5も，被告Ｙ9らと同様，フェロシルトの運送を担当するＩ２
社等に対し搬出費用を支払い，フェロシルトの売却については，Ｔ
国際空港株式会社との間で相応の対価で売買されることを念頭に
置いていたと考えるのが自然である。
もっとも，Ｙ23及び被告Ｙ5は，四日市工場長としてフェロシル
トの開発，生産を担当する取締役であるから，搬出費用よりもフェ
ロシルトの売却代金が下回り，フェロシルト単体の取引では損失を
出す可能性があることを認識し得た。そうであるとしても，前記(5)
ア(ｳ)ｂ(c)のとおり，その損失額がアイアンクレーの処理費用より
も安くなれば，結果として酸化チタンから生じる産業廃棄物の処理
費用の削減になると考えていた。したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5に
おいて，フェロシルトの取引価値がないことを認識し得たというこ
とはできない。
確かに，フェロシルトは，平成１１年１月の生産開始から約２年
３か月間も，四日市工場内において，約３０万トンが野積みにされ
たままであった。しかし，これは，フェロシルトがＴ国際空港の海
上用埋立材として用いられることが確定したときのために堆積し
ていたものであり，取締役らに対しても，その趣旨の説明がされ，
そのような搬出がほぼ確実なものと認識されてきたのである。Ｙ23
及び被告Ｙ5が四日市工場長等としてフェロシルトの取引価値がな
いことを特に知っていたと認めるに足りる事情はうかがわれない。
以上によれば，Ｙ23及び被告Ｙ5についても，平成１３年４月２
７日取締役会当時，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れ
を断られたことを知らされていなかったのであるから，原告Ｘ1が
Ｔ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却代金を上回る搬
出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用を負担するなど，
フェロシルトの取引価値がなく，「廃棄物」に該当することを認識
し得たということはできない。
(ｴ)まとめ
以上検討したところによれば，被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ
12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21，Ｙ23及び被告Ｙ5は，いずれも平
成１３年４月２７日の取締役会当時，フェロシルトの搬出が，産業廃棄
物処理法に違反する不法投棄に該当するか否かを調査すべき義務を負
うということはできない。
イ平成１３年８月６日の推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書
に押印した取締役（被告Ｙ23，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告
Ｙ14，被告Ｙ22）
上記推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書に押印した取締役
は，上記推進会議において本件新規搬出先の用途や搬出費用等の説明がさ
れた際，本件新規搬出先へ搬出することの適法性について調査すべき義務
を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当するこ
とを容易に認識することができたか。）。
(ｱ)フェロシルト搬出の適法性を調査すべき義務を基礎づける事情
ａ平成１３年８月６日推進会議について
(a)同日午後の推進会議本部会の位置づけ
上記推進会議本部会は，前記(2)イ(ｱ)ｄ(a)のとおり，構成員全
員が本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出の是非（予算外の費用
の支出の是非も含む。）について検討し，これを推進会議本部会と
して承認するか否かの意思決定する場であった。したがって，推進
会議本部会の構成員が，相当の論拠をもってフェロシルトが「廃棄
物」に該当し，本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出が産業廃棄
物処理法違反の問題があるとの意見を述べた場合，本件新規搬出先
への搬出を中止することも可能であったといえる。
(b)同日午後の推進会議本部会における説明
上記推進会議本部会における被告Ｙ5，被告Ｙ1及び管理部長のＺ
11による説明の主な内容は次のとおりであった。
①アイアンクレーの再資源化には長期間の調査，検討を要する。
②初期段階に発生するフェロシルトは，上記①の理由から，Ｔ国
際空港の海上埋立用土砂として搬出するために備蓄していた。
③丙事件(2)イ(ｳ)ａ(b)③に同じ。
④上記①ないし③の状況から，Ｔ国際空港以外の本件新規搬出先
へ搬出する計画をまとめた。
⑤原告Ｘ1は，本件新規搬出先の埋立費用としてトン当たり３０
００円前後を支払う。
⑥本件新規搬出先への搬出は，平成１３年から１５年までの長期
にわたり，搬出費用の合計は１６億２０００万円である。
(c)上記推進会議本部会の説明内容について
上記被告Ｙ1らの説明には，次のとおり，廃棄物処理法違反を想
起させる不自然な点が含まれていた。
①費用の名目として「搬出費用」と「埋立費用」が混在すること
原告Ｘ1が負担するトン当たり３０００円前後の費用につい
て，「搬出費用」としている部分と「埋立費用」としている部分
とが混在していた。その場合，搬出費用であれば，通常，フェロ
シルトを搬出先にまで運搬する費用として運送業者に対して支
払うものと解される。これに対し，埋立費用であれば，文字どお
り，フェロシルトの埋立てに要する費用として，フェロシルトを
埋立ての用途で購入した本件新規搬出先の業者に対して支払う
ものと解することになる。
後者の場合，本件新規搬出先の業者は，原告Ｘ1に対して売却
代金を支払うものの，反対に原告Ｘ1から埋立費用を受領するこ
とになる。そして，本件新規搬出先の業者が受領する埋立費用の
額が売却代金を上回ることになれば，前同様，原告Ｘ1が，売買
の形式をとっているものの，実質的にはフェロシルトの処理費用
を負担して本件新規搬出先の業者に処分を委託しているとの疑
いが強まることになる。
②フェロシルトの売却代金等の説明がないこと
フェロシルトの搬出先がＴ国際空港から本件新規搬出先へ変
更されると，新たに搬出費用として総額１６億円余りという多額
の支出がかかる点を検討するというのに，本件新規搬出先との売
買契約の内容，特に売却代金の説明がなかった。Ｔ国際空港への
搬出を維持した場合の搬出費用については，フェロシルトの売却
代金４億８０００万円を差し引いた１２億７２００万円である
との説明があったことと対比すると不自然であり，トン当たり３
０００円前後の搬出費用が売却代金を上回るのではないかとの
疑いを回避したことがうかがわれる。
③フェロシルトを有償で処分していると説明されたこと
被告Ｙ5が，Ｚ2からの，酸化チタンの生産コストを減少させ
る手段の検討は本体の酸化チタンに関わる重要事項であり，原告
Ｘ1はしないのかとの質問に対して，フェロシルトについては，
「利益が出て販売に結びつく方法がなく，産業廃棄物ではないが，
有償の処分が実態である。」と説明した部分があった。これは，
フェロシルトが産業廃棄物に該当することを表面的には否定は
しているが，原告Ｘ1が費用を負担してフェロシルトを処分して
いると説明したと解することができる。
(d)まとめ
以上のとおり，被告Ｙ1らによる説明内容を子細に検討すれば，
フェロシルトを搬出するというものの，その実態は，原告Ｘ1が本
件新規搬出先に費用を支払って埋立処分をしてもらうことではな
いかという疑いを抱かせる。すなわち，それが廃棄物処理法に違反
するのではないかとの疑念を抱かせるような不自然なところがあ
ったと指摘できる。
ｂ平成１３年８月１０日付け稟議について
平成１３年８月１０日付け稟議は，前記第３，１(8)ウ(ｲ)のとおり，
Ｚ2が，平成１３年４月２７日取締役会で承認された搬出費用を超え
る費用を支出することについて決裁したものである。稟議書上に押印
をしたＺ2以外の被告らは決裁権者ではなく，また，本件新規搬出先
へ搬出すること自体を決裁したものでもなかった。
(a)平成１３年８月１０日付け稟議書上の押印の意義
参加原告らは，Ｚ2だけでなく，稟議書上に押印をした被告Ｙ7，
被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14及び被告Ｙ22も決
裁したと主張する。しかし，原告Ｘ1の稟議規程には，１件１０万
円ないし１００万円以上の予算外支出に関する稟議を決裁するのは
社長であると明記されている。上記被告らは，稟議書上に押印した
といっても，被告Ｙ7は会長欄，被告Ｙ5は発議分掌上位者欄，その
余の者は合議者欄に押印したにすぎず，決裁欄の可決に押印したＺ2
とは明らかに押印した場所が異なる。したがって，上記稟議を決裁
したのはＺ2のみであり，被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被
告Ｙ5，被告Ｙ14及び被告Ｙ22が決裁したと評価することはできな
い。よって，参加原告らの上記主張を採用することはできない。
もっとも，被告Ｙ5は，発議分掌上位者として押印しており，こ
れは，被告Ｙ1が既に承認済みの搬出費用を超える費用の支出を発
議することを上司として承認したとの意味を持つものといえる。こ
れに対し，発議分掌上位者である被告Ｙ5が押印せず，被告Ｙ1の上
記発議を承認しなければ，上記稟議がそもそも合議者に回されるこ
ともなかった。
また，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ22は，合
議者として特に何の意見を記載しないまま押印しているが，これは，
稟議事項である搬出費用の支出について，Ｚ2が決裁する前に，そ
れぞれ担当する業務から得た知識，経験に照らし，被告Ｙ1の発議
どおりにＺ2が決裁することを了承する旨の意見を述べたという意
味合いを持つ。他方，合議者が決裁に反対する旨の意見を記載した
場合，Ｚ2がこれを無視してそのまま決裁することは難しかったと
いえる。そうすると，発議分掌上位者の被告Ｙ5や合議者である被
告らが，それぞれ稟議書に押印するに当たり，相当の論拠をもって
フェロシルトが「廃棄物」に該当し，本件新規搬出先へのフェロシ
ルトの搬出が産業廃棄物処理法に違反するとの意見を述べた場合，
Ｚ2の決裁を思い止まらせることが可能であったと考えられる。
他方，被告Ｙ7が押印したのは合議者欄とは別に設けられた会長
欄である。原告Ｘ1の稟議規程において，稟議に当たって会長が果
たす役割は何ら定められていない。被告Ｙ7が押印したのは，Ｚ2
の決裁した後であったことからすれば，上記押印の意味合いは，Ｚ2
が決裁したことを事後に確認したにすぎなかったというべきであ
る。
(b)平成１３年８月１０日付け稟議の内容
上記稟議の対象は，平成１３年４月２７日取締役会で承認された
搬出費用を超える費用を支出することであり，本件新規搬出先へ搬
出すること自体を決裁の対象とするものではない。
しかし，上記決裁がされなければ，平成１３年４月２７日取締役
会で決議された範囲内において，本件新規搬出先への搬出費用に転
用することは可能であるにしても，搬出費用全額を賄うことはでき
ない。したがって，上記決裁をしなければ，事実上，本件新規搬出
先への搬出を阻止することが可能であった。
(c)まとめ
このように平成１３年８月１０日付け稟議は，Ｚ2において平成
１３年４月２７日取締役会で承認された搬出費用を超える費用を支
出することについて決裁したものである。しかし，上記のとおり，
発議分掌上位者である被告Ｙ5及び合議者の被告Ｙ21，Ｙ23，被告
Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ22が，それぞれの押印に際し，相当の論
拠に基づいて，フェロシルトが「廃棄物」に該当し，本件新規搬出
先へ搬出することは産業廃棄物処理法に違反するとの意見を述べた
場合には，本件新規搬出先への搬出が中止される可能性があったと
いえる。
(ｲ)推進会議本部会構成員の負う注意義務
以上によれば，推進会議本部会の構成員は，平成１３年８月６日午後
の推進会議本部会において本件新規搬出先へ搬出するとの意思決定を
するに際し，又は，平成１３年８月１０日付け稟議書に合議者若しくは
発議分掌上位者（被告Ｙ7が除かれることは前記(5)イ(ｱ)ｂ(a)のとおり
である。）として押印するに当たり，原告Ｘ1が本件新規搬出先に対しフ
ェロシルトの売却代金を上回る埋立費用を支払うなど，実質的に原告Ｘ
1がフェロシルトの処理費用を負担するものであり，フェロシルトに取
引価値がなく，「廃棄物」にすることを認識し，認識し得た場合には，
本件新規搬出先へ搬出することが産業廃棄物処理法に違反しないかを
調査し，又は，担当部署に調査をさせるべき義務を負うものというべき
である。
(ｳ)各被告の検討
そこで，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)役職と属性
被告Ｙ7は，平成１３年８月当時，代表取締役会長であり，推進
会議本部会の構成員であった。また，代表取締役社長として実行本
部の構成員でもあった。しかし，前記(2)ア(ｳ)ａ(a)のとおり，原
告Ｘ1はその事業規模が大きく，取り扱う業務内容も広範にわたっ
ていた。被告Ｙ7は，長年にわたって代表取締役社長を務めていた
が，その間，四日市工場に直接関連する業務を担当していなかった
のである。また，被告Ｙ7が実行本部の構成員であったことに基づ
いて得ることのできた情報は，前記(2)イ(ｳ)ａ(a)のとおり，フェ
ロシルトの試験生産が開始され，遮水材，培養土等の用途開発が実
施されているという程度である。しかも，推進会議は同年６月下旬
に設置が決まり，活動が始まったばかりであった。
これによれば，被告Ｙ7が，一部門にしかすぎない四日市工場の
酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務のその当時の詳細につ
いて把握することは困難であったというべきである。
(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ7が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認
識した事情は，次のとおりであった。
①平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトがＴ国
際空港へ平成１３年９月から搬出することが確定した旨の報告
があった。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。
(c)検討
被告Ｙ7は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，
酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務の詳細について把握し
ておらず，前記(2)イ(ｳ)ａ(c)のとおり，Ｔ国際空港株式会社から
フェロシルトの受入れを断られたこと自体も知らされていなかっ
た。そして，被告Ｙ7は，上記推進会議本部会において初めて，被
告Ｙ1らからＴ国際空港への搬出時期が遅れやその使用量が半減し
たと聞かされたのであり，その真偽を検討する時間的余裕もなかっ
たといえる。したがって，被告Ｙ7が，被告Ｙ1らの説明を信じ，
本件新規搬出先への搬出に方針転換するか否かが主要な検討対象
になると思ったのもやむを得ないというべきである。
このような被告Ｙ7の認識を前提とすると，被告Ｙ7の関心事は，
前記(2)イ(ｳ)ａ(c)のとおり，専らフェロシルトの搬出にかかるコ
スト面にあり，被告Ｙ1らの説明において，フェロシルトの取引価
値がないことを疑わせる埋立費用という語が用いられたり，本件新
規搬出先への売却代金が明らかにされなかったり，フェロシルトは
有償の処分が実態であるとの発言がされたことに注意を払うこと
ができなかったのも無理からぬところがある。
したがって，被告Ｙ7が，原告Ｘ1が本件新規搬出先に対しフェ
ロシルトの売却代金を上回る埋立費用を支払うものであるなど，フ
ェロシルトが取引価値のないもので廃棄物に該当することを認識
し得たというのは困難である。
ｂ被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14
(a)役職と属性
被告Ｙ21は，前記(2)イ(ｳ)ｂのとおり，平成１３年８月当時，
（セ）社の取締役から原告Ｘ1の代表取締役副社長，社長補佐（有
機部門管掌）になって１年が経過し，法務本部長を兼ねるようにな
ったばかりであった。被告Ｙ14も，前記(2)イ(ｳ)ｆ(a)のとおり，
その当時，Ｒ社の取締役から原告Ｘ1の財務本部長となって４年が
経過したところであった。被告Ｙ12は，前記(2)イ(ｳ)ｄ(a)のとお
り，長年営業部門を担当しており，その当時，専務取締役酸化チタ
ン営業本部長兼機能材料営業企画本部長であった。
このように被告Ｙ21及び被告Ｙ14は原告Ｘ1に他業種から途中
入社し，被告Ｙ12は長年営業部門を担当しており，いずれも四日
市工場に直接関連する部門を担当したことがなかった。したがって，
被告Ｙ21，被告Ｙ12及び被告Ｙ14は，担当外の酸化チタンの産業
廃棄物の再利用の業務に関して，ほとんど把握していなかった。ま
た，被告Ｙ21は，その当時，法務本部長であったが，原告Ｘ1の取
り扱う事業内容が広範にわたり，関係する法規も様々であった。し
たがって，酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業務との関連で，産
業廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するのは具体的にどのような
場合であるのか正確に理解していなかったとしてもやむを得ない
というべきである。
(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ21，被告Ｙ12及び被告Ｙ14が，平成１３年８月６日午後
の推進会議本部会までに認識した事情は，被告Ｙ7と同じく次のと
おりであった。
①前記ａ(b)①に同じ。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。
(c)検討
被告Ｙ21，被告Ｙ12及び被告Ｙ14は，酸化チタンの産業廃棄物
の再利用の業務の内容をほとんど把握しておらず，前記(2)イ(ｳ)
ｂ(c)，(2)イ(ｳ)ｄ(c)，(2)イ(ｳ)ｆ(c)のとおり，Ｔ国際空港株式
会社からフェロシルトの受入れを断わられたことすら知らされて
いなかった。したがって，上記被告らは，平成１３年８月６日午後
の推進会議における被告Ｙ1らの説明を信じ，本件新規搬出先への
搬出に方針転換するか否かが主要な検討対象であると思っていた。
このような上記被告らの認識を前提とすると，上記被告らが，被
告Ｙ1らの説明において，埋立費用という語が用いられたり，本件
新規搬出先への売却代金が明らかにされなかったり，フェロシルト
は有償の処分が実態であるとの発言がされたとしても，直ちにフェ
ロシルトの取引価値がなく，廃棄物に該当することを認識し得たと
いうことはできない。
ｃＹ23
(a)役職と属性
Ｙ23は，前記(2)ア(ｳ)ｅ(a)のとおり，四日市工場長を務めた後，
平成１３年８月当時，産業廃棄物に関わる環境資源部を統括する地
球環境本部長を務めていた。
このような経歴からすれば，Ｙ23は，平成１３年８月６日午後
の推進会議本部会の当時，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業
務について詳細に知るところであり，廃棄物処理法上の「廃棄物」
に該当するのはどのような場合であるかを理解すべき立場にあっ
たといえる。
(b)廃棄物性について認識した事情
Ｙ23が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認識
した事情は，被告Ｙ7と同じく次の①，②のほか，③であった。
①前記ａ(b)①に同じ。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ
③Ｙ23は，フェロシルトについて，Ｔ国際空港株式会社から受
入れを断られたことを同年５月２１日ころまでに知った。
(c)検討
Ｙ23は，Ｔ国際空港へのフェロシルトの搬出が確定したとの報
告を受けた後に，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを
断られたことを知らされていた。したがって，Ｙ23は，同年８月
６日午後の推進会議本部会の冒頭でされたＴ国際空港の搬出時期
が大幅に遅れたたとの説明が虚偽であることを認識することが十
分可能であった。そうすると，Ｙ23としては，その後の被告Ｙ1ら
の説明についても，虚偽が含まれていないかの疑いをもって，注意
を傾けるべきであったから，埋立費用という語が用いられたり，本
件新規搬出先への売却代金が明らかにされなかったり，フェロシル
トは有償の処分が実態であるとの発言がされたことに気が付くこ
とが可能であったといえる。
しかも，Ｙ23は，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務の
詳細及び廃棄物に該当するのはどのような場合であるかを理解す
べき立場にあった。したがって，Ｙ23は，被告Ｙ1らの説明に不自
然な点があり，原告Ｘ1から本件新規搬出先の業者に対して売却代
金を上回る費用が支払われ，実質的に原告Ｘ1がフェロシルトの処
理費用を負担するなど，フェロシルトは取引価値のないものであり，
廃棄物に該当することを認識し得たというべきである。
ｄ被告Ｙ5
(a)役職と属性
被告Ｙ5は，前記(2)イ(ｳ)ｅ(a)のとおり，平成１３年８月当時，
四日市工場長を務めており，産業廃棄物の再利用のために開発され
たフェロシルトの担当取締役であった。したがって，被告Ｙ5は，
Ｙ23と同様，平成１３年８月６日午後の推進会議の当時，酸化チ
タンの産業廃棄物の再利用等の業務について詳細を知るところで
あり，廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するのはどのような場合
であるかを理解しておくべき立場にあったといえる。
(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ5が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認
識した事情は，Ｙ23と同じく，次のとおりであった。
①前記ａ(b)①に同じ。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。
③被告Ｙ5は，フェロシルトについて，Ｔ国際空港株式会社から
受入れを断られたことを同年５月上旬ころまでに知った。
(c)検討
被告Ｙ5は，前記(2)イ(ｳ)ｅ(c)のとおり，フェロシルトをＴ国
際空港へ搬出することが確定したとの報告を受けていたにもかか
わらず，その後，品質の問題を理由に受入れを断られたことを知っ
た。ところが，被告Ｙ5は，平成１３年８月６日午後の推進会議本
部会において，自らＴ国際空港への搬出時期が遅れるとの虚偽の説
明をしており，Ｔ国際空港への搬出を維持するか，本件新規搬出先
へ搬出するかを検討するまでもないことを十分に認識していたの
である。
そうすると，被告Ｙ5としては，その後の被告Ｙ1や管理部長の
Ｚ11の説明において，埋立費用という語が用いられ，本件新規搬
出先への売却代金が明らかにされなかったことに疑いをもってし
かるべきであった。しかも，被告Ｙ5は，自ら，フェロシルトは有
償の処分が実態であるという発言までしているのである。
そうすると，被告Ｙ5が酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業
務の詳細及び廃棄物に該当するのはどのような場合であるかを理
解しておくべき立場にあったことからすれば，原告Ｘ1から本件新
規搬出先の業者に対して売却代金を上回る費用が支払われ，実質的
に原告Ｘ1がフェロシルトの処理費用を負担するなど，フェロシル
トは取引価値のないものであり，廃棄物に該当することを認識する
ことが十分に可能であったといえる。
ｅ被告Ｙ22
(a)役職と属性
被告Ｙ22は，前記(2)イ(ｳ)ｇ(a)のとおり，四日市工場の無機系
事業の研究開発に従事してきた技術系の取締役であった。もっとも，
被告Ｙ22が主に研究開発に当たっていたのは，酸化チタンの顔料
等であり，酸化チタンの産業廃棄物を再利用することではなかった。
しかも，被告Ｙ22が取締役に就任したのは平成１３年６月であり，
取締役会において原告Ｘ1全体に関する報告を受けるようになって
間がなく，担当業務以外の情報を取得する機会があまりなかった。
したがって，被告Ｙ22が，酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業
務の詳細を把握しておらず，廃棄物処理法上の「廃棄物」の意義に
ついて理解していなかったとしてもやむを得ないというべきであ
る。
(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ22が平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認
識した事情は，次のとおりであった。
①前記(2)イ(ｳ)ｇ(b)①及び②に同じ。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。
(c)検討
被告Ｙ22は，酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業務内容を把
握しておらず，前記(2)イ(ｳ)ｇ(c)のとおり，Ｔ国際空港株式会社
からフェロシルトの受入れを断られたことすら知らされていなか
った。被告Ｙ22は，産業廃棄物の再利用の業務に通じておらず，
上記推進会議本部会において初めて，被告Ｙ1らからＴ国際空港へ
の搬出時期が遅れやその使用量が半減したと聞かされたのであり，
その真偽を検討する時間的余裕もなかったといえる。したがって，
被告Ｙ22が，被告Ｙ1らの説明を信じ，本件新規搬出先への搬出に
方針転換するか否かが主要な検討対象であると思ったのもやむを
得ないというべきである。
このような被告Ｙ22の認識を前提とすると，その関心事が専ら
フェロシルトの搬出にかかるコストの比較に向けられていたとし
てもやむを得ない。被告Ｙ1らの説明が専らＴ国際空港と本件新規
搬出先の搬出にかかる費用の比較という観点からされたことから
すればなおさらである。このような事情の下では，被告Ｙ22が，
被告Ｙ1らの説明において，フェロシルトの取引価値がないことを
疑わせる埋立費用という語が用いられていること，フェロシルトは
有償の処分が実態であるとの発言がされたこと，本件新規搬出先へ
の売却代金が明らかにされなかったことに注意を払うことができ
なかったのも無理からぬところがある。
したがって，被告Ｙ22が，原告Ｘ1が本件新規搬出先に対しフェ
ロシルトの売却代金を上回る埋立費用を支払うものであるなど，フ
ェロシルトは取引価値のないもので廃棄物に該当することを認識
し得たというのは困難である。
(ｴ)まとめ
以上によれば，被告Ｙ7，被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ
22は，平成１３年８月６日推進会議本部会における意思決定ないし平
成１３年８月１０日付け稟議書に合議者若しくは発議分掌上位者とし
て押印するに際し，フェロシルトの本件新規搬出先への搬出が廃棄物処
理法に違反するか否かを調査すべき義務を負っていたということはで
きない。
他方，Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日推進会議本部会にお
ける意思決定ないし平成１３年８月１０日付け稟議書に合議者若しく
は発議分掌上位者として押印するに際し，フェロシルトが廃棄物に該当
することを認識し得たから，本件新規搬出先への搬出が廃棄物処理法に
違反するか否かを調査すべき義務を負っていたというべきである。にも
かかわらず，Ｙ23及び被告Ｙ5が，これを調査せずに，フェロシルトが
廃棄物に該当せず，本件新規搬出先への搬出が廃棄物処理法に違反する
ことはないと信じたことには過失があった。
(ｵ)被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の主張について
被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5は，酸化チタンやアイアンクレーに有害な物
質が含まれていないこと，Ｙ23及び被告Ｙ5にはフェロシルトが土壌埋
め戻し材としての品質を備えていることの認識があったことから，フェ
ロシルトに取引価値がないことを認識し，認識し得たとはいえないと主
張する。
しかし，酸化チタンやその産業廃棄物であるアイアンクレーに有害な
物質が含まれていないことと，産業廃棄物であるアイアンクレーを再利
用するフェロシルトに取引価値があることとは，前記(2)イ(ｵ)ｂ(b)の
とおり，別の事柄であるというべきである。したがって，被告Ｙ2ら及
び被告Ｙ5の上記主張を採用することはできない。
また，被告Ｙ5は，フェロシルトの「有償の処分が実態である」とい
うのは，フェロシルトを販売しているという意味であり，フェロシルト
が取引価値のない産業廃棄物であることを認識していなかった旨供述
する。しかし，被告Ｙ5は，フェロシルトについて，「利益が出て販売
に結びつく方法がなく，有償の処分が実態である」と説明しているので
あって，前後の脈絡からすれば，「有償の処分」をおよそ販売の意味で
あると解することはできない。したがって，被告Ｙ5の上記供述を採用
することはできない。
ウ（損害の発生）
フェロシルトの搬出費用として，いわゆる逆有償取引により，２２億６
７００万円の損害が発生したか。
原告Ｘ1は，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，平成１３年８月
中旬から平成１７年４月までに搬出した約７２万トンのフェロシルトに
ついて，運搬費，用途開発費，改質加工費等の名目で，産業廃棄物の処分
をするための費用として２３億２６００万円を支払った。
他方，原告Ｘ1は，上記フェロシルトをＩ３社に売却することによって，
５９００万円の売却代金を得た。
したがって，原告Ｘ1が，フェロシルトの上記売却代金を超える運搬費
等の名目により２２億６７００万円（２３億２６００万円－５９００万
円）支出したことは，損害に当たるというべきである。
また，原告Ｘ1は，平成１９年６月２５日，上記７２万トンのフェロシ
ルトの一部に関する不法投棄を公訴事実とする産業廃棄物処理法違反に
より，５０００万円の罰金の支払を命じられ，後日，これを納付したこと
も損害に当たるというべきである。
エ（相当因果関係）
前記(5)アないしイに関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト
搬出費用２２億６７００万円及び罰金５０００万円の損害が発生したこと
との間に相当因果関係があるか。
(ｱ)義務違反行為
Ｙ23及び被告Ｙ5は，前記(5)イ(ｴ)のとおり，フェロシルトの本件新
規搬出先への搬出が廃棄物処理法に違反する不法投棄に該当するか否か
を調査すべき義務を負っていたにもかかわらず，フェロシルトの本件新
規搬出先への搬出が廃棄物処理法に違反することはないと信じ，何ら調
査しなかった。
(ｲ)原告Ｘ1の損害発生に至る経緯
Ｚ2は，フェロシルトの担当取締役であった被告Ｙ5及び被告Ｙ1に対
し，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において，本件新規搬出
先へのフェロシルトの搬出作業を早急に実施するようにと述べたところ，
そのほかの推進会議本部会の構成員は特に異議を述べなかった。
被告Ｙ1は，同月８日，被告田Ｙ5を発議管掌上位者として，本件新規
搬出先へフェロシルトを搬出する費用の支出に係る稟議を発議し，推進
会議本部会の構成員による合議を経て，Ｚ2によって決裁された。
これにより，本件新規搬出先へフェロシルトの搬出が開始されたのは
平成１３年８月中旬以降である。被告Ｙ1は，フェロシルトの搬出費用
について，本件稟議によって予算の枠が確定していたことから，本件新
規搬出先以外の搬出についても四日市工場長の決裁を取ることなく，原
告Ｘ1とＩ３社間の売買契約，Ｉ３社と搬出業者間の売買契約，原告Ｘ1
と搬出業者との運搬費等を支払う契約を締結し，フェロシルトを搬出し
続けた。
その後，平成１７年４月までの間に，原告Ｘ1から，フェロシルト合
計約７２万トンが搬出された。原告Ｘ1は，上記約７２万トンのフェロ
シルトについて，運搬費等の名目で２３億２６００万円を支払った。ま
た，原告Ｘ1は，平成１９年６月２５日，上記の不法投棄にかかる産業
廃棄物処理法違反により，罰金５０００万円の支払を命じられ，これを
納付した。
(ｳ)検討
原告Ｘ1に上記各損害を生じさせた根本的な原因は，被告Ｙ1が，フェ
ロシルトが取引価値のない廃棄物に該当し，廃棄物処理法に違反するこ
とを知りながら，本件新規搬出先へ売却して搬出するという形式をとる
ことにより，平成１３年８月中旬から平成１７年４月まで，フェロシル
トを搬出し続けたことにある。
以上のほか，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記義務違反の内容や程度，担当取
締役を外れた時期，取締役自体を退任した時期等（別紙「取締役在任期
間等」参照），本件に現れた一切の事情を総合して検討するならば，被
告Ｙ5及びＹ23の善管注意義務違反と因果関係が認められる損害は，次
のとおりであると認めるのが相当である。
ａＹ23
上記損害２３億１７００万円の２０％相当額４億６３４０万円
ｂ被告Ｙ5
上記損害２３億１７００円の５０％相当額１１億５８５０万円
３結論
以上をまとめると，次のとおりとなる。
(1)原告Ｘ1の甲事件に基づく請求は全部理由があり，被告Ｙ1は，原告Ｘ1
に対し，１１億１４０３万円の内金１０億円を支払う義務がある。
(2)参加原告らの乙事件に基づく請求（４８９億円）は，４７５億８４００万
円の限度で理由があり，被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，４７５億８４００万円
を支払う義務がある。
(3)参加原告らの丙事件に基づく請求（４８９億円）は，被告Ｙ2について５
０億９０１０万円（〔９７億１６８０万円＋４億６３４０万円〕÷２），被告
Ｙ3及び被告Ｙ4について各２５億４５０５万円（〔９７億１６８０万円＋４
億６３４０万円〕÷４），被告Ｙ5について２５４億５０５０万円（２４２億
９２００万円＋１１億５８５０万円。ただし，５０億９０１０万円の限度で
被告Ｙ2と，各２５億４５０５万円の限度で被告Ｙ3及び被告Ｙ4と連帯し
て）の限度で理由がある。したがって，被告Ｙ2，被告Ｙ3，被告Ｙ4及び被
告Ｙ5は，原告Ｘ1に対し，連帯して，被告Ｙ2について５０億９０１０万円，
被告Ｙ3及び被告Ｙ4について各２５億４５０５万円，被告Ｙ5について２５
４億５０５０万円を（ただし，被告Ｙ2らについては限定承認をしているの
で，いずれもＹ23から相続した財産の存する限度において）支払う義務があ
る。
その余の被告ら（被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告
Ｙ11，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ15，被告Ｙ16，被告Ｙ17，被
告Ｙ18，被告Ｙ19，被告Ｙ20，被告Ｙ21，被告Ｙ22）に対する請求はいずれ
も理由がない。
なお，本件の事案にかんがみるならば，仮執行宣言を付することは相当で
ないのでこれを付さないこととする。
(4)よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官松田亨
裁判官西村欣也
裁判官堤恵子

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