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平成１１年（行ケ）第２４２号　審決取消請求事件
平成１３年１月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　石川ガスケット株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　林　　　　　宏
同　　　　　　　　　　　内　山　正　雄
同　　　　　　　　　　　後　藤　正　彦
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｂ】　
指定代理人　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１１２６４号事件について平成１１年６月２１日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成４年７月２１日、考案の名称を「金属積層形ガスケット」とす
る考案について実用新案登録出願（実願平４－５６９２５号）をしたところ、平成
１０年６月１６日拒絶査定を受けたので、同年７月１６日に拒絶査定不服の審判を
請求した。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第１１２６４号事件として審理した結
果、平成１１年６月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を
し、その謄本を同年７月５日に原告に送達した。
２　本願実用新案登録請求の範囲請求項１
複数枚の金属板を積層することにより形成し、燃焼室穴シール部における積
層した金属板の一部を折り返して他の金属板を挟み込むことにより、該燃焼室穴シ
ール部における金属板の積層厚さを他の平坦部よりも厚く形成し、その部分に締め
付け時の面圧を集中させるようにしたガスケットにおいて、上記折り返し部分を設
けた金属板を除くいずれかの金属板における折り返し部分が当接する部分の片面
に、部分的な圧縮変形により、該折り返し部分における金属板の積層厚さを燃焼室
穴のシールに適した厚さに調節する段差を形成した、ことを特徴とする金属積層形
ガスケット（以下「本願考案」という。）。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願考案は、実願昭５３－１８２２４７
号（実開昭５５－９８８５７号）の願書に添付した明細書及び図面のマイクロフィ
ルム（以下「引用例１」という。）記載の考案（以下「引用考案１」という。）及
び実願平２－１１９７８３号（実開平４－７５２７０号）の願書に添付した明細書
及び図面のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）記載の技術（以下「引
用考案２」という。）に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができた
ものであると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由１（手続の経緯・本願考案の要旨）、２（引用例）、３（対比）
は、争わない。４（当審の判断）は、相違点(1)についての判断は争わず、その余は
争う。
審決は、引用例２の記載事項を誤認し（取消事由１）、相違点の判断を誤り
（取消事由２）、本願考案の顕著な効果を看過し（取消事由３）、その結果、進歩
性についての判断を誤ったものであり、違法であるから、取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（引用例２の記載事項の誤認）
審決は、引用例２に、「中間板４に予備押し加工（圧縮変形に相当）を加え
て段差５ａ、５ｂ、５ｃを変更することによって補償部８（折り返し部に相当）の
段差５ｄを任意に設定して、面圧調整可能とした金属積層形ガスケットが記載され
ており、」（８頁１４行目～１９行目）と認定した。しかし、この認定は誤ってい
る。
(1)　引用考案２の段差５ａ、５ｂは、第１中間板４の燃焼室孔縁部に断面膨出
状の扁平な肉厚リング６を形成するためのものであり、段差５ｃは、それに対向す
る上記段差５ａとの間に溝状部を形成するためのものである。なお、この段差５ｃ
により溝状部を形成しないと、段差５ａ、５ｂによってくびれ部が形成された膨出
状の肉厚リング６を形成することはできない。このような構造からすれば、膨出状
の肉厚リング６の厚さは、第１中間板４の厚さそのものであり、上記各段差５ａ、
５ｂ、５ｃは、膨出状の肉厚リング６の厚さには全く関係しない。これらの段差５
ａ、５ｂ、５ｃは、上記くびれ部を形成すると同時に、第２中間板７の縁部を折り
返して肉厚リング６を包持させたとき、それによって形成される補償部８と第１及
び第２中間板４、７の外側表面との間に、第２中間板７の板厚の１／２となる段差
５ｄを形成するものである。したがって、段差５ｄは、補償部８の上下面と第１及
び第２中間板４、７の外側表面との間に形成される段差を意味する。
引用例２（甲第４号証）には、引用考案２につき、「段差５ａ、５ｂ、５
ｃを変更することにより補償部８の段差５ｄを任意に設定でき、これによって面圧
調整が可能となる。」（６頁１５行目～１７行目）との記載がある。しかし、前記
のとおり、肉厚リング６の厚さは段差５ａ、５ｂ、５ｃとは関係がないから、この
記載の意味は、段差５ａ、５ｂ、５ｃの変更によって上記第１中間板４のくびれ部
における厚さを変化させ、あるいは、上下の両くびれ部の深さに変化を与えるこ
と、すなわち、補償部８の上下面と第１、第２中間板４、７の上下外側表面との間
の二つの段差５ｄに差をもたせることを意味し、さらには、厚肉リング６の巾Ｂを
変えるための段差５ａ、５ｂ、５ｃの位置を変更することを意味すると解すべきで
ある。
また、引用例２には、考案の目的及び作用効果として、「補償部の巾、厚
みを任意に設定して、面圧バランスを良好にすること」が記載されている（３頁末
行～４頁１行目、８頁１３行目～１５行目）。しかし、ここでいう補償部の厚みの
設定は、肉厚リング６に軟質部材９を介装した第２実施例を念頭に置いた説明であ
ると考えられる。
(2)　本願考案における段差とは、金属板の折り返し部分における全体的な金属
板の積層厚さを燃焼室穴のシールに適した厚さに調節するものであり、更に具体的
には、燃焼室穴の周囲で金属板における折り返し部分が当接する略一定巾のシール
部を、段差によって薄肉化したものである。したがって、本願考案における「段
差」とは、圧縮変形により形成された「薄肉化部分」を指している。
これに対し、引用考案２における段差５ａ、５ｂ、５ｃは、前記(1)のとお
り、第１中間板４の板面の高さの差（板厚の変化部分）を意味し、段差５ｄは、補
償部８の上下面と第１及び第２中間板４、７の外側表面との間に形成される厚さの
差を意味する。これらの段差は、本願考案における段差すなわち上記「薄肉化部
分」とは全く関係がない。引用考案２は、金属板の折返し部分の積層厚さを調整す
るための段差を設けておらず、引用例２には、薄肉化部分を形成するために部分的
な圧縮変形を行うことについての記載も示唆も全くない。
(3)　したがって、引用考案２における段差５ａ、５ｂ、５ｃは本願考案におけ
る段差とは異質のものであり、また、引用例２における段差５ｄは、本願考案にお
ける段差とは全く別異のものである。したがって、審決の引用考案２の認定は誤り
である。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
引用考案１は、金属積層形ガスケットにおいて逃げ板を縁どり部構成板より
薄肉にしたものであり、これは本願明細書の従来例に相当するものである。引用考
案２は、本願考案における段差のような「薄肉化部分」を設けることを示唆するも
のではない。したがって、本願考案の金属板における折り返し部分が当接する部分
の片面に、部分的な圧縮変形により段差を形成した点は、引用考案１に引用考案２
をいかに適用しても、到底構成することができない。
したがって、審決が、引用考案１に引用考案２を適用し、本願考案のように
構成することは、当業者がきわめて容易に想到できたものであると判断したこと
は、誤りである。
３　取消事由３（本願考案の顕著な効果の看過）
本願考案は、折り返し部分を設けた金属板を除く、いずれかの金属板におけ
る、折り返し部分が当接する部分の片面に、部分的な圧縮変形により、段差を形成
したことにより、引用考案１に比べて、厚さ調整が簡単であると同時に、折り返し
部の積層厚さの微細な調整を一層容易に行うことができるという顕著な効果を有し
ている。審決はこの顕著な効果を看過した。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（引用例２の記載事項の誤認）について
(1)　引用例２の第２図において、第２中間板７の厚さが一定であれば、補償部
８の段差５ｄは、第１中間板４の段差５ａ、５ｂ、５ｃによって決定され、これら
の各段差を変更することによって任意に設定することができる。
また、引用例２には、「考案が解決しようとする課題」の項に、「燃焼室
孔間及び燃焼室孔周りの厚さを、ヘッドの剛性及びたわみに合わせて抑揚を与える
場合が多いが、ワイヤーリングではその線径が一定しているために抑揚を与えるこ
とに制約があり、燃焼室孔周りの面圧バランスを確保することが困難である等の不
都合もあった。」（３頁１１行目～１６行目）、「燃焼室孔の周縁に補償部を形成
し、該補償部の巾、厚みを任意に設定して、面圧バランスを良好にすること」（３
頁１９行目～４頁１行目）との記載がある。これらの記載によれば、引用考案２に
おいて、シリンダヘッド締め付け時の燃焼室孔周りの面圧は、燃焼室孔周縁に形成
した補償部の厚みを任意に設定することで変更できることが明らかである。一般に
金属積層ガスケットにおいて、締め付け時の燃焼室周りの面圧は、ガスケットの燃
焼室周縁部の厚みとそこから離間した平坦部の厚みの差に関係するものであるか
ら、引用考案２において、補償部８の上下面と第１、第２中間板４、７の各外表面
との間に形成される段差５ｄが、締め付け時の燃焼室周りの面圧に影響を与えるこ
とも明らかである。したがって、引用考案２についての審決の認定に誤りはない。
(2)　原告は、膨出状の肉厚リング６の厚さは、第１中間板４の厚さそのもので
あり、上記各段差５ａ、５ｂ、５ｃは、膨出状の肉厚リング６の厚さには全く関係
しないと主張する。しかし、肉厚リング６の厚さは、段差５ａ、５ｂ、５ｃが形成
される前の第１中間板４の厚さから、二つの段差５ａ、５ｃで決定される値（５ｃ
－５ａ）を差し引いたものであることが明らかであって、肉厚リング６の厚さは、
少なくとも、二つの段差５ａ、５ｃに密接に関係している。そして、肉厚リング６
の箇所は、本願発明の段差の機能を有するものと解することができる。
したがって、原告の主張は失当である。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)　「段差」を設ける技術とその効用自体については、段差の形成が部分的な
圧縮変形によりなされたものではないものの、引用例１に記載されている。このこ
とは、原告も認めるところである。これと、本願考案との相違は、後者において
は、この段差が、部分的な圧縮変形により形成されているために、すなわち、物品
の形状又は構造として一体的に構成されているため、前者におけるように、あらか
じめ必要な厚さに調整された金属板を積層する必要がないということにすぎない。
そこで、審決においては、段差が部分的な圧縮変形により形成されているもの、す
なわち、物品の形状又は構造として一体的に構成されているものとして、引用考案
２を援用したものである。
引用例２には、中間板４に予備押し加工（本願考案における圧縮変形に相
当する。）を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃを形成し、これらを変更することによっ
て補償部８（本願考案における折り返し部に相当する。）の段差５ｄを任意に設定
して、面圧調整可能とした金属積層形ガスケットが記載されており、このことは、
段差が部分的な圧縮変形により形成されていること、すなわち、物品の形状又は構
造として一体的に構成されていることが記載されていることにほかならないから、
この技術を引用例１記載の段差に適用することは、当業者にとってきわめて容易な
ことである。
(2)　また、引用例２における金属積層形ガスケットにおいて、段差５ａ、５
ｂ、５ｃが形成される前の第１中間板４の厚さから、二つの段差５ａ、５ｃから決
まる値（５ｃ－５ａ）を差し引いた肉厚リング６の箇所が、本願発明の段差の機能
を有するものと解することもでき、当業者にとって、この技術を引用考案１の段差
に適用することがきわめて容易であることは、この点からも明らかである。
３　取消事由３（本願考案の顕著な効果の看過）について
原告が主張する本願発明の効果のうち、１つの段差と折り返し部分の金属板
厚さとの差のみによって、燃焼室穴シール部の厚さを調整することができること
は、引用考案１が奏する効果にすぎない。
その他の効果も、引用考案２の段差が部分的な圧縮変形によって物品の形状
又は構造として一体的に構成されている点を、引用考案１に適用することにより奏
される効果であって、当業者が予測できる程度のものにすぎないから、顕著な効果
とはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例２の記載事項の誤認）について
(1)　甲第４号証によれば、引用例２には、「本考案は、例えば、ディーゼルエ
ンジンのシリンダーヘッドとシリンダーブロックの接合面をシールするために両者
間に配置される金属ガスケット、更に詳しくは、燃焼室孔のそれぞれの周縁に沿い
ビード部を輪郭状に形成した弾性金属板からなる二枚のビード基板間に中間板を挟
着積層した金属ガスケットに関するものである。」（２頁３行目～９行目）、「本
考案は、・・・燃焼室孔の周縁に補償部を形成し、該補償部の巾、厚みを任意に設
定して、面圧バランスを良好にすること、・・・を目的としている。」（３頁１８
行目～４頁１０行目）、「第１中間板４の周縁の肉厚リング６の巾Ｂは、燃焼室孔
Ａ間で広くし、他の部分で狭くすることができ、また第１中間板４を軟質とし、第
２中間板７を硬質とすることにより、予備押し加工を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃ
を変更することにより補償部８の段差５ｄを任意に設定でき、これによって面圧調
整が可能となる。」（６頁１１行目～１７行目）、「本考案の第１、第２実施例の
金属ガスケットは、いずれも、シリンダーブロックとシリンダーヘッドの間に配設
し、締結ボルト等で圧縮固定されるのであるが、これによって両側のビード基板
２、３のビード１は、ボルト締結力によって漸次高さを低減するが、補償部８の厚
さにより押圧が阻止されて、ビード１の全圧縮状態を防止するようになり、良好な
シール性を確保することができる」（７頁３行目～１１行目）との記載があること
が認められる。
これらの記載によれば、引用例２には、本願考案と同様の、エンジンのシ
リンダヘッドとシリンダーブロックの接合面をシールするガスケットに関する考案
が記載されており、軟質な中間板４に予備押し加工を加えて、段差５ａ、５ｂ、５
ｃを適宜変更することにより、補償部の段差５ｄを任意に設定し、その結果、締結
ボルト等で圧縮固定される際に、補償部の厚さにより押圧が阻止されて、面圧を適
宜調整して良好なシール性を確保する技術が記載されているものと認められる。
そうすると、「中間板４に予備押し加工（圧縮変形に相当）を加えて段差
５ａ、５ｂ、５ｃを変更することによって補償部８（折り返し部に相当）の段差５
ｄを任意に設定して、面圧調整可能とした金属積層形ガスケットが記載されてお
り」との審決の認定には、何ら誤りがないことが明らかである。
(2)　原告は、引用例２の「考案の目的」及び「考案の作用効果」の項に記載さ
れた「補償部の巾、厚みを任意に設定して、面圧バランスを良好にすること」と
は、肉厚リング６に軟質部材９を介装した第２実施例を念頭に置いた説明であると
主張する。しかし、前記認定によれば、上記の記載は、引用例２に記載された第１
及び第２実施例をまとめて、その作用効果を記載していることが明らかである。
したがって、原告の上記主張は、失当であるから、採用することができな
い。
その他の原告の主張も、前記認定の引用例２の各記載、とりわけ「中間板
４に予備押し加工を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃを変更することにより補償部８の
段差５ｄを任意に設定でき、これによって面圧調整が可能となる。」との記載を無
視せよというに等しいものであり、採用できないことが明らかである（本願考案の
実用新案登録請求の範囲には、金属板の片面に部分的な圧縮変形を加えることによ
って段差を形成することは記載されているが、段差を形成するために圧縮変形を加
える具体的な方法を限定する記載はないから、引用考案２の予備押し加工の方法に
よって段差を形成することも、これに含まれることが明らかである。）。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
原告は、引用考案１の金属積層形ガスケットは本願明細書の従来例に相当
し、引用例２は本願考案における段差のような「薄肉化部分」を設けることを示唆
するものではないから、本願考案の金属板における折り返し部分が当接する部分の
片面に、部分的な圧縮変形により段差を形成した点は、引用考案１に引用考案２記
載の技術をいかに適用しても、到底構成することができないと主張する。
しかしながら、引用例２には、前記のとおり、肉厚リング６の厚さを調整し
て補償部の面圧を調整することが記載されているから、この肉厚リングの部分は、
本願考案における段差（原告主張の「薄肉化部分」）に相当するものと認められ
る。そうすると、引用考案１及び２は、ともに本願考案と同様の金属積層形ガスケ
ットに関する考案であり、かつ、金属積層形ガスケットを使用する際に、適度の面
圧に調整してシール性を確保することは、当業者にとっては自明な課題であること
が明らかであるから（引用例１及び２のいずれにも、上記の課題の記載があ
る。）、当業者にとって引用考案１の中間板４の片面に引用考案２を適用して本願
考案の構成とすることは、きわめて容易に想到できたものというべきである。した
がって、審決の判断に原告主張の誤りはない。
３　取消事由３（本願考案の顕著な効果の看過）について
原告主張の、本願考案の効果は、本願考案の構成を採用したことから生ずる
自明の結果にすぎないから、これをもって、本件考案の権利性を根拠づけることは
できない。
原告の主張を採用することはできない。
４　以上によれば、原告主張の取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決に
はこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　結論
よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政
事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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