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平成２２年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(行ケ)第１０３６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年９月１日
判決
原告アルコン・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士志賀正武
渡辺隆
村山靖彦
実広信哉
阿部達彦
荒則彦
被告特許庁長官
指定代理人安井寿儀
高木彰
紀本孝
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００７−３２１７号事件について平成２１年７月６日にした審決
を取り消す。
第２事案の概要
本件は，Ａが名称を｢外面が収束しかつ内部チャネルが狭くなっている曲がり水晶
体超音波吸引針｣とする発明につき特許出願をしたが，拒絶査定を受けたので，これ
を不服として審判請求をし，その後，当該出願に係る権利を譲り受けた原告(旧商号
アルコン・ユニバーサル・リミテッド)が特許庁から請求不成立の審決を受けたこ
とから，その取消しを求めた事案である。
争点は，明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明(以下｢本願発明｣
という。)が審決が引用する発明との関係で進歩性を有するか(特許法２９条２項)，
である。
１特許庁における手続の経緯
Ａは，平成１１年３月２５日，名称を｢外面が収束しかつ内部チャネルが狭
くなっている曲がり水晶体超音波吸引針｣とする発明について，特許出願(パリ
条約による優先権主張１９９８年５月１１日，アメリカ合衆国，特願２０００
−５４８０２８号，１９９９年１１月１８日国際公開，ＷＯ９９／５８１７９，
平成１５年５月２７日国内公表，特表２００３−５１７３３１号)をしたが，
平成１８年１０月２４日付けで拒絶査定を受けたので，平成１９年１月２９日，
これに対する不服の審判を請求するとともに，同年２月２８日付けで手続補正
書を提出した。
その後，原告(旧商号｢アルコン・ユニバーサル・リミテッド｣，平成２１年
１１月５日特許庁に名称変更届。)は，上記Ａから上記出願に係る権利の譲渡
を受けて平成２０年１０月１０日付けで特許庁に出願人名義変更届を提出し
た。
特許庁は，上記不服審判請求を不服２００７−３２１７号事件として審理し
た上，平成２１年７月６日，｢本件審判の請求は，成り立たない。｣との審決を
し，その謄本は同年７月２１日原告に送達された(出訴のための附加期間９０
日)。
２本願発明の要旨
【請求項９】水晶体超音波吸引装置であって，細長い中空の針本体を備え，
該本体は，排出ポートと，直線部と，前記排出ポートと前記直線部との間に曲
がり部と，細長チャネルと，細長外面とを有し，前記曲がり部が前記直線部に
対して前記本体の角度方向を変え，前記細長チャネルが前記本体の前記中空を
規定し，前記細長チャネルと前記細長外面とはいずれも，前記排出ポートから
離れる方向において直径方向に狭くなるように構成された部分を前記直線部
と前記排出ポートとの間に有する水晶体超音波吸引装置。
(上記平成１９年２月２８日付けの手続補正は，明細書の特許請求の範囲の
請求項１及び請求項８について補正をするものであるが，当該手続補正による
補正前の明細書の特許請求の範囲における独立請求項である請求項９につい
ては，補正をするものではない。)
３審決の内容
審決の理由の要点は，本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたから特許法２９条２項に該当する，というもの
である。
なお，審決の認定する引用発明(米国特許第５７２５４９５号明細書(甲１，
発明の名称｢水晶体超音波乳化吸引装置，スリーブ，及びチップ｣，平成１０
年(１９９８年)３月１０日に頒布。)の内容は，下記のとおりである。
記
｢水晶体超音波乳化吸引装置であって，細長い中空の針１６を備え，該針１６
は，吸引孔１８と，直線部と，前記吸引孔１８と前記直線部との間に曲がり
部と，細長チャネルと，細長外面とを有し，前記曲がり部が前記直線部に対
して前記針１６の角度方向を変え，前記細長チャネルが前記針１６の前記中
空を規定し，前記細長外面は，前記吸引孔１８から離れる方向において直径
方向に狭くなるように構成された部分を前記直線部と前記吸引孔１８との間
に有する水晶体超音波乳化吸引装置。｣
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１(引用発明についての認定の誤り)
審決が，引用発明について，｢同図１２Ｂには，・・・及び，針１６の細長外
面が，吸引孔１８から離れる方向において直径方向に狭くなるように構成され
た部分を前記直線部と前記吸引孔１８との間に有する点が図示されている｣(３
頁下から２行∼４頁３行)と認定したことは，誤りである。
すなわち，以下に示した引用例(甲１)の図１２Ｂ(符号①∼⑤，引き出し線及
び部分の名称は原告が加筆した。)には，下から，直管状の小径部①と，この小
径部①の上端に接続して漏斗状に拡径するテーパー部分②と，このテーパー部
分②の上端に接続する直管状の大径部③と，この大径部③の上端から大径部③
の軸線に対して傾斜して接続されて吸引口を有する端部⑤とからなる針１６本
体が開示されている。小径部①とテーパー部分②と大径部③とは同軸上に一直
線状に設けられ，大径部③と端部⑤との間には曲がり部④が形成されている。
端部⑤は，図１２Ｄに示されているように，曲がり部④から先端部(図面で上部)
に向かうに従って円形から扁平になっている。
上記のように，引用発明において本願発明の｢直線部｣に相当するのは，上記
①∼③の直線部であるから，審決が上記図１２Ｂの①の部分のみを直線部と認
定することは誤りである。
また，確かに，引用発明のテーパー部分②は，直径方向に狭くなるように構
成されてはいるが，本願発明の｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣は，
このテーパー部分②ではなく，しかも，引用発明には存在しないから，引用発
明のテーパー部分②を本願発明の｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣
に相当するとした審決の認定は誤りである。
２取消事由２(本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り)
(1)審決は，本願発明と引用発明との一致点を，｢水晶体超音波吸引装置であ
って，細長い中空の針本体を備え，該本体は，排出ポートと，直線部と，前
記排出ポートと前記直線部との間に曲がり部と，細長チャネルと，細長外面
とを有し，前記曲がり部が前記直線部に対して前記本体の角度方向を変え，
前記細長チャネルが前記本体の前記中空を規定し，前記細長外面は，前記排
出ポートから離れる方向において直径方向に狭くなるように構成された部分
を前記直線部と前記排出ポートとの間に有する水晶体超音波吸引装置｣(４頁
２９行∼５頁２行)と認定しているが，｢前記細長外面は，前記排出ポートか
ら離れる方向において直径方向に狭くなるように構成された部分を前記直線
部と前記排出ポートとの間に有する｣と認定したが，誤りである。
(2)すなわち，本願発明においては，｢直径方向に狭くなるように構成された
部分｣と｢曲がり部｣との位置関係は，文言上明確には特定されていないので，
｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣は，
①｢直線部｣と｢曲がり部｣との間に位置するか，
②｢曲がり部｣内に位置するか，又は，
③｢曲がり部｣と｢排出ポート｣との間に位置する，
ことが考えられる。
そこで検討するに，まず，①の配置についてであるが，｢直径方向に狭くな
るように構成された部分｣が｢直線部｣と｢曲がり部｣との間に位置することは
ない。なぜなら，｢前記曲がり部が前記直線部に対して前記本体の角度方向を
変え｣との記載から，｢直線部｣から本体の角度方向を変える部分は直ちに｢曲
がり部｣であり(すなわち，｢曲がり部｣は｢直線部｣に直結して配置する部位で
あり)，｢直線部｣と｢曲がり部｣との間に｢直径方向に狭くなるように構成され
た部分｣が存在する余地はないからである。
他方，｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣が，②｢曲がり部｣内に
位置し，又は，③｢曲がり部｣と｢排出ポート｣との間に位置する，ことについ
ては，位置関係において矛盾はない。
また，｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣の配置は，｢前記細長チ
ャネルと前記細長外面とはいずれも，…直径方向に狭くなるように構成され
た部分を前記直線部と前記排出ポートとの間に有する｣との記載により，｢細
長チャネル｣と｢細長外面｣のいずれにも当てはまる。
上記の認定について，本願発明の図１(符号Ａ及び符号Ａで示した点線囲み，
並びに，符号Ｂ及び符号Ｂで示した波括弧は原告が加筆した。)を参照して補
足する。
この図１から明らかなように，曲がり部(１４)は，直線部(２０)に対して本
体(１０)の角度方向を変える部分であるから，符号Ａで示した点線囲みの部
分を示すと認定されるべきである。
また，｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣は，曲がり部(１４)内(符
号Ａで示した点線囲み内)に位置するか，又は，曲がり部(１４)と排出ポート
(１２)との間に位置するのであるから，符号Ｂで示した波括弧の範囲内に存
在するのであり，図１で示した態様では曲がり部(１４)内と，曲がり部(１４)
と排出ポート(１２)との間に形成されている。
一般に，｢直線部｣といえば，当業者は直線状の部分と理解し，外径が変わ
らない直線状の部分については当然に｢直線部｣と理解すべきものである。し
かし，本願発明の｢直線部｣は，明細書には明示的な記載はないが，外径が変
わらない部分だけを示しているものではなく，外径が異なっていてもその外
径の中心が直線状につながっていて軸方向が同じ方向を向いている部分をも
含む。なぜなら，外径の中心が直線状につながっていて軸方向が同じ方向を
向いている部分は｢直線部に対して前記本体の角度方向を変え｣る部分ではな
いから，｢曲がり部｣にはなり得ず，そうすると，外径の中心が直線状につな
がっていて軸方向が同じ方向を向いている間は｢直線部｣が続いていると解釈
すべきだからである。なお，｢直線部｣と｢曲がり部｣とは直結しているから，
外径が異なっていてもその外径の中心が直線状につながっていて軸方向が同
じ方向を向いている部分について，｢直線部｣でも｢曲がり部｣でもないとする
解釈はできない。
(3)これに対して，引用例(甲１)に示されている図１２Ｂの針１６本体におい
て，①∼③で示されている小径部，テーパー部分及び大径部は同軸状に一直
線に配置され，④で示されている部分においてその本体の角度方向を変えら
れ，④の先に延びる端部⑤が配置されている。
そして，引用発明において，本願発明の｢直線部｣に相当する部分を検討す
るに，まず，小径部①，テーパー部分②及び大径部③は一直線上に同軸配置
されており，小径部①，テーパー部分②及び大径部③の中に本体の角度方向
を変える部分はないのであるから，小径部①，テーパー部分②及び大径部③
を本願発明の｢直線部｣に相当する部分と認定するのが合理的である。さらに，
本願発明において，｢直線部｣とは｢曲がり部｣と直結する部分であるから，本
願発明の｢曲がり部｣に相当する④の曲がり部に直結する大径部③が｢直線部｣
(又は，｢直線部｣の一部)であると認定することも合理的である。
したがって，引用発明の針本体１６では，本願発明の｢直線部｣に相当する
部分は小径部①，テーパー部分②及び大径部③であって，｢直線部｣はこれら
３つの部分からなっている。
(4)上記したように，本願発明の｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣
は，曲がり部内か又は曲がり部と排出ポートとの間のいずれかに位置するも
のであって，直線部内や排出ポート内に位置することはない。これに対して，
引用発明における，テーパー部分②は，｢直線部｣の一部であるから，引用発
明では｢その細長外面が吸引孔１８から離れる方向において直径方向に狭く
なるように構成された部分｣は，直線部内に位置してしまうことになり，本願
発明のように直線部と吸引孔１８(本願発明の｢排出ポート｣に相当)との間に
位置するものではないことは明らかである。
したがって，引用発明に関し，｢針１６の細長外面が，吸引孔１８から離れ
る方向において直径方向に狭くなるように構成された部分を前記直線部と前
記吸引孔１８との間に有する点が図示されている｣との認定は誤りである。
なお，引用例の図１２Ｂにおける端部⑤は，曲がり部④から先端部(図面で
上部)に向かうに従って円形から扁平になっており，吸入口１８から曲がり部
④方向に向かうに従って直径方向に太くなる構造であるから，本願発明の｢直
径方向に狭くなるように構成された部分｣は，引用発明には存在しないことも
明らかである。
３取消事由３(本願発明と引用発明との相違点の看過)
審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過している。
すなわち，原告が｢取消事由２(本願発明と引用発明との一致点の認定の誤
り)｣で主張したとおり，本願発明の細長外面は｢前記排出ポートから離れる方向
において直径方向に狭くなるように構成された部分を前記直線部と前記排出ポ
ートとの間に有する｣のに対し，引用発明の細長外面は排出ポートから離れる方
向において直径方向に狭くなるように構成された部分を直線部と排出ポートと
の間には有さない点で相違しているにもかかわらず，審決ではこの点が看過さ
れている。
さらに，引用発明の図１２Ｂにおける端部⑤は，吸入口１８から曲がり部④
方向に向かうに従って直径方向に太くなる構造であるから，引用発明には本願
発明に対応する｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣は存在しないので
あり，審決はこの点も看過している。
４取消事由４(容易想到性判断の誤り)
審決が，｢本願発明の効果も，当業者が予測できた範囲内のものであり，格別
のものではない。したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，
当業者が容易に発明をすることができたものである。｣(５頁２８行∼３１行)と
判断したことは，誤りである。
すなわち，本願発明では，｢曲がり部｣を有し，かつ，｢細長外面｣が｢直線部｣
と｢排出ポート｣との間に｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣を有する
構成により，従来の超音波吸引装置よりも大きな空洞力又は空洞パワーが形成
され，より効率的に患部組織を破壊できるという顕著な効果を奏するのである
(甲１０の段落【００３３】参照)。
ここで，空洞力又は空洞パワーとは，液体内での物体の迅速な移動に起因し
て液体において部分的な真空が形成される(空洞効果)が，かかる空洞効果を引
き起こす力又はパワーをいう。
また，本願発明では，｢細長チャネル｣が｢直線部｣と｢排出ポート｣との間に｢直
径方向に狭くなるように構成された部分｣を有する構成により，針の超音波振動
によって破壊した患部組織が針内部に急激に吸入されること，すなわち，本願
発明に係る明細書(甲４，以下，甲４，５，８∼１０を総称して｢本願明細書｣
といい，証拠番号により特定する。)の段落【００１７】に記載された｢瞬時の
流れサージ｣が防止されるという顕著な効果を奏する(本願明細書(甲４)の段落
【００３４】参照)。
第4被告の反論
１取消事由１に対し
引用例(甲１)の図１２Ｂは，審決で，｢針の遠位の軸端部が，・・・図７Ａ及
び７Ｂに示されているように，・・・形成可能なことである。様々な他の端部
形状が図８Ａ−２７Ｂに示されている。｣(３頁２２行∼２５行)の記載を引用し
ているように，引用例の図７Ａ及び７Ｂに示された針の他の端部形状の例を示
したものである。そこで，図７Ａ及び７Ｂを考慮しつつ，図１２Ｂをみると，
同図には，針１６の近位側(図の下側)から遠位側(図の上側)へ延び，一定の大き
さの外径をもつ｢直線部｣(原告の付与した名称でいうと，“小径部①”の部分)
と，｢吸引孔１８｣と，｢細長外面｣とを有する針１６が示されている。また，同
図には，該吸引孔１８と該直線部との間に｢曲がり部｣を有し，当該曲がり部が
前記直線部に対して針１６の角度方向を変えている点が示されている。さらに，
同図に示された針１６は，その細長外面が，吸引孔１８から針１６の近位側に
向かって離れる方向に縮径している部分，つまり｢吸引孔１８から離れる方向に
おいて直径方向に狭くなるように構成された部分｣(原告の付与した名称でいう
と，“テーパー部分②”の部分)を有しており，当該部分は，｢前記直線部と前
記吸引孔１８との間｣に位置している。
したがって，引用例において，｢図１２Ｂには，・・・針１６の細長外面が，
吸引孔１８から離れる方向において直径方向に狭くなるように構成された部分
を前記直線部と前記吸引孔１８との間に有する点が図示されている。｣とした審
決の認定に誤りはない。
なお，原告は，引用発明において本願発明の｢直線部｣に相当するのは，上記｢①
∼③の直線部｣であると主張するが，取消事由２に対して述べるとおり，本願発
明との関係からみても，引用例における針について，｢直線部｣をそのように解
すべき理由はない。
２取消事由２に対し
(1)本願明細書(甲１０)の特許請求の範囲の請求項９の記載によれば，｢曲がり
部｣が排出ポートと直線部との間に位置すること，及び，｢直径方向に狭くな
るように構成された部分｣が直線部と排出ポートとの間に位置することが特
定されているものの，それ以上に位置が限定されているものではない。
したがって，本願発明の認定において，｢曲がり部｣は｢直線部｣に直結して
配置されているなどと限定的に解釈することはできないのであり，原告の主
張は，特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず，失当である。
しかも，本願明細書(甲４)段落【００２６】には，｢中空針は内部チャネル
を規定し，前記曲がり部の方へ，前記曲がり部において，又は前記曲がり部
の後に排出ポートから狭くなっている｣と記載されている。すなわち，本願明
細書には，本願発明における｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣が，
｢曲がり部｣内，又は，｢曲がり部｣と｢排出ポート｣との間に位置する以外に，(排
出ポートからみて)｢曲がり部｣の後に位置すること，つまり，｢直線部｣と｢曲
がり部｣との間にも存在することが示唆されている。したがって，原告の｢直
線部｣と｢曲がり部｣との間に｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣が
存在する余地はないとの主張は，本願明細書の記載を参酌しても理由がない
ものである。
(2)前記取消事由１で主張したとおり，引用例の図１２Ｂに示された針１６
は，吸引孔１８と直線部との間に曲がり部を有し，吸引孔１８から離れる方
向において直径方向に狭くなるように構成された部分を直線部と吸引孔１８
との間に有するものである。
そして，本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，
後者の｢直線部｣(原告がいう“小径部①”の部分)は，本願発明の｢直線部｣に
相当するものである。すなわち，本願明細書(甲4)の段落【００２８】の｢針
の保持部２０は直線状であり，一定の大きさのままの内径と外径を有する。｣
との記載，及び段落【００２９】の｢フレキシブル注入スリーブ２２は直線部
２０を囲繞している。｣との記載を考慮すると，本願発明でいう｢直線部｣は，
一定の大きさの内径と外径とを有し，フレキシブル注入スリーブに囲繞され
る部分を指しているといえるので，引用例の図７Ａ及び７Ｂの図示内容から
みると，引用発明においては，“小径部①”が本願発明における｢直線部｣に
相当するといえる。
一方，原告は，当該針１６について，小径部①，テーパー部分②及び大径
部③を本願発明の｢直線部｣に相当する部分であると主張するが，前述したと
おり，原告による本願発明の理解が請求項の記載に基づくものでない以上，
それを前提として当該｢直線部｣に係る相当関係を認定することに理由はな
く，失当である。
また，前述したとおり，本願発明において｢直線部｣とは｢曲がり部｣と直結
する部分であると限定的に解釈することもできないから，本願発明の｢曲がり
部｣に相当する④の曲がり部に直結する大径部③が｢直線部｣(又は，｢直線部｣
の一部)であるとする原告の主張に，理由はない。
したがって，引用発明の針１６本体では，本願発明の｢直線部｣に相当する
部分は小径部①，テーパー部分②及び大径部③であって，｢直線部｣はこれら
３つの部分からなるという原告の主張は失当である。
なお，原告は，引用例の図１２Ｂに示された針１６において，端部⑤は，
図１２Ｄに示されているように，曲がり部④が先端部(図面で上部)に向かう
に従って円形から扁平になっていると主張するが，引用例において，図１２
Ｂ及び１２Ｄを含む図８Ａ∼２７Ｂは，針端部の様々な形状を示しているに
すぎず(６欄４９行∼５０行参照)，図１２Ｂで示される針端部が，図１２Ｄ
に示されている形状であることについては何ら記載がないから，原告の当該
主張に理由はない。
３取消事由３に対し
取消事由２について述べたとおり，本願発明と引用発明とは，｢針本体の細長
外面が，排出ポートから離れる方向において直径方向に狭くなるように構成さ
れた部分を前記直線部と前記排出ポートとの間に有する｣点で一致しているか
ら，この相違点が看過されているとの原告の主張は失当である。
また，原告の引用発明の図１２Ｂにおける端部⑤は，吸入口１８から曲がり
部④方向に向かうに従って直径方向に太くなる構造であるとの主張も，前述の
とおり理由がないので，この主張に基づく，引用発明には本願発明に対応する
｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣は存在しないとの主張も理由がな
く，失当である。
４取消事由４に対し
前述したとおり，審決において，引用発明の認定及び本願発明との一致点・
相違点の認定に誤りはないので，本願発明の構成自体は当業者が容易に想到
し得たものである。このように容易想到性が認められる本願発明について，
原告が主張する｢大きな空洞力又は空洞パワーが形成され，より効率的に患部
組織を破壊できる｣という作用効果，及び，｢瞬時の流れサージが防止される｣
という作用効果は，引用発明及び周知技術から得られる構成においても当然
に生じる効果であるので，当業者が容易に予測できる範囲内のものであって，
顕著なものであるとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本願発明の構成について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，
また，本願明細書(甲４)の【発明の詳細な説明】及び図面には，以下の記載
がある。
・【発明の属する技術分野】
｢本発明は，目の外科手術サイト内での流体の流れ移動を制御するために用
いられる水晶体超音波吸引装置に関するものである。装置は外側面が収束
し内側チャネルが細くなっている針に含んでいる。｣(段落【０００１】)
・【課題を解決するための手段】
｢本発明の一態様では，中空であってかつ排出ポートで終端し，排出ポート
から離間した位置に曲がり又は曲がり部を有する水晶体超音波吸引装置に
関するものである。中空針は内部チャネルを規定し，前記曲がり部の方へ，
前記曲がり部において，又は前記曲がり部の後に排出ポートから狭くなっ
ている。針の外側面は同様に，曲がり又は曲がり部の方へ，排出ポートか
ら位置方向で収束するように構成されている。｣(段落【００２６】)
・【発明の実施の形態】
・｢図１は，中空でかつ排出ポート１２で終端され，かつ，排出ポート１２か
ら離間した曲がり又は曲がり部１４を有する水晶体超音波吸引針１０を示
している。針１０は，曲がり部１４における排出ポート１２と曲がり部１
４との間，又は，保持部２０において，直径方向で狭くなっているチャネ
ル１６を規定している。針の外側面も同様に，内部チャネル１６とほぼ同
じ位置において直径方向で狭くなるように形成されている。針の保持部２
０は直線状であり，一定の大きさのままの内径と外径とを有する。針１０
は金属であることが好ましい。｣(段落【００２８】)
・｢フレキシブル注入スリーブ２２は直線部２０を囲繞している。任意で，固
いスリーブ２４は直線部２０と注入部２２との間に位置して直線部２０上
で注入スリーブ２２の崩壊を防止するようになっていてもよい。その代わ
りにこのような固いスリーブは注入スリーブ２２の内側に取付られており，
それによって固い裏地として働くものでもよい。｣(段落【００２９】)
(2)前記第２の２の特許請求の範囲の記載，同第３の２(2)の図１(ただし，原
告加筆部分である符号Ａ及び符号Ａで示した点線囲み並びに符号Ｂ及び符
号Ｂで示した波括弧を除く。)及び本願明細書(甲４)の上記記載によれば，本
願発明は，目の外科手術サイト内での流体の流れ移動を制御するために用い
られる水晶体超音波吸引装置に関するものであり，外側面が収束し内側チャ
ネルが細くなっている細長い中空の針本体であって，その針本体は，排出ポ
ートと，直線部と，前記排出ポートと前記直線部との間に曲がり部と，細長
チャネルと，細長外面とから構成されるものと認められる。ただし，当該直
線部について，特許請求の範囲では，直線部と排出ポートの間に曲がり部が
位置することが規定され，その曲がり部が直線部に対して本体の角度方向を
変えることが開示されているだけであり，それ以上にその位置・形状等は示
されていない。また，本願明細書(甲４，１０)の発明の詳細な説明にも，当
該直線部を明確に定義した記載は認められない。
そこで，本願明細書の上記記載及び図面を参酌してその技術的意味を解
釈するところ，当該直線部は，前記図１及び図２(甲４)における図番２０で
示される部分であり，本願明細書では，図番２０を｢保持部｣とも呼び，｢針
の保持部２０は直線状であり，一定の大きさのままの内径と外径とを有す
る。｣，｢フレキシブル注入スリーブ２２は直線部２０を囲繞している。｣
とされる。なお，ここでいう｢内径｣が本願発明の｢細長チャネル｣を，｢外径｣
が｢細長外面｣を指すのは明らかである。
以上のことからすると，本願発明において，針本体の｢直線部｣とは，一定
の大きさのままの内径と外径とを有する部分であって，注入スリーブで囲繞
された部分であると認められ，内径と外径の大きさが変化する部分や注入ス
リーブで囲繞することが困難な部分は，これに含まれないものと解される。
２取消事由１(引用発明についての認定の誤り)について
原告は，審決が，引用発明について，｢同図１２Ｂには，・・・及び，針１６
の細長外面が，吸引孔１８から離れる方向において直径方向に狭くなるように
構成された部分を前記直線部と前記吸引孔１８との間に有する点が図示されて
いる｣(３頁下から２行∼４頁３行)と認定したことは誤りであると主張し，その
理由として，引用例(甲１)の図１２Ｂにおいて，直管状の小径部①と，小径部
①の上端に接続して漏斗状に拡径するテーパー部分②と，このテーパー部分②
の上端に接続する直管状の大径部③とは，同軸上に一直線状に設けられおり，
本願発明の｢直線部｣に相当するのは，この小径部①とテーパー部分②と大径部
③であると主張する。
しかしながら，本願発明の直線部は，前記１(2)認定のとおり，一定の大きさ
のままの内径と外径とを有し，注入スリーブで囲繞される部分であるから，
引用発明においても，原告の主張する小径部①のみが本願発明の直線部に対応
するものであって，内径と外径の大きさが変化する原告主張のテーパー部分②は
これに含まれない(大径部③も，テーパー部分②があるため注入スリーブで囲
繞することが困難と推測されるから，直線部といえないと解される。)と認め
られるから，原告の上記主張は，採用することができない。
したがって，審決における引用発明の認定に誤りはない。
３取消事由２(本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り)について
(1)原告は，審決が認定した本願発明と引用発明との一致点のうち，｢前記細
長外面は，前記排出ポートから離れる方向において直径方向に狭くなるよう
に構成された部分を前記直線部と前記排出ポートとの間に有する。｣(４頁末
行∼５頁３行)との認定は誤りであると主張し，その理由として，引用発明の
直線部に相当する部分が小径部①，テーパー部分②及び大径部③からなり，
テーパー部分②が直線部の一部であることを前提として，引用発明では｢その
細長外面が吸引孔１８から離れる方向において直径方向に狭くなるように構
成された部分｣は，直線部内に位置してしまうことになり，本願発明のように
直線部と吸引孔１８(本願発明の｢排出ポート｣に相当)との間に位置するもの
ではないと主張する。
しかしながら，引用発明において本願発明の直線部に相当する部分が小径
部①，テーパー部分②及び大径部③であるという原告の主張が失当であるこ
とは，前記２のとおりである。そして，原告主張のテーパー部分②が｢吸引孔
１８から離れる方向において直径方向に狭くなるように構成された部分｣で
あることは明らかであり(この点は当事者間に争いがない。)，この部分は，
引用発明において直線部に相当する小径部①と，吸引孔１８(本願発明の｢排
出ポート｣に相当)との間に設けられていると認められるから，審決の認定す
る本願発明と引用発明との一致点に誤りはなく，原告の主張を採用すること
はできない。
(2)この点について原告は，本願発明の特許請求の範囲における｢前記曲がり
部が前記直線部に対して前記本体の角度方向を変え｣との記載を根拠に，｢直
線部｣から本体の角度方向を変える部分は直ちに｢曲がり部｣であり(すなわち，
｢曲がり部｣は｢直線部｣に直結して配置する部位であり)，｢直線部｣と｢曲がり
部｣との間に｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣が存在する余地は
ないと主張する。
しかしながら，本願発明に関する前記記載は，直線部に対する曲がり部の
角度方向の変更が行われることを示したものにすぎず，文言の内容からみて
も，｢直線部｣と｢曲がり部｣とが直結していなければならないとの限定を付し
たものと解することできないから，原告の主張を採用することはできない。
また，原告は，本願発明の｢直線部｣は，明細書には明示的な記載はないが，
外径が変わらない直線状の部分だけを示しているのではなく，外径が異なっ
ていてもその外径の中心が直線状につながっていて軸方向が同じ方向を向い
ている部分をも含むと主張し，その理由として，外径の中心が直線状につな
がっていて軸方向が同じ方向を向いている部分は｢直線部に対して前記本体
の角度方向を変え｣る部分ではないから，｢曲がり部｣にはなり得ず，そうする
と，外径の中心が直線状につながっていて軸方向が同じ方向を向いている間
は｢直線部｣が続いていると解釈すべきだからであると主張する。
しかしながら，本願発明が，｢直線部｣と｢曲がり部｣とが直結している構成に
限定されるものでないことは，前述のとおりであるから，原告の上記主張はそ
の根拠を欠く。また，本願発明の直線部は，前記１(2)認定のとおり，一定の
大きさのままの内径と外径とを有する部分であり，内径と外径の大きさが変化
する部分はこれに該当しないから，原告の上記主張を採用する余地はない。
さらに，原告は，引用例の図１２Ｂに示された針１６において，端部⑤は，
図１２Ｄに示されているように，曲がり部④が先端部(図面で上部)に向かう
に従って円形から扁平になっており，吸入口１８から曲がり部④方向に向か
うに従って直径方向に太くなる構造であるから，本願発明の｢直径方向に狭く
なるように構成された部分｣は，引用発明には存在しないと主張する。
しかしながら，引用例(甲１)において，図１２Ｂ及び１２Ｄを含む図８Ａ
∼２７Ｂは，針端部の様々な形状を示しているにすぎず，図１２Ｂで示され
る針端部が必ずしも図１２Ｄに示されている形状であると断定することはで
きない。また，仮に図１２Ｂで示される針端部が図１２Ｄに示されている形
状であるとしても，引用発明において｢吸引孔１８から離れる方向において直
径方向に狭くなるように構成された部分｣，すなわち，原告主張のテーパー部
分②が直線部と曲がり部との間に存することは前記認定のとおりであり，そ
のことは針端部の形状により左右されるものではないから，いずれにしても
原告の上記主張を採用することはできない。
(3)以上のとおり，審決における本願発明と引用発明との一致点の認定に誤り
はない。
４取消事由３(本願発明と引用発明との相違点の看過)について
原告は，取消事由２で主張したとおり，本願発明の細長外面が｢前記排出ポー
トから離れる方向において直径方向に狭くなるように構成された部分を前記直
線部と前記排出ポートとの間に有する｣のに対し，引用発明の細長外面は排出ポ
ートから離れる方向において直径方向に狭くなるように構成された部分を直線
部と排出ポートとの間には有さない点で相違しているにもかかわらず，審決で
はこの点が看過されていると主張する。
しかしながら，引用発明の細長外面が排出ポートから離れる方向において直
径方向に狭くなるように構成された部分を直線部と排出ポートとの間には有し
ていないとの前提が誤りであることは，前記３で判示したとおりであるから，
原告の主張を採用することはできない。
また，原告は，引用発明の図１２Ｂにおける端部⑤は，吸入口１８から曲が
り部④方向に向かうに従って直径方向に太くなる構造であるから，引用発明に
は本願発明に対応する｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣は存在しな
いと主張するが，この主張が誤りであることも，前記３で判示したとおりであ
る。
以上のとおり，審決における本願発明と引用発明との相違点の認定に誤りは
ない。
５取消事由４(容易想到性判断の誤り)について
原告は，審決が，｢本願発明の効果も，当業者が予測できた範囲内のものであ
り，格別のものではない。したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に
基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。｣(５頁２８行∼
３１行)と判断したことは，誤りであると主張し，本願発明では，｢曲がり部｣
を有し，かつ，｢細長外面｣が｢直線部｣と｢排出ポート｣との間に｢直径方向に狭く
なるように構成された部分｣を有する構成により，従来の超音波吸引装置よりも
大きな空洞力又は空洞パワーが形成され，より効率的に患部組織を破壊できる
という顕著な効果を奏すると主張する。
しかしながら，審決において，引用発明の認定並びに本願発明との一致点及
び相違点の認定に誤りはないことは，前示のとおりであり，引用発明に審決
認定の周知技術を適用した構成においても，｢曲がり部｣を有するのは当然であ
り，それに加えて，｢細長外面｣が｢直線部｣と｢排出ポート｣との間に｢直径方向に
狭くなるように構成された部分｣を有するものと認められる。このように本願発
明と同様の構成が，当業者が容易に想到し得たものである以上，当該構成から
生じる効果についても，通常，当業者が容易に予測できる範囲内のものと認
められ，これを覆すに足りる証拠はない。
また，原告は，本願発明では，｢細長チャネル｣が｢直線部｣と｢排出ポート｣と
の間に｢直径方向に狭くなるように構成された部分｣を有する構成により，針の
超音波振動によって破壊した患部組織が針内部に急激に吸入されること，すな
わち，｢瞬時の流れサージ｣が防止されるという顕著な効果を奏すると主張する。
しかしながら，前示のとおり，引用発明に周知技術を適用した構成自体を，
当業者が容易に想到し得たものである以上，当該構成から生じる原告主張の
上記効果についても，当業者が容易に予測できる範囲内のものと認められ，
これを覆すに足りる証拠はない。
したがって，原告の主張する作用効果によって，本願発明の進歩性を裏付け
ることはできない。
第６結論
以上によれば，原告の主張する取消事由は，いずれも理由がなく，本願発明が引
用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許法
２９条２項に該当するとした審決の判断に，誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎

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