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平成１４年（行ケ）第６１０号　審決取消請求事件
平成１７年２月２８日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　蛇の目ミシン工業株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　山田克巳
　　　　同　　　　　山田勝重
　　　　　同　　　　　山田博重
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　山田智重
　　　　同　　　　　辻實
　　　　同　　　　　岩堀邦男
　　　　被　　　　　　告　　　　アイダエンジニアリング株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　福田親男
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　武井秀彦
　　　　同　　　　　吉村康男
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が無効２００１－３５５５９号事件について平成１４年１０月２９日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「電動プレス」とする特許第２５３３４８６号の特許
（昭和６１年４月４日出願（以下「本件出願」という。），平成８年６月２７日設
定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
　被告は，平成１３年１２月２８日，本件特許を無効にすることについて審判
を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２００１－３５５５９号事件として審理し，その
結果，平成１４年１０月２９日，「特許第２５３３４８６号の特許請求の範囲第１
項，第２項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，審決
の謄本を同年１１月８日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（以下，審決と同様に【請求項１】及び【請求項２】の発明
を「本件発明１」及び「本件発明２」という。ただし，ＡないしＪの符号は，審決
と同様に，便宜上付したものであり，以下「構成Ａ」，「構成Ｂ」などという。別
紙図面Ａ参照）
「【請求項１】
Ａ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができ
るパルスにて制御するモータを設け，
Ｂ　該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，
Ｃ　前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し，
Ｄ　前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加
圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し，
Ｅ　該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレ
ス。
【請求項２】
Ｆ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができ
るパルスにて制御するモータを設け，
Ｇ　該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，
Ｈ　前記モータの回転量を検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段
と，
Ｉ　その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を
加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設
定手段と，該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え，
Ｊ　記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を
制御することを特徴とする電動プレス。」
３　審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件発明１は，特開昭５８
－１９９６９９号公報(本訴甲２号証，審判甲１３号証。以下「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。別紙図面Ｂ参照），並び
に，「工場　自動化・省力化事典」（工場自動化・省力化事典編集委員会編集，
（株）産業調査会発行，昭和５３年４月１日発行，１１０～１２３頁・本訴甲３号
証，審判甲２号証。以下「甲３文献」という。），実願昭５４－１６７３１７号
（実開昭５６－８３３４０号）の願書，願書に添付された明細書及び図面（本訴甲
４号証，審判甲１４号証。以下「刊行物２」という。）及び特開昭５９－７５３１
号公報に記載された各技術事項並びにプレス作業における技術常識に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものであり，②本件発明２は，刊行物２に記
載された発明（以下「引用発明２」という。別紙図面Ｃ参照），並びに，甲３文
献，「ＮＣシステム事典」（土井康弘，本多庸悟，井上久仁子編集，（株）朝倉書
店，１９８３年１１月５日発行，４１８～４１９，６～７，１０～１１，８０～８
７，９４～９５頁），特開昭５８－９４００３号公報及び実願昭５９－９３３５０
号（実開昭６１－９６０３号）の願書，願書に添付された明細書及び図面に記載さ
れた各技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，
いずれも特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができない，とする
ものである。
(2)審決が上記結論を導くに当たり，本件発明１と引用発明１との一致点・相
違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「Ａ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができ
パルスにて制御するモータを設け，
Ｂ’該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え，
Ｃ　前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御するプレス。」
相違点
「相違点１：モータの回転量を直線運動に変換するために，本件発明１では，
構成Ｂの機構を備えているのに対して，甲第１３号証記載の発明では，パルスモー
タにより制御されるサーボ弁機構等を主体に構成した制御機構により作動される油
圧サーボシリンダ装置を備えている点。
相違点２：本件発明１は，構成Ｄ及び構成Ｅを備えているのに対して，甲第
１３号証記載の発明では，ポンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高
め，また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるようにモータに供給するパル
ス信号を設定すると共にスライド部のストローク位置によってスライド部のストロ
ーク速度を任意に設定できるようにしている点。」
(3)審決が上記結論を導くに当たり，本件発明２と引用発明２との一致点・相
違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「Ｆ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができ
るパルスにて制御するモータを設け，
Ｇ’該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え，
Ｈ’前記ラム位置を検出する位置検出手段と，
Ｉ’モータの回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧
力を加えるべき加圧点を設定する手段と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複
数位置を設定する設定手段とを備え，
Ｊ’設定された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を
制御することを特徴とする電動プレス。」
相違点
「相違点１：本件発明２では，モータの回転量を直線運動に変換するために，
構成Ｇの機構を備えているのに対して，甲第１４号証記載の発明では，歯車１３，
１４及び送りねじ１２を介して直線運動に変換している点。
相違点２：本件発明２では，ラム位置を検出するために，構成Ｈの手段を備
えているのに対し，甲第１４号証記載の発明では，そのようになっていない点。
相違点３：本件発明２では，「加圧力を加えるべき加圧点」及び「加圧を終
了させる定位置停止点」の設定，記憶を，構成Ｉの手段により行っているのに対
し，甲第１４号証記載の発明では，「加圧力を加えるべき加圧点」及び「加圧を終
了させる定位置停止点」の位置を設定する設定手段を備えているものの，「加圧
点」については設定したデータを記憶する記憶手段を備えておらず，「定位置停止
点」については当該データを記憶する記憶手段を備えているか否か定かではない
点。
相違点４：本件発明２では，記憶された位置から次の移動する位置に対して
モータの回転速度を制御しているのに対し，甲第１４号証記載の発明では，設定さ
れた位置から次の移動する位置に対してモータの回転速度を制御している点。」
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，①本件発明１について，引用発明１との一致点Ｃの認定を誤って相
違点を看過し（本件発明１についての取消事由１），また，相違点１及び相違点２
についての判断をいずれも誤ったものであり（本件発明１についての取消事由２，
３），②本件発明２について，引用発明２との一致点I’についての認定を誤って相
違点を看過し（本件発明２についての取消事由１），また，その容易想到性につい
ての判断も誤ったものであり（本件発明２についての取消事由２），これらの誤り
は，請求項１及び２に係る本件特許についていずれも無効とした審決の結論にそれ
ぞれ影響を及ぼすことが明らかであるから，審決は請求項１及び２のいずれについ
ても違法として取り消されるべきである。
１　本件発明１についての取消事由１（一致点Ｃの認定の誤りによる相違点の看
過）
　引用発明１における油圧サーボシリンダ装置では，パルスモータ1aのパルス
信号の数によって回転量が定まり，これによりサーボ弁機構を適宜量開口して，圧
油をシリンダ装置1内に送り又はシリンダ装置1内から戻し，その圧油量によってピ
ストンロッド2を上下動させ，ストロ－ク動作をさせるものである。
　引用発明１においては，パルスモータ1aによる回転量でサーボ弁機構が適宜
開口量を制御するものであるから，一定条件の下でのみ，パルス信号の数（モータ
の回転量）とピストンロッド2のストローク量とは一定の関係をもつものである。
　すなわち，引用発明１では，加工の前にパルスを供給して圧入し，一度プレ
ス作業を行い，ストローク長がどれくらいかを検出して所定位置まで達するように
圧入する。そして，所定位置に達したときのパルス数を保持することで同様な負荷
条件では同じ位置に圧入することが期待できる。
　しかし，この油圧サーボシリンダ装置では，負荷（抵抗値）が変動するよう
な場合には，パルス信号の数（回転量）とピストンロッド2のストローク長とは一定
の関係にないため，所定位置に達したときのパルス数を供給しても予定の位置に圧
入できないのである。すなわち，引用発明１においては，負荷（抵抗値）が予定し
た値より大きい場合には，あらかじめ設定保持したパルス数では，予定位置まで達
することができず，負荷（抵抗値）が小さい場合には，あらかじめ設定したパルス
数を供給すると，押し込み過ぎた位置になり，予定位置に制御できないのである。
　このように，引用発明１は，一定条件の下でのみ，パルス信号の数（回転
量）とピストンロッド2のストローク長とは一定の関係にあることを利用したもので
あるにすぎず，圧入する場合の嵌め合い条件がさまざまな負荷（抵抗値）の下で
は，油圧サーボシリンダ装置におけるパルスモータ1aによるパルス信号の数（回転
量）とピストンロッド2のストローク長さがことごとく異なり，常に一定にはならな
いのである。
　以上からすれば，本件発明１の構成Ｃ（「前記モータの回転量を前記ラムの
昇降量として適宜制御し，」）は刊行物１には記載されていないのであり，審決の
一致点Ｃの認定は誤りである。
２　本件発明１についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　審決は，相違点１について，「甲第１３号証（判決注・刊行物１）記載の発明
は「単位ストローク量当たりのパルス数，あるいは，単位パルス数当たりのストロ
ーク量が可変である」ことを積極的に用いた発明ではなく，「単位ストローク量当
たりのパルス数，あるいは，単位パルス数当たりのストローク量が可変である」場
合にも，ストローク位置を基準としてストローク速度等を制御することができるよ
うにした発明と解すべきであるから，甲第１３号証記載の発明は，駆動源として油
圧サーボシリンダ装置を採用することがその発明の構成に欠くことができない必須
の事項とするものではなく，駆動源として油圧サーボシリンダ装置を採用しても，
実現可能な発明であると認めるべきものである。そして，プレス装置の一種である
スリーブ圧入装置，部品等の圧入装置において，モータの回転量をネジ機構にて直
線運動に変換することは，甲第１４，１５号証に記載されているように周知の技術
的事項であり，ネジ機構によりモータの回転量を直接直線運動に変換することも甲
第２号証に記載されているように周知の技術的事項である。したがって，甲第１３
号証記載の発明において，モータの回転量を直線運動に変換するために，油圧サー
ボシリンダ装置に代えて，モータの回転量を直接直線運動に変換するネジ機構をを
採用することは，当業者であれば容易に想到したことである。」（審決書９頁１～
３段）と判断した。しかし，審決のこの認定判断は誤りである。
(1)審決は，上記のとおり，引用発明１は，「「単位ストローク量当たりのパル
ス数，あるいは，単位パルス数当たりのストローク量が可変である」場合にも，ス
トローク位置を基準としてストローク速度を制御することができるようにした発
明」であると認定する。しかし，この認定は誤りである。
(2)引用発明１は，経時的要素を含む方法の発明である。すなわち，引用発明１
は，あらかじめ加工物の加工データを検出した後，実際のプレス作業時に，スライ
ド部のストローク位置を基準にして作動時の加圧力やストローク速度を，パルス信
号の供給状態を任意に設定あるいは変更して制御することを特徴とするプレス機械
の制御方法に関するものであって，教示操作後，実際のプレス作業時に教示と同様
なプレス作業が繰り返し行われるものである。しかるに審決は，刊行物１には物の
発明が記載されていると認定したものである。
３　本件発明１についての取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　審決は，相違点２について「一方，甲第１３号証記載の発明の「被加工物を打
ち抜く瞬間に前記加圧力を弱める」との記載が，必ずしも加圧を終了して停止する
ことを意味するものでないことは明らかであり，甲第１３号証記載の発明の実施例
がポンチによる打抜作業であることからみても，打抜き後ある程度ポンチは移動す
ると解するのが自然である。しかしながら，その場合であっても，打ち抜いた後
は，適宜の位置で移動を停止することが合理的であることは自明であるし，「駆動
源に不要な出力をさせないから，プレス作業を省エネルギ的に行い得る」との記載
に照らしても，適宜の位置にて停止するものと解すべきであり，その停止位置も当
然ストローク量に対応したパルス数として記憶設定すべきものである。まして，甲
第１３号証記載の発明はその実施例の打抜作業だけでなく，任意のプレス作業を対
象とするものであり，本件明細書に例示されている圧入作業では，スライド部が過
剰に移動しては不都合であることも自明というべきであるから，定位置停止点を記
憶設定することは，プレス作業の種類に応じての設計事項というべきであって，こ
れを困難ならしめる要因は存在しないもの認められる。したがって，甲第１３号証
の記載及びプレス作業における技術常識を勘案すれば，当業者が構成Ｄに想到する
ことは容易であったといわざるを得ない。」（審決書１０頁２，３段）と判断し
た。しかし，この判断は誤りである。
(1)本件発明１の構成Ｄの「加圧を終了させる定位置停止点」は，所望のプレス
加工をする場合において，加圧工程の途中であらかじめ記憶された，一定位置で加
圧を終了させることができる定位置停止点である。
　　しかるに，刊行物１には「ポンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急
速に高め，また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるように，駆動源に供給
するパルス信号を設定すれば，」（甲２号証３頁左欄１４～１７行）との記載があ
るだけで，本件発明１のように，明確に停止させるとの記載があるわけではない。
審決は，上記のとおり「打ち抜いた後は，・・・「駆動源に不要な出力をさせない
から，プレス作業を省エネルギ的に行い得る」との記載に照らしても，適宜の位置
にて停止するものと解すべきであり」と判断したけれども，このような停止は，加
圧作業の途中ではなく，打ち抜き後であって加圧作業が既に終了して，降下が必要
でなくなり，上昇反転するための単なる停止点である。このように，刊行物１に
は，加圧状態下にあって，かつ，加圧作業を終了させる定位置停止点は，何ら記載
されていない。
(2)引用発明１は，ストローク位置を記憶できないものであるため，加圧点及び
定位置停止点を記憶設定できる構成も存在しない。また，審決は「甲第１３号証記
載の発明はその実施例の打抜作業だけでなく，任意のプレス作業を対象とするもの
であり，」と判断したが，刊行物１には「打ち抜き」以外のプレス加工について具
体的な記載はなく，「プレス作業の種類に応じての設計事項」ということはできな
い。したがって，審決の「定位置停止点を記憶設定することは，プレス作業の種類
に応じての設計事項というべきであって，これを困難ならしめる要因は存在しない
もの認められる。」との上記判断は誤りである。
(3)本件発明１は，一般に存在するプレス加工機と異なり，微細な精密部品同士
を結合したり，所定の歩留まりで曲げ加工を施すのに最適な電動プレスに係るもの
である。本件発明１の実施品は，原告により製造され，微細な電子部品同士の結
合，精度が要求される金型の加工などの分野において，高い精度で少量の加工品
を，その都度ティーチングして生産できる利点があることから，さまざまなユーザ
から，今までにない製品として利用されている。
　本件発明１の構成Ｄの「・・加圧を終了させる定位置停止点」を記憶設定し
て，同じく記憶設定された任意の加圧点から該定位置停止点に至るまで，ラムの速
度を制御することにより，初めて精密部品同士を所定の精度でカシメ結合をした
り，精密金型を所定の精度で曲げ加工したり，精密電子部品を基板上の所定の位置
に圧入し，マウントさせるなどの高精度の作業が可能になるのである。
　これに対し，審決における引用発明１の認定では，これとは逆に，刊行物１
の「被加工物を打ち抜く瞬間に前記加圧力を弱める」との記載や，「駆動源に不要
な出力をさせないから，プレス作業を省エネルギ的に行い得る」との記載から，ラ
ムが「適宜の位置で移動を停止することが合理的であることは自明である」と判断
しているのである。こうした判断は，審決に関与した審判官が本件発明１に係る技
術の特色を，精密部品の結合とは全く無縁の，従来の機械プレスに無理に当てはめ
ていることの表れと理解できる。そのことは，審決の上記認定で「打抜」，「適宜
の位置で移動を停止」，「スライド部が過剰に移動して」などの用語を用いている
ことからも窺われるところである。
４　本件発明２についての取消事由１（一致点Ⅰ’の認定の誤りによる相違点の
看過）
(1)刊行物２には，「LS1はスリーブSの先端が工作物Wの端面よりも所定量だけ
手前の位置に来たことを検出するリミツトスイツチを示す。」（甲４号証３頁１８
～２０行）と記載されている。このように，引用発明２における「所定量だけ手前
の位置」は，加圧を加えるべき加圧点そのものではない。すなわち，引用発明２に
おける前記位置は，本件発明２における設定手段により設定され，記憶手段により
記憶される「加圧力を加えるべき加圧点」（請求項２）には相当しない。
(2)引用発明２において，指定された量だけスリーブの先端突起Saが嵌合穴
Waの底部に喰込むようにし，そのパルスを計数後，ラム11の下降を停止させた点
は，設定手段によって任意に設定される複数位置ではなく，嵌合穴Waの底部に当た
った点から指定された量で規定されるものである。そして，嵌合穴Waの底部は，任
意に設定できる位置とはいえず，被加工物毎に異なる，設定できない位置であり，
記憶することもできないものであるから，その底部から所定の量のストローク量を
下降した位置も，任意に設定できる位置ではなく，記憶することもできないもので
ある。したがって，引用発明２の前記ラム１１の下降で，先端突起Saを食い込ませ
るために指定された量で停止させた点は，本件発明２の，設定手段により設定さ
れ，記憶手段により記憶される「前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧を終
了させる定位置停止点」（請求項２）とはいえない。
５　本件発明２についての取消事由２（容易想到性についての判断の誤り）
　発明の容易想到性の判断基準において，複数の公知技術の単なる寄せ集めに
進歩性がないとしても，本件発明２のように，有用な効果を奏する場合には，これ
を単なる公知技術の寄せ集めと判断することは誤りである。
第４　被告の反論の骨子
１　本件発明１についての取消事由１（一致点Ｃの認定の誤りによる相違点の看
過）について
引用発明１の油圧サーボシリンダ装置においては，条件が異なれば「パルス
数とストローク量の関係」は異なるものの，ある条件（条件Ａ）の下であらかじめ
プレス加工を施して，条件Ａにおける「パルス数とストローク量の関係」を検出し
ておけば，条件Ａと同一の条件でプレス加工を行う残りの被加工物に対して，パル
ス数によってストローク量を制御することができる，というものである。そうする
と，引用発明１においては，条件Ａと同一の条件でプレス加工を行う残りの被加工
物に対しては，パルス数によってストローク量を制御することができるのであるか
ら，刊行物１に本件発明１の構成Ｃが記載されているとの審決の認定に誤りはな
い。
２　本件発明１についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り）につい
て
(1)引用発明１においては，被加工物の厚さや材質及びプレス作業の種類によ
って，ストローク量がパルス信号の数で必ずしも定まらないのであり，単位パルス
数当たりのストローク量は可変である。
(2)容易想到性の判断をするにあたって，ある刊行物からある発明を引用例と
して認定する場合に，当該発明が方法の発明であったとしても，その刊行物の記載
の中に物の発明としての記載が見出される場合には，物の発明の引用例としてこれ
を認定し引用することができることは当然である。
３　本件発明１についての取消事由３（相違点２についての判断の誤り）につい
て
　引用発明１は，打抜作業のみを対象とするものではなく，圧入作業を含む任
意のプレス作業を対象とするものである。また，刊行物１記載の実施例も打抜作業
に限定して記されているわけではなく，プレス作業一般について記載されているの
である（甲２号証２頁左上欄１６行～３頁左上欄１行）。さらに，引用発明１を圧
入作業に適用する際に格別の阻害要因も存在しない。
　引用発明１は，あらかじめ1回プレス作業を行い，パルス数とストローク長と
の関係を検出して，ストローク長に対応する供給パルス数を保持しておくものであ
る。他方，圧入作業を行う場合には，「加圧を終了させる定位置停止点」を記憶設
定しておくことは当然に必要である。
　そうすると，引用発明１を圧入作業に適用する場合には，「加圧を終了させ
る定位置停止点」を「ストローク長に対応する供給パルス数」として保持しておく
ことも当然のことであり，かつ，引用発明１は，任意のプレス作業を対象とするも
のであるから，「加圧を終了させる定位置停止点」を記憶設定することは刊行物１
に記載されているといえるし，少なくとも，「加圧作業を終了させる定位置停止
点」を記憶設定することは当業者にとって引用発明１から容易に想到し得ることで
ある。
４　本件発明２についての取消事由１（一致点Ⅰ’の認定の誤りによる相違点の
看過）について
(1)本件出願の願書に添付した明細書（特許異議手続きにおいて訂正された後
のもの。以下，この明細書と図面を併せて「本件明細書」という。）（甲第９号証
の２・２４頁６～１６行及び第３図）によれば，本件発明２における「加圧力を加
えるべき加圧点」（請求項２）とは，ラムの下降速度を低速に変更する点であり，
かつ，「ラムが工作物に当接する位置」よりも「所定量だけ手前の位置」であると
解すべきである。したがって，引用発明２において，LSlを検出する位置が，スリー
ブＳの先端が工作物に当接する位置よりも所定量だけ手前の位置であることは，当
該LSlを検出する位置が本件発明２における「加圧力を加えるべき加圧点」（前同）
に該当しないことの理由とはならない。
(2)仮に，引用発明２において，スリーブの先端突起が底部に到達した位置を
記憶設定していないとしても，少なくともスリーブの先端突起が底部に到達した位
置と，その下降を停止する位置との位置関係は記憶設定しているのであるから，本
件発明２の「前記ラムが加圧を終了させる定位置停止点」（請求項２）すなわち下
降を停止する位置を，記憶設定することは極めて容易にできるはずである。
５　本件発明２についての取消事由２（容易想到性についての判断の誤り）につ
いて
　争う。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明１についての取消事由１（一致点Ｃの認定の誤りによる相違点の看
過）について
　原告は，引用発明１は，一定条件の下でのみ，パルス信号の数（モータの回
転量）とピストンロッド2のストローク長とは一定の関係にあることを利用したもの
であるにすぎず，圧入する場合の嵌め合い条件がさまざまな負荷（抵抗値）の下で
は，油圧サーボシリンダ装置におけるパルスモータ1aによるパルス信号の数（回転
量）とピストンロッド2のストローク長さがことごとく異なり，常に一定にはならな
いことから，本件発明１の構成Ｃは刊行物１には記載されていない，と主張する。
　しかし，甲２号証によれば，引用発明１における油圧サーボシリンダ装置で
は，パルスモータ1aのパルス信号の数によって回転量が定まり，これによりサーボ
弁機構を適宜量開口して，圧油をシリンダ装置1内に送り又はシリンダ装置1内から
戻し，その圧油量によってピストンロッド2を上下動させ，ストロ－ク動作をさせる
ものであり，同油圧サーボシリンダ装置において，プレス加工の作業内容と条件が
異なれば，モータのパルス数とスライド部（ピストンロッド２及びポンチ３）のス
トローク量の関係が異なるものになるとしても，あらかじめ，ある条件（条件Ａ）
の下でプレス加工を行って，この条件Ａにおけるモータのパルス数とスライド部の
ストローク量の関係を把握しておけば，条件Ａと同一の条件でプレス加工を行う残
りの被加工物に対して，モータに供給するパルス数によってスライド部のストロー
ク量を制御することができるものであると認められる（原告も，引用発明１は，一
定の条件下において，パルス信号の数（モータの回転量）とピストンロッド2のスト
ローク長とは一定の関係にあることについては争わないところである。）。
　引用発明１においては，上記のとおり，条件Ａと同一条件でプレス加工を行
う残りの被加工物に対して，モータに供給するパルス数によってスライド部のスト
ローク量を制御することができるのであり，条件Ａと異なる作業（条件Ｂ）を開始
するに際しても，あらかじめその条件Ｂにおける，モータのパルス数とスライド部
のストローク量の関係を把握すれば，残りの被加工物に対して当該条件Ｂにおけ
る，モータのパルス数によってスライド部のストローク量を制御したプレス加工を
なし得るものであることは明らかである。
　以上からすれば，引用発明１が，本件発明１の構成Ｃ「前記モータの回転量
を前記ラムの昇降量として適宜制御し，」を備えているした審決の認定に誤りはな
い。原告の上記主張は理由がないものであることは明らかである。
２　本件発明１についての取消事由２（相違点１についての判断の誤り）につい
て
(1)原告は，審決が，引用発明１を「「単位ストローク量当たりのパルス数，
あるいは，単位パルス数当たりのストローク量が可変である」場合にも，ストロー
ク位置を基準としてストローク速度を制御することができるようにした発明」であ
ると誤った認定をしている，と主張する。
　しかし，甲２号証によれば，引用発明１においては，被加工物の厚さや材
質及びプレス作業の種類によって，ストローク量がパルス信号の数で必ずしも定ま
らないのであり，単位パルス数当たりのストローク量は可変である（なお，引用発
明１においては，条件Ａと異なる作業（条件Ｂ）を開始するに際して，あらかじめ
その条件Ｂでの「パルス数とストローク量の関係」を把握し，その上で，残りの被
加工物に対して当該条件Ｂでのパルス数によってストローク量を制御したプレス加
工がなし得るものであることは上記のとおりである。）。したがって，審決の上記
認定に何ら誤りはない。
(2)原告は，引用発明１は，経時的要素を含む方法の発明である，と主張す
る。
　しかし，進歩性の判断の資料となる公知技術の認定において，刊行物（特
許公報）の特許請求の範囲に記載されている発明が方法の発明であるとしても，当
該刊行物に物の発明が記載されている場合には，当該刊行物から物の発明を抽出
し，これをその記載事項として認定することに何ら問題はない。そして，刊行物１
の記載から物の発明を認定することが十分に可能であることは甲２号証から明らか
である。審決は，刊行物１の記載から物の発明，すなわち，引用発明１を認定して
いるのであり，審決の認定に何ら問題はない。
３　本件発明１についての取消事由３（相違点２についての判断の誤り）につい
て
(1)原告は，本件発明１の構成Ｄの「加圧を終了させる定位置停止点」は，所
望のプレス加工をする場合において，加圧工程の途中であらかじめ記憶された，一
定位置で加圧を終了させることができる定位置停止点であるのに対し，刊行物１に
は，「ポンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め，また被加工物を
打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるように，駆動源に供給するパルス信号を設定すれ
ば，」との記載があるだけで，本件発明１のように，明確に停止させるとの記載が
あるわけではなく，加圧状態下にあって，かつ，加圧作業を終了させる定位置停止
点は，何ら記載されていない，と主張する。
　　しかし，刊行物１には，次の記載がある（甲２号証）。
「本発明はプレス機械に於て，そのスライド部のストローク量，速度或は
加圧力等を，プレスすべき材料の材質や板厚等に応じ予め検知して，所望条件でス
ライド部を作動させると共にその条件を任意に変更することができるプレス機械の
制御方法に関する」（１頁左欄最下行～右欄５行）
「本発明は上記のような従来のプレス機械の数値制御の現状に鑑み，スラ
イド調整は勿論のことストローク速度や加圧力を任意に設定或は変更してこれらを
制御することができるプレス機械の制御方法を提供することを目的としてなされた
もので，その構成は，プレス機械のスライド部の駆動源にパルス信号で駆動制御さ
れるモータ乃至は油圧シリンダを用い，予め，プレス加工すべき被加工物を前記駆
動源に適宜のパルス信号を供給してプレス作業を行うと同時に，前記スライド部の
ストローク位置を基準にして当該プレス作業の加圧力やストローク速度をパルス信
号で検出し，前記プレス作業のストロークと該ストローク時の加圧力及びストロー
ク速度との関係を検出した後，実際のプレス作業時に，前記スライド部のストロー
ク位置を基準にして作動時の加圧力やストローク速度を，前記パルス信号の供給状
態を任意に設定或は変更して制御することを特徴とするものである。」（１頁右欄
下から４行～２頁左上欄１５行）
「次に本発明の実施例を図に拠り説明する。」（２頁左上欄１６行）
「任意の被加工物にプレス作業を施すに当り，本発明方法を講じたプレス
機械で予め前記被加工物にプレス加工を施すと，この加工時，前記被加工物に対し
て作動したスライド部の状態が，ストローク位置を基準として駆動源１に実際に供
給されたパルス信号を時間及びストローク量で処理した形の信号で検出部１３に検
出されるから，この信号に基づいて指令装置に指令パルス信号を設定すれば，残り
の被加工物を任意の設定状態で作動するようにしたスライド部の動作によつて均一
にプレス加工を施すことができる。尚，ストローク量の検出はポンチを含むスライ
ド部の任意の部分から検出してよい。」（２頁右下欄９～３頁左上欄１行）
「また，プレスによるせん断作業は，通常ポンチが被加工物に当接する瞬
間或は，前記ポンチが被加工物をせん断した瞬間に相当の衝撃音を発生し，問題と
なることが多いが，本発明方法によれば，ポンチのストローク位置によつてストロ
ーク速度を任意に設定できるので，作業ストロークと被加工物の厚みを勘案し，ポ
ンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め，また被加工物を打抜く瞬
間に前記加圧力を弱めるように，駆動源に供給するパルス信号を設定すれば，プレ
ス加工時に発生する騒音を相当レベル低減することができ，しかも，せん断加工前
後の駆動源の作動を緩慢にすることによつて駆動源に不要な出力をさせないから，
プレス作業を省エネルギ的に行い得る利点がある。
　尚，本発明により制御できるプレス機械の駆動源は，実施例の油圧シリ
ンダに限られず，例えば，油圧パルスモータ等を駆動源とするプレス機械に適用し
得ること勿論である。またプレス機械は機械プレス，液圧プレスのいずれであつて
もよい。」（３頁左上欄８行～右上欄７行）
　刊行物１の上記記載によれば，引用発明１は，あらかじめ，ある条件（条
件Ａ）下でプレス加工を行って，この条件Ａにおける，モータのパルス数とスライ
ド部のストローク量の関係を把握しておけば，条件Ａと同一の条件でプレス加工を
行う残りの被加工物に対して，モータに供給するパルス数によってスライド部のス
トローク量を制御することができるものであること，及び，プレスによるせん断作
業，すなわちポンチが被加工物をせん断し，これを打ち抜く作業についての上記記
載は，単にその実施例についての説明であるにすぎないことが認められる。そし
て，プレスとは，「金型を押して，板金に孔または模様を打ち出したり，型通りに
成型したりする機械」（広辞苑第５版）を意味するのであるから，プレス加工と
は，上記のようなポンチによるせん断打ち抜き作業（以下「孔開け作業」とい
う。）のほか，模様を打ち出したり，型を成型するといった作業（以下，まとめて
「成型作業」という。）も含むことは明らかであるから，刊行物１は，実施例とし
て，孔開け作業について記載しているものの，その余のプレス加工，すなわち，成
型作業を，その発明の対象から排除しているわけではないことは明らかである。
　引用発明１は，上記のとおり，あらかじめ，ある条件（条件Ａ）下でプレ
ス加工を行って，この条件Ａにおける，モータのパルス数とスライド部のストロー
ク量の関係を把握しておけば，条件Ａと同一の条件でプレス加工を行う残りの被加
工物に対して，モータに供給するパルス数によってスライド部のストローク量を制
御することができるというものであるから，これを成型作業について適用すれば，
加圧を終了する定位置停止点において停止するように，モータに供給するパルス数
によってスライド部のストローク量を制御するものとなることは当業者にとって自
明の設計的事項である。審決が「甲第１３号証記載の発明はその実施例の打抜作業
だけでなく，任意のプレス作業を対象とするものであり，本件明細書に例示されて
いる圧入作業では，スライド部が過剰に移動しては不都合であることも自明という
べきであるから，定位置停止点を記憶設定することは，プレス作業の種類に応じて
の設計事項というべきであって，これを困難ならしめる要因は存在しない」（審決
書１０頁２段）と判断したことに誤りはない。
　原告の上記主張は，刊行物１の実施例についての記載のみをその根拠とす
る主張であり，本件発明１の相違点２に係る審決の上記判断を否定する理由とはな
らない。
(2)原告は，引用発明１は，ストローク位置を記憶できないものであるため，
加圧点及び定位置停止点を記憶設定できる構成も存在しない，として，審決の相違
点２についての判断を誤りである，と主張する。
　　確かに，刊行物１では，明示的に「ストローク位置を記憶する」との記載
はない。しかし，刊行物１では，前記のとおり，あらかじめ行ったプレス作業で，
「前記スライド部のストローク位置を基準にして当該プレス作業の加圧力やストロ
ーク速度をパルス信号で検出し」て，スライド部と被加工物との位置関係を把握し
ておき，「実際のプレス作業時に，前記スライド部のストローク位置を基準にして
作動時の加圧力やストローク速度を，前記パルス信号の供給状態を任意に設定或は
変更して制御する」こと，及び，「加工時，前記被加工物に対して作動したスライ
ド部の状態が，ストローク位置を基準として駆動源１に実際に供給されたパルス信
号を時間及びストローク量で処理した形の信号で検出部１３に検出されるから，こ
の信号に基づいて指令装置に指令パルス信号を設定すれば，残りの被加工物を任意
の設定状態で作動するようにしたスライド部の動作によって均一にプレス加工を施
すことができる」ことが記載されているのである。これらの記載からすれば，引用
発明１においては，モータに供給するパルス信号の設定により，スライド部のスト
ローク位置及びストローク速度を制御しているのであり，このように設定され記憶
されたパルス数により，スライド部のストローク位置を記憶しているのである。
　　原告は，刊行物１には「打ち抜き」以外のプレス加工について具体的な記
載はない，と主張する。しかし，刊行物１に「打ち抜き」以外のプレス加工につい
ての実施例の記載がないとしても，引用発明１をプレス加工のうちの孔開け作業に
ついてのみ限定して解すべき記載も刊行物１には見当たらず，刊行物１には，「パ
ルス信号の供給状態を任意に設定或は変更して制御することを特徴とするプレス機
械の制御方法」（甲２号証，特許請求の範囲）が記載されているものであるから，
この発明を孔開け作業にのみ限定して解すべき理由はない。
(3)原告は，本件発明１は，一般に存在するプレス加工機と異なり，微細な精
密部品同士を結合したり，所定の歩留まりで曲げ加工を施すのに最適な電動プレス
に係るものである，本件発明１の構成Ｄの「・・加圧を終了させる定位置停止点」
を記憶設定して，同じく記憶設定された任意の加圧点から該定位置停止点に至るま
で，ラムの速度を制御することにより，初めて精密部品同士を所定の精度でカシメ
結合をしたり，精密金型を所定の精度で曲げ加工したり，精密電子部品を基板上の
所定の位置に圧入し，マウントさせるなどの高精度の作業が可能になる，と主張す
る。
しかし，本件発明１の構成Ｄ及びＥは，「前記ラムが下降する方向の任意
の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数
位置を記憶設定し，該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電
動プレス。」であり，構成Ｄ及びＥに係る相違点２の構成が容易に想到し得るもの
であるとの審決の判断に誤りがないことは上記のとおりである。
そして，本件発明１の効果は，本件明細書に「特に，モータ４の回転量
を，直接に直線運動量に変換することで，その回転量が即，直線運動量となり，こ
れが位置（加圧する位置）となる。これによって，その回転量にて加圧力を加える
べき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を正確に制御でき，
さらに位置間の加圧する速度も制御できるプレスを提供できる。このように本発明
では，加圧すべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置の管理
と，それぞれの位置間の加圧する速度制御が極めて正確且つ精密にできる。」（甲
９号証の２・２８頁下から６行～２９頁２行）などと記載されているとおりであ
り，この効果が，本件発明１の構成から予期し得ない顕著な効果であると認めるこ
ともできないところである。原告の上記主張は，本件明細書に基づくものではな
く，審決の上記判断を誤りとする理由とはならない。
４　本件発明２についての取消事由１（一致点Ⅰ’の認定の誤りによる相違点の
看過）について
(1)原告は，引用発明２における「所定量だけ手前の位置」は，加圧を加える
べき加圧点そのものではないから，本件発明２における設定手段により設定され，
記憶手段により記憶される「加圧力を加えるべき加圧点」には相当しない，と主張
する。
　しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２の「加圧力を加
えるべき加圧点」について，
　「上記した今までの設定操作により，作業者が操作釦Cl及びC2を押すと，
中央処理装置2から電流設定回路8に高速設定された電流が，モータドライバー3を通
してモータ4に供給され，該モータ4に結合されたラム5が高速で下降してゆき，設定
加圧点に達するとラム5は前記中央処理装置2に，予め設定されたラム5が下降するの
に必要なだけの最少電流と回転速度により，前記モータ4が駆動されラム5は低速で
下降してゆく。
　　被加圧物に該ラム5が到達すると，モータ４の回転力が被加工物の抵抗に
負けてラム5は停止する。この時，中央処理装置2がエンコーダ7により前記ラム5の
停止を確認すると，瞬時に設定された加圧力に必要な電流を一定の立上り勾配をも
ってモータ4に供給した後，予め，前記中央処理装置2に設定された定速度でラム5は
下降する。」（甲９号証の２・２４頁６～１６行）
と記載されている。この記載と本件明細書の第３図（甲第９号証の１・５
頁）を参酌して解釈すれば，本件発明２における「加圧力を加えるべき加圧点」と
は，ラムの下降速度を加工のため低速に変更する点であり，かつ，「ラムが工作物
に当接する位置」よりも「所定量だけ手前の位置」であると解するのが相当であ
る。
　そして，刊行物２においても，LSlが検出される位置からラムが減速される
のであり，かつ，LSlが検出される位置は，ラムが工作物に当接する位置よりも所定
量だけ手前の位置なのであるから（甲４号証３頁下から３行～末行，５頁５～１１
行参照），引用発明２における，LSlが検出される位置が，本件発明２における「加
圧力を加えるべき加圧点」に相当する，とした審決の認定に何ら誤りはない。
(2)原告は，引用発明２においては，「加圧を終了させる定位置停止点を含む
複数位置を設定する設定手段」を備えているとの一致点Ｉ’の認定が誤りである，
と主張する。
しかし，刊行物２には，次の記載がある（甲４号証）。
「ラム１１の下降が停止されるとパルス発生器１７からパルスが送出され
なくなり，検出回路２３から信号が出力される。これにより，フリツプフロツプＦ
Ｆ３がリセツトされ，フリツプフロツプＦＦ４がセットされてゲートＧ４に替わつ
てゲートＧ５が開かれるため，電流比較器２１に喰込基準電流値ＩＳ２が与えられ
る。この喰込基準電流値ＩＳ２はスリーブＳの先端突起Ｓａを嵌合穴Ｗａの底部に
喰込ませるのに充分な駆動トルクが得られるような値に設定されているため，サー
ボモータ１５は再び回転を開始し，ラム１１を高い推力で下降させる。また，これ
と同時にアンドゲートＡＧが開かれるため，カウンタ２５はパルス発生器１７から
出力されるパルスを計数し，スリーブＳの先端突起Ｓａが指定された量だけ喰込ん
でその計数値が設定器２４の値に一致すると圧入完了信号ＰＥＳを出力する。」
（５頁末行～６頁１５行）
刊行物２の上記記載によれば，引用発明２においては，先端のスリーブＳ
が工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接して停止した後，設定されたパルス数だけ，
スリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込み，そこでラム１１の下降が停
止するものであり，「加圧を終了させる定位置停止点」をあらかじめパルス数を設
定することにより設定しているものであると認められる。審決が，一致点Ｉ’にお
いて，本件発明２と引用発明２とは，「加圧を終了させる定位置停止点」をあらか
じめ設定する，との構成において一致すると認定したことに誤りはない。
原告は，嵌合穴Ｗａの底部は，任意に設定できる位置とはいえず，被加工
物毎に異なる，設定できない位置であり，記憶することもできないものであるか
ら，その底部から所定の量のストローク量を下降した位置も，任意に設定できる位
置ではない，と主張する。しかし，嵌合穴Ｗａの底部は，被加工物毎に定まってい
るものであるから，引用発明２においては，この位置を基準として，被加工物毎に
「加圧を終了させる定位置停止点」をあらかじめパルス数を設定することにより設
定しているものということができるのである。原告の主張は採用し得ない。　
５　本件発明２についての取消事由２（容易想到性についての判断の誤り）につ
いて
　原告は，本件発明２のように，有用な効果を奏する場合には，これを単なる
公知技術の寄せ集めと判断することは誤りである，と主張する。
　いくつかの公知技術を組み合わせた発明については，そのような組合せによ
る構成を容易に想到することができ，かつ，その構成から予測し得る効果を奏する
に留まるときは，進歩性を認めることはできないというべきである。そして，本件
発明２については，その構成から予測し得ない顕著な効果を奏すると認めるに足り
る証拠はない。審決の「本件発明２の効果は，甲第１４号証記載の発明及び甲第
２，３，１６，１７号証に記載された技術的事項から当業者が予測することができ
る程度のものであって格別なものとはいえない。」（審決書１７頁末段～１８頁１
段）との判断に誤りはなく，原告の上記主張は採用し得ない。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由が
なく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ別紙図面Ｃ

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