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平成２１年６月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１００３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年６月２日
判決
原告日新電子工業株式会社
同訴訟代理人弁理士山田英穂
被告特許庁長官
同指定代理人木村一弘
石田清
安達輝幸
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−８５６８号事件について平成２０年１２月３日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの商標登録出願に対する拒絶査定不服審判の請
求について特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決
（その理由の要旨は下記２のとおり）には，下記３の取消事由があると主張して，
その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１８年２月１３日，「ＬａｓｅｒＥｙｅ」の欧文字を標準
文字で表し，指定商品を第９類「光照射型混入異物検査装置」とする商標登録出願
（商願２００６−０１２０６９号）をしたが，平成１９年２月１６日付けの拒絶査
定を受けたので，同年３月２３日，これに対する不服の審判を請求した。なお，原
告は，同日，指定商品を第９類「レーザー光照射型混入異物検査装置」と補正し
た。
(2)これに対し，特許庁は，原告の請求を不服２００７−８５６８号事件とし
て審理し，平成２０年１２月３日に「本件審判の請求は，成り立たない。」とする
本件審決をし，平成２１年１月９日，その謄本は原告に送達された。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願商標は，登録第４９３０８１９号商標（以下
「引用商標」という。）と称呼を共通にし，外観においても近似した印象を与える
類似の商標というべきであり，かつ，本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に
含まれる「牛乳殺菌機」と類似するものであるから，本願商標は，商標法４条１項
１１号に該当し，登録を受けることができない，というものである。なお，引用商
標は，「レーザーアイ」の片仮名文字と「ＬＡＳＥＲＥＹＥ」の欧文字とを上下
二段に横書きし，指定商品に第１１類「牛乳殺菌機」等を含むものである。
３取消事由
(1)取消事由１（本願商標の指定商品の認定の誤り）
(2)取消事由２（商品の類否判断の誤り）
ア本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と引用商標の指
定商品に含まれる「牛乳殺菌機」との目的，用途及び機能が共通であるとの認定の
誤り
イ本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と引用商標の指
定商品に含まれる「牛乳殺菌機」との製造業者及び需要者が共通するとの認定の誤
り
ウ本願商標の指定商品に本願商標を付して販売することが出所を混同させるお
それがあるとの判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本願商標の指定商品の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決が，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」につい
て，食品に含まれる異物を検出する装置であると認定したのは，明らかな誤りであ
る。
本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」は，本来，機能的に
は，食品に含まれる異物を検出する装置ではない。すなわち，本願商標の指定商品
に対応する，原告製造のレーザー異物検査装置は，被検体に特定波長のレーザー光
を照射し，その透過光や反射光を測定して，予め測定しておいた被検体の主体を構
成する母材の特性値と比較し，そのずれの度合いにより光照射された物体が異物か
否かを判定する機能を備えたものであり，その機能的な性質上，被検体が食品に限
定される理由はないからである（甲１４）。本願商標の指定商品「レーザー光照射
型混入異物検査装置」を含む異物検出装置は，例えば，医薬品に含まれる異物を検
出するためにも用いられ，食品に含まれる異物を検出する装置とは限らない（甲１
３）。本願商標の指定商品が，少なくとも現状において，食品に含まれる異物を検
出するために用いられているのは，当該装置が高価な機械であるための費用対効果
の評価や，食品に対して厳しい品質管理を求める法的規制（食品衛生法６条４号）
に対処する手段としての優れた有用性の認識に基づくものであり，装置自体が有す
る本質的な機能に基づくものではない（甲１５）。
〔被告の主張〕
本願に係る審査時及び審判時において原告が提出した書面並びに本願商標の指定
商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」が含まれる「異物検査機（異物検出
機）」に係る取引の実情等を踏まえれば，本願商標の指定商品「レーザー光照射型
混入異物検査装置」について，食品に含まれる異物を検出する装置であると認定す
ることを否定することはできない。
２取消事由２（商品の類否判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と引用商標の
指定商品に含まれる「牛乳殺菌機」との目的，用途及び機能が共通であるとの認定
の誤り
本件審決は，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」を「主
として，食品の製造・加工において用いられる，レーザー光を利用した異物検査装
置」（審決書３頁２４∼２５行）と認定し，引用商標の指定商品に含まれる「牛乳
殺菌機」を「「生乳」に含まれる雑菌などを加熱により，ほぼ死滅させる機械」
（審決書３頁２６∼２７行）と認定した上で，「事業者が，食品の製造・加工過程
において，…食品の安全性を確保するために設置する点において，両者はその目的
及び用途を共通にするものであり，またその対象とする物品が異なるとしても，食
品の製造・加工における食品の安全性確保という点において，その主たる機能を同
一にするものである。」（審決書４頁７∼１１行）と認定した。
しかしながら，仮に両商品が食品の安全性を確保するために設置される装置であ
るとしても，このことを理由に，それぞれの目的，用途及び機能が共通若しくは同
一であると認定するのは論理の飛躍があり，到底是認できない。
ア目的及び機能について
「食品の安全性」という概念には，例えば，食中毒の発生の防止，消費者の飲食
事故の防止，毒物の混入の阻止，混入した異物の排除等といった視点が異なる複数
の概念を含んでおり，一律に論じることは不適切であり，その中身に踏み込んで検
討しなければ，その実態を正しく把握できない。このように，「食品の安全性」と
いう言葉は，食品に関する不安の解消を目的とした事象を記述する場合に有用では
あるが，この一括りにした広義の概念が一致するからという理由で，商品の具体的
態様を検討することなく，それらの同一性を論ずることは，明らかに適切さを欠い
ている。両商品は，それぞれの目的及び機能が全く異なるのである。
イ用途について
本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」は，主として母材で
構成されている被検体と異物との光学的性質の違いを利用して両者の異同判定を行
うものであるから，この装置を量産工程中で利用するためには，母材中の異物を検
出するだけではほとんど意味がなく，後工程として，前工程で発見した異物を除去
する工程が必須のものとなる。したがって，この後工程で容易に異物を除去するた
めには，被検体中の母材が食品の場合，被検対象物としては，乾燥果物，穀類や焼
成菓子等の粒状・小塊状の固形物である必要があり，牛乳等の流動状態の液体は適
切な母材ではない。また，検出・除去すべき異物も，金属片，石片，プラスチック
片等の固形物でなければならない（甲１５）。その用途は，食品の製造・加工業と
は限らず，多様であるが，生乳等の液体の処理加工は用途として含まれない。
これに対して，引用商標の指定商品に含まれる「牛乳殺菌機」は，生乳中の雑菌
を加熱処理するための機械であるから，この機械を使用するのは乳業メーカーであ
り，用途は生乳の処理加工業に限られる。
このように，両商品は，その用途も全く一致しない。
ウ小括
本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と引用商標の指定商
品に含まれる「牛乳殺菌機」は，その目的，用途及び機能が同一でない上，業務
上，何ら共通点を有せず，関連性もほとんどないのである。
(2)本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と引用商標の
指定商品に含まれる「牛乳殺菌機」との製造業者及び需要者が共通するとの認定の
誤り
ア本件審決は，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と
引用商標の指定商品に含まれる「牛乳殺菌機」とは，目的，用途及び機能が共通若
しくは同一であるとの認定に基づいて，両商品は「生産・販売・用途等において密
接な関連を有する」（審決書４頁１７∼１８行）と結論付けているが，その前提が
成り立たないことは上記(1)のとおりであるから，この結論を導くことはできな
い。
イ本件審決が，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」に
ついて，「食品の製造・加工機械メーカーから離れて独自に他の分野のメーカーの
みにより製造されるものとはいえず」（審決書４頁１５∼１６行）とするのも明ら
かな誤りである。一口に食品の製造・加工機械メーカーといっても，それなりに技
術は細分化され，特有のノウハウも保有しており，これを一括りにして論じること
は，業界の実情を無視したものである。そして，「異物検出装置」の製造に主とし
て要求される技術は，被検体を透過あるいは反射されて光電変換器や電磁変換器に
より変換・検出された微弱電気信号を分析・処理する信号処理技術であり，加熱装
置と温度制御装置及び液密配管器具に関する技術を習得すれば製造可能な「牛乳殺
菌機」の製造・加工技術とは全く異なる。このため，現状において，食品に含まれ
る異物を検出するために多用されている「異物検出装置」を製造している製造業者
は，装置の性質上，ほとんどが食品製造とは無縁の会社であり（甲１２），両商品
の製造業者は一致しない。
ウ本件審決は，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と
引用商標の指定商品に含まれる「牛乳殺菌機」とが「同一の業者によって販売され
ている事実があること等を考慮すれば，…需要者を共通にすることが多い」（審決
書４頁１９∼２２行）としているが，前提条件が事実と相違する以上，この論理が
成立しないことも明白である。本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検
査装置」の購入者すなわち需要者は，乾燥果物，穀類や焼成菓子等の粒状・小塊状
固形物製品の製造・加工業者であり，牛乳等の飲料食品の製造・加工業者ではな
い。これに対して，「牛乳殺菌機」の購入者すなわち需要者は，牛乳製造・加工業
者又は飲料食品の製造・加工業者である。したがって，両商品の需要者が重なるこ
とはなく，また，これらの商品の生産・販売における関連性もない。
(3)本願商標の指定商品に本願商標を付して販売することが出所を混同させる
おそれがあるとの判断の誤り
ア本件審決は，原告が本願商標をその指定商品に付して販売するならば，「牛
乳殺菌機」の製造業者が「製造・販売又は取り扱っているかのような印象を取引者
や需要者に与え，商品の出所を混同させるおそれがあることは明らかである」（審
決書４頁２５∼２７行）と判断し，この事実を本願商標の不登録事由としている。
しかし，両商品の需要者が一致することがないのは上記(2)のとおりであるから，
この論理も前提条件を欠いており，本件審決の結論は誤りである。
イ本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」の需要者が食品
等の製造・加工業者であり，価格が高価であり，専門的知識がない業者が容易に使
いこなせるものでもないため，これが店頭等で標準品として陳列販売されるような
販売形態はあり得ない。さらに，上記装置は，注文生産であり，需要者の生産ライ
ン中に組み込まれて使用されるために仕様を需要者の要望に合わせる必要がある等
の理由により，通常は，装置の販売担当者と需要者企業の購買担当者が面談して，
仕様，納期等の必要な打合せをした上で販売契約が成立するものなのである。この
ように，取引の実情においては，食品の製造・加工業者が「レーザー光照射型混入
異物検査装置」に付された本願商標を視認することにより当該装置の購入動機に結
びつく等といった事態は起こり得ないから，需要者に商品の出所の混同を生じさせ
るおそれはないのである。つまり，本願商標は，実際には商品の出所表示の機能を
有しておらず，愛称（ペットネーム）として用いることにより，商品に対する親し
みや愛着を持ってもらい，企業のイメージアップを期待しているというのが実情な
のである。
〔被告の主張〕
本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」と引用商標の指定商
品「牛乳殺菌機」とが類似するものであるか否かは，これらに同一又は類似の商標
を使用した場合，同一の者の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあ
るか否かという観点から判断すべきであり，また，両商品は，以下に述べるとお
り，その生産部門，販売部門，用途，需要者の範囲について，その関連性が極めて
強い商品といえる。
(1)生産部門及び販売部門
「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査機（異物検出機）」
は，食品の製造・加工用の機械メーカー以外によって生産されていることは否定し
ないが，原告が主張するように，食品の製造・加工と関連のないメーカーのみが
「異物検査機（異物検出機）」を生産しているとはいえず，食品の製造・加工用の
機械メーカーによっても生産されている。加えて，食品の製造・加工用の機械メー
カー以外のメーカーが食品用の「異物検査機（異物検出機）」の分野に多数参入し
てきている実情もある。
他方，「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」は，食品の製造・加工用の機械メーカ
ーが生産している。
また，「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査機（異物検出
機）」と「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」とが，同一のメーカーによって販売さ
れている事実もある。
したがって，これらを総合勘案すれば，「レーザー光照射型混入異物検査装置」
と「牛乳殺菌機」とは，その生産部門及び販売部門において密接に関連するものと
いわざるを得ない。
(2)用途及び需要者
「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査機（異物検出機）」
は，食品の製造・加工工程において，食品中の異物を検査，検出し，当該食品の一
定の品質を管理し，食品の安全性を確保することを目的とするものであるから，食
品の製造・加工メーカーを，その需要者とするものである。
他方，「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」は，牛乳を始め，果汁飲料，機能性飲
料，清涼飲料等の食品の製造・加工工程において，食品の殺菌を行い，当該食品の
一定の品質を管理し，食品の安全性を確保することを目的とするものであるから，
食品の製造・加工メーカーを，その需要者とするものである。
以上のことからすると，「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物
検査機（異物検出機）」と「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」とは，前者が，食品
中の異物を検査，検出することにより，当該食品の一定の品質を管理し，食品の安
全性を確保するためのものであり，後者が，食品の殺菌をすることにより，当該食
品の一定の品質を管理し，食品の安全性を確保するためのものであるという違いは
あるとしても，共に，食品の一定の品質を管理し，食品の安全性を確保するために
使用する点において，同一の目的の商品といえるものであって，しかも，両商品
は，食品の製造・加工工程において，同一の製造，加工ラインに設置して使用され
ることが少なくないものであることから，「レーザー光照射型混入異物検査装置」
の属する「異物検査機（異物検出機）」と「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」との
関連性は極めて強いものといえる。
したがって，「レーザー光照射型混入異物検査装置」と「牛乳殺菌機」とは，需
要者をして，その用途が極めて近似する商品として認識されるというべきであり，
さらに，両商品は，共に食品の製造・加工メーカーが使用する商品といえるから，
その需要者の範囲を共通にする商品というべきである。
(3)商品の類否
以上によれば，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属
する「異物検査機（異物検出機）」と引用商標の指定商品「牛乳殺菌機」の属する
「殺菌機」とは，生産者及び販売者を同じくする場合も少なくなく，かつ，それぞ
れの機能である食品中の異物の検査，検出と食品の殺菌とが，最終的には，食品の
一定の品質を管理し，食品の安全性を確保するという目的を共通にする商品という
べきである。しかも，両商品は，食品の製造・加工工程において，同一の製造，加
工ラインに設置して使用されることが少なくないものであり，需要者をして，その
用途が極めて近似するものと認識される商品であって，同様に，両商品は，共に食
品の製造・加工メーカーが使用する商品といえることから，需要者の範囲を共通に
する商品というべきである。
したがって，これらを総合的に考慮すれば，「レーザー光照射型混入異物検査装
置」と「牛乳殺菌機」に同一又は類似の商標を使用するときは，同一の者の製造又
は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められ，本願商標の指定商品「レ
ーザー光照射型混入異物検査装置」と引用商標の指定商品「牛乳殺菌機」とは類似
であるというべきである。
(4)取引の実情について
商標の類否判断に当たり考慮することができる取引の実情とは，その指定商品全
般についての一般的，恒常的なそれを指すものであって，単に当該商標が現在使用
されている商品についてのみの特殊的，限定的なそれを指すものではないことは明
らかである。
これによれば，原告の主張に係る取引の実情，すなわち，本願商標の指定商品
「レーザー光照射型混入異物検査装置」について，価格が高価であること，専門的
知識が必要であること，注文生産であること，仕様を需要者の要望に合わせること
等は，いずれも，現在の取引の実情の一側面を今後も変化する余地のないものとし
て挙げているにとどまるものであって，商標の類否判断に当たり考慮することがで
きる取引の実情とはいえないものであるから，その主張は採用されるべきではな
い。
そして，本願商標は，引用商標と比較して，類似性の程度が高い点をも考慮する
ならば，本願商標をその指定商品に使用した場合には引用商標との間で出所に誤認
混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
(5)まとめ
以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして，
登録することができないとした審決の認定・判断に何ら違法の点はなく，取り消さ
れるべき理由はない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願商標の指定商品の認定の誤り）について
(1)認定事実
ア原告は，「日新ＬａｓｅｒＥｙｅＮＬＡ−５５１」の商品名でレーザー異
物検査装置を製造販売しているところ，同装置のカタログ（甲１４）には，「レー
ザー異物検査装置の特長」として，検査品と異物とのレーザー光特有の透過・反射
・散乱等の違いを利用すること等が記載され，「主な検査対象物」として，「レー
ズン，乾燥野菜，ドライフルーツ，ナッツ類他」と記載されている。
イ異物検査機の開発設計・製作販売を業とする株式会社システムスクエアのウ
エブページには，以下の記載がある（甲１３，乙１）。
(ア)「異物検査機ってなに？」の見出しの下で，「弊社の異物検査機は，工場
で生産・加工される食品や医薬品，樹脂材料などあらゆる物に混入した異物を検出
する為に使われます。その中でも，特に食品安全に対する要求は非常に厳しさを増
しています。」と記載されている。
(イ)「業務内容」の項には，「異物検査機の開発設計・製作販売」とした上，
「金属検出機，Ｘ線異物検査機，液中異物検査機，各種選別機」と記載されてい
る。
(ウ)「主要取引先」として，「株式会社ブルボン，山崎製パン株式会社，日本
ハム株式会社，伊藤ハム株式会社，株式会社ニチレイフーズ，日本製粉株式会社，
その他食品メーカー，株式会社イシダ」と記載されている。
ウそのほか，チーズ，ヤクルト，コロッケ，即席麺，冷凍野菜等の食品の製造
・加工を取り扱う食品業界においては，食品への異物の混入を防ぐため，食品の製
造・加工工程において，目視による異物の混入の確認に加え，金属検査機やＸ線異
物検査機等をその工程中に設置し，異物の混入の有無を確認し，除去を行っている
（乙１１∼１９）。
エまた，原告は，本願商標の出願過程において，特許庁に対し，以下の記載の
ある意見書等を提出した。
(ア)平成１８年９月２９日受付の意見書（甲３）
本件に係る指定商品は醸造製品，肉類加工製品，水産物製品の加工装置の最終段
に設置される製品の安全を保証するための装置だからであります。本出願人は本件
に係る指定商品の区分が第７類の「食料加工用又は飲料加工用の機械器具」とする
のが適当ということであれば，当該区分に変更することに吝かではありません。…
本件に係る指定商品は検査対象となる食品中に混入した人体に危害を及ぼしたり発
見した人に不快感を与えたりする異物を検出する異物検出装置を対象としており，
近年加工食品に対する安全性への要求の高まりを反映して，食品加工装置の最終段
に設置される装置として必須のものとなりつつあります。つまり，本件に係る指定
商品は食品加工装置の付属装置として流通する商品なのであります。…本出願人は
本件に係る指定商品の区分につきまして第９類に拘るつもりはなく，また，指定商
品の名称も「光照射型混入異物検査装置」に限らず，例えば，「レーザー光照射型
混入異物検査装置」や「光照射型の食品中の混入異物検査装置」等の減縮補正を行
う用意があります。
(イ)平成１９年３月２３日受付の審判請求書（甲５）
本願商標の指定商品である「レーザー光照射型混入異物検査装置」の動作原理…
はレーザー光源から射出されたレーザービーム（線状光線）を反射鏡等を用いて射
出方向とほぼ垂直な方向に走査（振り動かす）しながら被検体（検査対象となる物
体）の表面を線状になぞるように照射し，主としてそれぞれの照射箇所から反射さ
れた反射光や誘起された蛍光を所定位置に配置された光検知器等により検知し，当
該検知光の波長に応じた強度分布（スペクトル）等を自動的に解析することによ
り，照射位置の物質を特定し，本来検出されるはずのない物質を検出したとき，そ
の箇所に異物があると判定するようにしたものであります。…本装置における好適
な適用対象は既存の他の異物検査装置では検出が困難な小塊状や粒状の食品中に紛
れ込んだプラスチック片や有機物等のＸ線識別装置では殆ど異同の判別が困難な異
物であり，従って，本装置の主たる用途はかかる特殊な異物の検出用ということに
なります。さらに，本装置を異物検出に適用するためには，少なくとも検査対象と
なる被検体の光学的物性が明らかになっている必要があります。つまり，本件の指
定商品を例えば，食品中の異物検出に使用しようとする場合であっても，主体とな
る食品が何かが明らかなものにしか適用できません。…また，この装置が市場に販
売投入された場合でも，用途は上記のようにかなり制限されたものであり，製品中
に含まれる異物に特に神経質な食品製造業界の最終検査工程での使用等に限定され
ます。
(ウ)平成２０年９月２７日受付の意見書（甲１０）
本願出願に係る商標の指定商品である「レーザー光照射型混入異物検査装置」は
食品等の製造または加工の工程で必ず必要になる装置ではなく，製造加工業者が高
度の安全性を確保することを望んだ場合にのみ，その最終工程に設置される検査装
置であります。つまり，上記装置を製造加工工程の後段に設置するか否かは製造加
工業者の任意選択に委ねられているのであります。我が国における食品等の生産工
程におきましては極めて厳重な安全管理が為されているため，通常は製品中に異物
が混入するといった事態は想定できません。しかし，万一そのような事態が発生し
た場合の製品回収と破棄および損害賠償に要する費用は，昨今報道されている食品
中に毒物が混入していた事例からも理解できますように，極めて甚大で企業の存亡
に関わるものとなります。そこで，上記のような万一に生じかねない甚大な損害と
信用毀損を回避すべく，特に食品業界から要求された装置が「混入異物検査装置」
なのであります。このように，当該装置が主として食品業界からの要求に基づいて
開発生産されたのは，たまたま食品業界において万一の事態として想定される不良
商品の流通により生じる経済的損失や企業価値の毀損の甚大さに拠るものであり，
食品の生産工程に特有の事情に基づくものではありません。従いまして，食品以外
の他の商品において同様の事情が想定される場合は，当然当該商品の製造工程の後
段に採用されることは当然予想されることであります。
(2)原告の主張の当否
原告は，本件審決が，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装
置」が食品に含まれる異物を検出する装置であると認定したのは，明らかな誤りで
あると主張する。しかしながら，そもそも，本件審決は，本願商標の指定商品「レ
ーザー光照射型混入異物検査装置」について，食品に含まれる異物を検出する装置
であると限定した認定をしたわけではなく，「検査対象物が必ずしも食品に限定さ
れたものではないとしても，その主たる用途からすれば，主として，食品の製造・
加工において用いられる，レーザー光を利用した異物検出装置といい得るものであ
る。」（審決書３頁２３∼２５行）としたものである。
そして，前記(1)の認定事実によれば，本願商標の指定商品「レーザー光照射型
混入異物検査装置」の検査対象物は，必ずしも食品のみに限定されたものとはいえ
ないものの，主として食品であるということができ，この認定は，原告の審査・審
判段階における前記認定に係る意見書等の記載にも沿ったものである。そうする
と，上記装置につき，主として食品の製造・加工において用いられる，レーザー光
を利用した異物検出装置であるということは何ら妨げられないというべきである。
よって，本件審決の上記判断に，原告主張の誤りはない。
(3)小括
したがって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（両指定商品の類否判断の誤り）について
(1)両指定商品の目的，用途及び機能
ア本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異物検査装置」は，前記１で説
示したとおり，主として，食品の製造・加工において用いられる，レーザー光を利
用した異物検出装置といって妨げなく，異物検出のためのセンサーに，レーザー光
を使用した「異物検査機（異物検出機）」の範疇に含まれる商品である（乙８）。
なお，その検査対象は，レーズン，乾燥野菜，ドライフルーツ，ナッツ類，チー
ズ，コロッケ，即席麺，冷凍野菜等であり，主として小塊状や粒状の固形の食品で
あるが，ヤクルト，しょうゆ，ワイン，ペットボトル入り飲料等の液体の食品にも
適用される（甲５，１４，乙１１∼１９，４３，４６，４８，５８）。
イこれに対し，引用商標の指定商品に含まれる「牛乳殺菌機」は，牛乳を殺菌
する機械であって，プレート式殺菌機やチューブラー式殺菌機等のように「殺菌
機」と称して使用されているものである。そして，当該「殺菌機」は，牛乳工場で
使用されるのを始め，果汁飲料，機能性飲料，清涼飲料等の殺菌にも使用されてい
る（乙２０∼２７，５１，５２）。
ウ以上のように，両商品は，食品の製造・加工工程において，食品の一定の品
質を管理し，食品の安全性を確保することを確保するために使用されるという共通
性は否定できないが，原告は，このことを理由に，本件審決のように，それぞれの
目的，用途及び機能が共通若しくは同一であると認定するのは論理の飛躍があると
主張し，両商品の目的及び機能が全く異なり，その用途も全く一致しない所以を力
説する。
しかるところ，両商品の目的及び機能ないし用途を原告の主張に即して具体的に
みてみると，「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査機（異物
検出機）」は，主として固形の食品の製造・加工工程において，食品中の異物を検
査，検出するものであるのに対し，「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」は，牛乳を
始め，果汁飲料，機能性飲料，清涼飲料等の食品（飲料）の製造・加工工程におい
て，食品の殺菌を行うことを目的とするものであるという点に違いを看て取ること
ができる。
(2)両指定商品の製造業者及び需要者
ア「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査機（異物検出
機）」は，食品の製造・加工とは直接関連のない原告や株式会社システムスクエア
のみならず，アドバンスフードテック株式会社，株式会社寺岡精工，株式会社ヤナ
ギヤ，株式会社コパックス，株式会社アデマック等の，食品の製造・加工用の機械
メーカーによっても生産され，又は開発されている（甲１３，１４，乙１，２８∼
３２）。
他方，「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」は，日本テトラパック株式会社，岩井
機械工業株式会社，植田酪農機工株式会社，株式会社イズミフードマシナリ，第一
工業株式会社，株式会社パワーポイント・インターナショナル等の食品の製造・加
工用の機械メーカーが製造している（乙３３∼３８）。
イ押尾産業株式会社及びナラサキ産業株式会社は，「レーザー光照射型混入異
物検査装置」の属する「異物検査機（異物検出機）」と「牛乳殺菌機」の属する
「殺菌機」の双方を販売している（乙３９，４０）。
ウ「異物検査機」の開発設計・製作販売を業とする株式会社システムスクエア
の主要取引先は，株式会社ブルボン，山崎製パン株式会社，日本ハム株式会社，伊
藤ハム株式会社，株式会社ニチレイフーズ，日本製粉株式会社等の食品の製造・加
工メーカーであり，これらの食品の製造・加工メーカーにおいて，異物検出装置が
使用されている。よつ葉乳業でも，異物検出装置を使用している（甲１３，１４，
乙１∼７，１１∼１９，５８）。
他方，「殺菌機」は，牛乳を始め，果汁飲料，機能性飲料，清涼飲料等の食品の
製造・加工工程において，食品の殺菌を行い，当該食品の一定の品質を管理し，食
品の安全性を確保することを目的とし，牛乳や飲料等の食品の製造・加工メーカー
に販売されている（乙２０∼２７，５１，５２）。
エ上記認定の，①「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査
機（異物検出機）」の製造業者は，食品の製造・加工用の機械メーカー以外のメー
カーのみならず，食品の製造・加工用の機械メーカーによっても生産され，「牛乳
殺菌機」の属する「殺菌機」は，食品の製造・加工用の機械メーカーが生産してい
ること，②「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査機（異物検
出機）」と「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」の双方を販売している会社もあるこ
と，③両商品は，いずれも食品の製造・加工メーカーを，その需要者とすること，
以上の事実を総合すると，両商品の製造業者及び需要者は共通するというべきであ
る。
オ原告は，両指定商品の製造業者は一致せず，需要者が重なることはなく，ま
た，これらの商品の生産・販売における関連性もないと主張する。しかしながら，
現に，「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異物検査機（異物検出
機）」と「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」とその双方を販売している会社が存在
し（乙３９，４０），「異物検出装置」と「殺菌機」の双方を使用している会社が
存在すること（乙２２，５８）に照らしても，原告の主張は採用することができな
い。
(3)指定商品の類否判断
ア指定商品が類似のものであるかどうかは，商品自体が取引上誤認混同のおそ
れがあるかどうかにより判定すべきものではなく，それらの商品が通常同一営業主
により製造又は販売されている等の事情により，それらの商品に同一又は類似の商
標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあ
ると認められる関係にある場合には，たとい，商品自体が互いに誤認混同を生ずる
おそれがないものであっても，それらの商標は商標法４条１項１１号にいう「類似
の商品」に当たると解するのが相当である（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号
昭和３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁参照）。
イこれを本件についてみると，本願商標の指定商品「レーザー光照射型混入異
物検査装置」の属する「異物検査機（異物検出機）」と「牛乳殺菌機」の属する
「殺菌機」とは，①製造業者の一部が食品の製造・加工用の機械メーカーであるこ
とにおいて共通していること，②両商品を販売する会社もあること，③いずれも食
品の製造・加工メーカーにおいて使用されていること，以上の諸点に照らせば，両
商品の対象とする食品の種類や具体的な目的及び機能ないし用途に，前記(1)ウの
ような違いがあるとしても，「レーザー光照射型混入異物検査装置」の属する「異
物検査機（異物検出機）」と「牛乳殺菌機」の属する「殺菌機」とに同一又は類似
の商標が使用されるときは，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認・混同す
るおそれがあると認められる関係にあり，商標法４条１項１１号にいう「類似の商
品」に当たると解するのが相当である。
ウ原告は，「レーザー光照射型混入異物検査装置」は，高価であり，装置の販
売担当者と需要者企業の購買担当者が仕様，納期等の打合せをした上で注文生産
し，販売契約が成立するもので，店頭等で標準品として陳列販売されるような販売
形態はないから，このような取引の実情においては，需要者に商品の出所の混同を
生じさせるおそれはないと主張する。しかしながら，仮に，現在，原告において主
張のような取引形態を採用しているとしても，それが，指定商品全般についての一
般的，恒常的な取引の実情であると認めるに足りる証拠はない。
(4)商標法４条１項１１号該当性
本願商標は，「ＬａｓｅｒＥｙｅ」の欧文字を標準文字で表し，引用商標は，
「レーザーアイ」の片仮名文字と「ＬＡＳＥＲＥＹＥ」の欧文字とを上下二段に
横書きしたもので，称呼を共通にし，外観においても近似した印象を与え，両商標
の類似性は高い。
そして，本願商標をその指定商品に使用した場合には，引用商標との間で出所に
誤認混同を生ずるおそれがあることは明らかである。本願商標は，商標法４条１項
１１号に該当するといわざるを得ない。
これと同旨の本件審決の判断に誤りはないというべきである。
(5)小括
したがって，取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記

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