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平成１３年(ワ)第２７０２号　損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結日　平成１４年４月２２日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　告　　　　　　　ユニ・チャーム株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　近　藤　恵　嗣
　　　　　訴訟復代理人弁護士　　　　梅　澤　　　健
　　　　　被　　　　告　　　　　　　株式会社　瑞　光
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　竹　内　隆　夫
　　　　　同　　　　　　　　　　　　井　窪　保　彦
　　　　　同　　　　　　　　　　　　佐　長　　　功
　　　　　同　　　　　　　　　　　　原　田　崇　史
　　　　　同　　　　　　　　　　　　清　水　聖　子
　　　　　同　　　　　　　　　　　　細　見　孝　次
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，２６億円及びこれに対する平成１３年３月３日（訴状
送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，別紙物件目録記載の構成のパンツ型おむつ製造装置を製造し又は販
売してはならない。
第２　事案の概要
　本件は，使い捨てブリーフの製造装置に関する特許権及び使い捨てブリーフ
の製造方法に関する特許権を有する原告が，被告が製造販売するパンツ型おむつ製
造装置及びその使用が原告の特許発明を充足し，かつ，同製造装置は原告の特許発
明に係る製造方法にのみ使用する物であると主張して，被告に対して，同装置の製
造販売の差止め及び損害賠償を求めているものである。これに対し，被告は，被告
の製造販売する装置は原告の特許発明の技術的範囲に属さず，間接侵害も成立しな
いなどと主張して，争っている。
１　前提となる事実等（証拠により認定した事実については，末尾に認定に用い
た証拠を掲げた。）
（１）原告の有する特許権
　　　原告は，次の特許権（以下，①記載の特許権を「本件第１特許権」，②記載
の特許権を「本件第２特許権」といい，両者を「本件各特許権」という。）を有す
る。
　①　特許番号　　　第２１３２９５９号
　　　発明の名称　　使い捨てブリーフの製造方法
　　　出願日　　　　平成元年６月２９日（特願平１-１６７２２４号）
　　　登録日　　　　平成９年１０月２０日
　②　特許番号　　　第２５３２８２４号
　　　発明の名称　　使い捨てブリーフの製造装置
　　　出願日　　　　平成元年６月２９日（特願平１-１６７２２４号からの分割）
　　　登録日　　　　平成８年６月２７日
（２）特許請求の範囲
ア　本件第１特許権に係る明細書（平成７年１月３０日付け手続補正書による補
正後のもの。以下「本件第１明細書」という。また，同明細書を掲載した公報（甲
２）を「本件第１公報」という。）における特許請求の範囲のうち，【請求項４】
の記載は，次のとおりである（以下，同【請求項４】に係る発明を「本件第１発
明」という。）。
「ブリーフの表裏面シートの一方を形成する連続ウエブ上にその長さ方向と同
方向へそれぞれ複数の弾性糸からなる第１および第２連続弾性部材を導入し，前記
連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ各半分域で前記連続ウエブの長さ方向とそ
れぞれ交差するように進退動作し，前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ互
いに離間並列した複数の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間並列し
た第１および第２トラバース手段の該糸案内保持部の各々に前記第１および第２連
続弾性部材の各弾性糸を保持し，前記第１および第２トラバース手段の前記進退動
作により，前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこれらが
前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周
期で変位させて，該第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り付け，
前記連続ウエブにブリーフの他の構成部材を重ね合わせて連続複合ウエブを構成
し，前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳み，前記連続
複合ウエブの構成後から前記二つに折り畳むまでの工程において前記連続複合ウエ
ブの長さ方向に互いにほぼ対称的に対向する前記第１および第２連続弾性部材の前
記変位部で囲まれる前記連続複合ウエブ部分を切除してレッグホールを形成し，前
記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグホールの中
央部とウエストラインに相当する前記連続複合ウエブの一側縁との間に帯状ヒート
シール域を設け，個々のブリーフが前記連続複合ウエブの長さ方向と直交する幅方
向へ向き該方向へ並列する連続ブリーフを構成し，前記連続ブリーフを前記帯状シ
ール域に沿って該連続ブリーフの長さ方向に二分されるように該連続ブリーフの幅
方向に分断し，よって，第１および第２弾性部材がそれぞれ中央部と両側部とを有
するほぼＵ字形に湾曲し，前記第１および第２弾性部材の前記中央部が両レッグホ
ール間を横切り，前記第１弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールのほぼ前半
分に沿って，かつ，前記第２弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールの残りの
ほぼ後半分に沿って位置する個々のブリーフをうる各工程を含む使い捨てブリーフ
の製造方法。」
イ　本件第２特許権に係る明細書（平成９年９月３０日付け訂正請求書による訂
正後のもの。以下「本件第２明細書」という。）における特許請求の範囲のうち，
【請求項１】の記載は，次のとおりである（以下，同【請求項１】に係る発明を
「本件第２発明」という。）。
「両レッグホールの弾性部材を第１および第２弾性部材から構成し，前記第１
および第２弾性部材をそれぞれ中央部と両側部とを有するほぼＵ字状に湾曲させ，
前記第１および第２弾性部材の前記中央部をして前記両レッグホールの間を横切ら
せ，前記第１弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールのほぼ前半分に沿って，
かつ，前記第２弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールの残りのほぼ後半に沿
ってそれぞれ位置させた使い捨てブリーフのための製造装置であって，ａ）互いに
離間並列する複数の第１糸案内保持部を有し，移動する連続ウエブのほぼ中央域の
幅方向のほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し，前記第１糸案
内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を前記連
続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描くよう
に一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段と，ｂ）前記連続ウエブの移動方
向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって，互いに離間並列する
複数の第２糸案内保持部を有し，前記ほぼ中央域の残りのほぼ半分域上で前記移動
方向と交差するように進退動作し，前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状
態の各弾性糸からなる第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向
と交差する方向へ前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連
続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変
位湾曲させる第２トラバース手段と，ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記
変位湾曲状態で前記連続ウエブ上に接着剤を介し押圧して固定する手段とを含む前
記製造装置。」
（３）本件第１，第２発明の分説
　本件第１，第２発明の特許請求の範囲を分説すれば，次のとおりである（以
下，分説されたそれぞれを「構成要件Ａ」などという。）。
【本件第１発明の分説】
Ａ　ブリーフの表裏面シートの一方を形成する連続ウエブ上にその長さ方向と
同方向へそれぞれ複数の弾性糸からなる第１および第２連続弾性部材を導入し，
Ｂ－１　前記連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ各半分域で前記連続ウエ
ブの長さ方向とそれぞれ交差するように進退動作し，
Ｂ－２　前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ互いに離間並列した複数
の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間並列した
Ｂ－３　第１および第２トラバース手段の該糸案内保持部の各々に前記第１お
よび第２連続弾性部材の各弾性糸を保持し，
Ｃ　前記第１および第２トラバース手段の前記進退動作により，前記連続ウエ
ブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこれらが前記連続ウエブの幅方向
に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位させて，該第１
および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り付け，
Ｄ　前記連続ウエブにブリーフの他の構成部材を重ね合わせて連続複合ウエブ
を構成し，
Ｅ　前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳み，
Ｆ　前記連続複合ウエブの構成後から前記二つに折り畳むまでの工程において
前記連続複合ウエブの長さ方向に互いにほぼ対称的に対向する前記第１および第２
連続弾性部材の前記変位部で囲まれる前記連続複合ウエブ部分を切除してレッグホ
ールを形成し，
Ｇ　前記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグ
ホールの中央部とウエストラインに相当する前記連続複合ウエブの一側縁との間に
帯状ヒートシール域を設け，個々のブリーフが前記連続複合ウエブの長さ方向と直
交する幅方向へ向き該方向へ並列する連続ブリーフを構成し，
Ｈ　前記連続ブリーフを前記帯状シール域に沿って該連続ブリーフの長さ方向
に二分されるように該連続ブリーフの幅方向に分断し，
Ｉ　よって，第１および第２弾性部材がそれぞれ中央部と両側部とを有するほ
ぼＵ字形に湾曲し，前記第１および第２弾性部材の前記中央部が両レッグホール間
を横切り，前記第１弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールのほぼ前半分に沿
って，かつ，前記第２弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールの残りのほぼ後
半分に沿って位置する個々のブリーフをうる
Ｊ　各工程を含む使い捨てブリーフの製造方法。
【本件第２発明の分説】
Ａ　両レッグホールの弾性部材を第１および第２弾性部材から構成し，前記第
１および第２弾性部材をそれぞれ中央部と両側部とを有するほぼＵ字状に湾曲さ
せ，前記第１および第２弾性部材の前記中央部をして前記両レッグホールの間を横
切らせ，前記第１弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールのほぼ前半分に沿っ
て，かつ，前記第２弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールの残りのほぼ後半
に沿ってそれぞれ位置させた使い捨てブリーフのための製造装置であって，
Ｂ．ａ）①　互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を有し，
　　　　②　移動する連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ半分域上で前記
移動方向と交差するように進退動作し，
　　　　③　前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸から
なる第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ
サインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段
と，
　　ｂ）①　前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列
して配置してあって，
②　互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を有し，
③　前記ほぼ中央域の残りのほぼ半分域上で前記移動方向と交差する
ように進退動作し，
④　前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸から
なる第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ
前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向
に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２
トラバース手段と，
ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で前記連続ウエ
ブ上に接着剤を介し押圧して固定する手段と
　　Ｃ　を含む前記製造装置。
（４）被告の行為
被告は，別紙「納入先目録」記載のとおり，平成６年６月から同１１年９月
までの間に，同目録記載の各納入先に対して，パンツ型おむつ製造装置を製造して
販売した（以下，目録記載のとおり各納入先に対して販売された装置１４台を「被
告装置」と総称する。）。
（５）被告装置１の構成
　　　被告装置のうち，被告が平成９年７月ないし９月にトーヨー衛材株式会社に
納入したパンツ型おむつ製造装置（別紙「納入先目録」の「被告顧客名」欄に「ト
ーヨー衛材株式会社」，「推定納入・据付時期」欄に「１９９７年７月～１９９７
年９月」，「納入・据付場所」欄に「徳島県美馬郡貞光町　トーヨー衛材株式会社
貞光工場」，「台数」欄に「１」と記載されている装置。以下「被告装置１」とい
う。）の構成は，別紙物件目録記載のとおりである。
　２　争点
（１）原告は，被告装置１は本件各特許権を侵害するものであり（ただし，本件第
１特許権については，納入先のおむつメーカーによる被告装置１の使用がその侵害
に当たるとして直接侵害を主張するとともに，被告装置１の間接侵害を主張），そ
れ以外の被告装置も，被告装置１と同様，別紙物件目録記載のとおりの構成である
から，本件各特許権の侵害の成否については被告装置１と同様の結論となると主張
している。
　　　これに対して，被告は，被告装置のうち被告装置１以外のものの構成につい
ては，認否を留保しつつ，被告装置１は本件各特許権のいずれも侵害しないと主張
する。そして，それ以外の被告装置が被告装置１と同様の構成であるとして被告装
置全部について本件各特許権の侵害をいう原告の主張に従えば，被告装置の全部に
ついて被告装置１と同様の結論となるはずであるとして，原告の請求全部の棄却を
求めている。
　　　そうすると，本件においては，まず，その構成が別紙物件目録記載のとおり
のものであることについて争いのない被告装置１について，本件各特許権を侵害す
るものかどうか（ただし，本件第１特許権については，被告装置１の使用による直
接侵害及び被告装置１の間接侵害）を検討すべきものである。
　　　すなわち，仮に被告装置１が本件各特許権のいずれも侵害しないのであれ
ば，それ以外の被告装置について被告装置１と同様の構成であるとして本件各特許
権の侵害をいう原告の主張も，理由がないこととなる。他方，被告装置１が本件各
特許権を侵害するのであれば，それ以外の被告装置について，被告においてその構
成を明らかにした上で，本件各特許権の発明との対比において被告装置１とは異な
ることを主張しない限り，被告は被告装置の全部について本件各特許権侵害の責を
負うべきこととなる。
　　　そこで，本件各特許権侵害の成否については，まず，被告装置１について本
件各特許権を侵害するものかどうかが，争点となるから，本件における争点は，下
記①～⑤のとおりである。
（２）なお，被告装置１が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するかについて，
被告は，本件第１発明の構成要件Ｂ-２，Ｃ及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，
Ｂ.ｂ)①，Ｂ.ｂ)④の非充足を主張しており，本件第１，第２発明のその他の構成
要件該当性については，明確に争っていない。
　①　被告装置が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するか。（争点１）
　②　被告装置は，本件第１発明の実施にのみ使用する物として，特許法１０１条
２号により本件第１特許権を侵害するとみなされるかどうか。（争点２）
　③　被告は，被告の納入先が被告装置を使用して本件第１，第２特許権の侵害行
為によって原告に与えた損害につき，共同不法行為者として責任を負うか。（争点
３）
　④　本件第２特許権には，無効理由が存在することが明らかであり，本件第２特
許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たり許されないか。（争
点４）
　⑤　損害賠償の額（争点５）
　３　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（被告装置が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するか。）
【原告の主張】
　　被告装置１は次のとおり，本件第１，第２発明の技術的範囲に属するものであ
る。その余の被告装置も，その構成は被告装置１と同じであるから，同様に本件第
１，第２発明の技術的範囲に属する。
　ア　本件第１発明の構成要件Ｂ-２及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①の充足性
　　　本件第１発明の構成要件Ｂ-２は，「前記連続ウエブの長さ方向と交差する方
向へ互いに離間並列した複数の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間
並列した」という文言であり，また，本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ）①は，「前記
連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあっ
て，」という文言であるが，これらの「該方向」「移動方向」とは，トラバース手
段がウエブに弾性部材を配置する目的を有することを前提にしていることから考え
て，２枚のウエブが重ねられる前の位置での方向という意味であり，バック不織
布(1)につき左下から右上方向，インナー不織布(2)につき右下から左上方向を意味
し，別紙概念図のβγの方向という意味である。また，「離間並列」とは，現実に
サインカーブ同士が交差している必要はなく，交差して描くことも可能なように第
１，第２トラバース手段が配置されていればよい。
　そして，被告装置１は，別紙概念図のβγの方向に，互いにすれ違える構造
であり，被告装置１における２つの糸ゴムガイドは最も近づく位置において３.７２
ｍｍ交差している（甲１３）から，「前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ
互いに離間並列した複数の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間並列
した」，「前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配
置してあって，」という文言を満たし，本件第１発明の構成要件Ｂ-２及び本件第２
発明の構成要件Ｂ.ｂ)①を充足する。
　イ　本件第１発明の構成要件Ｃ及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④
の充足性
　　　本件第１発明の構成要件Ｃは，「前記第１および第２トラバース手段の前記
進退動作により，前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこ
れらが前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように
一定周期で変位させて，該第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り
付け，」という文言であり，また，本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③は，「前記第
１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を
前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描
くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段と，」，同発明の構成要件
Ｂ.ｂ)④は，「前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からな
る第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前
記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に
互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２ト
ラバース手段と，」という文言であり，「サインカーブ状曲線」とは，連続ウエブ
上に配置した際の連続弾性部材の形状をいうところ，その形状は数学的意味のそれ
ではなく，湾曲する山と谷が繰り返される態様程度の曲線，すなわち，各トラバー
ス手段の進退動作を制御する手段（例えばカム機構のカム面）が，なだらかな曲線
となる程度のものでよい。また，本件第２明細書において説明されている【図９】
記載のような一部が直線であるものも含む。すなわち，「サインカーブ状曲線」と
は，数学的意味のそれではなく，湾曲する山と谷が繰り返される態様程度の曲線で
よく，凹凸状ないしは山と谷状の，曲線状及び直線状部分の組み合わせを含むもの
であり，また，各トラバース手段の進退動作を制御する手段，例えばカム機構のカ
ム面がなだらかな曲線となる程度のものでよいのである。
　　　そして，被告装置１は，連続ウエブ上に配置した際の連続弾性部材の形状を
みると，その一部が直線となっているものの，湾曲する山と谷が繰り返される態様
の曲線となっているから，「サインカーブ状曲線」の文言を満たし，本件第１発明
の構成要件Ｃ及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④を充足する。
　【被告の主張】
　　被告装置１は，次のとおり，本件各特許権を侵害するものではない。したがっ
て，その余の被告装置について，これらが被告装置１と同様の構成であるとして本
件各特許権の侵害をいう原告の主張も，失当である。
　ア　本件第１発明については，後記のとおり，被告装置１が本件第１特許権の間
接侵害（特許法１０１条２号）に該当しないことが明らかであるから，個々の対比
をする必要はない。
　イ　本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①の「移動方向に…離間並列」との文言の充
足性
　　　本件第２発明の「移動方向」とは，弾性部材を配置する目的を前提として考
えれば，その位置は，現実に弾性部材が配置される圧着点が基準となるべきである
から，別紙概念図のαの方向であると考えるべきである。また，「離間並列」と
は，出願経過から考えて，トラバース手段が連続弾性部材を接触させ，又は交差さ
せて取り付けることを可能とする構成を有していることを意味する。そして，被告
装置１は，トラバース手段がαの方向でなくβγの方向に離れており，また，連続
弾性部材を接触させ，又は交差させて取り付けることはないから，本件第２発明の
構成要件Ｂ.ｂ)①を充足しない。なお，被告装置１において，２つの糸案内保持部
がごく短い時間に数ミリ重なり合うことは事実であるが，そもそも「離間並列」と
は，上記のとおり，２つの連続弾性部材の接触または交差を可能とする構成を意味
するものであるから，２つの連続弾性部材が接触も交差もせず終始離間しているパ
ンツ型おむつのための製造装置にすぎない被告装置１においては，第２トラバース
手段と第１トラバース手段は「離間並列」していないことは明らかである。
　ウ　本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の「サインカーブ状曲線」との
文言の充足性　
　　　本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④にいう「サインカーブ状曲線」
の「サインカーブ」とは，別名正弦曲線ともいい，一定の角速度で円周上を移動す
る点を垂直軸上に投影することにより生じる往復運動（単振動）を，縦軸を振幅，
横軸を時間として表示した単純かつ一様な波形を意味する。そこで，「サインカー
ブ状曲線」についても，「サインカーブ状」と記載した以上は，サインカーブにみ
えるものでなければならない。そして，かかる「サインカーブ状曲線」とは，出来
上がった製品における連続弾性部材の配置ではなく，トラバース手段が連続弾性部
材を連続ウエブ上で変位湾曲させる際の動きの形状，すなわち，移動する連続ウエ
ブ上におけるトラバース手段の進退動作を規定したものというべきである。このこ
とは，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載に照らして明らかである
し，「サインカーブ状曲線」の意味をそのように解さなければ，「カム機構の回転
動作およびトラバース手段の進退動作を円滑軽快にして高速化する」という本件第
２発明の作用効果が発揮されない。
　　　原告は，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄の【実施例】の段落【０
０１５】に「…サインカーブ状曲線，すなわち，湾曲する山部と山部または谷部と
谷部とが互いに対向する状態で該曲線を描くように，」と記載されていることか
ら，「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のそれではなく，湾曲する山部と谷
部が繰り返される態様の曲線をいうなどと主張するが，同記載部分は，２つの弾性
部材の配置場所及びそれらの相対的位置関係について述べているにすぎず，サイン
カーブ状曲線そのものの意味を説明していない。また原告は，「サインカーブ状曲
線」とは，連続ウエブ上に配置した際の連続弾性部材の形状をいうと主張するが，
上記に照らして，失当である。
（２）争点３（被告装置は，本件第１発明の実施にのみ使用する物として，特許法
１０１条２号により本件第１特許権を侵害するとみなされるかどうか。）
　【原告の主張】
　　　被告装置１には，本件第１発明の使い捨てブリーフの製造方法を実施する以
外にその用途は存在しないから，被告装置１は，方法の発明である本件第１発明の
実施にのみ使用する物として，特許法１０１条２号により本件第１特許権を侵害す
るものとみなされる。したがって，その余の被告装置も，被告装置１と同じ構成で
あるから，本件第１特許権を侵害するものとみなされる。
　　　被告は，被告装置１は，ボディフィットギャザー，すなわち，パンツ型おむ
つの胴回りに配置されたギャザーの取付けのみに使用することも可能であり，その
場合に製造されるパンツ型おむつは，レッグギャザーを備えていないパンツ型おむ
つであるから，被告装置１には本件第１発明を実施する以外の用途があると主張す
るが，失当である。被告装置１の構成について，別紙物件目録の「構成の説明」欄
第３項に，「レッグギャザー用糸ゴム(5)及び(6)」，「レッグギャザー用糸ゴムガ
イド(7)及び(8)」と記載されているように，同装置はレッグギャザーの取付けに用
いるものであり，被告装置１には，本件第１発明を実施する以外には用途がない。
そして，被告の主張は，そうした被告装置１を実質的に別の物になるように構成を
変更すれば，他の用途に使用できるというにすぎない。また，被告の主張のよう
に，被告装置１を，レッグギャザーを備えていないパンツ型おむつを製造するため
に転用することは無意味なことである。すなわち，被告装置１をボディフィットギ
ャザーの取付けに使用する場合には，単に固定された糸ゴムガイドがあれば十分で
あり，被告装置１全体の７割もの費用を占める極めて高額のカムは，不要となる。
したがって，被告装置１の装置をボディフィットギャザーの取付けのみに使用する
ためには，製作されているカムの駆動入力をあえて止めたり，カムと糸ゴムガイド
との連結をあえて切り離したりすることなどにより，糸ゴムガイド(7)，(8)を停止
させることとなる。これでは，極めて高額なカムに，その本来の機能を果たさせな
いことになる。そして，本件第１発明の実施にのみ使用する物であっても，本件第
１発明の実施に関係する機能を使用しないように構成を変更すれば，他の用途に用
いることができるのは当然のことであるから，被告装置１につき，そのような変更
をすればボディフィットギャザーの取付けにも用いることができ，レッグギャザー
の取付けには用いないことができるからといって，被告装置１が本件第１発明の侵
害とみなされることを否定する理由にはならない。
　　　また，被告の主張を前提とすれば，被告装置１をボディフィットギャザーの
取付けという他の用途に用いるときに重要な部分（レッグギャザー取付機構）が遊
んでしまうことになったとしても特許法１０１条２号による間接侵害は成立しない
ということになるが，これは正当とはいいがたい。さらに，被告装置１は，別紙物
件目録記載の構成を有するところ，ボディフィットギャザー取付機構は同目録にお
いて特定されていないから，このようなものについて，別紙物件目録において特定
されているレッグギャザー取付機構を使用する場合の「他の用途」ということはで
きない。
　【被告の主張】
　　　原告は，被告装置１には，本件第１発明を実施する以外に用途は存在しない
と主張するが，失当である。被告装置１は，レッグギャザー（すなわち，本件第１
発明の特許請求の範囲における「第１連続弾性部材」及び「第２連続弾性部材」）
のないおむつを作る用途に用いることができる。すなわち，被告装置１は，レッグ
ギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットを含むが，このユニットを，ボ
ディフィットギャザー，すなわち，パンツ型おむつの胴回りに配置されたギャザー
の取付けのみに使用することも可能であり，同ユニットをそのように用いた場合に
製造されるパンツ型おむつは，レッグギャザーを備えていないおむつである。そし
て，現に，被告がパンツ型おむつの製造装置を販売したメーカーの中には，当該ユ
ニットをボディフィットギャザーを取り付けるために使用し，レッグギャザーのな
いおむつを製造販売している会社も存在する。そもそも，レッグギャザーは何らパ
ンツ型おむつに必須の構成ではなく，米国など海外でも，弾性部材が着用者に圧迫
感を与えたりムレが生じないようにするため，レッグギャザーを備えていないパン
ツ型おむつが販売されている。そして，本件第１発明は，レッグギャザーである
「第１連続弾性部材」及び「第２連続弾性部材」を連続ウエブ上に取り付けること
が要件となっているから，レッグギャザーを備えていないパンツ型おむつを製造す
る場合は，本件第１発明を実施する以外の用途に当たるものである。
　　　原告の反論は，レッグギャザー及びボディフイットギャザー取付ユニットを
ボディフィットギャザーの取付けのみに使用することは，実質的に別の物になるよ
うに構成を変更したことと同等であるという趣旨のものと考えられるが，かかる反
論は失当である。そもそも，被告装置１の一構成ユニットである「レッグギャザー
及びボディフイットギャザー取付ユニット」は，①レッグギャザーの取付けと，②
ボディフィットギャザーの取付けという２種類のギャザーの取付機構を併せ備える
ものであり，それぞれの取付機構は，それぞれ独立に稼働しうる設計となってい
る。つまり，このユニットは，レッグギャザーのみを取り付けるために用いても良
く，ボディフィットギャザーのみを取り付けるために用いても良く，両者を同時に
取り付けるために用いても良いのであり，レッグギャザー及びボディフィットギャ
ザー取付ユニットを，レッグギャザーの取付けには用いずボディフィットギャザー
の取付けのみに用いた場合であっても，当該ユニットの機械的構成を変更する必要
は全くない。すなわち，被告装置１のレッグギャザー用糸ゴムガイド(7)及び(8)に
糸ゴムを通さないというだけで目的を達するのであり，原告が主張するように，あ
えてカムの駆動入力を止めたり，カムと糸ゴムガイドの連結を切り離したりする必
要もない。したがって，上記ユニットをレッグギャザーの取付けのみに使用するこ
とが，実質的に別の物になるように構成を変更したことと同等であるという原告の
主張は誤りである。
　　　また原告は，被告装置１をボディフィットギャザーの取付けのみに使用する
場合には，全体の７割もの価格である極めて高額なカムが本来の機能を果たさず無
意味であると主張するが，失当である。レッグギャザー及びボディフィットギャザ
ー取付ユニット自体は，大規模な製造ラインである被告装置１中のごく一部を構成
するにすぎないものであり，被告装置１の同ユニットに使用されている２個のカム
は，同ユニットの価格中の４分の１程度の価格を占めるにすぎないものである。そ
して，レッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットを含むパンツ型お
むつ製造装置である被告装置１を購入したユーザーが，レッグギャザー取付機能を
用いなかったとしても，これは，被告装置１全体の価格のうち極めてわずかな部分
を使用していないというにすぎない。
　　　また原告は，別紙物件目録においてボディフィットギャザーが特定されてい
ないと主張するが，同目録の図２の（ｂ）図において，ボディフィットギャザー用
糸ゴム(9)及びニップロール(3)，(4)が図示されているから，同主張は失当である。
（３）争点３（被告は，被告の納入先が被告装置を使用して本件第１，第２特許権
を侵害する行為によって原告に与えた損害につき，共同不法行為者として責任を負
うか。）
　【原告の主張】
　　　被告の納入先であるおむつメーカー各社は，被告装置を使用してパンツ型お
むつを製造，販売しているところ，被告装置は本件第１，第２発明の技術的範囲に
属するものであるから，納入先の各社の行為は，本件第１，第２特許権を侵害す
る。そして被告は，被告装置の仕様について納入先と打合せを重ねた上で，被告の
納入先が本件第１，第２発明を実施することを知って，被告装置を納入先に販売し
たものである。したがって，被告は，被告の納入先である各社が本件第１，第２特
許権を侵害した行為によって原告に与えた損害につき，民法７１９条１項前段又は
同条２項により共同不法行為者として納入先各社と連帯して賠償する責任を負う。
　【被告の主張】
　　　上記のとおり，被告装置は本件第１，第２発明の技術的範囲に属しないし，
被告装置の製造，販売が本件第１特許権の間接侵害にも当たらないと考えられるか
ら，この点からして，原告の主張はすでに失当である。また，被告は，被告の納入
先であるおむつメーカー各社が，納入後の改良により，現にどのような方法によっ
てパンツ型おむつを製造しているか承知していないし，また，それを知り得る立場
にもないのであるから，被告の納入先の各社によるパンツ型おむつの製造行為につ
いて，被告が責任を負うべきいわれはない。
（４）争点４（本件第２特許権には，無効理由が存在することが明らかであり，本
件第２特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たり許されない
か。）
　【被告の主張】
　　　本件第２特許権には，以下のア～ウの無効理由が存在することが明らかであ
るから，本件第２特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たり
許されない（最高裁平成１０年（オ）第３６４号同１２年４月１１日第３小法廷判
決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
　ア　本件第２特許権は，その特許出願前に，その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が特許出願前に国内で頒布さ
れた刊行物である乙７の１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項，１２３条１項２号の規定に該当す
る。
　イ　本件第２特許権に係る特許出願は，本件第１特許権に係る特許出願を親出願
とする分割出願であるところ，本件第１特許権に係る特許出願については，平成７
年１月３０日付けの手続補正書により特許請求の範囲及び発明の詳細な説明につい
て補正が行われている。そして，この補正は，願書に添付された明細書及び図面の
要旨を変更する不適法なものであることが明らかであるから，本件第２特許権の特
許出願は，上記の要旨を変更する補正の内容を分割したものとして，特許法４４条
１項に規定される分割要件を欠くものである。したがって，本件第２特許権の出願
日は，本件第１特許権の出願日である平成元年６月２９日ではなく，出願の分割が
された平成７年１月３０日ということになる。
　　　しかるに，本件第２特許権は，同出願日である平成７年１月３０日より前に
既に頒布されていた刊行物である乙７の４と同一のものであるから，特許法２９条
１項３号の規定に該当し，特許を受けることができない。また，本件第２特許権
は，その特許出願前に当業者が乙７の４に記載された発明又は乙７の１～４に記載
された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９
条２項，１２３条１項２号の規定に該当する。
　ウ　本件第２特許権に係る明細書は，特許請求の範囲の記載が不明確であり，ま
た，発明の詳細な説明が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十
分に記載されていないから，本件第２特許権の特許出願は，特許法３６条４項，１
２３条１項４号の規定に該当する。
　【原告の主張】
　　　被告の主張は，争う。
（５）損害賠償の額（争点５）
　【原告の主張】
〔主位的主張〕原告は，被告装置の納入先のおむつメーカー各社が製造販売した
パンツ型おむつと同種のパンツ型おむつを業として製造販売しており，被告装置の
納入先各社が製造販売したパンツ型おむつと同数量のパンツ型おむつを製造する能
力を有していた。原告が，被告装置を使用して製造販売されるパンツ型おむつと競
合する原告製のパンツ型おむつを販売することにより得られる利益は，平均して１
枚当たり１５円を下らない。そして被告装置の納入先各社が，被告装置の納入後か
ら平成１２年９月３０日までの間に被告装置を使用して製造販売したパンツ型おむ
つの枚数は，１３億枚を下らない。したがって，特許法１０２条１項により，原告
製のパンツ型おむつ１枚当たりの利益の額に被告装置を使用して製造販売したパン
ツ型おむつの枚数を乗じた金額である１９５億円が，原告の受けた損害となる。原
告は，この１９５億円の内金２６億円を請求する。
〔予備的主張〕原告が，本件第１，第２発明の実施に対し受けるべき金銭の額に
相当する額の金銭は，２６億円である。すなわち，被告は，その販売価格が１台当
たり平均６億円を下らない被告装置を，別紙納入先目録記載のとおり１４台販売し
ているから，売上額の合計は８４億円を下らず，実施料率としては，３１％とみる
のが相当であるから，上記金銭の額は，８４億円に３１％を乗じた額である２６億
円とみることができる。なお，被告の顧客により製造，販売されたパンツ型おむつ
１枚当たりの実施料に当たる金額は，２円とみるのが相当であるから，このことか
らも，上記金銭の額を２６億円とみることができることが裏付けられる。
【被告の主張】
　　原告の主張は，主位的主張，予備的主張のいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
　１　既に述べたとおり，原告は，被告装置１は本件第１，第２発明の技術的範囲
に属するものであるとし，その余の被告装置についても，その構成は被告装置１と
同じであると主張して，同様に本件第１，第２発明の技術的範囲に属するという。
これに対して，被告は，被告装置１は本件各特許権を侵害するものではないから，
その余の被告装置について，これらが被告装置１と同様の構成であるとして本件各
特許権の侵害をいう原告の主張も失当であるとして，争っている。
　　　そこで，まず，被告装置１が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するかど
うかについて，検討する。
　２　争点１（被告装置が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するか。）につい
て
（１）本件第２発明の構成要件充足性については，構成要件Ｂ.ｂ)①に，「前記連
続ウエブの移動方向に…離間並列」とあるところ，被告装置１が，この文言を充足
するかどうかが争われている。また，構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④に，第１，第２
連続弾性部材が「サインカーブ状曲線」を描くとあるところ，被告装置１が，この
文言を充足するかどうかが争われている。
（２）そこでまず，被告装置１が「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」の文
言を満たすかどうかを判断するため，「離間並列」の意味について検討する。
　　　本件第２明細書の「特許請求の範囲」の【請求項１】の文言からすると，構
成要件Ｂ.ｂ)①は，構成要件Ｂ.ａ)で示した第１トラバース手段についての説明を
受けて，構成要件Ｂ.ｂ)で第２トラバース手段について説明を加えたうちの一部で
あることが分かり，その文言が「前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース
手段と離間並列して配置してあって，」とあることからすれば，「離間並列」とは
第２トラバース手段が第１トラバース手段の位置を基準としてどのように配置され
ているかについて，第２トラバース手段が第１トラバース手段と「離間並列」して
配置してあることを述べたものということが分かる。
　　　そして，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載をみると，その
【従来技術とその課題】の段落【０００３】に，「レッグホールの脚回りに対する
所要の締め付けをうるには，複数本の弾性部材を用いるのが好ましい場合がある
が，前記従来技術は，そうした場合における弾性部材の処理手段についてなんら教
示していない。」と記載され，段落【０００４】に，「また，前記従来技術のうち
の特開昭５７－１１７６０２号公報は，レッグホール用の連続弾性部材（ゴムひ
も）を保持して連続ウエブ上に配列する二つの移動体を開示している。しかし，両
移動体は，連続ウエブの移送方向と直交する横方向に延在する一つの軌道である支
承装置に沿って移動する機構になっている。したがって，各移動体にそれぞれ保持
されながら所要の曲線を描く各ゴムひもを，必要に応じて，例えば，着用者のレッ
グ回りを連続的に囲んでシールするため，互いに接触させまたは交差させて取り付
けたブリーフを製造することができない。」と記載されているから，これらからす
れば，従来技術の問題点として，レッグホール用に複数本の弾性部材を連続ウエブ
上に配列する場合，各弾性部材を互いに接触，交差させて取り付けたブリーフを製
造することができなかったことを指摘していることが分かる。そして，これらを受
ける形で，段落【０００５】で，「本発明の目的は，レッグホール用の弾性部材と
してそれぞれ複数本の弾性糸を高速かつ連続的に変位湾曲させて移動ウエブに取り
付け，ひいては，高速量産することができる装置を提供することにある。」と，ま
た段落【００２９】【発明の効果】で「本発明装置によれば，次の効果を奏する。
１）所望ブリーフの設計上，必要に応じて，各トラバース手段の糸案内保持部の連
続ウエブを横切る方向・角度などを適宜設定することにより，完成ブリーフにおけ
る弾性糸の互いの並列間隔を，たとえば，該ブリーフの股下中央部からその腰部位
へ次第に大きくし，さらには，各トラバース手段の糸案内保持部の移動量を適宜設
定することにより，該ブリーフにおけるほぼＵ字状をなす両弾性部材の中央部を股
下域において互いに近接，接触，交差または離間させることができる。」と記載さ
れている。
　　　以上からすれば，本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①にいう「離間並列」と
は，レッグホール用に複数本の弾性糸を変位湾曲させて連続ウエブに取り付ける
際，ほぼＵ字状をなす両弾性部材の中央部を股下域において互いに近接，接触，交
差または離間させることができるようにするための，第２トラバース手段が第１ト
ラバース手段の位置を基準としてとるべき位置のことを指すというべきである。
　　　そして次に，構成要件Ｂ.ｂ)①にいう「移動方向」の意味について検討す
る。
　　　本件第２明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の文言からすると，同構
成要件の「移動方向」とは，その直前の文言である「前記連続ウエブの」を受けた
ものであり，「前記連続ウエブの」は「移動する連続ウエブの」を受けたものであ
るから，連続ウエブが移動する方向であることが分かる。しかるに，連続ウエブが
移動する方向といっても，ウエブは被告装置１のどの部分の場所にあるかによって
その方向は時々刻々と変化するものであるから，連続ウエブが移動する方向という
だけではその方向を一義的に決めることはできず，いつの時点において連続ウエブ
が移動する方向かを明らかにしなければならない。
　　　この点について，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄に上記のような
記載があることからすれば，本件第２発明の実質的価値は，レッグホール用に複数
本の弾性部材を連続ウエブ上に配列する場合，各弾性部材を互いに接触，交差させ
て取り付けたブリーフを製造することができるようにする点にあるというべきであ
るから，「移動方向」の文言についても，連続ウエブ上に各弾性部材を取り付ける
時点において連続ウエブが移動する方向を指すと解するのが相当である。すなわ
ち，「移動方向」とは，現実に弾性部材が配置される点において連続ウエブが移動
する方向であり，別紙概念図のαの方向を指すというべきである。
　　　そして，被告装置１における第１トラバース手段と第２トラバース手段に相
当する部材は，別紙物件目録のうち，図２の（ｄ）図における符号(7)，(8)で示さ
れるものであり，これらは，別紙概念図におけるβγの方向に離れていることが明
らかであるから，たとえ被告装置１が，レッグホール用に複数本の弾性糸を変位湾
曲させて連続ウエブに取り付ける際，ほぼＵ字状をなす両弾性部材の中央部を股下
域において互いに近接，接触，交差または離間させることができるように第２トラ
バース手段が配置されているという構成をとっているといっても，構成要件Ｂ.ｂ)
①の「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」との文言を全体として満たさない
というほかはない。
　原告は，「移動方向」とは別紙概念図のβγの方向であると主張するが，こ
れは，連続ウエブ上に各弾性部材を取り付ける時点より前の時点において連続ウエ
ブが移動する方向を述べるものであって，上記認定に照らし，採用することができ
ない。また原告は，被告装置１において，２つの糸ゴムガイドは最も近づく位置に
おいて３.７２ｍｍ交差していると主張し，甲１３を提出するが，トラバース手段が
一部交差することをもって「離間並列」しているということまではいえるとして
も，被告装置１においては上記認定のとおり，「移動方向」に離間並列していると
いえないものであるから，原告の主張は，失当である。
　以上によれば，被告装置１は本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①の「前記連続
ウエブの移動方向に…離間並列」との文言を満たさないから，本件第２発明の技術
的範囲に属しないというべきである。そうすると，原告は，その余の被告装置につ
いて，その構成が被告装置１と同じであると主張しているのであるから，原告の主
張する構成を前提としても，その余の被告装置もまた同様に本件第２発明の構成要
件Ｂ.ｂ)①を満たさず，本件第２発明の技術的範囲に属しないということになる。
（３）上記のとおり，被告装置は「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」の文
言を満たさず，この点からしてすでに，本件第２発明の技術的範囲に属しないとい
うべきものであるが，なお念のため，被告装置が，構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の
「サインカーブ状曲線」との文言を充足するかどうかについても，判断することと
する。
　　　「サインカーブ状曲線」の意味については，本件第２明細書の「特許請求の
範囲」【請求項１】をみると，第１トラバース手段について説明している構成要件
Ｂ.ａ)③に，「前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からな
る第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサ
インカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段
と，」と記載され，また，第２トラバース手段について説明している構成要件Ｂ.
ｂ)④に，「前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる前
記第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前
記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に
互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２ト
ラバース手段と，」と記載されていることから，この「サインカーブ状曲線」は弾
性部材についての形状をいっていることが分かる。
　　　そして，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」の【実施例】の段落【００
１５】に，「…弾性部材２５Ａ，２５Ｂが，図４（Ｂ）に示すように，前記接着域
３０ａを設けられて移動するウエブ２７の該接着域のほぼ半周にそれぞれ沿うとと
もに隣接する該両接着域の間で交差しながらウエブ２７幅方向に互いに対向するサ
インカーブ状曲線，すなわち，湾曲する山部と山部または谷部と谷部とが互いに対
向する状態で該曲線を描くように…配置されるようになっている。」と記載されて
いることからすると，「サインカーブ状曲線」とは，湾曲する山部と谷部が繰り返
される形状のものであることが分かり，また，段落【００１７】に，「図８は，摺
動杆１１２および案内杆１１６の移動を制御して，前記弾性部材２５Ａが描くサイ
ンカーブ状曲線の一部を変形するための機構の部分断面図，図９は，その変形状態
の平面図をそれぞれ示す。…所定位置の不動部１２４からは支持片１１４の側面が
衝接するストッパー１２５が設けられている。そうした機構が摺動杆１１２に付設
されていない場合には，摺動杆１１２および案内杆１１６の移動で弾性部材２５Ａ
が円弧部分２５Ａ’を有するサインカーブ状曲線を描くように配置されるが，そう
した機構が摺動杆１１２に付設されている図８に示す場合には，…弾性部材２５Ａ
のサインカーブ状曲線が直線部分２５Ａ”に変形されるようになっている。」と記
載されていることからすると，「サインカーブ状曲線」には，本件第２明細書に説
明されている【図９】「前記トラバース変形機構で変形させる弾性部材の配置平面
図」にあるような一部直線となるものも含まれることが分かる。
　　　しかして，「サインカーブ状曲線」の湾曲する山部と谷部が繰り返される形
状の具体的意味をさらに明らかにするためになお検討すると，本件第２明細書の
「発明の詳細な説明」欄の【従来技術とその課題】段落【０００５】に，「本発明
の目的は，レッグホール用の弾性部材としてそれぞれ複数本の弾性糸を高速かつ連
続的に変位湾曲させて移動ウエブに取り付け，ひいては，高速量産することができ
る装置を提供することにある。」と記載され，また，段落【００２９】【発明の効
果】欄に，「本発明装置によれば，次の効果を奏する。…２）各トラバース手段は
連続弾性部材が連続ウエブ上でサインカーブ状曲線を描くように進退動作させるも
のであるから，各トラバース手段の進退動作を制御する手段，例えばカム機構のカ
ム面はなだらかな曲線でよく，…したがって，連続弾性部材に対して，曲線から直
線へまたは直線から曲線へ急に変化したり，曲率半径の大きいものと小さいものと
を有するようになっていたりするなどのなだらかでない曲線を描かせ…るトラバー
ス手段およびカム機構を有する装置に比較して，カム機構の回転動作およびトラバ
ース手段の進退動作を円滑軽快にして高速化することができるから，連続弾性部材
を高速で連続ウエブ上に配置することができ，ひいては，ブリーフを高速で廉価量
産することができる。」と記載されているから，これらからすれば，本件第２発明
における「サインカーブ状曲線」にいう湾曲する山部と谷部が繰り返される形状の
具体的意味は，弾性糸を整然とまたは高速で取り付けるという本件第２発明の目
的，効果から考えて，数学的意味のサインカーブを基本としたものであることが要
請されるというべきである。なぜなら，数学的意味のサインカーブを基本としたも
のであって初めて，弾性糸を整然とまたは高速で取り付けるという本件第２発明の
目的，効果に符合し，「サインカーブ」との文言の通常の意味にも合致するからで
ある。そして，本件第２明細書に説明されている【図９】は，数学的意味のサイン
カーブを基にしてこれを一部変形したものというべきである。
　　　そうすると，本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)①の「サインカーブ
状曲線」とは，数学的意味のサインカーブを基本とする曲線であり，本件第２明細
書に説明されている【図９】の一部直線となっている部分のように，これを一部変
形したものまで含むと解するのが相当である。
　　　この解釈によれば，トラバース手段はほぼ正確なサインカーブを描くように
進退動作させなければならない。なぜなら，弾性糸を整然とまたは高速で取り付け
るという本件第２発明の目的，効果に符合させるためには，本件第２発明において
は，トラバース手段がほぼ正確なサインカーブを描いて，その結果として，弾性部
材が「サインカーブ状曲線」を描くというべきだからである。そうすると，被告装
置１が「サインカーブ状曲線」の文言を充足するかどうかについては，被告装置１
におけるトラバース手段が数学的意味のほぼ正確なサインカーブを描くものであっ
たか否かという見地から判断するべきである。
　　　原告は，「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のそれではなく，湾曲す
る山と谷が繰り返される態様程度の曲線でよいのであり，凹凸状ないしは山と谷状
の，曲線状及び直線状部分の組み合わせを含むと述べ，また，各トラバース手段の
進退動作を制御する手段，例えばカム機構のカム面がなだらかな曲線となる程度の
ものでよいと主張するが，上記に述べたような本件第２発明の目的，効果，「サイ
ンカーブ状曲線」の文言の通常の意味などをふまえた解釈に照らして，採用するこ
とができない。
　　　そして，被告装置１をみるに，甲１１，１３，乙１０及び弁論の全趣旨によ
れば，本件第２発明のトラバース手段に相当する被告装置１における糸ゴムガイド
の軌跡は，完成品において糸ゴムがきれいな曲線を形成するようにするために複雑
な動きをさせており，このような軌跡が数学的意味のほぼ正確なサインカーブに当
たるとは到底認められない。したがって，被告装置１は，本件第２発明の構成要件
Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の「サインカーブ状曲線」との文言も充足しないというべきで
ある。
　そうすると，原告は，その余の被告装置の構成が被告装置１と同じであると
主張しているのであるから，原告の主張する構成を前提としても，その余の被告装
置もまた同様に本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の「サインカーブ状曲
線」との文言も充足しないというべきである。
（４）続いて，被告装置の使用が本件第１発明の技術的範囲に属するかどうかにつ
いて判断する。
　ア　本件第１発明の構成要件Ｂ-２には，トラバース手段が「該方向へ互いに離間
並列」と記載されており，被告装置１を使用した場合に，この文言を充足するかど
うかが争われている。
　　　そこで検討するに，まず，「該方向」とは，本件第１明細書の「発明の詳細
な説明」欄の（実施例）の記載から考えて，連続ウエブの「長さ方向」であるとい
うべきところ，この「長さ方向」たる「該方向」がいつの時点での方向を指すもの
かが問題となることは，上記（２）において本件第２発明に関して述べたとおりで
ある。
　　　そして，本件第１発明についても，本件第１明細書の「発明の詳細な説明」
欄において，「本発明の…目的は，…弾性糸が不自然に捩れたり，互いに重なり合
って交差したりすることなく，弾性糸を整然と離間並列して取り付けることができ
る使い捨てブリーフの製造方法を提供することにある。」（本件第１公報５欄６～
１１行）と記載され，また，（課題を解決するための手段）として，「前記目的を
達成するための本発明方法は，ブリーフの表裏面シートの一方を形成する連続ウエ
ブ上にその長さ方向と同方向へ第１および第２連続弾性部材を導入する。前記連続
ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブの長さ方向と
交差する方向へ一定周期で変位させ，これら第１および第２連続弾性部材を前記連
続ウエブ上に取り付ける。」（本件第１公報５欄１２～１９行）と記載されてい
る。これらからすれば，本件第１発明は，第１および第２連続弾性部材を連続ウエ
ブ上に取り付けてブリーフを製造する方法について創意工夫を凝らしたものという
べきであるから，「該方向」の文言についても，上記（２）において本件第２発明
に関して述べたのと同様に，連続ウエブ上に各弾性部材を取り付ける時点において
連続ウエブが移動する方向を指すと解するのが相当である。すなわち，「該方向」
とは，現実に弾性部材が配置される点において連続ウエブが移動する方向であり，
別紙概念図のαの方向を指すというべきである。
　　　そうすると，被告装置１を使用することが「該方向へ互いに離間並列」の文
言を充足するかどうかについては，上記（２）において本件第２発明に関して述べ
たのと同様の理があてはまるというべきであるから，被告装置１は，本件第１発明
の「該方向へ互いに離間並列」との文言を充足しないというべきである。
　イ　また，本件第１発明の構成要件Ｃには，「サインカーブ状曲線」との文言が
存するところ，被告装置１の使用が，「サインカーブ状曲線」の文言を充足するか
どうかについても，本件第２発明の場合と同様に争われているので，この点につい
ても検討する。
　　　本件第１発明の構成要件Ｃは，「前記第１および第２トラバース手段の前記
進退動作により，前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこ
れらが前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように
一定周期で変位させて，該第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り
付け，」というものであり，また，上記に記載したように，本件第１明細書の「発
明の詳細な説明」欄において，「本発明の…目的は，…弾性糸が不自然に捩れた
り，互いに重なり合って交差したりすることなく，弾性糸を整然と離間並列して取
り付けることができる使い捨てブリーフの製造方法を提供することにある。」（本
件第１公報５欄６～１１行）と記載されている。これらに加えて，本件第１明細書
の記載と本件第２明細書の記載を対比すれば，本件第１発明の「サインカーブ状曲
線」との文言の意味についても，上記（３）において本件第２発明の「サインカー
ブ状曲線」との文言の意味について述べたのと同様の理があてはまるというべきで
ある。すなわち，「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のサインカーブを基本
とする曲線であり，本件第１明細書に説明されている【第９図】の一部直線となっ
ている部分のように，これを一部変形したものまで含むと解するのが相当である。
そして，この解釈から，弾性糸を整然と離間並列して取り付けるという本件第１発
明の目的，効果に符合させるために，トラバース手段はほぼ正確なサインカーブを
描くように進退動作させなければならないことが導かれることも，上記（３）にお
いて本件第２発明について判示したところと同様である。そうすると，これも上記
（３）において述べたとおり，被告装置１の使用が「サインカーブ状曲線」の文言
を充足するかどうかについては，被告装置１におけるトラバース手段が数学的意味
のほぼ正確なサインカーブを描くものであったか否かという見地から判断するべき
であり，この見地から判断するならば，被告装置１の使用は，上記（３）において
本件第２発明について判示したところと同様に，本件第１発明の「サインカーブ状
曲線」との文言を充足しないというべきである。
　ウ　以上より，被告装置１の使用は，本件第１発明の技術的範囲に属しないとい
うべきである。そうすると，原告は，その余の被告装置の構成が被告装置１と同じ
であると主張しているのであるから，原告の主張する構成を前提としても，その余
の被告装置の使用もまた同様に本件第１発明の技術的範囲に属しないということに
なる。
　３　争点２（被告装置は，本件第１発明の実施にのみ使用する物として，特許法
１０１条２号により本件第１特許権を侵害するとみなされるかどうか。）について
　　　上記のとおり，被告装置の使用は本件第１発明の技術的範囲に属しないか
ら，この点からしてすでに，被告装置が特許法１０１条２号により本件第１特許権
を侵害するものとみなされるという原告の主張は，その前提を欠き失当であるが，
加えて，次の点からも，被告装置が本件第１特許権を侵害するという原告の主張は
失当である。
　　　すなわち，乙５及び弁論の全趣旨によれば，被告装置１においては，レッグ
ギャザーとボディフィットギャザーは同一のユニット（レッグギャザー及びボディ
フィットギャザー取付装置）により，おむつに装着される設計となっていること，
おむつメーカーがレッグギャザーを不要と考えれば，レッグギャザー用の弾性部材
を使わないか，トラバース手段を止めればよいこと，現に，大王製紙株式会社が，
被告装置を使用してレッグギャザーのないおむつを製造していたことがあり，同様
の製品は米国でも販売されていたこと，その背景に，レッグギャザーは脚回りから
の漏れ防止に一定の効果があるものの，着用者に圧迫感を与えたりムレの原因とな
ったりすることからこれを嫌う考え方があること，がそれぞれ認められる。これら
からすれば，被告装置１においては，レッグギャザーなしのおむつを作ることがで
き，現実にそのようなおむつが製品として存在しているというのであるから，被告
装置１においては，レッグホールに沿って弾性糸を位置させるという本件第１発明
の方法と異なる用途があるといわなければならない。
　　　したがって，被告装置１及びこれと同一の構成を有すると原告の主張するそ
の余の被告装置は，いずれも，上記の点からも，本件第１特許権を侵害しないもの
というべきである。
　　　この点について，原告は，被告装置１を使用してレッグギャザーのないおむ
つを製造することは，被告装置１の価格の７割も占める高額のカムを使用しないこ
とになり無意味である，また，被告装置１を記載した別紙物件目録においてはレッ
グギャザー取付機構が特定されておりボディフィットギャザー取付機構は特定され
ていないから，別紙物件目録記載の被告装置１との関係では，レッグギャザー取付
機構が遊んでいるような状態を「他の用途」ということはできない旨主張する。し
かし，被告装置１におけるカムがその価格の７割を占めることを認めるに足りる証
拠はないし，被告装置１については，別紙物件目録の図２の（ｂ）図において，ボ
ディフィットギャザー用糸ゴム(9)及び同糸ゴム(9)をバック不織布(1)及びインナー
不織布(2)の間に挟み込むニップロール(3)，(4)が図示されている。原告の主張は，
失当といわざるを得ない。
　　　また原告は，被告装置１を他の用途に用いるときに重要な部分が遊んでしま
うことになったとしても特許法１０１条２号により特許権の侵害とみなされないと
考えることは正当とはいえないと主張する。しかし，上記に認定したように現実に
レッグギャザーのないおむつが製品として存在していることなどに照らせば，被告
装置１において，ボディフィットギャザーの取付けに比してレッグギャザーの取付
けが重要ということには必ずしもならないと考えられる。つまり，被告装置を使用
する各おむつメーカーは，レッグギャザーを取り付けずにボディフィットギャザー
のみを取り付けるという選択をすることによって，レッグギャザーのないおむつを
製造することができ，レッグギャザーの取付けを嫌う考え方もあって，現実にその
ようなおむつが製品として存在するというのであるから，このようなレッグギャザ
ーのないおむつを製造するという用途をレッグギャザーのあるおむつを製造する用
途の他の経済的用途と認めることは何ら妨げられないというべきである。原告の主
張は，採用できない。
　４　結論
　　　以上によれば，原告の本訴請求は，その余の争点について判断するまでもな
く，いずれも理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　和久田　道　雄
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　中　孝　一
物　件　目　録
　添付図面１に示すパンツ型おむつ製造装置であって，添付図面２に示すレッグギ
ャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットを含み，該ユニットは下記「構成
の説明」に記載されたとおりの動作をするように構成されている。
記
構成の説明
１　バック不織布(1)及びインナー不織布(2)は，繰出装置により，ニップロール(3)
及び(4)を含むレッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットに送られ
る。
２　バック不織布(1)は，ニップロール(3)及び(4)に至る途中でホットメルト塗布装
置を通過し，バック不織布(1)のほぼ全面にホットメルトを塗布される。
３　各３本からなる２組のレッグギャザー用糸ゴム(5)及び(6)が，ガイドローラー
によりレッグギャザー用糸ゴムガイド(7)及び(8)に送られ，ニップロール(3)及
び(4)においてボディフィットギャザー用糸ゴム(9)とともにバック不織布(1)及びイ
ンナー不織布(2)の間に挟み込まれ，バック不織布(1)に塗布されたホットメルトに
よって，バック不織布(1)及びインナー不織布(2)に接着固定される。
４　レッグギャザー用糸ゴムガイド(7)及び(8)は，それぞれスライドシャフト(10)
及び(11)に沿って移動するように構成され，互いに独立してカム(12)及び(13)によ
り駆動され，定常的に一定の速さで移動するバック不織布(1)及びインナー不織
布(2)に対して，添付図面１に「糸ゴムガイド軌跡」として示される軌跡を描く。
図面納入先目録概念図

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