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判決　平成１３年１２月３日　神戸地方裁判所　平成１１年(行ウ)第３３号療養補
償給付等不支給処分取消請求事件
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
　　　被告が原告に対し平成１０年８月１９日付けでした労働者災害補償保険法
（以下「労災保険法」という。）による療養補償給付及び休業補償給付を支給しな
い旨の各処分（以下「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告の現傷病である腰椎椎間板ヘルニアは，交通事故による業務上
の負傷である旧傷病が再発したものであるとして，原告が被告に対し，労災保険法
による療養補償給付及び休業補償給付の支給を求めたところ，被告が本件各処分を
したので，原告が被告に対して本件各処分の取消しを求める事案である。
　１　争いのない事実等（証拠を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　原告は，神戸市ａ区ｂ町ｃ字ｄｅ番地所在の訴外F株式会社（以下「会
社」という。）にタクシー運転手として勤務していたが，平成８年５月２５日午前
３時４０分ころ，客を乗せたタクシーを運転して勤務中，兵庫県明石市ｆ町ｇ丁目
ｈ番ｉ号先交差点路上において，訴外Ａ運転の軽四輪乗用自動車と出会い頭に衝突
するという交通事故（以下「本件事故」という。）に遭った。
(2)　原告は，同日から，同市ｊ町ｋ番ｌ号の医療法人社団G会Ｂ病院において
通院治療を受け，同月３０日から同年６月１１日までの間，同市ｍｎ丁目ｏ番ｐ号
の医療法人H会Ｃ病院において入院治療を受け，その後，平成９年５月３日までの
間，同病院において通院治療を受けた。
Ｂ病院の医師である訴外Ｂは，意見書の提出書（乙２の２）において，原
告の傷病名を「頚椎捻挫」と記載し，Ｃ病院の医師である訴外Ｃ（以下「Ｃ医師」
という。）は，意見書の提出書（乙３の２）において，原告の傷病名を「頚部及び
腰部捻挫」と，治ゆ年月日を「平成８年１２月２７日」とそれぞれ記載している。
(3)　原告は，平成８年９月１６日まで会社を休業していたが，同月１７日，職
場に復帰した（乙３の２，乙２１）。
(4)　原告は，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責」という。）の損害賠償
を請求したところ，後遺障害等級第１４級１０号の認定を受け，平成９年３月２６
日，７５万円の損害賠償金の支払を受けた（乙４）。
(5)　原告は，平成９年１２月１７日から平成１０年１月１６日までの間，Ｃ病
院において入院治療を受け，同月２３日から同年３月１５日までの間及び同年６月
２９日から同年７月２０日までの間，神戸市ｑ区ｒ町所在のＤ病院において入院治
療を受け，これら２回の入院の間にも，同病院において通院治療を受けた。
(6)　原告は，被告に対し，同年１月２１日，障害補償給付の請求をしたとこ
ろ，被告は，労災保険法施行規則１４条１項別表第一に定める障害等級第１４級９
号（局部に神経症状を残すもの）に該当すると判断し，原告に対し，同年３月１９
日，同等級に応ずる障害補償給付の額から前記(4)の金額のうち逸失利益相当分を控
除した３７万８４１６円を支給した。
(7)　原告は，被告に対し，同年４月３日から同年７月３１日までの間，腰痛
症，頚部痛による療養補償給付の請求（同年４月２３日受付，同年７月７日受付，
同月３１日受付及び同年６月１９日受付）及び休業補償給付の請求（同年４月３日
受付，同年５月１２日受付，同年６月１日受付，同年７月７日受付及び同月３１日
受付）をしたところ，被告は，同年８月１９日付けで本件各処分をし，同月２１
日，原告にその旨を通知した（受付日につき，乙５の１ないし３，乙６，７の１な
いし５）。
被告は，本件各処分の理由として，「①旧傷病とその後に発生した傷病と
の間に医学上の相当因果関係が認められないこと。②旧傷病の治癒時の状態に比し
て，その症状が悪化していると認められないこと。③治療効果が期待できるもので
あると認められないこと。」と述べた。
原告は，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，本件各処分を不服として
審査請求をしたが，同審査官は，同年１０月２７日，これを棄却する旨の決定をし
た。
原告は，労働保険審査会に対し，同年１２月２１日，再審査請求をした。
　２　争点
　　(1)　現傷病と業務上の傷病である旧傷病との間に医学上の相当因果関係が存在
するか否か。
　　(2)　治ゆ時の症状に比し現傷病の症状が増悪しているか否か。
(3)　治療効果が期待できるか否か。
　３　当事者の主張
(1)　現傷病と業務上の傷病である旧傷病との間に医学上の相当因果関係が存在
するか否か（争点(1)）について
（原告の主張）
ア　原告は，平成８年５月２５日の本件事故後，一度仕事に戻ったが，１日
でとても仕事ができる状態ではないことが分かったため，同月３０日，Ｃ病院に入
院したが，このときの傷病名は，頚部及び腰部捻挫であった。原告は，同年６月１
１日に同病院を退院した後，同病院において通院治療を受けたが，同年１２月２７
日，第６及び第７頚椎と第４及び第５腰椎に圧痛ないし叩打痛を残した状態で「治
ゆ」とされた（乙１）。
イ(ア)　この腰椎における痛みの原因を特定できる証拠は存在しない。しか
し，腰椎椎間板ヘルニアは，腰痛の重要な原因の一つであり，臨床症状は坐骨神経
痛とともに最も多いこと（乙１８），理学的所見のうち脊柱所見として圧痛，叩打
痛が認められること（乙１７），平成１０年６月８日に撮影されたＭＲＩによって
第４及び第５腰椎の間にはっきりとヘルニアが認められたこと（甲４，乙１０の
２）からして，原告は，本件事故によって，椎間板ヘルニアを発症した蓋然性が高
い。
(イ)　被告は，交通事故によって椎間板ヘルニアを発症することは少ない
とか，急激な腰痛を訴えなかったことがヘルニアを発症していないことの証左であ
るなどと主張するが，ヘルニアが日常生活動作やスポーツを誘因として発症するこ
とがあるなら（乙１７），これらの場合を交通事故による外形力の負荷によってヘ
ルニアが発症する場合と区別することはできず，更に，とくに誘因なく徐々に発症
するヘルニアもあることから（同），ヘルニアを発症したからといって，必ずしも
急激な腰痛を伴うとは限らず，被告の上記主張は理由がない。
また，被告は，原告にはラセーグ徴候がなかった（乙１２の２，乙
１）ので，椎間板ヘルニアは発症していなかったと主張するが，同徴候がないこと
がヘルニアの発症がなかったことの証明にはならない（証人Ｃ医師）。
ウ　前記アのとおり「治ゆ」と判断されたのは，Ｃ医師の医学的判断ではな
く，原告が保険会社と示談をし，労災補償を受けるための方便であった（甲１３に
「中止」と記載されていること，同証人）。その当時，原告の首と腰の痛みは相当
程度残っていたのであり（第４及び第５腰椎に痛みがあった。），その後も，Ｃ病
院において「頚・腰部捻挫」の病名で治療を継続していた（乙１２の４，同証
人）。同病院における治療は平成９年５月３日に終了したが，原告の首と腰の痛み
が治まったから治療を終了したのではなく，同病院に行っても投薬を受けるだけで
あったので，自分で薬を飲んで自宅で安静にしていても同じだと考えて，同病院に
行かなくなっただけのことである（原告本人，乙１３の１，４）。
すなわち，原告の頚部腰部痛は，平成８年１２月２７日に「治ゆ」とさ
れたときから，平成９年１２月１２日に痛みが増悪し，再発したときまで，継続
的，間歇的にあったのである。
エ　平成９年１２月１２日ころに再発した腰部痛の原因は，椎間板ヘルニア
である（甲４）。これは，平成１０年６月８日撮影のＭＲＩの読影によって，第４
及び第５腰椎の間に確認できたものであって，原告が訴えた腰部痛の明確な根拠で
ある。
オ　一旦発症した椎間板ヘルニアの痛みが対症療法によって鎮静化し，その
後，同ヘルニアを原因として痛みが再発することは，ままあることである（乙１
７）。
カ　以上によれば，旧傷病（本件事故による頚部・腰部捻挫）と現傷病（平
成９年１２月１２日に発症した腰椎椎間板ヘルニア）との間には，通常人が疑いを
差し挟まない程度に真実性の確信をもちうる因果関係が存在する。
仮に本件事故後原告に腰椎椎間板ヘルニアがなかったとしても，痛みの
発症部位が同一であること，原告は「治ゆ」と診断されたときから程度の差こそあ
れ同部位に継続的に腰部痛があったことなどからして，本件事故による腰部捻挫が
後にヘルニア発症の一要因になった可能性を医学上否定し得ない。
（被告の主張）
ア　本件事故により腰椎椎間板ヘルニアが発症したという原告の主張は，腰
椎椎間板ヘルニアの発生機序，発症に伴う症状等の医学的知見に照らして，不自然
である。
すなわち，まず，腰椎椎間板ヘルニアは，腰椎部の椎間板が退行性変性
を基盤として，後方又は後側方へ膨隆，脱出した状態をいうのであって（乙１
７），交通事故等の外傷を契機として発症することはほとんどない（乙１８）。
また，腰椎椎間板ヘルニアが発症した瞬間は，ものすごい腰痛と坐骨神
経痛を突然に起こし，臥床を余儀なくされる（乙１９）というにもかかわらず，原
告は，本件事故の約３５分後ないし６５分後までの，本件事故の直後に行われた実
況見分に立ち会い（乙２０），この間，特に激痛を訴えて救急車を呼んだというこ
とはない。
さらに，腰椎椎間板ヘルニアの主な症状は，腰痛と下肢への放散痛（坐
骨神経痛）で，腰椎の可動制限が著明となり，下腿から足部にかけて筋力低下，知
覚傷害を伴うことがあるというのであって（乙１６，１７），そのため，神経伸展
試験（ラセーグテスト）においては，腰椎椎間板ヘルニア患者の実に９０パーセン
ト又はそれ以上が陽性となり，臨床上最も重要な徴候の一つとされている（乙１
８）。しかるに，原告は，本件事故当日に受診したＢ病院においては特に腰痛を訴
えることもなく，腰痛に対する治療もされていない。この点，原告は，同病院にお
いて，腰が痛い旨言ったなどと供述するが，同病院における診療録（乙１５）にそ
の旨の記載が全くない以上，信用できない。また，原告は，平成８年５月３０日の
Ｃ病院の初診時に腰痛を訴えてはいるものの，同日に行われたラセーグテストは陰
性（マイナス値）で，特に異常は認められなかった（乙１２の２）うえ，その後の
同年６月には，腰痛の訴えは軽減し，下肢のしびれもなく（同），同年８月には，
毎夜ジョギングができるようになるほど回復し（乙１２の１），同年９月からはタ
クシー乗務に復帰して，特に支障なくこれに従事し（乙２１），同年１
０月以降には，腰痛の訴えすらもなくなり，こと腰痛に関しては順調に回復してい
ったものである。なお，原告は，毎夜ジョギングしていると申告したことはない
し，逆に，同年１０月から同年１２月までは腰が痛かった旨申告したなどと供述す
るが，これは，Ｃ病院における診療録（乙１２の１）の記載と明らかに矛盾するも
のであり，原告の治療に当たったＣ医師が原告から申告がないことを診療録に記載
するとは考えられず，原告の上記供述は信用できない。
以上の事実のほか，原告が腰椎椎間板ヘルニアが確認されたと主張する
ＭＲＩ検査が行われたのが，本件事故から２年余り，治ゆ（症状固定）時からは１
年６か月も経過した後であることや，Ｃ医師が，治療期間中，原告に腰椎椎間板ヘ
ルニアの発症をうかがわせるような症状は全く認めなかった旨証言していることを
も併せ考えれば，診断書（乙１）貼付の付箋に，第４腰椎に叩打痛が，第５腰椎に
圧痛がそれぞれ認められた旨の記載があることなどを考慮しても，原告が本件事故
により腰椎椎間板ヘルニアを発症したとは認められない。
イ　そして，原告に腰椎椎間板ヘルニアがあるとしても，これは加齢による
退行性変性が基盤となり，自然経過によって発症したものと認めるのが相当であ
る。
すなわち，腰椎椎間板ヘルニアは，前記のとおり，腰椎部の椎間板が退
行性変性を基盤として，後方又は後側方へ膨隆，脱出した状態をいう（乙１７）と
ころ，４０歳ころの初老期以降になると，腰椎の椎間板が変性に陥ってきて，ごく
些細な動作，例えば洗顔時に上体を前屈したとき，あるいはゴルフの球を拾うよう
な動作でも発生することがあり，その年齢層に腰椎椎間板ヘルニアが多く発症する
（乙１９）というのである。原告は，平成９年１２月１２日（原告は，この時期に
現傷病が「再発」したものと主張しているとうかがわれる。）当時，４９歳という
腰椎椎間板ヘルニアの好発年齢に属していたのであり，現に，兵庫労働基準局（当
時）地方労災医員のＥ医師は，画像診断上，原告には頚椎にも腰椎にも著明な退行
性変性の所見が認められ，愁訴はこれに起因すると考えてよい旨の意見を述べてい
る（乙１０の２）。
また，腰椎椎間板ヘルニアは，第４腰椎と第５腰椎間に最も多く発生す
る（乙１９）が，原告が発症したと主張する腰椎椎間板ヘルニアも，この部位に発
症したというのであり，腰椎椎間板ヘルニアが最も発症しやすい部位に発症したと
認められるのである。
そして，前記のとおり，原告は，本件事故当初，腰痛を訴えた時期はあ
ったものの，本件事故から５か月後の平成８年１０月までには，腰痛の訴えはなく
なり，こと腰痛に関しては順調に回復していったものであることや，上記ＭＲＩ検
査は，本件事故から２年余り，治ゆ時からは１年６か月が経過した後にされたもの
であることをも併せ考えれば，原告に腰椎椎間板ヘルニアがあったとしても，加齢
による退行性変性が基盤となり，自然経過によって発症したものにすぎないという
べきである。
ウ　以上によれば，原告に腰椎椎間板ヘルニアがあったとしても，それは，
単に加齢によって自然発症したものにすぎず，それに基づく現傷病は，本件事故と
は無関係のものであって，現傷病と旧傷病との間の医学上の相当因果関係は認めら
れない（なお，Ｃ医師も，その証言において，同様の見解を示している。）。
(2)　治ゆ時の症状に比し現傷病の症状が増悪しているか否か（争点(2)）につ
いて
（原告の主張）
原告は，平成９年１２月１２日，Ｃ病院に受診して，首と腰の痛みの増悪
を訴えており（乙１２の４），同月１５日からは，本件事故後一旦復帰したタクシ
ー乗務の休業を余儀なくされており（乙２１），その痛みの程度は，同月１７日か
ら入院を必要とするほどであったことから，旧傷病（頚・腰部捻挫，乙１）の増悪
は明白に認められる。
なお，上記入院の際の病名は，自律神経失調症などとなっているが（乙１
２の３），原告は，首と腰の痛みを訴え，同月１３日には，同病院において整形外
科の診療も受けており，同月２５日には，労災へ提出する診断書の発行を同病院か
ら受けた（乙１２の４）ことからして，原告は，本件事故による頚部・腰部捻挫が
再発して，痛みが増悪し，仕事もできなくなるほどの状態であり，それを理由とし
て同病院に入院し，労災保険適用によって治療費の支払や休業補償をしてもらおう
としたが，原告の訴えは同病院に聞き入れてもらえなかったことが明らかである。
上記入院中，腰痛頚部痛のため投薬（ソレトン，ミオナール）もしており
（乙１２の４，証人Ｃ医師，原告本人），原告は，実際に整形外科の受診をしてお
り（乙１２の３），カルテ（同）の記載によると，同月２０日の診察では腰痛と背
痛がプラスになっており，平成１０年１月１７日には腰椎と頚椎のレントゲン写真
を外来扱いで撮っていることからしても（乙１２の４），原告の主張は認められる
べきである。
（被告の主張）
原告は，治ゆ後である平成９年１２月１７日から平成１０年１月１６日ま
での間，Ｃ病院に入院して治療を受けていたが，治ゆ前から原告の頚部痛や腰痛に
関して治療をしていたＣ医師は，原告の退院時においても，原告の頚部痛や腰痛の
程度は従前と同じであり（乙１２の３），その病状悪化に関しては，原告の挙措動
作から判断し，その程度は不明である（乙３の２）としている。
これらの事実から，原告の現傷病が治ゆ時に比べて増悪しているとは到底
認められない。
(3)　治療効果が期待できるか否か（争点(3)）について
（原告の主張）
旧傷病再発後の原告の頚部・腰部痛は，治療効果が期待できるものであっ
た。
被告は，これについて，原告が受けてきた処置が対症療法の域を出ず，そ
の効果も上がっていないことから，治療効果が期待できるものではないと主張する
が，そもそも原告の本件再発の主訴である腰痛「治療」のほとんどは，消炎処置，
湿布，ホットパック，牽引，ハリ，腰痛体操，運動による腹筋・背筋の強化などの
対症療法である（乙１２の１，２，乙１３の１ないし４，乙１４，証人Ｃ医師，原
告本人）。原告に限って対症療法しか受けなかったということではなく，そもそも
腰痛に対する治療そのものが一般的に対症療法なのである（乙１７，１８）。ま
た，本件で，原告は，日常生活が不自由になるほどの痛みがあって入院し，安静に
しつつ対症療法を受けることで日常生活ができるようになって退院し，その後，通
院治療によって（乙１４），平成１１年３月５日に再び症状固定しており（甲１
２），治療効果が期待できるものであったことは明白である。
（被告の主張）
原告が受けていた治療内容は，単に対症療法にすぎず，腰痛が強いとき
は，非ステロイド抗炎症剤の投与により，除痛効果は期待可能であると指摘される
にとどまり（乙３の２），労災保険法における「再発」の要件である治療効果とは
認められない。また，Ｃ医師が診断書に「中止」と記載したのは，原告に治ゆ後も
社会保険に切り替えて治療を続けたいという意思があったことから，その意をくみ
つつ，以後は健康保険での治療に切り替えるためであった（証人Ｃ医師）と了解可
能な説明をしており，この記載のみから直ちにＣ医師もさらなる治療の余地を残す
ものと考えていたとみることはできず，治療効果が期待できなかったことは明らか
である。
第３　当裁判所の判断
　１　事実経過
　　　前記争いのない事実等に加え，証拠（甲４，５，１１，１４の１ないし９，
甲１８，乙１，２の２，乙３の２，乙１２の１ないし４，乙１３の１，２，乙１
５，２０，２１，証人Ｃ医師，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が
認められる。
　　(1)本件事故の発生等
　　　　原告は，会社にタクシー運転手として勤務していたが，平成８年５月２５
日午前３時４０分ころ，客を乗せたタクシーを運転して勤務中，兵庫県明石市ｆ町
ｇ丁目ｈ番ｉ号先交差点路上において，訴外Ａ運転の軽四輪乗用自動車と出会い頭
に衝突するという本件事故に遭った。
原告は，本件事故の直後である同日午前４時１５分ころから同日午前４時
５０分ころまでの間，本件事故の実況見分に立ち会い，指示説明をした。
(2)原告の治ゆ（症状固定）に至るまでの治療経過，症状等
ア　原告は，同日午前５時１０分ころ，Ｂ病院において受診し，「頚椎捻
挫」と診断され，同月２９日まで，同病院において通院治療を受けた。
同病院の診療録（乙１５）には，腰痛に関する記載はない。
イ(ア)　原告は，同月３０日，Ｃ病院において受診し，「頚部及び腰部捻
挫」と診断され，同日から同年６月１１日までの間，同病院において入院治療を受
け，退院後も同病院において通院治療を受け，同年１２月２７日，治ゆ（症状固
定）と診断された。
(イ)　同年５月３０日，原告の腰部に叩打痛が認められたが，ラセーグ徴
候は陰性であった。
原告は，Ｃ医師に対し，同年６月６日，同月７日，腰痛がましになっ
た旨申告した。
原告は，Ｃ医師に対し，退院後である同月１２日，腰がだるいと訴
え，同月２５日にも，腰痛を訴えたが，同年７月２３日，同年８月６日，同年１０
月８日，腰痛がましになった旨申告した。その後，治ゆ（症状固定）と診断された
同年１２月２７日までの間，同病院の外来診療録の写し（乙１２の１）には，腰痛
に関する記載はない。
診断書（乙１裏面）に貼付された原告作成の同年１１月１９日付け付
箋には，原告の自覚症状が記載されているが，そこには，腰痛に関する記載はな
い。同診断書に貼付された別の付箋には，原告の第４腰椎に叩打痛が，第５腰椎に
圧痛がそれぞれ認められる旨が図示されているが，他方，ラセーグ徴候は陰性であ
ることや腰痛の悪訴がないことが記載されている。
ウ　原告は，同年９月１６日まで会社を休業していたが，同月１７日，タク
シー運転手として職場に復帰し，治ゆ（症状固定）と診断された同年１２月２７日
までの間，欠勤したことはなかった。
(3)原告の治ゆ（症状固定）後の治療経過，症状等
ア　原告は，治ゆ（症状固定）と診断された平成８年１２月２７日以降も，
平成９年５月３日までの間，引き続きＣ病院において健康保険により通院治療を受
けた。原告は，その間，投薬を受けていたが，同病院の外来診療録の写し（乙１２
の４）には，腰痛に関する記載はない。
また，原告は，同年７月１６日から同月２６日までの間，「右頚部粉
瘤」により，同病院において通院治療を受けた。その間，同病院の外来診療録の写
し（乙１２の４）には，腰痛に関する記載はない。
さらに，原告は，同年１２月１２日，「感冒，腰痛症，頚部筋膜炎」に
より，同病院において受診した。原告は，同日，腰痛を訴え，腰部に叩打痛が認め
られ，ラセーグ徴候は陽性であった。原告は，同月１３日，整形外科を受診して，
寒いと腰痛が出現する旨訴え，同月１６日にも，腰痛を訴えた。
そして，原告は，同月１７日から平成１０年１月１６日までの間，「自
律神経失調症，高脂血症，高尿酸血症」により，同病院において入院治療を受け
た。原告は，平成９年１２月２０日，腰痛を訴えた。また，原告は，退院後である
平成１０年１月１７日，腰椎のレントゲン写真撮影を受けた。
イ　原告は，治ゆ（症状固定）と診断された平成８年１２月２７日以降も，
平成９年１２月１５日までの間，タクシー運転手として欠勤することなく勤務した
ほか，公休出勤をすることもあった。
しかしながら，原告は，その後，会社を休業した。
ウ　原告は，平成１０年１月２３日，「腰痛症，頚部痛」により，Ｄ病院に
おいて受診し，同月２４日から同年３月１５日までの間，同病院において入院治療
を受け，退院後，同病院において通院治療を受けた。
原告は，同年５月１２日，「腰痛症」により，体幹腰椎装具の装着の必
要が認められ，同月１９日，同装具を装着し始めた。
同年６月８日，ＭＲＩ撮影により，原告の第４及び第５腰椎間に椎間板
ヘルニアが認められた。
原告は，同年６月２９日から同年７月２０日までの間，「頚・腰椎捻挫
（椎間板ヘルニア）」により，同病院において入院治療を受け，退院後，同病院に
おいて通院治療を受けた。
(4)損害賠償金の支払，障害補償給付の支給と本件各処分
ア　原告は，自賠責の損害賠償を請求したところ，後遺障害等級第１４級１
０号の認定を受け，平成９年３月２６日，７５万円の損害賠償金の支払を受けた。
イ　原告は，被告に対し，平成１０年１月２１日，障害補償給付の請求をし
たところ，被告は，労災保険法施行規則１４条１項別表第一に定める障害等級第１
４級９号（局部に神経症状を残すもの）に該当すると判断し，原告に対し，同年３
月１９日，同等級に応ずる障害補償給付の額から前記アの金額のうち逸失利益相当
分を控除した３７万８４１６円を支給した。
ウ　原告は，被告に対し，同年４月３日から同年７月３１日までの間，腰痛
症，頚部痛による療養補償給付の請求（同年４月２３日受付，同年７月７日受付，
同月３１日受付及び同年６月１９日受付）及び休業補償給付の請求（同年４月３日
受付，同年５月１２日受付，同年６月１日受付，同年７月７日受付及び同月３１日
受付）をしたところ，被告は，同年８月１９日付けで本件各処分をし，同月２１
日，原告にその旨を通知した。
被告は，本件各処分の理由として，「①旧傷病とその後に発生した傷病
との間に医学上の相当因果関係が認められないこと。②旧傷病の治癒時の状態に比
して，その症状が悪化していると認められないこと。③治療効果が期待できるもの
であると認められないこと。」と述べた。
原告は，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，本件各処分を不服とし
て審査請求をしたが，同審査官は，同年１０月２７日，これを棄却する旨の決定を
した。
原告は，労働保険審査会に対し，同年１２月２１日，再審査請求をし
た。
２　「再発」の意義
労災保険法は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかった場合には，必要
な療養に関し，療養補償給付を行い，労働者がその場合における療養のため，労働
することができないために賃金を受けない場合には，休業補償給付を行う旨規定し
ている（同法７条１項１号，同法１２条の８第１項１号，同２号，同条２項，労働
基準法（以下「労基法」という。）７５条１項，同法７６条１項）。療養補償給付
及び休業補償給付は，業務上の傷病について療養を必要としなくなるまで，すなわ
ち「治ゆ」の状態まで行われ，業務上の傷病が治ゆした場合に，労働者の身体に障
害が存するときは，その障害の程度に応じて障害補償給付が行われる（労災保険法
７条１項１号，同法１２条の８第１項３号，同２項，労基法７７条）。上記の「治
ゆ」とは，業務上の傷病を負う前と同じ健康状態に戻ったことを意味する「完治」
を指すものではなく，症状が安定して医療効果が期待し得ない状態になったこと，
すなわち「症状固定」の状態をいうものと解される。
もっとも，業務上の傷病が一旦治ゆしたと認定された後，これが再発して，
再び療養を必要とするに至った場合には，労災保険法による療養補償給付及び休業
補償給付を行う必要がある。
そして，「再発」が治ゆによって一旦消滅した労災保険法による療養補償給
付義務及び休業補償給付義務を再び発生させるものであることや上記の「治ゆ」の
定義からみて，「再発」とは，①現傷病と業務上の傷病である旧傷病との間に医学
上の相当因果関係が存在し，②治ゆ時の症状に比し現傷病の症状が増悪しており，
かつ，③治療効果が期待できるものをいうものと解される。
そこで，上記の見地に立って，以下検討する。
　３　現傷病と業務上の傷病である旧傷病との間に医学上の相当因果関係が存在す
るか否か（争点(1)）について
(1)　前記認定のとおり，平成１０年６月８日，ＭＲＩ撮影により，原告の第４
及び第５腰椎間に椎間板ヘルニアが認められた（以下「本件現傷病」という。）。
そこで，本件現傷病と本件事故による原告の業務上の負傷（以下「本件旧
傷病」という。）との間に医学上の相当因果関係が存在するか否かについて検討す
る。
(2)　まず，腰椎椎間板ヘルニアは，腰椎部の椎間板が通常退行性変性を基盤と
して，後方又は後側方へ膨隆，脱出した状態をいうところ（乙１７），これは，日
常生活動作が誘因となって発症することが多く，本件のような交通事故等の外傷を
契機として発症することはほとんどないとされている（乙１８）。
また，腰椎椎間板ヘルニアが発症した当時は，ものすごい腰痛と坐骨神経
痛を突然に起こし，臥床を余儀なくされるところ（乙１９），前記認定のとおり，
原告は，本件事故の直後である平成８年５月２５日午前４時１５分ころから同日午
前４時５０分ころまでの間，本件事故の実況見分に立ち会い，指示説明をしたし，
その後受診したＢ病院においては，「頚椎捻挫」と診断され，腰痛を訴えた形跡が
みられない。
さらに，腰椎椎間板ヘルニアの臨床症状は，腰痛と坐骨神経痛が最も多
く，また，椎間板ヘルニア患者の９０パーセント以上は，神経伸展試験（ラセーグ
テスト）において，ラセーグ徴候が陽性となるから，これは臨床上最も重要な徴候
の一つとされているところ（乙１８），前記認定のとおり，原告は，Ｃ病院におい
て受診した同月３０日，「頚部及び腰部捻挫」と診断され，原告の腰部に叩打痛が
認められたが，ラセーグ徴候は陰性であった。その後，原告は，腰痛を訴えたこと
はあったが，たびたび腰痛がましになったと申告し，同年１０月９日から治ゆ（症
状固定）と診断された同年１２月２７日までの間，原告が腰痛を訴えた形跡がみら
れない。加えて，原告は，同年９月１６日まで会社を休業していたが，同月１７
日，腰部に負担のかかるタクシー運転手として職場に復帰し，治ゆ（症状固定）と
診断された同年１２月２７日までの間，欠勤したことはなかった。
そして，前記認定のとおり，本件事故から約２年が経過した平成１０年６
月８日，ＭＲＩ撮影により，原告の第４及び第５腰椎間に椎間板ヘルニアが認めら
れたところ，原告は，平成９年１２月１２日，腰痛を訴え，腰部に叩打痛が認めら
れ，ラセーグ徴候は陽性であったから，その後の治療経過や症状をも併せ考慮する
と，そのころ，腰椎椎間板ヘルニアを発症したものと認められるが，その時点にお
いて，治ゆ（症状固定）と診断されたときから約１年が経過していたし，それまで
の約７か月間，原告は，腰痛により病院において受診したことはなかった（原告が
「右頚部粉瘤」によりＣ病院において通院治療を受けた際に，腰痛を訴えた形跡が
みられない。）。また，原告は，治ゆ（症状固定）と診断された平成８年１２月２
７日以降も，平成９年１２月１５日までの間，それまでと同様に，タクシー運転手
として欠勤することなく勤務していた。
以上によれば，本件旧傷病（腰部捻挫すなわち第４腰椎の叩打痛及び第５
腰椎の圧痛，乙１）が本件現傷病と同じ腰椎椎間板ヘルニアであったと認めること
はできないし，本件旧傷病である腰部捻挫が誘因となって本件現傷病である腰椎椎
間板ヘルニアが発症したと認めることもできない。
以上に加えて更に検討すると，４０歳ころの初老期以降になると，腰椎の
椎間板が変性に陥ってきて，ごく些細な動作でも腰椎椎間板ヘルニアを発症するこ
とがあり，腰椎椎間板ヘルニアはこの年齢層に多くみられるところ（乙１９），原
告は，本件現傷病を発症したと認められる平成９年１２月１２日ころ，４９歳であ
ったことや，Ｅ医師が画像診断上腰椎に著明な退行性変性の所見が認められる旨の
意見を述べていること（乙１０の２）からすると，むしろ，本件現傷病は，加齢に
よる退行性変性を基盤として発症したものであることが窺われる。
(3)ア　これに対し，原告は，交通事故によって椎間板ヘルニアを発症すること
はほとんどないことや，急激な腰痛を訴えなかったことに関して，ヘルニアが日常
生活動作やスポーツを誘因として発症することがあるなら（乙１７），これらの場
合を交通事故による外形力の負荷によってヘルニアが発症する場合と区別すること
はできず，更に，とくに誘因なく徐々に発症するヘルニアもあることから（同），
ヘルニアを発症したからといって，必ずしも急激な腰痛を伴うとは限らないと主張
する。
しかしながら，日常生活動作やスポーツは自発的な動作であるから，こ
れらが誘因となる場合を交通事故等の外力が誘因となる場合と区別することは，そ
れなりの合理性を有する。また，原告は，本件事故を誘因として腰椎椎間板ヘルニ
アが発症したと主張しているにもかかわらず，本件現傷病が「とくに誘因なく徐々
に発症するヘルニア」であることを前提とする主張もしており，原告の主張には矛
盾がみられる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ　また，ラセーグ徴候が陰性であったからといって，直ちに腰椎椎間板ヘ
ルニアの発症がなかったと断言することができないのは，原告の主張するとおりで
あるが，他方，前記のとおり，ラセーグ徴候が腰椎椎間板ヘルニアの臨床上最も重
要な徴候の一つであることは否定することができないから，ラセーグ徴候が陰性で
あったことは，本件旧傷病が腰椎椎間板ヘルニアであったか否かに関する重要な判
断要素の一つであるというべきである。
ウ　次に，原告は，原告の腰部痛は，平成８年１２月２７日に「治ゆ」とさ
れたときから，平成９年１２月１２日に痛みが増悪し，再発したときまで，継続
的，間歇的にあったと主張する。
しかしながら，前記のとおり，原告は，本件事故の直後に腰痛を訴えた
形跡がみられないし，Ｃ病院において受診した平成８年５月３０日以降，腰痛を訴
えたことはあったが，たびたび腰痛がましになったと申告し，同年１０月９日から
治ゆ（症状固定）と診断された同年１２月２７日までの間，原告が腰痛を訴えた形
跡がみられないことからすると，原告の腰痛は徐々に回復していったものと考えら
れ，本件旧傷病が発症したと認められる同年５月２５日から本件現傷病が発症した
と認められる平成９年１２月１２日ころまでの間，原告の腰痛が継続していたとは
認め難いものというべきである。
これに反する原告の供述は，診療録等の前掲各証拠，ことに診断書（乙
１裏面）に貼付された原告作成の付箋に腰痛に関する記載がないことに照らし，採
用することができない。
また，第４腰椎の叩打痛と第５腰椎の圧痛が継続していたとしても，こ
れらは腰椎椎間板ヘルニアに特有の症状ではないことからすると，この点を重視す
ることはできない。
なお，平成８年１２月２７日付け診断書の写し（甲１３）において，
「治ゆ」ではなく，「中止」に丸印が記載されているのは，原告がその後も健康保
険により治療を受けられるようにするためであり（証人Ｃ医師），このことからＣ
医師が将来の再発を予測していたということはできない。
エ　さらに，原告は，本件現傷病と本件旧傷病の発症部位が同一であること
を指摘するが，本件現傷病である腰椎椎間板ヘルニアが発症した第４及び第５腰椎
間は，腰椎椎間板ヘルニアが最も多く発生する部位であること（乙１９）からする
と，発症部位が同一であることから直ちに本件現傷病と本件事故との因果関係を肯
認する理由とはなり得ない。
オ　そして，原告は，一旦発症した椎間板ヘルニアの痛みが対症療法によっ
て鎮静化し，その後，同ヘルニアを原因として痛みが再発することは，ままあるこ
とであると主張するが，本件旧傷病が腰椎椎間板ヘルニアであったと認めることが
できないのは前記のとおりである。
(4)　Ｄ病院の医師である訴外Ｄは，被保険者症状調査票の写し（甲１８）にお
いて，本件事故による腰椎捻挫と椎間板ヘルニアとの関係について尋ねられたのに
対し，「腰椎捻挫にてヘルニアの悪化を来した事は否定できない。」との意見を記
載し，同病院の医師である訴外Ｆも，「意見書の提出について」と題する書面（乙
９の２）において，「原傷病との因果関係がないとは言えない。」との意見を記載
しているが，これらは，医学上の客観的な根拠が明らかでないばかりか，前示のと
おり，因果関係を否定する知見も存することからすると，同医師らの意見のみから
因果関係を肯定することはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(5)　したがって，本件現傷病と本件旧傷病との間に医学上の相当因果関係が存
在すると認めることはできない。
４　結論
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件現傷病が本件旧
傷病の「再発」に該当するとはいえないから，原告の労災保険法による療養補償給
付の請求及び休業補償給付の請求はいずれもその支給要件を欠くものとして，これ
らを支給しない旨の本件各処分は相当であって，違法ではないというべきである。
第４　結語
　　　よって，原告の本訴請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却すること
とし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文
のとおり判決する。
　　　神戸地方裁判所第六民事部
　　　　　　　裁　判　長　裁　判　官　　　　　松　　　村　　　雅　　　司
　　　裁　判　官水　　　野　　　有　　　子
　　　裁　判　官増　　　田　　　純　　　平

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