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平成２９年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第５５６号特許権侵害差止請求権不存在確認等請求本訴事件
平成２７年（ワ）第２０１０９号特許権侵害差止等請求反訴事件
口頭弁論終結日平成２９年２月２３日
判決
本訴原告・反訴被告有限会社快成
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士椙山敬士
同片山史英
同補佐人弁理士開口宗昭
本訴原告・反訴被告補助参加人Ａⅳ
（以下「補助参加人」という。）
同訴訟代理人弁護士参田敦
本訴被告・反訴原告有限会社サンテクノＡⅰ
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士滝口耕司
同栗田亮
主文
１原告の本訴請求を棄却する。
２原告は，別紙１物件目録記載の製品を使用し，譲渡し，譲渡若しくは貸渡し
のために展示してはならない。
３原告は，別紙１物件目録記載の製品を廃棄せよ。
４原告は，被告に対し，１６万３３５４円及びこれに対する平成２５年７月３
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告のその余の反訴請求を棄却する。
６訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，本訴及び反訴を通じ
て，これを５分し，その４を原告，その余を被告の各負担とし，補助参加に
よって生じた費用は，本訴及び反訴を通じて，補助参加人の負担とする。
７この判決は，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求
被告は，原告に対し，７３０万１４５５円及びうち２１２万９４００円に対する
平成２６年９月１日から，うち５７万３３００円に対する同年１０月１日から，う
ち２１２万７５５円に対する平成２７年１月２５日から，うち２４７万８０００円
に対する平成２８年１２月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２反訴請求
(1)主文第２項及び第３項と同旨
(2)原告は，被告に対し，３８５万円及びこれに対する平成２１年１１月２７日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
(1)原告は，ふぐを仕入れて，皮をはぎ，これをスライスし，刺身として販売す
る事業（以下「原告事業」という。）を営んでいた者であり，別紙１物件目録記載
の製品（ふぐ刺身機）１台を別紙２リース契約目録記載１のリース契約（以下「本
件リース契約１」という。）により取得し，これを業として使用していた（以下，
原告が本件リース契約１により取得した上記ふぐ刺身機を「本件製品」とい
う。）。
被告は，発明の名称を「切断装置」とする特許第４６８４８１２号の特許権（平
成１７年９月２日出願，平成２３年２月１８日設定登録。以下「本件特許権」とい
い，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した特許請求
の範囲〔以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。〕の請求項１及び同
２記載の各発明を，それぞれ，請求項の番号に対応して，「本件発明１」及び
「本件発明２」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）を補助参加人と
共に共有する者である。
被告は，平成２５年７月１６日付け通告書（以下「本件通告書１」といい，これ
に基づく通告を「本件通告１」という。）及び同月１７日付け通告書（以下「本件
通告書２」といい，これに基づく通告を「本件通告２」という。また，本件通告
１と同２を併せて「本件各通告」という。）により，原告に対し，本件製品が本件
特許に抵触している旨主張して，本件製品の使用の停止，本件製品の廃棄及び損害
賠償を求めると共に，本件通告書１及び同２の到達後２週間以内に回答するよう求
めた。
原告は，原告による本件製品の使用が本件特許権（厳密には，本件特許権の被告
持分〔以下，この趣旨で「本件特許権」ということがある。〕。）の侵害となるも
のではなく，したがって，被告がした本件各通告は，原告に対する不法行為（民法
７０９条）となる旨主張して，下記(2)を要旨とする本訴請求をしている。
他方，被告は，原告が本件製品を使用したことにより本件特許権が侵害されたも
のであり，また，現在も本件特許権が侵害されるおそれがある旨主張して，下記
(3)を要旨とする反訴請求をしている。
(2)本訴は，原告が，被告に対し，原告による本件製品の使用は本件特許権の侵
害とならないから，本件各通告は違法であるところ，被告には故意又は過失があり，
原告は，本件各通告を受けたことにより本件製品の使用を停止せざるを得なくなっ
て，原告事業からの撤退を余儀なくされるとともに，本件各通告への対応を迫られ，
その結果，本件製品その他原告事業のため使用していた機器の残リース料相当額５
１８万０７００円（①本件製品の残リース料２４７万８０００円，②後に定義する
本件皮むき機の残リース料５７万３３００円及び③後に定義する本件フリーザーの
残リース料２１２万９４００円の合計），弁護士費用・弁理士費用相当額２００万
円，記録謄写費用相当額２万３５９５円及び出張費用相当額９万７１６０円の損害
を被ったなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償金７３０万１４５５円及びう
ち２１２万９４００円に対する平成２６年９月１日（上記③の最終支払期日の翌日）
から，うち５７万３３００円に対する同年１０月１日（上記②の最終支払期日の翌
日）から，うち２１２万７５５円（弁護士費用・弁理士費用相当額，記録謄写費用
相当額及び出張費用相当額の合計）に対する平成２７年１月２５日（本訴請求に係
る訴状送達の日の翌日）から，うち２４７万８０００円に対する平成２８年１２月
１日（上記①の最終支払期日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(3)反訴は，被告が，原告に対し，本件製品は本件各発明の技術的範囲に属する
から，被告による本件製品の使用，譲渡及び譲渡若しくは貸渡しのための展示（以
下，これらの行為を併せて「使用等」という。）は，本件特許権の侵害となるとこ
ろ，原告は本件製品を使用等するおそれがあるとして，特許法１００条１項に基づ
き本件製品の使用等の差止めを，同条２項に基づき本件製品の廃棄をそれぞれ求め
るとともに，原告による平成２１年１１月から平成２５年７月までの間の本件製品
の使用について，特許権侵害の不法行為による損害賠償金（主位的主張として，特
許法１０２条２項により算定される損害額３５０万円と弁護士費用３５万円を合計
した３８５万円，予備的主張として，同条３項により算定される損害額１４３万５
０００円と弁護士費用１４万円を合計した１５７万５０００円）及びこれに対する
平成２１年１１月２７日（被告主張に係る不法行為の始期）から支払済みまでの民
法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り，枝番の記載を省
略する。）
(1)当事者等
ア原告は，平成１６年７月１日に設立された水産加工品の製造及び販売，飲食
店経営等を目的とする特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する
法律２条１項。以下同じ）である。
イ被告は，平成１６年８月６日に設立された魚介類等の水産物の調理機器，加
工機器の開発，製造及び販売等を目的とする特例有限会社であり，Ａⅰ（以下「Ａ
ⅰ」又は「被告代表者」という。）は，被告の代表取締役を務める者である。
ウ補助参加人は，本件各発明の発明者（甲１の１）であり，被告と共に，本件
特許権を共有する者である。
(2)本件特許権及び本件各発明
ア被告及び補助参加人は，本件特許権の設定登録から今日に至るまで，以下の
事項により特定される本件特許権を共有している（甲１）。
特許番号：第４６８４８１２号
登録日：平成２３年２月１８日
出願番号：特願２００５－２５５６９３
出願日：平成１７年９月２日
公開番号：特開２００７－６９２７４
公開日：平成１９年３月２２日
特許請求の範囲：別紙３特許公報の【特許請求の範囲】欄記載のとおり
イ本件各発明の構成要件の分説
(ｱ)本件発明１
本件発明１は，次のとおり構成要件（以下，分説に係る各構成を符号に対応して
「構成要件Ａ」などという。）に分説することができる。
Ａ：被切断物を保持する保持ユニットと該保持ユニットに保持された被切断物を
切断する切断ユニットとを備え，該保持ユニット及び／又は該切断ユニットが移動
して該被切断物を切断する切断装置において，
Ｂ：上記切断ユニットは，一方の長辺を刃先として略帯状をなし，先端側に係止
部が形成された切断刃と，
Ｃ：複数の上記切断刃の基端部を結束するアダプタと，
Ｄ：上記アダプタを支持溝で支持するフレームと，
Ｅ：上記支持溝とＡⅵ端が同方向の上記切断刃の先端側が挿入される挿入溝を有
し，上記切断刃が該挿入溝に挿入され上記切断刃を支持する支持部材と，
Ｆ：上記フレームに支持されたアダプタで結束された複数の切断刃の基端側が挿
入される係合溝を複数有し，該係合溝に上記切断刃が挿入されることで，上記複数
の切断刃を互いに平行に離間させる間隙形成部材と，
Ｇ：上記フレーム側に設けられ，上記フレーム側から上記アダプタを引っ張り，
上記切断刃の先端側に設けられた係止部を上記支持部材に係止させて，上記切断刃
に張力を付与する取付機構とを備え，
Ｈ：上記取付機構は，上記アダプタに一体的に形成されたボルト部と，上記ボル
ト部に螺合されるナットとを有し，
Ｉ：該装置は，上記切断ユニットと同じ構成の更なる切断ユニットを備え，上記
切断ユニットと上記更なる切断ユニットとは，互いに逆向きに配設され，それぞれ
の切断ユニットの切断刃が交互に位置するように配置される切断装置。
(ｲ)本件発明２
本件発明２は，構成要件Ａないし同Ｉ（本件発明１の構成要件）と次の構成要件
Ｊ及び同Ｋに分説することができる。
Ｊ：上記切断刃は，上記アダプタに対して回動可能に取り付けられ，
Ｋ：上記フレームの支持溝は，交互に第１の高さと第２の高さを有するように形
成されていることを特徴とする
(3)被告と補助参加人と間の本件専売契約
アＡⅰと補助参加人は，別紙４本件専売契約書記載事項を内容とする平成１６
年５月１８日付け契約書（甲１０。以下「本件専売契約書」という。）を取り交わ
し，「刺し身機」，「ハモ用骨切り機」及び「魚に関するその他の機械」など（以
下，これらを併せて「水産加工機械」という。）の製造及び販売に関する事業（以
下「本件水産事業」という。）につき，補助参加人が水産加工機械の開発及び製造
を担当し，Ａⅰが水産加工機械の総販売元としてその販売事業を担当することを骨
子とする契約（以下「本件専売契約」という。）を締結した。
イＡⅰは，平成１６年８月６日，自らが営んでいた本件水産事業を法人成りさ
せるため，被告を設立した。被告は，これに伴い，本件専売契約におけるＡⅰの地
位を承継した。
(4)原告による本件製品の使用
原告は，原告事業の開始に際し，北銀リース株式会社（以下「北銀リース」とい
う。）との間で，本件リース契約１（別紙２リース契約目録記載１のリース契約）
を締結して本件製品を取得したほか，別紙２リース契約目録記載２のリース契約
（以下「本件リース契約２」という。）を締結してふぐ皮むき機１台（以下「本件
皮むき機」という。）を取得し，同目録記載３のリース契約（以下「本件リース契
約３」といい，これと本件リース契約１及び同２とを併せて，「本件各リース契
約」という。）を締結してフリーザー１台（以下「本件フリーザー」といい，これ
と本件製品及び本件皮むき機を併せて「本件製品等」という。）を取得し，平成２
１年末頃，ふぐの刺身の販売を開始した。
なお，本件製品のリース期間は，平成２８年１１月末をもって満了したが，原告
は，その後も引き続き本件製品を占有している。（以上につき，甲２ないし４，弁
論の全趣旨）
(5)本件製品の構成
本件各発明の構成要件との対比の便宜上，本件製品の構成（別紙１物件目録の
「２内容」のとおり）は，次のとおり分説することができ（以下，分説に係る各
構成を符号に対応して「構成ａ」などという。），本件製品の構成ｂないし同ｉは，
それぞれ本件各発明の構成要件Ｂないし同Ｉに該当し，本件製品の構成ｊ及び同ｋ
は，それぞれ本件発明２の構成要件Ｊ及び同Ｋに該当する（原告も，本件製品が構
成要件Ｂないし同Ｋを充足することを争っていない。）。
ａ：被切断物たるふぐの半身を保持する保持ユニットと該保持ユニットに保持さ
れた上記の半身を切断する切断ユニットとを備え，該保持ユニット及び／又は該切
断ユニットが移動してふぐの半身を切断するふぐ刺身機において，
ｂ：上記切断ユニットは，一方の長辺を刃先として略帯状をなし，先端側に係止
部が形成されたふぐ切断刃と，
ｃ：複数の上記ふぐ切断刃の基端部を結束するアダプタと，
ｄ：上記アダプタを支持溝で支持するフレームと，
ｅ：上記支持溝とＡⅵ端が同方向の上記ふぐ切断刃の先端側が挿入される挿入溝
を有し，上記ふぐ切断刃が該挿入溝に挿入され上記ふぐ切断刃を支持する支持部材
と，
ｆ：上記フレームに支持されたアダプタで結束された複数の上記ふぐ切断刃の基
端側が挿入される係合溝を複数有し，該係合溝に上記ふぐ切断刃が挿入されること
で，上記複数のふぐ切断刃を互いに平行に離間させる間隙形成部材と，
ｇ：上記フレーム側に設けられ，上記フレーム側から上記アダプタを引っ張り，
上記ふぐ切断刃の先端側に設けられた係止部を上記支持部材に係止させて，上記ふ
ぐ切断刃に張力を付与する取付機構とを備え，
ｈ：上記取付機構は，上記アダプタに一体的に形成されたボルト部と，上記ボル
ト部に螺合されるナットとを有し，
ｉ：該ふぐ刺身機は，上記切断ユニットと同じ構成の更なる切断ユニットを備え，
上記切断ユニットと上記更なる切断ユニットとは，互いに逆向きに配設され，それ
ぞれの切断ユニットの切断刃が交互に位置するように配置されるふぐ刺身機であっ
て，
ｊ：上記ふぐ切断刃は，上記アダプタに対して回動可能に取り付けられ，
ｋ：上記フレームの支持溝は，交互に第１の高さと第２の高さを有するように形
成されていることを特徴とする。
(6)被告と補助参加人との間の別件地裁訴訟等
被告は，平成２３年８月６日，松山地方裁判所西条支部に，補助参加人が，本件
専売契約に違反し，被告を通すことなく，同契約の対象たる水産加工機械を販売し
たとして，債務不履行による損害賠償を求める訴え（同支部平成２３年（ワ）第２
５２号）を提起し，２５４５万５７８３円及び遅延損害金の支払を求めた（なお，
被告が上記訴えで同契約違反を主張した水産加工機械には，本件製品は含まれてい
ない。）。これに対し，本件専売契約を解除したと主張する補助参加人は，個別の
販売契約（予備的に本件専売契約）による販売手数料支払を求める反訴（同支部平
成２４年（ワ）第７１号）を提起し，３５０万１７５０円及び遅延損害金の支払を
求めた（以下，これらの訴訟を「別件地裁訴訟」という。）。同支部は，平成２６
年１２月１１日，被告の本訴請求を１５１０万０２５０円及び遅延損害金の支払を
求める限度で認容し，補助参加人の反訴請求を３２１万８２５０円及び遅延損害金
の支払を求める限度で認容する旨の判決（以下「別件地裁判決」という。）をした。
被告と補助参加人がそれぞれ別件地裁判決の敗訴部分を不服として高松高等裁判
所に控訴したところ（同裁判所平成２７年（ネ）第８号），同裁判所は，平成２７
年６月１８日，被告の控訴を棄却するとともに，補助参加人の控訴に基づき別件地
裁判決を一部変更して，被告の本訴請求を９６５万円及び遅延損害金の支払を求め
る限度で認容し，補助参加人の反訴請求を３５０万１７５０円及び遅延損害金の支
払を求める限度で認容する旨の判決（以下「別件高裁判決」という。）をした。
（以上につき，甲２３，乙３，弁論の全趣旨）
(7)被告の原告に対する本件各通告
被告は，本件通告書１（甲６）及び同２（甲７）により，原告に対し，平成２５
年７月１６日付け及び同月１７日付けで，本件製品が本件特許に抵触しているとし
て，本件製品の使用の停止，本件製品の廃棄及び損害賠償を求めると共に，本件通
告書１及び同２の各到達後２週間以内に回答するよう求める通告（本件各通告）を
した（なお，本件通告１は，被告代表者〔Ａⅰ〕自らが行ったものであり，本件通
告２は，弁理士Ａⅱ〔以下「Ａⅱ弁理士」という。〕らをして行わせたものであ
る。）。
原告は，本件各通告を受け，同月末までに本件製品の使用を中止した（弁論の全
趣旨）。
(8)訴訟告知
原告は，平成２７年１１月２５日付け訴訟告知書により，補助参加人及びヤマト
商工有限会社（以下「ヤマト商工」という。）に訴訟告知をし，補助参加人は，同
年１２月２４日付け補助参加の申出書により，原告を補助するため，本件訴訟に参
加する旨の申出をした（当裁判所に顕著）。
３争点
(1)本訴請求の争点
ア本件各通告は違法か（争点(1)ア）
(ｱ)本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれないか（争点(1)ア(ｱ)）
(ｲ)本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点(1)ア(ｲ)）
ａ無効理由１（甲２９ないし甲３２に基づく進歩性欠如）は成立するか（争点
(1)ア(ｲ)ａ）
ｂ無効理由２（サポート要件違反）は成立するか（争点(1)ア(ｲ)ｂ）
(ｳ)本件製品を補助参加人が製造販売したことにより消尽が成立するか（争点
(1)ア(ｳ)）
(ｴ)被告は本件製品をヤマト商工が製造販売することを容認したか（争点(1)ア
(ｴ)）
(ｵ)本件製品が本件特許権の登録前に販売されたことにより消尽が成立するか
（争点(1)ア(ｵ)）
(ｶ)被告の原告に対する本件特許権の行使は権利濫用又は信義則違反か（争点
(1)ア(ｶ)）
イ被告に故意又は過失があるか（争点(1)イ）
ウ原告の損害及びその額（争点(1)ウ）
(2)反訴請求の争点
ア本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれるか（争点(2)ア）
イ被告は原告に対し本件特許権を行使することができないか（争点(2)イ）
ウ差止め及び廃棄の必要性（争点(2)ウ）
エ原告に過失の推定を覆滅させる事情が認められるか（争点(2)エ）
オ被告の損害及びその額（争点(2)オ）
第３争点に対する当事者等の主張
１本訴請求の争点について
(1)争点(1)ア（本件各通告は違法か）について
【原告の主張（補助参加人の主張を含む。以下同じ。）】
ア争点(1)ア(ｱ)（本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれないか）につい
て
本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下，これらを併せて「本件明細書
等」という。）は，保持ユニットや切断ユニットの駆動が手動の場合について何ら
記載・示唆していないから，本件各発明は，該駆動を手動で実現することを一切想
定していないというべきである。そうすると，本件各発明の構成要件Ａの「被切断
物を保持する保持ユニットと該保持ユニットに保持された被切断物を切断する切断
ユニットとを備え，該保持ユニット及び／又は該切断ユニットが移動して該被切断
物を切断する切断装置」は，手動駆動式のものを含まないというべきである。
これに対し，本件製品の保持ユニットは，手動で移動させるものである。
したがって，本件製品は，構成要件Ａを充足せず，本件各発明の技術的範囲に含
まれない。
イ争点(1)ア(ｲ)（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）に
ついて
(ｱ)争点(1)ア(ｲ)ａ（無効理由１〔甲２９ないし甲３２に基づく進歩性欠如〕は
成立するか）について
ａ本件発明１は，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願
昭５０－９８６０４号（実開昭５２－１２６９２号）のマイクロフィルム（甲２９。
以下「甲２９文献」という。）に記載された発明（以下「甲２９発明」という。），
特開昭６１－２４１０９５号公報（甲３０。以下「甲３０文献」という。）に記載
された発明（以下「甲３０発明」という。），実願昭５５－１３０９７７号（実開
昭５７－５３８９７号）のマイクロフィルム（甲３１。以下「甲３１文献」とい
う。）に記載された発明（以下「甲３１発明」という。）及び特開平８－５７７９
８号公報（甲３２。以下「甲３２文献」という。）に記載された発明（以下「甲３
２発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
(a)甲２９発明は，本件発明１の構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｅ，同Ｇ及び同Ｈに相当
する構成を有している。
(b)甲２９発明は，実質的に，本件発明１の構成要件Ｄに相当する構成を有して
いる。本件発明１と甲２９発明とは，前者が構成要件Ｄの「上記アダプタを支持溝
で支持するフレーム」を有するのに対し，後者が「内枠（ｂ）の上面・・・に設け
た孔（９）を挿通したボルト（１０）´に吊り下げられた支持駒（１０）」を有す
る点において，一応相違するが，甲２９発明における上記相違点に係る構成を，甲
３０発明におけるスリットを用いて係止し保持する構成に置き換えることは，当業
者であれば，容易に想到し得るからである。
(c)甲３１発明は，本件発明１の構成要件Ｃ及び同Ｆに相当する構成を開示して
おり，甲２９発明におけるアダプタを上記構成に置き換えることは，当業者であれ
ば，容易に想到し得るものである。
(d)甲３２発明は，本件発明１の構成要件Ｉに相当する構成を開示しており，甲
２９発明において，甲３２発明における切断ユニットと同じ構成の更なる切断ユニ
ットを備える構成に置き換えることは，当業者であれば，容易に想到し得るもので
ある。すなわち，甲２９文献（５頁，６頁）には，本件各発明の構成要件Ｉのうち，
「上記切断ユニットと同じ構成のさらなる切断ユニットを備え，」「それぞれの切
断ユニットの切断刃が交互に位置するように配置される」ことが記載されており，
これに甲３２発明の「１本の線部材を２本のガイドロール間で複数の直線走行部の
走行方向が１本おきに互いに逆向きとなる点」を加えることにより，本件発明１の
それぞれの切断ユニットの切断刃を交互に逆向きに位置するように配置することは，
容易である。
(e)被告は，甲２９発明と甲３２発明とが技術分野を異にする旨主張するが，い
ずれも特許国際分類「Ｂ２６Ｄ３／２８」に分類されており，本件各発明と同じ技
術分野に属することが明らかである。また，被告は，甲２９発明及び甲３２発明と
本件各発明とが質的にも異なるとも主張するが，甲２９文献の記載（４頁，６頁）
からすれば，甲２９発明に本件各発明の切断刃をユニット化したものに相当するも
のが開示されていることは明らかである。さらに，甲３２発明及び本件各発明は，
いずれも対象物の切断という作用効果の発生する要所において，隣り合う複数の刃
が逆方向に走行することによりきれいに切断するという同一の技術思想を有するも
のである。
ｂ本件発明２は，上記ａにおいて主張したところ及び次の理由から進歩性を欠
く。
甲２９文献には，摺動往復する一対の枠に刃物をそれぞれ備えていること，孔９
が枠に対して千鳥状に設けられていること，刃物７の係止部７´は支持駒１０に対
して回動自在であることが開示されている。そうすると，甲２９発明において，本
件発明２の構成要件Ｊ及び同Ｋに相当する構成を備えるようにすることは，当業者
であれば，容易に想到し得るものである。
(ｲ)争点(1)ア(ｲ)ｂ（無効理由２〔サポート要件違反〕は成立するか）について
本件各発明は，保持ユニット・切断ユニットの駆動が手動である場合を含むとす
れば，サポート要件（特許法３６条６項１号）を欠く。本件明細書等は，争点(1)
ア(ｱ)（前記イ）において主張したとおり，保持ユニットや切断ユニットの駆動が
手動の場合について何ら記載・示唆していないからである。
(ｳ)争点(1)ア(ｲ)のまとめ
以上より，本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものであり，被告
は，原告に対し，本件特許権を行使することができない。
ウ争点(1)ア(ｳ)（本件製品を補助参加人が製造販売したことにより消尽が成立
するか）について
(ｱ)仮に，本件製品が本件各発明の技術的範囲に属するとしても，本件製品は，
本件特許権の共有者である補助参加人が自ら製造販売（自己実施）したものである
から，本件製品については本件特許権の消尽（特許権の設定登録前であるから，厳
密には，消尽理論の類推適用。以下同じ。）が認められる。したがって，被告は，
原告に対し，本件特許権を行使することができない。
(ｲ)ヤマト商工は，（以下省略）に工場（以下「ヤマト商工第２工場」という。）
を有しているが，同工場で製造された水産加工機械（本件製品を含む。）について
は，補助参加人の指揮監督のもと，その原材料が仕入れられ，加工，組立て等の製
造は補助参加人が行い，販売も補助参加人が行っており，他に提供されたことはな
い。在庫についてのリスクも補助参加人が負担している。被告自身，別件地裁訴訟
において，補助参加人が上記水産加工機械を製造販売した旨主張していた。
また，本件製品には，製造者として，補助参加人の屋号である「エフビック」と
の表示が付されている。
したがって，本件製品は，本件特許権の共有者である補助参加人が自ら製造販売
（自己実施）したものであることが明らかである。
(ｳ)被告は，本件専売契約が特許法７３条２項にいう「別段の定」に当たるから，
本件特許権の共有者である補助参加人は，本件製品を適法に販売することができな
い旨主張する。
しかし，本件専売契約は，補助参加人が本件各発明を自己実施することについて
何ら制限しておらず，同項にいう「別段の定」に当たらないというべきである。
また，仮に，そうでないとしても，本件専売契約は，対世効がなく，契約当事者
（本件特許権の共有者）である被告と補助参加人とを拘束するものにすぎないから，
消尽の成立は妨げられない。
エ争点(1)ア(ｴ)（被告は本件製品をヤマト商工が製造販売することを容認した
か）について
仮に，本件製品が本件各発明の技術的範囲に属し，本件製品を製造販売した者が
補助参加人ではなく，ヤマト商工であるとしても，被告は，少なくとも黙示的にヤ
マト商工による本件製品の製造販売を容認していた。
被告は，補助参加人が関与した水産加工機械の製造をヤマト商工が担うことにつ
いて理解し，これを承諾の上，補助参加人と本件専売契約を締結し，利益分配につ
いても合意した。そして，被告は，本件特許の出願後も，補助参加人との間で新た
な合意をしていないから，水産加工機械が本件各発明の実施品である場合について
も，ヤマト商工による製造販売を容認していたといえる。そうとすると，被告が別
件地裁訴訟で主張したように，本件製品が販売された時点において本件専売契約が
有効に存続していたというのであれば，本件製品をヤマト商工が製造販売すること
についても，少なくとも黙示的に容認していたというべきである。
したがって，被告は，原告に対し，本件特許権を行使することができない。
オ争点(1)ア(ｵ)（本件製品が本件特許権の登録前に販売されたことにより消尽
が成立するか）について
仮に，本件製品が本件各発明の技術的範囲に属するとしても，本件製品が本件特
許権の設定登録前に販売されたことにより，同製品については本件特許権の消尽が
成立する。
本件製品の販売が特許権侵害とならず，適法に本件製品を使用することができた
にもかかわらず，本件特許権が登録されるや，買受人である原告がこれを使用し続
けることが違法になるというのは，著しくバランスを欠くからである。
したがって，被告は，原告に対し，本件特許権を行使することができない。
カ争点(1)ア(ｶ)（被告の原告に対する本件特許権の行使は権利濫用又は信義則
違反か）について
原告は，本件製品につき本件特許権に抵触しない旨の信頼を有しており，被告の
権利行使が不当な目的にあることからすれば，被告の原告に対する本件特許権の行
使としての本件各通告は，権利濫用又は信義則違反として許されない。
本件製品についてリースが開始された当時，本件特許権は未だ登録されておらず，
原告が本件製品の使用を止めるべき規範は存在しなかった。また，本件特許権の共
有者である被告と補助参加人との内部的な関係である本件専売契約の違反があった
か否かという事情も，原告は知らなかった。それゆえ，原告は，本件製品の使用開
始に当たり，本件特許権を侵害しないとの信頼を有していた。
他方，被告は，本件製品が被告を通さずに販売されたことにより損害を受けたと
しても，補助参加人に対して本件専売契約の不履行を理由とする損害賠償請求をす
ることによって，当該損害を回復することができる。また，被告は，別件地裁訴訟
における自らの主張と相反する同訴訟における補助参加人の主張をあえて引用して，
原告に対する本件各通告を行ったものであり，その態度は，極めて不当なものであ
る。被告は，別件地裁訴訟において，補助参加人の立場を不利に貶めて追い詰める
という目的のために，本件各通告をしたものである。
このように，被告の原告に対する本件各通告は，権利行使のあり方として著しく
不当であって，これを認めることは正義に反するから，権利濫用又は信義則違反と
して許されない。
キ争点(1)アのまとめ
以上より，原告による本件製品の使用は，本件特許権の侵害となるものではなく，
本件各通告は，違法にされたものというべきである。
【被告の主張】
ア争点(1)ア(ｱ)（本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれないか）につい
て
本件製品の構成ａは，本件各発明の構成要件Ａに該当する。本件製品が本件各発
明のその余の構成要件を充足することは，前記前提事実のとおりであるから，本件
製品は，本件各発明の技術的範囲に属する。
この点，原告は，本件製品の切断ユニットの駆動が手動で行われるから本件各発
明の構成要件Ａを充足しない旨主張する。しかし，同構成要件は，保持ユニット・
切断ユニットが移動するという構成こそ特定しているものの，その移動手段まで特
定しているものではないから，手動か自動かを問わず，保持ユニットが切断ユニッ
トとの関係において移動させ得るものであればよい。本件明細書等の発明の詳細な
説明でも，「駆動部５は，例えば，モータなどの駆動源であり」（【００１４】）
としており，駆動部の駆動源がモータに限定されるものでないことを示している。
イ争点(1)ア(ｲ)（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）に
ついて
(ｱ)争点(1)ア(ｲ)ａ（無効理由１〔甲２９ないし甲３２に基づく進歩性欠如〕は
成立するか）について
原告の主張は，争う。
本件特許は，有効に存続している。
なお，甲３２発明は，一方向に走行する１本の線部材を用いて食品を切断するも
ので，甲２９発明及び甲３１発明のように複数の切断刃を用いるものとは異なるか
ら，甲２９発明及び甲３１発明に甲３２発明を組み合わせることはできない。また，
甲２９発明に係る鮮魚の切断装置と甲３２発明に係る練り物の切断装置とは，技術
分野を異にしている。仮に，組み合わせることができたとしても，本件各発明の構
成要件Ｉを当業者が容易に想起し得るものではない。
(ｲ)争点(1)ア(ｲ)ｂ（無効理由２〔サポート要件違反〕は成立するか）について
原告の主張は，争う。
本件各発明は，保持ユニットが切断ユニットとの関係において移動し得るもので
あればよく，それにより，発明の課題（「切断刃の着脱を容易に行うことができる」
【０００６】，「被切断物をより薄く切断できる」【０００７】）を解決できるも
のである。そして，本件明細書等の発明の詳細な説明において，例示としてモータ
などの駆動源を掲げているところ，当業者であれば，手動であっても保持ユニット
が切断ユニットとの関係において移動すればよく，上記の課題を解決できると認識
できることは，明らかである。
そうすると，特許請求の範囲と発明の詳細な説明を対比して，特許請求の範囲が
発明の詳細な説明に記載された技術的事項の範囲を超えるようなものでなく，サポ
ート要件違反には当たらない。
ウ争点(1)ア(ｳ)（本件製品を補助参加人が製造販売したことにより消尽が成立
するか）について
(ｱ)本件製品は，ヤマト商工が製造販売したものであって，補助参加人が製造販
売（自己実施）したものではない。
補助参加人は，本件製品の原材料の仕入れ，製造，運営費等の経費を一切負担し
ておらず，本件製品の販売の場面でも，ヤマト商工が全ての請求書を発行し，ヤマ
ト商工が代金を受領している。すなわち，本件製品は，ヤマト商工が自己の名義及
び計算をもって製造販売していたものであって，補助参加人の計算により製造販売
されたものではないといえる。
(ｲ)仮に，補助参加人が本件製品を製造販売したと評価されたとしても，本件専
売契約は，特許法７３条２項にいう「契約で別段の定」に当たり，本件製品は，同
契約の対象として，被告のみが販売することができ，補助参加人は，本件製品を適
法に販売することができない。別件高裁判決では，平成２２年２月に本件専売契約
が解約されたと認定されており，本件製品が売却された平成２１年１１月２５日の
時点では，本件専売契約は有効に存続していたものである。
この点，原告は，本件専売契約をもって原告に対抗することはできないとか，同
契約は，補助参加人の自己実施を妨げないなどと主張する。
しかし，同契約は，補助参加人が販売に関与することを禁止する趣旨である。
また，特許法７３条２項の「別段の定」をしても，第三者に対抗できないのであ
れば，同法があえて同項のような明文の規定をおく必要はないし，同項の「別段の
定」が第三者に対抗できないことを定めた規定もないから，同項における「別段の
定」は，第三者にも対抗できると解すべきである。
エ争点(1)ア(ｴ)（被告は本件製品をヤマト商工が製造販売することを容認した
か）について
原告の主張は，否認し又は争う。
被告は，ヤマト商工による本件製品の製造販売につき，直接承諾したことも，間
接的に承諾したこともない。被告は，被告が販売する限りにおいて，ヤマト商工が
水産加工機械を製造することを容認したにすぎず，これに本件製品は含まれない。
オ争点(1)ア(ｵ)（本件製品が本件特許権の登録前に販売されたことにより消尽
が成立するか）について
原告の主張は，争う。
消尽が認められる根拠は，流通過程において特許権者又は専用実施権者（以下
「特許権者等」という。）に二重の利得を得ることを認めるべきでないとする点に
あり，特許権者等による譲渡がなかったとすれば，消尽は成立しない。特許権者に
より生産された特許製品であると信じて譲り受けた者であっても，無権利者が譲渡
した侵害品であれば，消尽は成立しないのである。
また，本件においては，本件製品が製造され，被告を介さずに販売されたことを
被告は知らなかったのであり，被告は何らの利得も得ておらず，補助参加人から賠
償金を得たものでもない。このように，被告が二重の利得を得ることになるわけで
はなく，消尽が成立する基礎を欠いている。
カ争点(1)ア(ｶ)（被告の原告に対する本件特許権の行使は権利濫用又は信義則
違反か）について
原告の主張は，否認し又は争う。
キ争点(1)アのまとめ
以上のとおり，原告による本件製品の使用が本件特許権の侵害とならないとの原
告主張は，いずれも失当であり，原告による本件製品の使用等は，本件特許権の侵
害となるものである。被告による本件各通告は正当な権利行使の一環としてされた
ものであって，何ら違法なものではない。
(2)争点(1)イ（被告に故意又は過失があるか）について
【原告の主張】
本件製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か，本件特許が特許無効審判に
より無効とされるべきであるか否かはともかく，被告は，本件製品が本件特許権の
共有者である補助参加人が自ら製造販売（自己実施）したものと認識していたか，
少なくともヤマト商工による本件製品の製造販売を許諾していたから，原告による
本件製品の使用が本件特許権の侵害となるものでないことを十分に認識していたも
のである。すなわち，被告は，別件地裁訴訟において，本件製品を製造しているの
は補助参加人である旨主張しており，本件通告書１で引用した別件地裁訴訟におけ
る補助参加人の主張（水産加工機械の製造販売をした者は，ヤマト商工であり，補
助参加人ではないとの主張）の主張と，被告の上記主張は相容れないものであるこ
とを知っていた。それにもかかわらず，被告は，別件地裁訴訟における自らの主張
（水産加工機械を製造した者は補助参加人であるとの主張）を前提とすると，本件
特許権の侵害を主張できなくなることを十分理解した上，本件通告書１においては
自己の主張に反する補助参加人の主張を引用し，原告が本件製品を使用することは
本件特許権を侵害するものであると原告に思わせようとしたものである。
このように被告による本件通告１及び同２は，原告による本件製品の使用につき
本件特許権の侵害が成立しないことを知りながら，されたものというべきである。
【被告の主張】
被告は，本件製品が被告や補助参加人から譲渡されたものではないことを示す根
拠として，本件通告１において別件地裁訴訟での補助参加人の主張を引用したにす
ぎず，当該行為をもって，補助参加人が本件製品を製造販売（自己実施）した旨被
告が認識していたことにはならない。別件地裁訴訟では，補助参加人が本件専売契
約に違反して，同契約の対象たる水産加工機械を販売したかどうかが争点であり，
被告は，同訴訟において，補助参加人が本件専売契約に違反したと主張していたに
すぎず，補助参加人の計算で本件製品が製造販売された旨主張したわけではない。
(3)争点(1)ウ（原告の損害及びその額）について
【原告の主張】
ア損害の発生
原告は，本件各通告により，本件製品の使用を中止せざるを得なくなり，平成２
５年７月をもって，本件製品を使用することを前提とする原告事業からの撤退（廃
業）を余儀なくされるとともに，本件各通告への対応を迫られたものであり，その
結果，以下のとおり損害を受けた。
イ損害の額
(ｱ)残リース料相当額（５１８万０７００円）
原告は，原告事業を開始するに当たり，本件製品，本件皮むき機及び本件フリー
ザーについて北銀リースからリースを受けた（本件リース契約１ないし同３）。リ
ース期間の終了は，それぞれ，平成２８年１１月，平成２６年９月及び同年８月で
あるが，原告は，上記アのとおり，原告事業を廃業し，本件製品等を使用していな
いにもかかわらず，その残リース料の支払を継続せざるを得なかった。
ここで，原告の支払に係る本件製品の残リース料２４７万８０００円（税込６万
１９５０円×４０か月）は，被告がした違法な本件各通告によって「通常生ずべき
損害」である。
また，原告の支払に係る本件皮むき機（本件製品を用いてふぐの刺身を作るため
に必要なふぐの皮をはいだものを作るために用いられるものであって，原告事業に
重要な役割を担うものである。）の残リース料５７万３３００円（税込４万０９５
０円×１４か月）及び本件フリーザー（急速冷凍によりふぐを新鮮なまま冷凍保存
することができる特殊なフリーザーであって，原告事業に重要な役割を担うもので
ある。）の残リース料２１２万９４００円（税込１６万３８００円×１３か月）も
被告がした違法な本件各通告により原告に生じた損害である。これらは，本件各通
告を受けて本件製品の使用を中止せざるを得なくなったため，同様に使用できなく
なったものであり，これらの残リース料が原告の損害となることについて，十分予
見可能性があったから，損害賠償請求の対象となる「特別の事情によって生じた損
害」である。
(ｲ)弁護士・弁理士費用（２００万円）
原告は，被告からの本件各通告に対する対応のため，特許の専門家である弁理士
や弁護士に相談をする必要があり，少なくとも２００万円の支払を余儀なくされた。
(ｳ)記録謄写費用相当額（２万３５９５円）及び出張費用相当額（９万７１６０
円）
原告は，被告が本件通告書１に引用されていた補助参加人の主張等を確認するた
め，別件地裁訴訟の記録の謄写を行い，その費用として２万３５９５円を支出した。
また，原告は，弁護士との打合せを行うために東京に出張しなければならず，その
費用として９万７１６０円を支出した。
ウまとめ
以上より，原告は，被告の本件各通告により，合計７３０万１４５５円の損害を
被った。なお，遅延損害金の起算日は，２１２万９４００円（本件フリーザーの残
リース料相当額）につき平成２６年９月１日（同リース料の最終支払期日の翌日），
５７万３３００円（本件皮むき機の残リース料相当額）につき同年１０月１日（同
リース料の最終支払期日の翌日），２１２万７５５円（弁護士費用・弁理士費用相
当額，費用相当額及び出張費用相当額の合計）につき平成２７年１月２５日（本訴
請求に係る訴状送達の日の翌日），２４７万８０００円（本件製品のリース料相当
額）につき平成２８年１２月１日（同リース料の最終支払期日の翌日）である。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し又は争う。
被告は，原告に対し，正当な権利行使の一環として，本件各通告をしたにすぎず，
不法行為と因果関係のある損害など生じようがない。
そもそも，原告におけるふぐの刺身の販売は低調であり，被告代表者が原告の工
場を訪れた際，原告代表者は，「刺身はもうからなくなったのでやめた」等と発言
していた。また，ふぐ刺身は人手で加工することが可能であり，社内での人手作業，
刺身職人の雇用又は被告が販売する本件製品を新たに購入等することで解決するの
であって，被告は，原告に対し，本件製品を被告から購入するよう提案していた。
以上からすれば，原告は，原告事業を継続することが十分に可能であったのであ
り，また，仮に，原告が原告事業を廃業したというのであれば，その原因は，市況
によるものであり，本件製品が使用できなくなったことにより廃業に追い込まれた
ということはあり得ない。
２反訴請求の争点について
(1)争点(2)ア（本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれるか）について
【被告の主張】
前記１(1)における【被告の主張】アのとおり
【原告の主張】
前記１(1)における【原告の主張】アのとおり
(2)争点(2)イ（被告は原告に対し本件特許権を行使することができないか）に
ついて
【原告の主張】
前記１(1)における【原告の主張】イないしカのとおり
【被告の主張】
前記１(1)における【被告の主張】イないしカのとおり
(3)争点(2)ウ（差止め及び廃棄の必要性）について
【被告の主張】
原告は，現在も本件製品を所持しており，既に取り下げたとはいえ，本訴請求に
おいて差止請求権不存在確認請求をしていたこと，本件製品が本件各発明の技術的
範囲に属さないとか，被告が原告に本件特許権を行使することができないなどと主
張して，反訴請求を争っていることからすれば，原告が本件製品を使用等するおそ
れがあることは明らかであり，差止め及び廃棄を求める必要がある。なお，本件製
品がリース物件であるとしても，原告において，北銀リースの同意を得て，これを
廃棄することは，何ら困難ではない。
【原告の主張】
原告は，本件製品の使用を中止し，これを再開する予定はないから，差止め及び
廃棄請求は，その必要性を欠く。また，本件製品は，リース物件であるから，原告
には処分権限がない。
(4)争点(2)エ（原告に過失の推定を覆滅させる事情が認められるか）について
【原告の主張】
本件では，本件特許権の共有者である補助参加人が本件製品を製造販売（本件各
発明を自己実施）したといえるか否か，また，本件専売契約が特許法７３条２項に
いう「別段の定」に当たるか否かが問題となっており，過失の推定規定である同法
１０３条の前提とするところ（特許公報が公開されていること）がそのまま当ては
まらない。
したがって，被告は，本件特許権の侵害につき，原告に故意又は過失があったこ
とを主張立証すべきところ，この点につき何らの主張立証もしていない。
しかも，原告が本件製品のリースを開始した時点においても，その使用を開始し
た時点においても，本件特許権は未だ登録されていなかったのであるから，原告に
おいて，本件特許権を侵害するなどと想い到ることは，不可能であった。
したがって，原告の過失は否定されるべきである。
【被告の主張】
原告の主張は，争う。
(5)争点(2)オ（被告の損害及びその額）について
【被告の主張】
ア損害の発生
被告には，原告の本件特許権の侵害行為により，本件製品と同種・同等のふぐ刺
身機を販売又は貸与する機会を喪失するという損害が発生した。
イ損害額
(ｱ)主位的主張
被告は，原告の本件特許権の侵害（本件製品の使用）により，以下のとおり，特
許法１０２条２項により算定される損害３５０万円（原告が本件製品を平成２１年
１１月から平成２５年７月までの間使用することにより得た利益）と弁護士費用３
５万円を合計した３８５万円の損害を受けた。
まず，原告は，本件製品を使用することにより，ふぐ刺身の売上を得ているとこ
ろ，本件製品を用いたことによる利益は，月額約８万３３００円，年間１００万円
を下らない。原告は，本件製品を平成２１年１１月から平成２５年７月まで，約３
年半にわたり使用してきた。したがって，原告が本件製品の使用により得た利益は，
少なくとも３５０万円であり，特許法１０２条２項により，被告は，原告による本
件特許権の侵害により，これと同額の損害を受けたと推定される。
また，被告は，反訴請求の手続追行を弁護士に依頼しており，弁護士費用のうち
３５万円は，原告の不法行為と相当因果関係のある損害である。
(ｲ)予備的主張
仮に，上記(ｱ)の主張が認められないとしても，被告は，原告の本件特許権の侵
害（本件製品の使用）により，以下のとおり，特許法１０２条３項により算定され
る損害１４３万５０００円（原告が本件製品を平成２１年１１月から平成２５年７
月までの間使用することに対し被告が受けるべき金銭の額）と弁護士費用１４万円
を合計した１５７万５０００円の損害を受けた。
本件各発明は切断装置そのものに関するものであるから，本件特許の経済的価値
は本件製品（完成品）と同等であるところ，被告は，本件製品と同等の切断装置を
１台４１０万円で販売しているから，原告が本件製品を使用した期間に相当する本
件製品の経済的価値は４１０万円を下らない。そして，本件製品に関し，本件特許
権の実施許諾をする場合，本件製品の法定耐用年数は１０年（食料品製造業用機械）
であることから，年間４１万円（１０万円／１０年）の使用料を設定することにな
る。しかるところ，原告は，本件製品を３年６か月間使用したから，被告が受ける
べき金銭の額は，１４３万５０００円となる。したがって，特許法１０２条３項に
基づき，これと同額を損害の額として賠償請求することができる。
また，弁護士費用のうち１４万円は，原告の不法行為と相当因果関係のある損害
である。
【原告の主張】
被告の主張は，争う。
なお，特許法１０２条２項は，特許権者において，侵害行為がなかった場合に得
られる利益が存することを前提としているが，被告は，本件特許権の侵害がなけれ
ば被告が得たであろう利益の存在について，主張立証をしてない。
第４当裁判所の判断
１本訴請求について
(1)争点(1)ア（本件各通告は違法か）について
ア争点(1)ア(ｱ)（本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれないか）につい
て
(ｱ)特許請求の範囲の記載は前記前提事実のとおりであるところ，本件製品の構
成ａは，「被切断物たるふぐの半身を保持する保持ユニットと該保持ユニットに保
持された上記の半身を切断する切断ユニットとを備え，該保持ユニット及び／又は
該切断ユニットが移動してふぐの半身を切断するふぐ刺身機」というものであり，
切断する対象が「ふぐの半身」である「ふぐ刺身機」とされているだけで，構成要
件Ａの「被切断物を保持する保持ユニットと該保持ユニットに保持された被切断物
を切断する切断ユニットとを備え，該保持ユニット及び／又は該切断ユニットが移
動して該被切断物を切断する切断装置」に該当することは，明らかである。
原告は，本件明細書等に保持ユニットや切断ユニットの駆動が手動の場合の記
載・示唆がないから，本件各発明の構成要件Ａは，手動駆動式のものを含まない旨
主張するが，特許請求の範囲の記載中，構成要件Ａに係る部分は「該保持ユニット
及び／又は該切断ユニットが移動して該被切断物を切断する」というものであって，
その文言上「移動」が手動以外の手段により行われなければならない旨限定されて
いるわけではない。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないもので
ある。
また，本件明細書等では，「駆動部５は，例えば，モータなどの駆動源であり」
（【００１４】）との記載のとおり，駆動手段の一例として「モータ」が挙げられ
ているのであって，他の駆動手段を用いてもよいことは，当然の前提とされている。
本件各発明は，「魚肉などの被切断物を一度に薄くスライスすることのできる切断
装置に関する」（【０００１】）ものであり，従来の技術における「切断刃を漬け
置き洗浄するための取り外し作業が必要であるが，・・・取付，取り外し作業が面
倒である」（【０００，フグなどの薄造りのよ
うに２ｍｍ以下にスライスするためには，切断刃の間隔をより狭める必要があり，
このような状態で切断刃を固定するには困難を要していた」（【０００４】）など
の課題を解決し，「切断刃の着脱を容易に行なうことができる切断装置を提供する
こと」（【０００７】）や「被切断物をより薄く切断できる切断装置を提供するこ
と」（【０００８】）を目的とするものであるところ，手動駆動方式とするか，電
動駆動方式とするかは，上記課題の解決とは直接には関係しない。
機械の分野においては，一般論としては，手動による駆動が力学上可能な場合，
自動駆動方式（電動等）と手動駆動方式（ハンドル等を回したり，押し引きしたり
するもの）のいずれもが採用可能であることが自明であるし，自動駆動方式を選択
する場合であっても，停電などの非常時に備えて，手動駆動方式を併用することな
どは，当業者が適宜行うことのできる設計事項というべきである。そして，本件は，
上述した本件各発明の解決しようとする課題やその解決手段である特許請求の範囲
に記載された構成との関係で，上記一般論が妥当しない場合に当たるものでもない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)上記(ｱ)及び前記前提事実によれば，本件製品は，本件各発明の構成要件を
全て充足し，その技術的範囲に属するといえる。
イ争点(1)ア(ｲ)（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）に
ついて
(ｱ)争点(1)ア(ｲ)ａ（無効理由１〔甲２９ないし甲３２に基づく進歩性欠如〕は
成立するか）について
ａ甲２９文献の記載（【実用新案登録請求の範囲】，第１図ないし第３図など
を参照）によれば，同文献には，「材料の送り方向の前後に一対の方形の枠を横枠
に垂直に支承させ，かつ，互いにこの枠を逆方向に摺動往復させるとともに，上記
一対の枠それぞれに，刃面を同一平面に揃えた多数の薄い刃物の上下を支承させ，
該刃物を横方向に等間隔に配列した多列刃型の食品スライサーで，上記一対の方形
の枠を，互いに着脱の自在な外枠と内枠との二部材の結合によりそれぞれ構成して，
外枠を枠の往復装置に固定的に連結する一方，互いに前記刃物の取付間隔の異なる
複数組の内枠を用意して，任意の刃物間隔を有する一組の内枠を前記外枠に対して
交換することを特徴とする食品スライサー」（甲２９発明）が開示されていること
が認められる。
本件発明１と甲２９発明とを対比すると，両者は，①本件発明１が「複数の上記
切断刃の基端部を結束するアダプタ」を有するのに対し，甲２９発明は「各刃一枚
ずつの基端部を係止する支持駒（１０）」を有する点（以下「相違点①」とい
う。），②本件発明１が「支持溝」を有するのに対し，甲２９発明は「孔（９）」
を有する点（以下「相違点②」という。），③本件発明１が「間隙形成部材」を有
するのに対し，甲２９発明はこれを備えていない点（以下「相違点③」という。），
④本件１発明が「上記切断ユニットと上記更なる切断ユニットとは，互いに逆向き
に配設され」ているのに対し，甲２９発明はこれを備えていない点（以下「相違点
④」という。）において，相違する。
ｂ相違点①及び同③について検討する。
原告は，甲３１発明は，本件発明１の構成要件Ｃ及び同Ｆに相当する構成を開示
している旨主張する。
甲３１文献の記載（【実用新案登録請求の範囲】，第１図及び第２図などを参照）
によれば，同文献には，「方形の枠体の上下辺の間に，刃先を同一平面に揃えて互
いに平行に多数の薄い刃物（６）を等間隔に縦に取り付けた内枠（２）と，上辺を
開放したコ字形を形成して上記内枠（２）を着脱自在に連結する外枠（１）とを有
する多列刃型の食品スライサーにおいて，上記内枠（２）と外枠（１）の上辺の両
側を左右一対のねじ（３）で固定するとともに，内枠（２）の下辺の裏側（２）´
と，外枠（１）の下辺の上面（１）´との間に，内枠（２）の嵌合位置を固定する
ノックピン（４）を設ける一方，前記内枠（２）の上辺に取り付けられて前記各刃
物（６）の上端を緊張状態に保持する各支持駒（８）に，それぞれに刃物（６）の
上端を嵌合する複数のスリット（８）´を設けたことを特徴とする食品スライサー」
（甲３１発明）が開示されていることが認められる。
しかしながら，甲３１文献の「このスライサーは，１個の支持駒（８）に刃物
（６）を掛止する複数のスリット（８）´を設けているので，刃物を個別の支持駒
で掛止するようにした従来の装置に比べて，構造が簡単になり・・・付設数が少な
く，内枠（２）ａ（２）の製作を容易にする」（７頁８行ないし１４行）との記載
及び第２図などからすれば，甲３１発明の「支持駒（８）」が複数の刃物の基端部
を支持（掛止）していることは認められるとしても，これを「結束」しているとま
では認め難い。
また，仮に，甲３１発明の「支持駒（８）」をもって，本件発明１の「複数の上
記切断刃の基端部を結束するアダプタ」に相当するものとみるならば，甲３１発明
は，本件発明１の「間隙形成部材」に相当するものを有していないことになる。
原告の主張は，甲３１発明の「支持駒（８）」が本件１発明の「複数の上記切断
刃の基端部を結束するアダプタ」と「間隙形成部材」の機能を兼備するという趣旨
とも解されるが，本件発明１は，「アダプタ」が複数の切断刃を「結束」，すなわ
ち一か所で束にして保持するものであることから，該「アダプタ」から密着して伸
びる複数の切断刃に間隙を与えるために，「間隙形成部材」を必要とするものであ
ると解されるのに対し，甲３１発明は，一つの「支持駒（８）」に対する各切断刃
の取り付けを，本件発明１のようにアダプタと複数切断刃とを組にして取り扱う方
式ではなく，「支持駒（８）」に対し各切断刃を個別に掛止する方式を採用するこ
とにより，「支持駒（８）」に「アダプタ」及び「間隙形成部材」の両機能を兼備
させるという別の効果を得ようとするもの（その反面，複数切断刃の着脱が個別と
なるという点で，本件発明１の効果を奏しなくなる。）であって，甲３１発明は，
複数切断刃をまとめて支持する方式に関し，本件発明１とは異なる解決手段を採用
したものというべきである。
そうすると，甲２９発明におけるアダプタを甲３１発明における上記構成に置き
換えたとしても，相違点①及び同③に係る本件発明１の構成の両者に想到すること
はできないものというべきであり，この点に関する原告の主張は，採用することが
できない（なお，被告は，本件特許が有効に存続していると主張しており，原告主
張を争う旨を明らかにしていると解される。）。
ｃ次に，相違点④について検討する。
甲３２文献の記載（【特許請求の範囲】，図２及び図３などを参照）によれば，
同文献には，「二本のガイドロールの間で複数の直線走行部を形成するように略水
平面で略平行に間隔をもって配された二本のガイドロールと，二本のガイドロール
により走行案内される複数の直線走行部の走行方向は一本おきに互いに逆向きであ
ること，線部材は上記二本のガイドロールの長手方向に所定ピッチをもって順次ず
れた位置にて該二本のガイドロールにより走行案内されて該二本のガイドロールの
間で複数の直線走行部を形成される構成が開示され，一対のガイドロールの間に往
復して架け渡された一本の線部材を，ガイドロールを回転させて巻き取ることで，
該線部材の延びる方向に走行させ，隣接して架け渡された該線部材が相互に逆方向
に走行する状況を作り出して，それに押し当てた食材をスライスする食品スライス
カッタ装置」（甲３２発明）が開示されていることが認められる。
ここで，甲２９発明及び甲３１発明は，帯状の切断刃を複数備え，該複数の切断
刃を取り付けた切断ユニットを２つ（以上）備えるものであるのに対し，甲３２発
明は，１本の線部材を２本のガイドロール間で複数の直線走行部を形成するように
往復して張り渡されているものである。すなわち，甲３２発明は，上記の点におい
て，甲２９発明及び甲３１発明とは，技術的に相違するものといえる。
そうすると，一対のガイドロールに一本の線状体を往復して張り渡してなる一組
の構造体であって，複数に分離して認識できる「切断ユニット」に相当する要素を
備えない甲３２発明を，複数の切断ユニットが存在することを前提とする甲２９発
明に組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
したがって，甲２９文献に加えて，甲３１文献及び甲３２文献に接した当業者と
いえども，相違点④に係る本件発明１の構成に容易に想到することができたという
ことはできない。
ｄ以上より，相違点②について検討するまでもなく，本件発明１が甲２９文献
ないし甲３２文献に照らして進歩性を欠くという原告主張は，理由がない。
ｅ本件発明２は，本件発明１の発明特定事項（構成要件Ａないし同Ｉ）に加え，
更に追加的な発明特定事項（構成要件Ｊ及び同Ｋ）を有するから，本件発明２が甲
２９文献ないし甲３２文献に照らして進歩性を欠くという原告主張も，理由がない。
(ｲ)争点(1)ア(ｲ)ｂ（無効理由２〔サポート要件違反〕は成立するか）について
原告は，本件各発明が保持ユニット・切断ユニットの駆動が手動である場合を含
むとすれば，サポート要件を欠く旨の主張もする。
しかし，本件各発明は，保持ユニット・切断ユニットの駆動手段が具体的にいか
なるものであるかを発明特定事項としているものでなく，駆動手段を手動とする場
合に関する具体的な記載が本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されていなけれ
ばならないものではない。また，前記アで説示したところによれば，当業者であれ
ば，保持ユニット・切断ユニットの駆動が手動である場合についても，本件明細書
等の発明の詳細な説明に記載されているところに基づいて，当然に理解可能である
といえる。
そうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号の規定
に適合するものであって，サポート要件違反に当たらない。
(ｳ)争点(1)ア(ｲ)のまとめ
以上より，本件特許（本件各発明についての特許）は特許無効審判により無効と
されるべきものであるとの原告主張は，いずれも失当である。
ウ争点(1)ア(ｳ)（本件製品を補助参加人が製造販売したことにより消尽が成立
するか）について
(ｱ)特許権の共有者による実施について
特許法７３条２項は，「特許権が共有に係るときは，各共有者は，契約で別段の
定をした場合を除き，他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすること
ができる。」と規定している。これは，特許発明のような無体財産は占有を伴うも
のではないから，共有者の一人による実施が他の共有者の実施を妨げることになら
ず，共有者が実施し得る範囲を持分に応じて量的に調整する必要がないことに基づ
くものである。もっとも，このような無体財産としての特許発明の性質は，その実
施について，各共有者が互いに経済的競争関係にあることをも意味する。すなわち，
共有に係る特許権の各共有者の持分の財産的価値は，他の共有者の有する経済力や
技術力の影響を受けるものであるから，共有者間の利害関係の調整が必要となる。
そこで，同条１項は，「特許権が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同
意を得なければ，その持分を譲渡し，又はその持分を目的として質権を設定するこ
とができない。」と規定し，同条３項は，「特許権が共有に係るときは，各共有者
は，他の共有者の同意を得なければ，その特許権について専用実施権を設定し，又
は他人に通常実施権を許諾することができない。」と規定しているのである。
このような特許法の規定の趣旨に鑑みると，共有に係る特許権の共有者が自ら特
許発明の実施をしているか否かは，実施行為を形式的，物理的に担っている者が誰
かではなく，当該実施行為の法的な帰属主体が誰であるかを規範的に判断すべきも
のといえる。そして，実施行為の法的な帰属主体であるというためには，通常，当
該実施行為を自己の名義及び計算により行っていることが必要であるというべきで
ある。
(ｲ)認定事実
上記(ｱ)を前提として，本件について検討するに，前記前提事実に加え，掲記の
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ補助参加人とヤマト商工との関係
補助参加人は，平成８年頃，自己が経営していたＦＢエンジニアリング株式会社
が倒産したことから，部品の仕入れ関係の取引があり懇意にしていたヤマト商工の
代表者であったＡⅲ（以下「Ａⅲ」という。）を頼ることにした。
ヤマト商工は，（以下省略）に建設された工場建屋を借り受けて工場（ヤマト商
工第２工場）とし，補助参加人は，同工場に製造機械や設備，設計図面を持ち込み，
同年４月頃から，同工場の責任者として，水産加工機械の開発及び製造に携わるよ
うになった。
ヤマト商工第２工場での機械の製造に必要な原材料は，補助参加人の指示に従っ
てヤマト商工の名義及び費用により仕入れられ，機械の製造（原材料の加工及び組
立て）は，同工場において補助参加人が行い，製造された機械の販売は，補助参加
人が関与するものの，専らヤマト商工の名義で行われ，代金もヤマト商工に支払わ
れた。なお，補助参加人は，自己が製造に関わった機械につき，販売後のメンテナ
ンスを行っていた。
補助参加人は，ヤマト商工に従業員として雇用されていたものではなかったが，
毎月，一定の額の金員（当初は８０万円，後に５０万円とされた。）がヤマト商工
から補助参加人に支払われた。すなわち，補助参加人がヤマト商工第２工場の賃料
をヤマト商工に支払うことはなく，補助参加人が個々の機械の製作に対する報酬を
ヤマト商工から受け取ることもなければ，補助参加人がその原材料費をヤマト商工
に支払うこともなかった。
補助参加人は，自らがヤマト商工第２工場での製造に関与した機械には，製造者
名として「エフビック」との表示を付していたが，その所在地として付記したのは，
ヤマト商工第２工場の住所であった。
補助参加人は，営業活動に際して，「ヤマト商工有限会社第２工場」の屋号
及び住所が記載された名刺を使っていたが，顧客に応じて，「エフビック」との屋
号及び補助参加人個人の住所が記載された名刺を用いることもあった。（以上につ
き，乙２３，２４，２６，３９，丙１３，１４，２６，証人Ａⅳ，被告代表者，弁
論の全趣旨）
ｂ本件専売契約等の締結
Ａⅰと補助参加人は，従前から取引を通じて付き合いがあったところ，Ａⅰは，
平成１６年３月頃，補助参加人が開発製造した水産加工機械をＡⅰが新たに設立す
る会社で独占的に販売することを企画した。この時，Ａⅰは，補助参加人がヤマト
商工第２工場で製造作業をした機械につきヤマト商工名義で販売することにも携わ
っていたことを知っていた。そこで，Ａⅰは，本件専売契約を締結することにつき
ヤマト商工との関係で問題がない旨を補助参加人に確認した上，平成１６年５月１
８日付けで補助参加人と同契約を締結した。その際，Ａⅰと補助参加人は，補助参
加人がヤマト商工第２工場において製造に関与し，被告が販売した水産加工機械に
ついて，被告の販売先から支払われる販売代金からヤマト商工に支払う仕入代金を
控除した金員（以下「本件利益分配合意に基づく金員」という。）をＡⅰと補助参
加人が折半して取得する旨の合意（以下「本件利益分配合意」といい，本件専売契
約と併せて「本件専売契約等」という。）をした。
その後，同年８月６日に被告が設立されたことに伴い，本件専売契約等における
Ａⅰの地位は，被告に引き継がれた。
本件専売契約等の対象となった水産加工機械については，補助参加人がＡⅰとと
もに営業活動を行うことも少なくなかったが，補助参加人の出張費は，ヤマト商工
が支出していた。（以上につき，甲２３，乙３，３１ないし３４，証人Ａⅳ，被告
代表者，弁論の全趣旨）
ｃ本件専売契約等に基づく事業の展開
被告と補助参加人とは，本件専売契約等の締結後，当初は，本件専売契約等の趣
旨に従い，補助参加人が開発製造に関与した水産加工機械を被告が販売し，メンテ
ナンス管理を補助参加人が行っていた。
しかし，平成１７年夏頃には，被告が，顧客の評判が悪かったとして，ＡＫ－７
型スライサーを販売しなかったことがあり，補助参加人は，被告の了解を得て，フ
ィレスタ販売株式会社（旧商号・株式会社ツネザワ・トレーディング。）に販売さ
せたこともあった。
その後，補助参加人は，被告が本件利益分配合意に基づく金員の一部を補助参加
人に支払わないこと等があったため，平成２０年夏頃から，被告を通さずに，ヤマ
ト商工の名義で水産加工機械を販売することに関与するようになった。
補助参加人と被告は，平成２１年１月頃，上記の件について協議したが，解決に
至らず，以後，被告は，補助参加人に対する本件利益分配合意に基づく金員の支払
を停止した。また，その後，被告と補助参加人は，本件専売契約を見直し，新たな
契約を締結すべく協議したが，合意に至らなかった。
補助参加人は，同年６月３日，Ａⅰに対し，「通知書」と題する書面を送付した
（同月４日到達）。同書面には，平成１７年夏以降，ＡⅰがＡＫ－７型スライサー
を販売しないようになって補助参加人の資金繰りが厳しくなり，再三販売を要請し
てもそれをせず，また，補助参加人の事業計画に大きく影響するため，Ａⅰに対し，
売上予定，販売計画を提出するように要請していたにもかかわらず，Ａⅰがそれを
履行しないため，補助参加人が，平成１８年５月頃，債務不履行を理由として本件
専売契約を解除したこと，それ以降の取引は，同契約に基づかない取引であったこ
と，補助参加人が開発製造した機械であるにもかかわらず，Ａⅰが従前勤務してい
た会社の製品として販売し，補助参加人が開発製造した機械であることを隠そうと
したり，機械の販売代金を補助参加人に知らせないなど不誠実極まりない態度をと
ったりしたため，今後の取引は，新たに補助参加人から提案する契約を締結するこ
とが前提であることを通知する旨の記載があった。
補助参加人は，その後も数度にわたって本件利益分配合意に基づく金員の未払分
を被告に請求し続けたが，被告が補助参加人に支払うことはなかった。
被告は，補助参加人との関係がうまくいっていないこともあって，それまでの販
売してきた機械のメンテナンスのため，平成２１年７月，ヤマト商工との間で，製
造元をヤマト商工，販売元を被告として販売してきた刺身機，はも骨切機，はもぬ
めり取り機のそれぞれに対する保守，メンテナンス等について，ヤマト商工と被告
との役割分担などを定めた契約書を取り交わした。（以上につき，甲１３，２３，
乙３，１０，４０，丙２４，証人Ａⅳ，被告代表者，弁論の全趣旨）
ｄ本件製品の製造販売に関する金銭の流れ等
ヤマト商工は，平成２１年１１月２５日付けで，株式会社七宝商事（以下「七宝
商事」という。）に対し，「ＢＫ－２フグスライサー」を代金３１０万円（税別）
で売り上げた旨の経理処理をするとともに，同代金を七宝商事に請求した。
補助参加人は，平成２１年１１月２７日付けで，七宝商事に対し，「エフビック
ライサーＢＫ－２管理費」として，４０万円を請求した。
七宝商事は，平成２１年１１月２５日付けでヤマト商工から「ＢＫ－２フグスラ
イサー」を仕入金額３１０万円（税別）で仕入れ，同月２７日付けで「エフビック」
から「エフビックライサーＢＫ－２管理費」を仕入金額４０万円で仕入れた旨
の経理処理をした上，ヤマト商工に３１０万円（税別）を送金し，補助参加人に４
０万円（税別）を送金した。（以上につき，甲３４ないし３８，丙３ないし６，１
４，２３，証人Ａⅳ，被告代表者）
(ｳ)検討
ａ上記(ｲ)の事実関係によれば，補助参加人は，ヤマト商工第２工場の責任者
として，水産加工機械の開発，製造に携わっていたが，同製造に要する原材料は，
ヤマト商工の名義及び計算により仕入れられていたこと，補助参加人は，ヤマト商
工から固定額の金銭を受領しており，水産加工機械の販売実績によってヤマト商工
の補助参加人に対する支払額が左右されるものでないこと，顧客に対しても，水産
加工機械の販売に伴う責任等を負う主体としてヤマト商工の名が表示されていたこ
となどが認められ，また，本件製品との関係では，七宝商事がヤマト商工に支払っ
たのは，ヤマト商工の請求に係る「ＢＫ－２フグスライサー」（すなわち，本件製
品）の代金３１０万円（税別）であって，ヤマト商工が同金員の全てを受領してい
ること，七宝商事が補助参加人に支払ったのは，補助参加人の請求に係る「エフビ
ックライサーＢＫ－２管理費」（すなわち，本件製品のメンテナンス料）４０
万円（税別）であって，補助参加人が同金員の全てを受領していることが認められ
るから，本件製品の製造販売は，ヤマト商工の名義及び計算により行われたもので
あり，補助参加人の名義及び計算で行われていたものがあるとすれば，それは，本
件製品のメンテナンスにとどまり，本件製品の製造販売ではないというべきである。
ｂこの点，原告は，本件製品は補助参加人が自ら製造販売したものであるとし
て縷々主張するが，既に説示したとおり，補助参加人が形式的，物理的に製造販売
に関与したか否かが問題なのではなく，いかなる立場で関与したか，すなわち，ヤ
マト商工の名義及び計算において行われる製造販売にヤマト商工の手足として関与
したのか，補助参加人の名義及び計算において行われる製造販売を自ら行ったかが
問題なのであって，原告の上記主張は，的を射ないものである。
原告は，被告の別件地裁訴訟での主張についても縷々指摘するが，同訴訟での被
告の主張がいかなるものであったかによって，本件製品の製造販売をめぐる事実関
係が左右される性質のものでないことは明らかである。また，当該主張は，補助参
加人の行為（なお，同訴訟では本件製品は対象とされておらず，同製品に関する行
為を直接問題にしたものとはいえない。）が本件専売契約に違反することを指摘す
るためにされたものであることは明らかであり，その言葉尻をとらえて被告が本件
各発明の実施行為としての本件製品の製造販売の主体が補助参加人であることを認
めたなどと評価することは，不相当である。
(ｴ)争点(1)ア(ｳ)のまとめ
以上より，本件製品を補助参加人が製造販売（自己実施）したと評価することは
できず，消尽が成立するという原告の主張は，採用することができない。
エ争点(1)ア(ｴ)（被告は本件製品をヤマト商工が製造販売することを容認した
か）について
原告は，被告が少なくとも黙示的にヤマト商工による本件製品の製造販売を容認
していた旨主張する。
しかし，前記認定事実によれば，被告が容認していたのは，本件専売契約に基づ
き被告を通じて販売されるべき水産加工機械をヤマト商工が製造し，その全てを被
告に販売すること，すなわち，ヤマト商工が被告の下請として上記水産加工機械を
製造することであって，被告がその販売に関与も関知もしない水産加工機械をヤマ
ト商工が製造販売すること（被告以外の第三者に販売すること）まで容認していた
とか，本件特許権につき実施許諾していたなどとは，黙示的にも認められない。そ
して，本件製品の販売について，被告が関与も関知もしていなかったことも，前記
認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
オ争点(1)ア(ｵ)（本件製品が本件特許権の登録前に販売されたことにより消尽
が成立するか）について
原告は，本件製品が補助参加人が製造販売したものといえず，ヤマト商工による
本件製品の製造販売につき被告が許諾していたといえない場合であっても，本件製
品が本件特許権の登録前に販売されたという事実のみをもって，消尽が成立する旨
主張する。
しかし，消尽とは，権利者（特許権者・実施権者）が特許製品を適法に拡布（製
造・販売）した場合には，当該物に関する限り，特許権は既にその目的を達成した
ものとして使い尽くされた（消尽した）ものとなり，もはや同一物につき特許権を
主張することはできないという法理論であるところ，前記認定説示したところによ
れば，本件製品は，本件特許権の共有者である補助参加人が製造販売したものでな
く，また，被告がヤマト商工による本件製品の被告以外の第三者への販売について
容認していたとか，実施を許諾していたなどということもできないのであるから，
本件では，消尽が成立する前提を欠くことが明らかである。
この点，原告は，本件特許権の設定登録前には本件製品の使用が適法であった
（特許法６５条１項に基づく補償金請求を受ける可能性があるか否かは措く。）に
もかかわらず，設定登録を境に不適法になる（使用を継続できなくなる）というの
は，不合理である旨主張しているものと思われる。
しかしながら，ある特許の出願前から善意でその特許発明を実施していた者の利
益を一定の要件の下で保護すること（特許法６９条２項２号，７９条など）は格別，
出願後に当該発明を実施するようになった者を保護することは，原則として，特許
法は予定していない。このようなことは，登録制度を採用している産業財産権一般
に共通してみられることであって，出願から登録までの間に一定の期間を要する以
上，制度的に避け難いことである（例えば，商標権の設定登録を境に，登録商標と
同一又は類似の商標を指定商品若しくは指定役務又はこれらと類似する商品若しく
は役務に使用することは，不適法になる。）。
したがって，原告の上記主張は，独自の見解というほかはなく，採用することが
できない。
カ争点(1)ア(ｶ)（被告の原告に対する本件特許権の行使は権利濫用又は信義則
違反か）について
(ｱ)侵害の成立について
原告は，被告の原告に対する本件特許権の行使は権利濫用又は信義則違反として
許されない旨主張する。
しかし，これまで認定説示してきたところによれば，本件特許権の登録日以降の
原告による本件製品の使用は，本件特許権の侵害となるというべきであるから，特
段の事情がない限り，被告による本件各通告が権利濫用や信義則違反になるもので
はない。
(ｲ)認定事実
そこで，特段の事情の有無を判断するため，原告と被告との間に生じた事実関係
について検討するに，前記前提事実及び前記ウ(ｲ)の認定事実に加え，掲記の証拠
及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ被告代表者は，平成２５年頃，本件特許に抵触する製品が出回っていると聞
いたことから，Ａⅱ弁理士に，これを阻止したい旨相談した。Ａⅱ弁理士は，補助
参加人がヤマト商工に本件特許権を実施許諾することについて，被告が容認したこ
とがない旨，被告代表者に確認した上，同年５月３０日付け書面により，被告を代
理して，ヤマト商工に対し，本件特許権の侵害につき警告をした。
しかし，ヤマト商工からは，本件特許権の設定登録日が平成２３年２月１８日で
あることを指摘した上，「当社扱いでは，２００９年が最後の取引となっており該
当する機械製造販売の実績はございません。」との回答があり，本件特許権の設定
登録以降の製造販売がない旨の説明がされていたものの，ヤマト商工は補助参加人
が製造販売した製品を買い受けて販売しているにとどまり，製品の製造販売の主体
ではない旨の説明がされることはなかった。（以上につき，乙３５，証人Ａⅱ，被
告代表者）
ｂその後，被告は，本件製品を現に使用していた原告に特許権侵害を警告する
こととし，本件各通告をした（前記前提事実）。
ｃ原告は，被告に対し，平成２５年８月頃差し出した書面により，本件通告１
及び同２を受け，直ちに本件製品（同書面では，「当社所有のふぐ刺身機（製造元，
ヤマト商工）」と記載されている。）の使用を停止したこと，また，併せて本件製
品を同年９月中頃までには廃棄する旨を書面で申し述べた（乙９）。
ｄ被告は，原告に対し，平成２５年８月１７日付け書面により，原告から七宝
商事に送付する通告書の案文を送付するとともに，被告も七宝商事に損害賠償請求
する予定である旨申し述べた（甲４５）。
ｅ原告の当時の代表者であったＡⅴは，平成２５年８月２２日，富山県の発明
協会で発明相談の担当者として待機していた弁理士Ａⅵ（以下「Ａⅵ弁理士」とい
う。）に，被告からの本件各通告に対する対応につき相談を持ちかけた。Ａⅵ弁理
士は，対応の方向性として，ライセンス交渉による実施継続，事業撤退，訴訟対抗
という選択肢を提示するなどの説明をした。（以上につき，甲４１，４２，４６，
証人Ａⅵ）。
ｆ原告は，Ａⅵ弁理士を通じ，七宝商事に対し，平成２５年９月６日付け通告
書により，原告は，被告から本件製品の使用が本件特許権を侵害する旨の通告を受
けたため，既に本件製品の使用を停止し，その廃棄についても同意していること，
原告が受けた損害（①刺身機〔本件製品〕の購入代金４９５万６０００円，②被告
の請求額３５０万円，③刺身機〔本件製品〕を停止したことによる損害月額３５万
円）の補填を同月２０日までにするよう求めた（乙１）。
ｇその後，Ａⅱ弁理士は，被告の要請に応じて，同じ事務所の２名の弁理士と
連名で，本件製品が本件各発明の技術的範囲に属する旨の鑑定意見を記載した平成
２５年１０月３１日付け鑑定書を作成し，これを被告に送付するとともに，Ａⅵ弁
理士にも送付した（乙２０，証人Ａⅱ）。
ｈその後，被告は，北銀リースに対し，平成２６年７月１４日付け通知書及び
同年９月１５日付け通告書により，北銀リースによる本件製品の貸渡しが本件特許
権の侵害となることなどを通知し，Ａⅵ弁理士に対し，同月２２日付けファクシリ
ミリにより，上記同月１５日付け通告書の写しを送信した（甲９）。
(ｳ)検討
上記事実経過によれば，被告代表者は，ヤマト商工に対する警告をした後，ヤマ
ト商工による製造販売の時期が本件特許権の登録日（平成２３年２月１８日）より
前であって，特許権侵害を問えないことを意識したものであり，被告としては，特
許権侵害について警告するとすれば，原告による本件製品の使用行為か，北銀リー
スによる本件製品の貸与行為を問題にする以外には，選択の余地がなかったといえ
る。
他方，本件全証拠によるも，原告に対する本件各通告によって別件地裁訴訟の審
理がいかなる理由によりどのような形で被告に有利になったというのかは，不明で
あるし（なお，別件地裁訴訟では，本件製品は本件専売契約違反の対象として主張
されていない。），原告が，本件製品の使用に先立って，被告に照会したとか，別
件地裁訴訟について調査したなどの事実関係があるわけでもないことは，原告の主
張自体から明らかである。
してみると，原告において本件製品の使用が本件特許権の侵害とならないと信頼
したところで，それが，被告との関係で法律上保護されるべきものであると認める
べき事情は，これを見いだし難いし，被告による原告に対する本件特許権の行使が
社会的に容認することのできない不当な目的によるものと断ずることも，困難であ
るというほかはなく，被告による本件各通告が権利濫用や信義則違反になるとすべ
き特段の事情があるということはできない。
(2)本訴請求についての小括
以上検討したところによれば，本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれると
ころ，被告が原告に対し本件特許権を行使することができないとすべき事由がある
ということもできないから，本件特許の登録日以降，原告が本件製品を使用したこ
とは，本件特許権の侵害となるものである。そうすると，本件各通告が違法なもの
であったということはできないから，争点(1)イ（被告に故意又は過失があるか）
及び争点(1)ウ（原告の損害及びその額）について検討するまでもなく，本訴請求
は理由がない（なお，付言するに，原告は，損害として本件製品等の残リース料相
当額を主張するが，被告による本件各通告の有無にかかわらず，原告は，本件各リ
ース契約に基づき本件製品等のリース料を支払わなければならなかったのであるか
ら，残リース料は，原告の主張に係る被告の不法行為と相当因果関係のある損害と
はなり得ない。不法行為による損害とは，当該不法行為がなかったと仮定した場合
のあるべき利益状態と，違法行為によって作出された利益状態との差額であるから，
原告は，本件製品を使用した場合に得られたであろう利益〔リース料は，売上から
差し引くべき経費となることは，いうまでもない。〕を主張すべきところ，あえて
これをしないのであるが，原告事業に本件製品の使用が不可欠とは考え難いこと
〔別の製品を使用するとか，職人を雇うなどの代替手段があることは自明であ
る。〕，原告は，特許の専門家であるＡⅵ弁理士に相談するに先立って，本件製品
の使用を停止していたことなどを併せ考えると，原告事業からの撤退の理由が市況
であるとする被告の指摘にも，相応の説得力があるといえる。）。
２反訴請求について
(1)争点(2)ア（本件製品は本件各発明の技術的範囲に含まれるか）及び争点(2)
イ（被告は原告に対し本件特許権を行使することができないか）について
本訴請求について認定判断したとおり，本件製品は本件各発明の技術的範囲に含
まれるというべきであり，被告が原告に対し本件特許権を行使することができない
とすべき事由があるということもできない。
したがって，原告による本件製品の使用等は，本件特許権の侵害となる。
(2)争点(2)ウ（差止め及び廃棄の必要性）について
原告は，本件製品についてのリース期間が平成２８年１１月末をもって満了して
いるにもかかわらず，その後も引き続き本件製品を占有しているのであり（前記前
提事実(4)），原告による本件製品の使用等が本件特許権の侵害となることを争っ
ていることからすれば，原告が本件製品の使用等をするおそれを認めざるを得ない
（本件では，原告，被告及び補助参加人の三者の間で，補助参加人が本件製品を原
告から有償で買い取ることを骨子とする和解を試みており〔補助参加人の平成２８
年１０月２０日付け上申書，原告の提出に係る「本件製品の現状写真（平成２８年
１１月１１日時点）」と題する書面〕，そのために，当面，原告が本件製品の占有
を継続したという側面もあったものと思われるが，原告は，結局，上記和解に応じ
なかったのであるから，本件製品の占有を継続する合理的理由は，本件製品の使用
等以外には，これを見いだすことができない。）。
したがって，被告は，原告に対し，特許法１００条１項に基づき本件製品の使用
等の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき本件製品の廃棄を求めることがで
きる。
なお，原告は，本件製品が北銀リースからリースを受けた物件であることから，
これを廃棄する権限がない旨の主張もするが，リース期間は既に満了しており，原
告が北銀リースに本件製品の返還義務をなお負っているのか否かは，明らかでない。
また，北銀リースは，被告に対し，平成２６年１０月２０日付け回答書により，原
告が廃棄に同意し，リース契約を解約するのであれば，廃棄協力は可能である旨回
答しているし（乙８の２），原告が北銀リースに本件製品の返還義務をなお負って
いるとしても，そのことをもって，直ちに被告による廃棄請求権の行使が妨げられ
るものではない。
(3)争点(2)エ（原告に過失の推定を覆滅させる事情が認められるか）について
ア原告は，①本件では，本件特許権の共有者である補助参加人が本件製品を製
造販売（本件各発明を自己実施）したといえるか否かや，本件専売契約が特許法７
３条２項にいう「別段の定」に当たるか否かが争点となっているから，過失の推定
規定である特許法１０３条の前提とするところがそのまま当てはまらないとか，②
原告が本件製品のリースを開始した時点においても，その使用を開始した時点にお
いても，本件特許権は未だ登録されていなかったから，原告の過失は否定されるべ
きであるなどと主張するところ，これらは，過失の推定覆滅事由を主張しようとす
る趣旨と理解される。
イ特許法１０３条は，「他人の特許権・・・を侵害した者は，その侵害の行為
について過失があったものと推定する。」と規定している。ここにいう「侵害」と
は，特許権者又は実施権者以外の第三者が，特許発明を実施することであり（特許
法６８条参照），物の発明の場合の実施とは，具体的には，その物の生産のみなら
ず使用も含まれる（特許法２条３項１号）。
本件各発明は，「切断装置」に関する発明であるから，本件特許の特許権者でも
実施権者でもない原告は，本件各発明の技術的範囲に含まれる切断装置を生産した
場合はもちろんのこと，本件各発明の技術的範囲に含まれる切断装置を使用した場
合も，被告が原告に対し本件特許権を行使することができないとすべき事由がない
限り，本件特許権を侵害したことになる。
そして，既に認定判断したとおり，原告は，本件各発明の技術的範囲に含まれる
本件製品を使用していたのであり，被告が原告に対し本件特許権を行使することが
できないとすべき事由は認められないから，本件特許権の登録日以降の本件製品の
使用は，本件特許権の侵害となるものであって，原告には，かかる本件製品の使用
行為についての過失が推定されることになる。
ここで，特許法１０３条により推定される過失とは，特許権侵害の予見義務又は
結果回避義務違反のことを指すから，過失推定の覆滅事由としては，特許権の存在
を知らなかったことについて相当の理由があるといえる事情，自己の行為が特許発
明の技術的範囲に属さないと信じたことについて相当の理由があるといえる事情，
特許権者が当該特許権を行使することができないとすべき事由があると信じたこと
について相当の理由があるといえる事情などが挙げられる。
ウ以上を前提に，原告に過失推定の覆滅事由が認められるか検討する。
(ｱ)まず，原告は，本件において，本件特許権の共有者である補助参加人が本件
製品を製造販売（本件各発明を自己実施）したといえるか否かや，本件専売契約が
特許法７３条２項にいう「別段の定」に当たるか否かがが争点となっていることを
主張する。
しかし，原告は，本件製品が本件特許権の共有者である補助参加人によって製造
販売されたものであると信じて本件製品を使用したのではなく，本件各通告を受け
て本件製品の使用を中止した後に，事実関係を調査したにすぎない。
侵害行為に及んだ後，本件製品が補助参加人の製造販売に係るものであった旨信
じたとしても，そのことは，およそ原告の本件製品の使用時における過失の推定覆
滅事由とはなり得ないのであって，原告の上記主張は，失当である。
(ｲ)次に，原告は，原告が本件製品のリースを開始した時点においても，その使
用を開始した時点においても，本件特許権は未だ登録されていなかったことを主張
する。
しかし，本件特許権の侵害となるのは，本件特許権の登録日以後の原告による本
件製品の使用であり，原告による同日より前の本件製品の使用について特許権侵害
の予見義務又は結果回避義務違反が問題となるものではない。
そして，特許権の設定登録がされれば，当該設定登録の事実はもとより，特許の
内容（特許権の設定登録がされた特許請求の範囲，明細書及び図面の記載を含む。）
も知り得る状態になるのである（特許法１８６条参照）から，原告の上記主張は，
過失の推定覆滅事由を指摘するものとはいえず，失当である。
なお，原告は，特許法１０３条の規定について，特許公報が公開されていること
を前提とするものである旨主張しているところ，原告の同主張は，特許公報の発行
までの間は，同条に基づく過失の推定が覆滅されるべきであるとの趣旨とも解され
るが，①既に述べたとおり，特許権の設定登録がされれば，特許の内容を知り得る
状態になること，②登録から特許公報の発行までは，事柄の性質上，ある程度の期
間を要すると考えられ，特許権発生後，特許公報が発行されていない期間が生じる
ことは，特許法の規定上，予定されていると解されること，③同法１０３条は，単
に「特許権」を侵害した者はその侵害の行為について過失があったものと推定され
る旨規定し，特許権の発生時（登録時）から過失による不法行為責任を負うことを
原則としており，特許公報の発行を過失の推定の要件と定めてはいないことからす
れば，特許公報の発行前であることのみをもって過失の推定が覆されると解するこ
とは相当ではない（以上と同旨の結論をいう裁判例として，東京地裁平成２４年
（ワ）第３５７５７号同２７年２月１０日判決参照）。
エ以上によれば，原告について過失推定の覆滅は認められない。
(4)争点(2)オ（被告の損害及びその額）について
ア損害の発生について
前記(1)で説示したとおり，原告による本件製品の使用は，本件特許権の侵害と
なるから，原告が平成２３年２月１８日（本件特許権の登録日）以降，被告の本件
各通告を受けて本件製品の使用を停止した平成２５年７月末までの間，本件製品を
使用したことは，被告に対する不法行為（本件特許権の被告持分の侵害）となるも
のであり，これにより被告に損害が発生したものというべきである。
なお，本件特許権の登録日（特許権が発生した日）より前である平成２１年１１
月２７日から平成２３年２月１８日までの間の原告による本件製品の使用は，被告
に対する不法行為（本件特許権の被告持分の侵害）とはならない（特許法６６条１
項）。
イ損害の額について
(ｱ)被告の主位的主張について
被告は，原告の本件特許権（被告持分）の侵害（本件製品の使用）による被告の
損害について，主位的に，特許法１０２条２項により算定される損害額３５０万円
（原告が本件製品を平成２１年１１月から平成２５年７月までの間使用することに
より得た利益の額）と弁護士費用３５万円を合計した３８５万円となることを主張
する。
そこで検討するに，被告は，本件製品の使用により原告が受けた利益として，専
ら，ふぐ刺身販売による利益を主張しているところ，仮に，原告の侵害行為がなか
った（すなわち，原告が平成２３年２月１８日〔本件特許権の登録日〕から平成２
５年７月までの間，本件製品を使用しなかった）とした場合に，原告の当該利益に
対応するような利益を，ふぐ刺身販売を行っていない被告が得られたであろうとい
う関係にないことは明らかである。
したがって，被告の上記主位的主張は，その前提を欠き，採用することができな
い。
(ｲ)被告の予備的主張について
被告は，原告の本件特許権（被告持分）の侵害（本件製品の使用）による被告の
損害について，予備的に，特許法１０２条３項により算定される損害額１４３万５
０００円（原告が本件製品を平成２１年１１月から平成２５年７月までの間使用す
ることに対し被告が受けるべき金銭の額）と弁護士費用１４万円を合計した１５７
万５０００円となることを主張する。
そこで検討するに，前記前提事実及び前記１で認定した事実（本件各発明の内容，
本件製品の構成及び使用態様を含む。）に加え，証拠（甲２）及び弁論の全趣旨を
総合すれば，平成２３年２月１８日（本件特許権の登録日）以降，被告の本件各通
告を受けて本件製品の使用を停止した平成２５年７月末日までの間，原告が本件製
品を使用したことに対し，本件特許権の特許権者が受けるべき金銭の額は，当該期
間のリース料１７３万４１７８円（平成２３年２月１８日から同月２８日までの１
１日分については日割計算〔１円未満切捨て〕）の５パーセントに相当する８万６
７０８円（１円未満切捨て）と認めるのが相当というべきである。そして，被告は，
本件特許権を補助参加人と共有しており，その持分は２分の１と推定される（民法
２５０条）から，被告が受けるべき金銭の額は，４万３３５４円と認めるのが相当
である（被告は，本件製品の販売代金相当額を耐用年数で除した金額をもって，合
理的な実施料〔年額〕とみるべきである旨主張するが，そのような算定方法が合理
的であるとは認め難く，同主張は採用することができない。）。
また，本件事案に鑑みると，原告による本件特許権（被告持分）の侵害と相当因
果関係のある弁護士費用は，１２万円と認めるのが相当である。
(ｳ)以上から，被告は，原告に対し，不法行為（本件特許権〔被告持分〕）の
侵害）による損害賠償金１６万３３５４円及びこれに対する平成２５年７月３１日
（侵害行為の末日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の
支払を求めることができるが，被告の損害賠償請求のうち，上記金員を超える支払
を求める部分は理由がない。
第５結語
１結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却し，被告の反訴請
求のうち，本件製品の使用等の差止め及び廃棄を求める部分は理由があり，損害賠
償を求める部分は主文第４項の限度で理由があるから，これらを認容し，その余は
理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する（なお，主文第
３項については，仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。）。
２付言
原告は，平成２９年１月２５日の第１５回弁論準備手続期日をもって弁論準備手
続が終結された後，人証調べが予定されていた同年２月２３日の第２回口頭弁論期
日の３日前になって，同月２０日付け原告第１１準備書面を提出し，①本件特許の
出願前に本件製品と同じ製品（以下，原告が主張するところの，本件特許の出願前
に販売された当該製品を「１号機」という。）が販売されていたから，（本件製品
が本件各発明の技術的範囲に属する場合には）本件特許には新規性欠如（特許法２
９条１項２号）の無効理由がある旨の主張（以下「追加主張①」という。）及び②
被告はそのことを知っていた旨の主張（以下「追加主張②」という。）を予備的に
追加しようとした（これらの主張が，弁論準備手続の終結に際して，追加・補充を
予定したものでないことは，いうまでもない。）。これに対し，被告は，第２回口
頭弁論期日において，原告の追加主張①及び同②につき民訴法１５７条１項に基づ
く却下を求める旨の申立てをした。そこで，当裁判所は，同期日において，当事者
双方から事情及び意見を聴取した上，同項により原告の上記準備書面に基づく主張
を却下したものであるが，事案に鑑み，この点について付言する。
まず，本訴請求との関係では，原告の追加主張①及び同②は，本件各通告の違法
性及び被告の故意・過失を基礎付けるものであるから，原告は，平成２７年１月１
３日の本訴提起時から，これらを請求原因として主張立証すべき立場にあり，また，
反訴請求との関係では，原告の追加主張①は，被告による本件特許権の行使を妨げ
るものである（特許法１０４条の３第１項）から，原告は，同年７月２３日の反訴
係属時から，これを抗弁として主張立証すべき立場にあったといえる。そして，原
告は，同年９月２日の第３回弁論準備手続期日において乙第４号証の１（「年月日」
欄が「１７年」「６月２２日」の行の「機械名」欄に「ＢＫ－２」，「台数」欄に
「１」，「金額」欄に「２，４００，０００」，「販売店様（敬称略）」欄に「サ
ンウッド」との記載がある。なお，この行の「単価」欄及び「最終ユーザー様」欄
には記載がない。）が取り調べられた時点（なお，同期日では，被告が反訴状を陳
述し，原告が反訴答弁書を陳述している。）か，遅くとも平成２８年３月７日の第
７回弁論準備手続期日において補助参加人が同月１日付け準備書面（１）（その６
頁に「本件と同製品であるＢＫ－２スライサーの１号機を最初に販売したのは，平
成１７年６月１７日
の記載がある。）を陳述した時点において，追加主張①及び同②をすることが可能
であったといえる。
もっとも，補助参加人の上記準備書面（１）における上記記載は，本件製品の製
造販売が補助参加人自らによる本件各発明の実施として行われたとの主張や補助参
加人に本件専売契約違反がない旨の主張に関連する背景事情を説明する趣旨とみる
のが自然であることに加え，原告は，本件製品が本件各発明の技術的範囲に属しな
いと主張していることを併せ考えれば，補助参加人の上記準備書面（１）において，
追加主張①が既にされていたと解することは相当でなく，したがって，被告が上記
記載について明示的な認否をしていなかったことをもって，追加主張①を明らかに
争っていないとみることも相当でなかったといえる。
その後，原告は，平成２８年６月３０日の第９回弁論準備手続期日において，受
命裁判官の釈明を踏まえ，同年８月５日までに，「本訴請求における故意，過失に
ついて，主張を補充した書面」及び「反訴請求に対し抗弁として主張するものを整
理した書面」を提出する旨陳述した。しかるに，原告は，同年９月２日の第１０回
弁論準備手続期日に至っても，追加主張①及び同②をしなかった。他方，被告は，
同期日において，原告主張の本件特許の無効理由が甲２９文献ないし甲３２文献に
基づく進歩性欠如及び保持ユニット・切断ユニットの駆動が手動である場合につい
てのサポート要件違反の２点にとどまることを前提として，「本訴原告の無効主張
に対しては，証拠調べを除き，主張立証は尽くした。」旨陳述するに至った（なお，
上記被告の陳述にいう「証拠調べ」の対象は，弁論準備手続期日における手続が民
訴法１７０条３項及び民訴規則８８条２項に定める方法によって行われたことに鑑
みると，取調べが留保された書証を含むものと解される。）。
原告が，その後，弁論準備手続の終結までに追加主張①及び同②をすることが困
難であったとすべき事情はおよそ見当たらないところ，原告は，人証調べが予定さ
れていた第２回口頭弁論期日の３日前になって，突如，原告第１１準備書面により
かかる主張をしようとした理由について，弁護士を代理人とし，弁理士を補佐人と
しているにもかかわらず，（１号機の公然実施による新規性欠如という）法的構成
に思い至らなかったというのである。そうとすれば，追加主張①及び同②は，少な
くとも重大な過失により時機に後れて提出されたものといわざるを得ない。
乙第４号証の１は，原告が追加主張①及び同②の根拠としようとする唯一の書証
であるが，原告は，第２回口頭弁論期日において，同号証以外の証拠として，更な
る書証は必要なく，人証で足りるとした上，同期日での人証調べにおける尋問事項
を増やすことが相当である旨述べた。これに対し，被告は，人証調べの直前に提出
された原告の追加主張①及び同②につき，事実関係の調査・確認を３日間で行うこ
とは事実上不可能であり，同期日において，その場で認否することは控えざるを得
ないし，追加主張①及び同②に関係する尋問を的確に行うことも困難であるとして，
仮に，これらの主張が許される場合には，続行期日が必要であり，更なる尋問が必
要になる可能性もある旨述べた。
ところで，乙第４号証の１は，会計帳簿のように法令に基づいて作成された文書
ではなく，別件訴訟のために作成された文書であることがうかがわれるところであ
って，客観的証拠とはいい難い。その上，同号証には，「年月日」欄が「２１年」
「１１月２５日」の行の「機械名」欄に「ＢＫ－２」，「台数」欄に「１」，「金
額」欄に「３，１００，０００」，「販売店様（敬称略）」欄に「サンテクノＡ
ⅰ」，「最終ユーザー様」欄に「七宝商事」との記載があり（なお，この行の「単
価」欄には記載がない。），同記載は，本件製品に関するものと解されるから，同
号証には，本件製品の販売店が被告である旨記載されていることになるが，実際に
は，七宝商事に本件製品を譲渡した者は被告ではないのである（補助参加人である
か，ヤマト商工であるかについて争いがあるが，少なくとも被告でないとの限度で
当事者間に争いがない。）。このように，同号証の記載の正確性には疑義があると
ころ，作成者とされるＡⅲ（ヤマト商工の元代表者）は，平成２６年７月２５日を
もって既に死亡していること，甲第５号証の「改良の為，一部仕様を変更すること
があります。予めご了承ください。」との記載が示唆するところを踏まえると，乙
第４号証の１における「機械名」欄の「ＢＫ－２」との記載が共通していること
（なお，「金額」欄の数字は，相当に開きがある。）のみをもって，直ちに１号機
と本件製品とが客観的に同一の構成を備えているとは認め難く，したがって，１号
機に係る発明が本件各発明と同一であることが明らかであるともいい難い。
そうすると，仮に，第２回口頭弁論期日において，原告の追加主張①及び同②を
許したとすれば，予定されていた人証調べを延期した上，被告に認否反論をさせる
必要が生じたであろうことは明らかであり，その結果，１号機についての公然実施
の有無，１号機と本件製品との同一性の有無ないし１号機に係る発明と本件各発明
との同一性の有無，これらの点に関する被告代表者の認識等について，更なる争点
整理及び証拠調べが必要となった可能性が高いといえる。
本件については，平成２７年１月１３日の本訴提起以来，既に２年以上を費やし
て争点整理をしてきたことにも鑑みれば，原告の追加主張①及び同②については，
これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めるほかはないものというべき
である。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
天野研司
裁判官鈴木千帆は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和秀
（別紙１）
物件目録
被疑侵害物件の名称「刺身スライサーＢＫ－２」
１製品の概要
寸法長さ：１１００
幅：９５０
高さ：１３５０
電源ＡＣ２００Ｖ/２００Ｗ
本体材質ステンレス
最大スライス幅１６０ｍｍ
スライス厚み１．４ｍｍ又は２ｍｍ～１４ｍｍ
（基本ピッチの倍数ピッチで設定可能）
２内容
被切断物たるふぐの半身を保持する保持ユニットと該保持ユニットに保持された
上記ふぐの半身を切断する切断ユニットとを備え，該保持ユニット及び／又は該切
断ユニットが移動してふぐの半身を切断するふぐ刺身機において，
上記切断ユニットは，一方の長辺を刃先として略帯状をなし，先端側に係止部が
形成されたふぐ切断刃と，
複数の上記ふぐ切断刃の基端部を結束するアダプタと，
上記アダプタを支持溝で支持するフレームと，
上記支持溝とＡⅵ端が同方向の上記ふぐ切断刃の先端側が挿入される挿入溝を有
し，上記ふぐ切断刃が該挿入溝に挿入され上記ふぐ切断刃を支持する支持部材と，
上記フレームに支持されたアダプタで結束された複数の上記ふぐ切断刃の基端側
が挿入される係合溝を複数有し，該係合溝に上記ふぐ切断刃が挿入されることで，
上記複数のふぐ切断刃を互いに平行に離間させる間隙形成部材と，
上記フレーム側に設けられ，上記フレーム側から上記アダプタを引っ張り，上記
ふぐ切断刃の先端側に設けられた係止部を上記支持部材に係止させて，上記ふぐ切
断刃に張力を付与する取付機構とを備え，
上記取付機構は，上記アダプタに一体的に形成されたボルト部と，上記ボルト部
に螺合されるナットとを有し，
該ふぐ刺身機は，上記切断ユニットと同じ構成の更なる切断ユニットを備え，上
記切断ユニットと上記更なる切断ユニットとは，互いに逆向きに配設され，それぞ
れの切断ユニットのふぐ切断刃が交互に位置するように配置されるふぐ刺身機であ
て，
上記ふぐ切断刃は，上記アダプタに対して回動可能に取り付けられ，
上記フレームの支持溝は，交互に第１の高さと第２の高さを有するように形成さ
れていることを特徴とするふぐ刺身機。
以上
（別紙２）
リース契約目録
１下記賃貸物件に関する借主と貸主との間のリース契約
契約日平成２１年１１月２７日
借主有限会社快成（原告）
貸主（買主）北銀リース株式会社
賃貸物件刺身スライサーＢＫ－２
リース期間８４か月（７年）
開始日平成２１年１２月１日
売主株式会社七宝商事
リース料４９５万６０００円（５万９０００円×８４回）
２下記賃貸物件に関する借主と貸主との間のリース契約
契約日平成２１年９月２９日
借主有限会社快成（原告）
貸主（買主）北銀リース株式会社
賃貸物件ふぐ皮むき機ＨＳＦ－８５７
リース期間６０か月（５年）
開始日平成２１年１０月９日
売主有限会社サンテクノＡⅰ（被告）
リース料２３４万円（３万９０００円×６０回）
３下記賃貸物件に関する借主と貸主との間のリース契約
契約日平成２１年９月３日
借主有限会社快成（原告）
貸主（買主）北銀リース株式会社
賃貸物件ユースフル・フリーザー
リース期間６０か月（５年）
開始日平成２１年９月２４日
売主株式会社菱豊フリーズシステムズ
リース料９３６万円（１５万６０００円×６０回）
以上
（別紙４）
本件専売契約書記載事項
１．Ａⅳ（Ａⅳ，Ａⅶ）とＡⅰはＡⅳの関係する「刺し身機」，「ハモ用骨切り
機」および「魚に関するその他の機械」等の製造と販売の水産関係事業（以下，
水産事業と言う）についてそれぞれ製造と販売を分担しておこなう。
２．(1)Ａⅳは水産事業の製造，開発を行う。
(2)Ａⅰは水産事業における総販売元として販売事業を行う。
（ＡⅳはＡⅰに水産事業のすべての販売権を与える。）
３．ＡⅳはＡⅰが水産事業とする法人の役員となることができる。
４．契約期間
契約後８年間とし，それ以降はＡⅳが水産事業の一切をおこなうことができ
る。
５．本契約を遵守しなかった場合は，それによってこうむった損害額の一切を支
払う。
以上

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