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平成１３年（行ケ）第３１３号　審決取消請求事件（平成１４年７月４日口頭弁論
終結）
判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　本田技研工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　藤　　村　　元　　彦
　　　同　　　　北　　島　　恒　　之
　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
　　　指定代理人　　　　　　関　　谷　　一　　夫
　　　同　　　　　　　　　　氏　　原　　康　　宏
　　　同　　　　　　　　　　舟　　木　　　　　進
同大　　野　　克　　人
　　　同　　　　　　　　　　林　　　　　栄　　二
　主　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が訂正２０００－３９１３８号事件について平成１３年５月３０日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「車載エンジン点火装置」とする特許第２８５７１４９号
（昭和６２年４月１７日特許出願、平成１０年１１月２７日設定登録。以下「本件
特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　原告は、本件発明について、平成１２年１１月９日に訂正審判（訂正２０００－
３９１３８号）を請求したが、特許庁は、平成１３年５月３０日、「本件訂正審判
の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年６月１４日に原告に送
達した。
　２　特許請求の範囲の記載
　（１）　登録時の明細書
１．　車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電
力によって充電されるバッテリからの電源電圧に基づいて、前記車載エンジンの点
火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、
点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル
（３）と、
前記点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、を備え、
前記電源電圧に基づいて前記点火コイルへ電源電圧を昇圧回路により昇圧した後に
これを定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火時期制
御回路にその電源電圧として供給し、前記昇圧回路の出力を前記点火コイルへの電
源としたことを特徴とする車載エンジン点火装置。
　（２）　訂正審判請求書に添付された訂正明細書（下線は訂正箇所）
１．　車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電
力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記車載エンジン
の点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、
点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、
前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル
（３）と、
前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路
（２２、Ｑ）と、
　前記スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）及び２つの２次巻線（２０
ｂ、２０ｃ）を有する昇圧トランス（２０）と、を備え、
　前記２次巻線の一方の出力を整流平滑回路（Ｄ１、Ｄ）を介して定電圧回路に供
給することによって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火制御回路にそ
の電源電圧として供給し、他方の出力を点火用コンデンサを介して前記点火コイル
へ供給することを特徴とする車載エンジン点火装置。
　３　審決の理由の要旨
　審決は、別紙審決の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、訂正審判請
求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本
件訂正発明」という。）は、刊行物１（米国特許第３３３１９８６号明細書、甲第
１０号証）に記載された発明、刊行物２（特開昭６１－２５５２７２号公報、甲第
１１号証）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立
して特許を受けることのできないものであるから、訂正を認めることはできない、
と認定、判断した。
第３　原告主張の取消事由
　審決は、本件訂正発明と刊行物１に記載された発明との相違点１、２についての
判断を誤り（取消事由）、その結果、本件訂正発明は特許法第２９条第２項の規定
により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件訂正は認めら
れないとの誤った判断に至ったものであるから、違法として取り消されるべきであ
る。
　１　相違点１の判断の誤り
　審決は、相違点１「本件訂正発明では、バッテリが、車載エンジンにより駆動さ
れる交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリで
あるのに対し、刊行物１に記載された発明では、バッテリが、車載エンジンにより
駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッ
テリであるのか否かについて特定していない点」につき、
　「発電機及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バッテリ電圧が低
下したり、バッテリ端子が外れるなどのバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧
を用いてエンジン始動を可能ならしめる点も、当該技術分野において、従来周知の
技術的事項（必要ならば、実公昭３０－１２７０３号公報（甲第３号証）、特開昭
６１－２９４１６８号公報（甲第４号証）参照）であると認められることから、相
違点１に係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載の発明におけるバッテリを、
車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によ
って充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下した場合であっても、交流
発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめるように構成したものに相
当し、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づき、当業
者であれば容易に想到し得るものである。」（７頁19行～29行）と判断するが、誤
りである。
　（１）　本件訂正発明は、バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動
を可能にした車載エンジン点火装置を提供することを目的とする（訂正明細書：甲
第９号証２頁24行～末行）。より具体的には、交流発電機により充電されるバッテ
リを電源とする車載エンジン点火装置において、バッテリ電圧が低下した場合、バ
ッテリを接続したままの状態で交流発電機の出力電圧によりエンジン始動をするこ
とは困難であったとの従来の問題点を解決することを課題とする。
　しかしながら、刊行物１及び刊行物２には、かかる問題点の指摘及び課題の認識
は開示されていないので、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された構成を適用
して本件訂正発明に至ることはできない。
　（２）　審決は「発電機及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バ
ッテリ電圧が低下したり、バッテリ端子が外れるなどのバッテリ不調に際して、発
電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめる点」が周知事項であること
を示す例として、実公昭３０－１２７０３号公報（甲第３号証）及び特開昭６１－
２９４１６８号公報（甲第４号証）を挙げたが、いずれも、バッテリ電圧が低下し
た場合でもエンジン始動を可能にすることを課題とするものではないので、本件訂
正発明の課題が周知であるとはいえない。
すなわち、甲３号証のものは、「低圧磁石発電機１…の両端を夫々整流器３、４
に接続し、その出力端を接続して、電池５と点火コイル６の並列回路に直結せしめ
て成る内燃機関の低圧着火及充電用装置の構造」（登録請求の範囲）、及び、「バ
ッテリの電圧が極端に低下したような時は勿論、更にバッテリーを取り外したよう
な場合でも、セレン整流器からの出力が、点火コイル及び負荷に直結されているた
め、従来この種の装置のようにスイッチを切替える等の手数を要せず、そのまま起
動し運転することができる。」（１頁右欄７行～13行）との記載によれば、スイッ
チ切換を必要とせずにエンジンの始動ができる電源形態（すなわち、本件訂正発明
の従来例）を示すにすぎない。本件訂正発明の課題を初めて認識し解決したのは、
周知例１から約３年半後の出願である実公昭３５－２２４０１号公報（甲第５号
証）であり（「バッテリヘの直列抵抗の挿入」によって解決した。）、甲第３号証
は、この点でも、周知技術であることを示す証拠とはなりえない。
　甲第４号証のものは、発振型ＤＣ－ＤＣコンバータ（発振トランスとして自己発
振用の３次コイルを必要とするコンバータ）は大型かつ高価になるとの課題に対し
て、小型かつ安価な構成で、低速から高速まで十分な点火エネルギーが得られ、か
つバッテリ端子が外れた場合にも点火動作を継続することを目的とし（２頁右上欄
２行～左下欄15行）、３相交流発電機の２つの相にレギュレータ100Ｂを挿入し、残
りの１相に導通制御回路２Ａ及び遮断制御回路２Ｂを挿入する構成とすることによ
り、バッテリ３の端子が外れた場合には、発電コイル１１，１２の出力端子ｂ，ｃ
をレギュレータにより短絡すると共に、短絡されない発電コイル１０の出力端子ａ
点の出力によってバッテリレスの状態にて点火動作を継続する（４頁右下欄５行～
18行）。つまり、甲第４号証は、バッテリの端子が外れた場合の点火動作の継続を
目的とするもので、バッテリ電圧が低下した場合の始動を目的とするものではな
い。
　なお、被告は、「バッテリ電圧が低下した状態」と「バッテリ端子が外れた状
態」とを「バッテリ不調の状態」として一まとめにするが、誤りである。「バッテ
リ電圧が低下した状態」ではバッテリは発電機に対して負荷となり発電機の電力を
消費してしまうのに対し、「バッテリ端子が外れた状態」では電力消費はない。む
しろバッテリを外した方がエンジンの始動には好都合である。このようにエンジン
始動の際の点火装置の動作に大きな相違がある上、本件訂正発明は、「バッテリ端
子が外れた際」のエンジン始動とは関係がないので、一まとめとしたことは、本件
訂正発明を論ずる限り誤りである。
　（３）　以上、刊行物１及び刊行物２には本件訂正発明の問題点の指摘及び課題
の認識は開示されておらず、審決が挙げる甲第３、第４号証も周知事項を示すもの
ではないので、審決が相違点１についてした「刊行物１、刊行物２に記載された発
明及び周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものであ
る。」（７頁19行～29行）との判断は誤りである。
　２　相違点２の判断の誤り
　審決は、
　相違点２「本件訂正発明では、昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻き
線の一方の出力を点火制御回路側へ供給し、他方の出力を点火コイル側へ供給して
いるのに対し、刊行物１に記載された発明では、昇圧トランスが１つの２次巻線を
有し、同１つの２次巻線の出力を点火制御回路側及び点火コイル側へ供給している
点」につき、
　「点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次
巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立
して供給する点は、当該技術分野において従来周知の技術的事項（必要ならば、実
公昭４７－１１２１２号公報（乙第１号証）、特開昭５８－１４４６６６号公報
（乙第２号証）、特開昭５８－２１７７６５号公報（乙第３号証）等参照）である
と認められることから、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成は、上記刊行物１
に記載された発明に上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者であれば
容易に想到し得るものである。」（７頁31行～末行）と判断するが、誤りである。
　（１）　審決は、「点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻
線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル
側へそれぞれ独立して供給する点」（相違点２に係る構成、以下「２巻線構成」と
いうことがある。）が周知事項であることを示す例として、乙第１ないし第３号証
の刊行物を挙げたが、わずか３件の例示では上記の点が、公知であるとはいえて
も、周知であるとはいえない。
　相違点２に係る構成が公知であるとしても、乙第１ないし第３号証に記載された
点火装置は、いずれも、発振電源又は交流電源を１次側入力電源とするものであ
り、交流発電機により充電するバッテリを入力電源とすることについては記載がな
い。　交流発電機により充電するバッテリという電源形態に対して、どのような電
力中継回路（バッテリから点火系に電力を供給する回路）が最適であるかは、当業
者が従来から暗中模索をしてきた課題である（このような命題に対して、例えば、
実公昭３５－２２４０１号公報（甲第５号証）では、バッテリ電圧の低下、すなわ
ちバッテリ上がりの状態においても、あえて、エンジンの始動をなさんとするた
め、バッテリ３に直列に抵抗４を挿入する構成を採用する。）。
　そうすると、交流発電機により充電されるバッテリと、変圧器の１次巻線に対し
て２つの２次巻線を配する構成を組み合わせることは容易ではない。
　（２）　本件訂正発明は「整流平滑回路」も構成要件とするところ、乙第１ない
し第３号証には、かかる「整流平滑回路」について開示がない。「整流平滑回路」
は、点火時期制御回路へ供給される電力中の脈動を抑制し、バッテリ電圧が低下し
た状態での乏しい電力でもエンジン始動することに寄与するものである。
　被告は、刊行物１記載の発明は「整流平滑回路」を備えている上、整流平滑回路
が脈状電圧を整流平滑することも自明であると主張する。しかし、刊行物１の整流
平滑回路は、１巻線構成の２次巻線に接続され点火放電系及び点火制御系に共通に
挿入されているのに対し、本件訂正発明の整流平滑回路は、２巻線構成の２次巻線
の一方に接続され、かつ、点火制御系にのみ挿入されている。刊行物１とは異な
り、２巻線構成など他の構成要素との相互作用によって、始動時の点火制御系の動
作が確実になる。したがって、被告の主張は失当である。
　３　効果についての判断の誤り
　審決は、本件訂正発明の効果につき、「そして、本件訂正発明の奏する作用効果
は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者が
予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。」（８頁１行～３
行）と認定するが、誤りである。
　（１）　前記のとおり、本件訂正発明は、交流発電機により充電されるバッテリ
を電源とすること、２次巻線を２巻線構成としたこと、２次巻線の一方の出力を整
流平滑し（平滑整流回路）定電圧回路を介して点火制御回路に供給すること、以上
の構成を採用することによって初めて、バッテリ電圧が低下した状態においてもエ
ンジン始動を可能にするものである。個々の構成要素は公知であるとしても全体と
しての組合せは新規である。作用効果も各構成要素の相乗作用によるものであり、
当業者が予測することができる程度のものであるとはいえない。
　（２）　甲第６号証は、２巻線構成及び整流平滑回路を備える点火装置（図１、
本件訂正発明）と、１巻線構成の点火装置（図２）との比較実験の結果であるが、
バッテリ電圧が低下した状態において、図１の回路構成では、点火放電系と点火制
御系への供給電力が適切に分配されて確実に始動することが示され、図２の回路構
成では、点火放電系と点火制御系への供給電力は適切に分配されず、確実に始動す
ることや点火動作を継続することは困難であることが示される。
　図１の回路構成では、始動時、２次巻線にも交流発電機の脈状電圧の二次電圧が
発生し、制御電源電圧Ｖｄは始動開始から徐々に上昇し所望電圧5.5Ｖを超えた後、
ピーク（約12Ｖ、約15Ｖ）に達し、徐々に低下する（図４）。この電圧変化は、２
次巻線に「整流平滑回路」が接続されているためである。
　このように、甲第６号証は、本件訂正発明の「平滑整流回路」がエンジン始動上
重要な構成であることを裏付けるものである。
　（３）　審決は、請求人の主張「バッテリ電圧が低下して、しかもエンジン始動
時のエンジン低回転かつ非安定状態の故バッテリ両端の電圧が非常に不安定な状態
であっても、点火制御回路への電源電圧は、整流平滑されているので、比較的安定
し、その一方で、点火コイルヘの脈流電圧は、平滑されないので、エンジン始動時
の交流発電機からの脈流電圧のピークがそのまま点火コイルに達するので、点火放
電が生じ得る電圧にかろうじて到達し得るのである。」につき、「同点は、訂正明
細書及び訂正された図面に記載されている事項でもなく、また、訂正明細書の特許
請求の範囲に記載された事項、すなわち、本件訂正発明の構成が直ちに奏する作用
効果とも認められないから、請求人の当該主張は採用できない。」（審決書８頁４
行～14行）と判断するが、審査基準（甲第１７号証）によれば、明細書及び図面に
明記されていない作用効果を主張することは認められているので、誤りである。
　本件訂正発明による点火装置は、１９９０年頃から実施され、約300万台以上の自
動２輪車に搭載された実績があり、商業的成功を収めている。
第４　被告の反論の要点
　１　相違点１の判断の誤りに対して
（１）　相違点１に係る訂正発明の構成は、刊行物１、刊行物２に記載された発
明及び従来周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものであ
るとした審決の判断に誤りはない。
　（２）　原告は、「発電機及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、
バッテリ電圧が低下したり、バッテリ端子が外れるなどのバッテリ不調に際して、
発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめる点」は周知事項ではない
と主張する。しかし、審決における周知事項の認定に誤りはない。
　　　ア　甲第３号証（実公昭３０－１２７０３号公報）には、「本案は内燃機関
の着火及充電用装置に関するもので、図中１はフライホイール型低圧磁石発電機の
ステーター部を示し、２はステーター上の電機子コイルであり、…３、４はセレン
整流器で、電機子コイル２の両端が夫々その入力側に接続され、…バツテリー５、
点火コイル６及び負荷１０は並列接続となりこれが前述のセレン整流器からの出力
線と直結されている。」（１頁左欄４行～17行）、及び「バツテリーの電圧が極端
に低下したような時は勿論、更にバツテリーを取り外したような場合でも、セレン
整流器からの出力が、点火コイル及び負荷に直結されているため…そのまゝ起動し
運転することができる。」（１頁右欄７行～13行）の記載があり、これによれば、
「発電機（フライホイール型低圧磁石発電機）及びバッテリ（バツテリー５）を備
えた内燃機関の点火装置（内燃機関の着火及充電用装置）において、バッテリ電圧
が極端に低下した場合であっても、バツテリを取り外したような場合であっても、
そのようなバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いてエンジン（内燃機
関）始動を可能ならしめる」ことが記載されている。
　甲第４号証（特開昭６１－２９４１６８号公報）には、「本発明はバッテリを直
流電源とするコンデンサ放電式の内燃機関用点火装置に関する。」（２頁左上欄５
行～６行）、「１は内燃機関によって駆動される１２極の磁石式三相交流発電機の
発電子で…３はバッテリ、４は点火プラグ…１００は発電コイル１の出力を全波整
流してバッテリ３を充電するための充電回路」（３頁右上欄１行～９行）、「発電
コイル１の発生電圧が…充電回路１００を介してバッテリ３を充電する。」（４頁
左下欄14行～17行）、及び「バッテリ端子が外れた場合においても、…発電コイル
の発生出力が…供給されて、…バッテリレスの状態にて通常と同様な点火動作がで
きるという優れた効果がある。」（６頁左上欄16行～右上欄３行）の記載があり、
これによれば、「発電機（磁石式三相交流発電機）及びバッテリ（バッテリ３）を
備えた内燃機関の点火装置（内燃機関用点火装置）において、バッテリ端子が外れ
た状態においても、そのようなバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いて
エンジン（内燃機関）始動を可能ならしめる」ことが記載されている。
　これらの事項によれば、審決が、甲第３、第４号証を挙げて、上記周知事項を認
定したことに誤りはない。
　　　イ　審決は、上記周知事項に基づき、「相違点１に係る本件訂正発明の構成
は、刊行物１に記載の発明におけるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交
流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮
にバッテリ電圧が低下した場合であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジ
ン始動を可能ならしめるよう構成したものに相当し、刊行物１、刊行物２に記載さ
れた発明及び従来周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るも
のである。」（７頁23行～29行）と判断したものであり、誤りはない。
　（３）　原告は、本件訂正発明は、「バッテリが低下した場合」でも、バッテリ
を接続したままでエンジン始動を可能にすることを目的とするものであり、「バッ
テリ外れの際」のエンジンの始動とは関係がないと主張する。　
　しかし、甲第３号証の「バッテリの電圧が極端に低下したような時は勿論、更に
バッテリーを取り外したような場合でも、…そのまま起動し運転することができ
る。」（１頁右欄７行～13行）との記載によれば、「バッテリーの電圧が極端に低
下した時」のエンジンの始動につき開示が認められるので、上記周知事項の認定に
誤りはない。
　２　相違点２の判断の誤りに対して
　（１）　原告は、審決が、「点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つ
の２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点
火コイル側へそれぞれ独立して供給する点」は周知事項ではないので、この認定に
基づく「相違点２にかかる本件訂正発明の構成は、上記刊行物１に記載された発明
に上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者であれば容易に想到し得る
ものである。」との判断は、誤りであると主張するが、上記３件の刊行物（乙第１
ないし第３号証）に加え乙第４号証及び乙第５号証によれば、上記周知事項の認定
に誤りはなく、これに基づく相違点２の判断にも誤りはない。
　（２）　原告は、甲第５号証を挙げ、交流発電機により充電されるバッテリとい
う電源形態に対して、どのような電力中継回路が最適であるかは、当事者が従来か
ら暗中模索をしてきた命題でもあるので、「変圧器の１次巻線に対して２つの２次
巻線を配し・・・それぞれ独立して供給する」点を交流発電機により充電されるバ
ッテリと組み合わせることは容易ではないと主張する。
　しかし、甲第５号証の「バッテリ上がりの状態においても、あえて、エンジンの
始動をなさんとするために、バッテリに直列に抵抗を挿入する構成を採用する」こ
とは、刊行物１記載の発明に周知事項である上記点を適用することを妨げる特段の
事情には当たらない。
　（３）　原告は、本件訂正発明は「整流平滑回路」により、バッテリ電圧が低下
した状態での乏しい電力でもエンジンを始動することに寄与すると主張する。
　しかし、刊行物１の「前記２次巻き線１４の出力をダイオード１５及びコンデン
サにより整流平滑して降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８に供給することに
よって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記トリガリング回路にその電源電
圧として供給し」の記載（審決書５頁２８行～３１行参照）によれば、刊行物１記
載の発明も「整流平滑回路」を備えている。また、整流平滑回路が脈状電圧を整流
平滑することも自明である。原告の主張する点は、相違点２とは無関係の主張であ
る。
　３　本件訂正発明の効果の判断の誤りに対して
（１）　本件訂正発明の奏する作用効果は、刊行物１、刊行物２に記載された発
明及び周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なもの
ではない。審決の判断に誤りはない。
　（２）　原告は、実験報告書（甲第６号証）を示し、「本件訂正発明の奏する作
用効果が、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当
業者が予測できる程度のものであること」（審決書８頁１行～３行）を否定する。
　しかし、上記実験報告書は、実験の条件（昇圧トランス、抵抗、コンデンサ等の
各回路要素の具体的な値）を明らかにしていない。また、図１の点火装置（本件訂
正発明、２巻線構成）は「定電圧回路」を備えていない一方、図２の点火回路（比
較例、１巻線構成）は、「定電圧回路」（降圧抵抗とツェナーダイオード）を備え
ており、図１、図２の各点火装置では、「定電圧回路」につき条件が一致しない。
したがって、１巻線構成と２巻線構成との差異を把握することができない。仮に、
２巻線構成の方がより効果的であるとしても、それは、２巻線構成による当然の効
果にすぎない。実験報告書は、上記審決の認定を否定する根拠となり得ない。
　（３）　原告が主張する「バッテリ電圧が低下して、しかもエンジン始動時のエ
ンジン低回転かつ非安定状態の故バッテリ両端の電圧が非常に不安定な状態であっ
ても、点火制御回路への電源電圧は、整流平滑されているので、比較的安定し、そ
の一方で、点火コイルへの脈流電圧は、平滑されないので、エンジン始動時の交流
発電機からの脈流電圧のピークがそのまま点火コイルに達するので、点火放電が生
じ得る電圧にかろうじて到達し得るのである。」との作用効果は、訂正明細書及び
図面に記載した事項でもなく、特許請求の範囲に記載された構成が直ちに奏する作
用効果とも認められない。
第５　当裁判所の判断
　１　原告の主張第１点（相違点１の判断の誤り）について
　原告は、本件訂正発明は、交流発電機によって充電されるバッテリを電源とする
車載エンジン点火装置において、バッテリ電圧が低下した場合、バッテリを接続し
たままの状態で交流発電機の出力電圧によりエンジン始動をすることは困難であっ
たとの従来の問題点を解決することを課題とするところ、刊行物１及び刊行物２に
は、かかる問題点の指摘及び課題の認識は開示されておらず、バッテリ電圧が低下
した場合に発電器の発生電圧を用いてエンジン始動を可能にすることは周知事項で
もないので、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づ
いても、本件訂正発明に至ることは当業者にとって容易ではない旨主張する。
　（１）刊行物等の記載について
　　　ア　（刊行物１）　　甲第１０号証によれば、審決が認定するとおり、刊行
物１には「自動車のエンジンに現在用いられている従来の点火装置は、…一対のブ
レーカポイントを有する」（甲第１０号証の１欄２２行～２５行、訳文１頁下から
３行～末行）、「上述したように、本発明の無接点式点火装置はエンジン用の従来
の配電器で用いるために適用できる。従来の配電器及び点火プラグと関連づけられ
るべき電子回路ユニットは３つの主要な電子回路要素から成る。それらは電源供給
部、トリガリング回路、及びコンデンサ放電システムであって、そのすべては第４
図に示してある」（２欄４２行～４９行、訳文の段落１．１行～４行）、「第４図
に示した電源供給部の具体例では、…従来の自動車用の１２ボルト[v]のバッテリ
11から電源供給され」（３欄１４行～２１行、訳文の段落２．１行～４行）等の記
載及び点火装置の回路構成を示す第４図が認められる。これらによれば、刊行物１
に記載された発明は、バッテリを電源とする「自動車の内燃エンジンの点火装置」
に関するものであることが認められる。
　　　イ　（刊行物２）　　甲第１１号証によれば、刊行物２に記載された発明
は、「交流出力を発生する発電機の出力により充電されるバッテリを直流電源とす
る内燃機関用点火装置」（特許請求の範囲参照）であると認められる。
　　ウ　審決が周知技術を示す例として挙げる甲第３号証（実公昭３０－１２７
０３号公報）及び甲第４号証（特開昭６１－２９４１６８号公報）、並びに原告が
指摘する甲第５号証（実公昭３５－２２４０１号公報）には、以下に引用する記載
があり、内燃機関（車のエンジンを含む）において、バッテリ電圧が低下したり、
バッテリ端子が外れたりした場合に、交流発電機の発生電圧を用いてエンジンを始
動することが示されている。
　　　　　（甲第３号証）　
　　　　　「登録請求の範囲…　内燃機関の低圧着火及充電装置の構造」
　　　　　「図中１はフライホイール型低圧磁石発電機のステータ部を示
し、・・・ステータ上の電機子コイル…の中点が…車体に接地されており」（１頁
左欄５行～８行）、「不断は発電器電流と、電池側電流とを重畳させて、点火コイ
ルにかけるものであるが、始動時、例えばエンジンのキックペダルを踏みつける時
には・・・マグネトー１（判決注、低圧磁石発電機）の発生電流は少ないために点
火コイル６の１次線輪には、主として電池５より電流が流れて点火を行うが、」
（１頁左欄１８行～右欄２行）、「バッテリーの電圧が極端に低下したような時
は・・・セレン整流器からの出力が、点火コイル及び負荷に直結されているた
め、・・・そのまま起動し運転することができる。」（１頁右欄７行～１３行）及
び図１
（内燃機関（車両を含む）において、キックにより起動すること、発電器１
に接続された整流器の発生電流は少ないこと、及び、整流器からの出力が点火コイ
ルの２次側にも直結されていることが記載されて、バッテリー電圧が低下した場合
にも上記直結構造により起動し得ることが開示されている。）
　　　　（甲第４号証）
「本発明はバッテリを直流電源とするコンデンサ放電式の内燃機関用点
火装置に関する。」（２頁左上欄５、６行）、「１は内燃機関によって駆動される
１２極の磁石式三相交流発電機の発電しで・・・３はバッテリ、４は点火プラ
グ・・・１００は発電コイル１の出力を全波整流してバッテリを充電するための充
電回路」（３頁右上欄１行～９行）、「発電コイル１の発生電圧が・・・充電回路
１００を介してバッテリ３を充電する。」（４頁左下欄１４行～１７行」、「バッ
テリ端子が外れた場合においても、・・・発電コイルの発生出力が・・・供給され
て、・・・バッテリレスの状態にて通常と同様な点火動作ができるという優れた効
果がある。」（６頁左上欄１６行～右上欄３行）
　（発電器及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バッテリが外
れた状態でも、発電器の発生電圧を用いてエンジン始動を可能にすることが開示さ
れている。）
　　　（甲第５号証）
　　　　　「登録請求の範囲…内燃機関の着火装置の構造」
　　　　　「車輌に常備の蓄電池」（１頁左欄７行）
　　　　　「蓄電池が放電の状態にあるときは、発電子線輪１からの電流は…一次
線輪６には少しの電流しか流れないので…起電力を発生することができない場合が
起り得る。これでは…起動を円滑に行うことができない」（１頁左欄末行～右欄７
行）
　　　　　「本案によれば発電子線輪１及び蓄電池３と直列に調整抵抗４が接続し
てあるので…一次線輪６には…二次高電圧を発生するだけの電流がながれ、」（１
頁右欄７行～１３行）
　　　（内燃機関（車輌を含む）において、発電子線輪の出力により起動を行なう
こと、蓄電池が放電状態にあるときは発電子線輪１から一次線輪６には少しの電流
しか流れないこと、直列の調整抵抗により一次線輪６への電流を増大させることが
記載され、蓄電池（バッテリー）が放電状態でも「調整抵抗」構造により起動し得
ることが開示されている。）
　（２）　上記（１）のア、イで認定した刊行物１、２の各記載事項によれば、刊
行物１に記載された発明は、バッテリを電源とする自動車の内燃エンジンの点火装
置に関するものであり、刊行物２記載の点火装置は、交流発電機の出力により充電
されるバッテリを直流電源とする内燃機関用点火装置であることが認められる。そ
して、刊行物２の記載内容が自動車への適用を排除するものでないことは明らかで
あるから、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の点火装置とは、「バッテリを電源
とする車載用内燃機関の点火装置」という技術分野において共通するものであると
いうことができる。
　このような刊行物１及び刊行物２の技術分野の共通性にかんがみれば、刊行物１
の発明に刊行物２に記載された構成を適用して、刊行物１のバッテリを交流発電機
の出力で充電する構成（相違点１に係る構成）とすることは、当業者であれば容易
に想到し得たものであると認められる。
　また、バッテリ電圧が低下した場合又はバッテリが外れた場合に、発電機の発生
電圧を用いてエンジン（内燃機関）を始動させることは、上記（１）ウの刊行物を
例に挙げるまでもなく、内燃機関の点火装置に関する技術分野において、周知の技
術的事項と認められる。そして、上記周知の技術的事項は、当然それに対応する
「バッテリ電圧が低下したときに交流発電機の出力だけでエンジンを始動させる」
とい課題の存在を前提としているものであることも論をまたない。
　（３）　ところで、相違点１に係る本件訂正発明の構成が「刊行物１に記載の発
明におけるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整
流して得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下し
た場合であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめる
ように構成したものに相当」する（審決書７頁２３行～２７行）ことについては、
原告も明らかに争っていないところ（原告の主張の２（２）における「整流平滑回
路」についての主張も、刊行物１に整流平滑回路が存在すること自体を争うもので
はないと認められる。）、刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充電される構
成とすることが容易と認められることは前示のとおりであり、さらに、バッテリ電
圧が低下した場合に、発電機の発生電圧を用いてエンジンを始動させることも前示
のとおり、周知の事項と認められる。
　そうすると、相違点１に係る構成は、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並
びに従来周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得たものという
べきである。
　（４）　原告は、刊行物１及び刊行物２には本件訂正発明の課題が提示されてい
ないし、審決が周知例として引用する刊行物（甲第３、第４号証）にも本件訂正発
明の課題は示されていないと主張する。しかし、前記（１）ウのとおり、甲第３号
証及び甲第５号証には、バッテリ電圧が低下した場合に交流発電機の出力によりエ
ンジンを起動すること、及びその場合に、交流発電機の出力は小さいのでエンジン
を始動させることができないことが記載され、これを解決する手段として、交流発
電機に接続された整流器からの出力を点火コイルの２次側に直結する構成（甲第３
号証）、あるいは、「調整抵抗」を入れる構成（甲第５号証）が示されており、こ
れらに照らすと、「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を可能にするこ
と」という原告主張の本件訂正発明の課題は、車を含む内燃機関の点火装置の分野
において普遍的ないし当業者に周知の課題であったと認められる。このような普遍
的ないし周知の課題が存在する状況においては、刊行物１、２に本件訂正発明の課
題が提示されていると否とにかかわりなく、刊行物１の発明に刊行物２の構成を適
用する動機付けは存在するといってよい。そして、共通の技術分野に属する刊行物
１の発明に刊行物２記載の構成を適用して、刊行物１のバッテリを交流発電機の出
力で充電する構成とすることに、阻害要因があるとも認められない。
　原告の上記主張は、本件訂正発明の想到容易性に関する前記（３）の判断を左右
するものではない。
　（５）　以上のとおり、本件訂正発明の課題の周知性並びに刊行物１及び刊行物
２の発明における技術分野の共通性を考慮するとき、「刊行物１に記載の発明にお
けるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して
得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下した場合
であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめるように
構成」して相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たこ
とと認められる。相違点１について審決の判断が誤りであるとの原告の主張は、理
由がない。
　２　原告の主張第２点（相違点２の判断の誤り）について
　（１）　原告は、乙第１号証（実公昭４７－１１２１２号公報）、乙第２号証
（特開昭５８－１４４６６６号公報）及び乙第３号証（特開昭５８－２１７７６５
号公報）に記載されたＣＤＩ点火方式の点火装置は、いずれも、発振電源又は交流
電源を１次側入力電源とするものであり、交流発電機により充電されるバッテリを
入力電源とすることにつき記載がないので、これらの「点火装置において、変圧器
の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回
路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する」点を交流発電機
により充電するバッテリと組み合わせることは容易ではないと主張する。
　　　ア　乙第１ないし第３号証の記載を検討すると、これらの刊行物に記載され
たものは、いずれも、直流バッテリ電源を交流に変換してトランスの一次側に入力
し、トランスの２次側に２巻線構成により２つの出力を得るものであると認められ
る（なお、乙第３号証には、商用の交流電源１０の外、電池の直流電圧をインバー
タにより交流にし、トランスで昇圧したものを全波整流するようにした構成も記載
されている（３頁左下欄13行～16行））。一方、刊行物１（甲第１０号証）は、直
流バッテリ電源を交流に変換してトランスの一次側に入力し、トランスの２次側に
１巻線構成により１つの交流出力を得た後２つの出力を得るものである（同号証の
図４及び３欄１４行～３８行）。
　刊行物１に記載の発明と乙第１ないし第３号証に記載のものとは、トランスの１
次側において直流バッテリ電源を交流変換するという点において共通するものであ
り、１次側の入力電源が発振電源であることは、むしろ「変圧器の１次巻線に対し
て２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出
力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する」点を刊行物１に適用する可能性を
担保するものであり、適用の妨げになるものではない。
　　　イ　また、刊行物１に記載の発明も乙第１ないし第３号証に記載のものも、
バッテリを備える点において共通するところ、審決は、同バッテリを交流発電機で
充電することについては刊行物２（甲第１１号証）を挙げてその容易性を検討して
いるのであり、乙第１ないし第３号証にバッテリの充電形態につき記載がないこと
は、上記適用を妨げる要因であるとまではいえない。
　そして、刊行物１においてそのバッテリを交流発電機により充電することは刊行
物２を参照すれば容易になし得るとともに（前記１）、刊行物１において２次側を
２巻線構成とすることは乙第１ないし第３号証に示される周知事項を参照すれば容
易になし得ることであるから、それらの組合せも結果的に容易になし得ることと認
められる。原告の主張は理由がない。
　（２）　なお、原告は、３件の例だけでは、「トランスの１次巻線に対して２つ
の２次巻線を配し・・・それぞれ独立に供給する」という事項（２巻線構成）が周
知であるとはいえないと主張するが、仮にこれらが単なる公知事項であるとして
も、これを刊行物１の発明に適用することが容易であることは、既に判断したとお
りである。また、原告は乙第１ないし第３号証には「整流平滑回路」につき開示が
ないと主張するが、「整流平滑回路」は刊行物１記載の発明が既に備えている構成
であるから、原告の主張する上記点は、何ら刊行物１記載の発明に２巻線構成を適
用して相違点１に係る構成とすることの容易性についての判断を左右するものでは
ない。原告は、本件訂正発明の整流平滑回路が、刊行物１（点火放電系及び点火制
御系に共通に挿入される整流平滑回路）とは異なり、２巻線の一方に接続され、か
つ点火制御系にのみ挿入されると主張するが、この点も上記容易性の判断を左右す
るものではない。原告の主張はいずれも採用することができない。
　３　原告の主張第３点（効果の顕著性についての判断の誤り）に対して
　（１）　原告は、本件訂正発明は、個々の構成要素は公知であるとしても全体と
しての組合せは新規であり、その作用効果も各構成要素の相乗作用によるものであ
り、当業者が予測し得る程度のものであるとはいえないと主張する。
　　　ア　訂正明細書に記載された効果
　訂正明細書（甲第９号証）には、昇圧コイルの二次コイルを２巻線とすることに
関する記載（４頁１４行～５頁１４行）中に、「更に、前述の如く、バッテリ電圧
の低下の結果、キック若しくは押し掛けによってエンジン始動する場合においても
昇圧回路11によって昇圧された電圧が定電圧回路８に供給され、定電圧回路８の出
力電圧は十分高い故、点火時期制御回路９が動作せしめられて点火動作がなされる
のである。」（５頁１０行～１４行）との記載、及び「発明の効果　以上述べたよ
うに、本発明による車載エンジン点火装置においては、エンジンによって駆動され
る交流発電機によって充電されるバッテリ電圧を一旦昇圧して点火コイルの電源と
し、該昇圧電圧を整流平滑した後、降圧して安定化せしめてこれを点火時期制御回
路の電源としている故、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的に
なすことができると共に、エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の
動作が安定である。」（５頁１５行～２１行）との記載がある（３頁２行～９行、
４頁８行～１３行にも同趣旨の記載がある）。
　以上の記載によれば、本件訂正発明は、「バッテリ電圧が低下した場合でもエン
ジン始動を効果的になす」及び「エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御
回路の動作が安定である」との効果を奏するものとされていることが認められる。
そして、上記記載によれば、これらの効果は、専ら、「昇圧トランス」によりバッ
テリ電圧を昇圧し、この昇圧された電圧を「定電圧回路」により降下・安定化して
点火時期制御回路に供給することによるものであると認められる。
　　　イ　刊行物１（甲第１０号証）に記載された効果
　刊行物１に記載の発明においては、「電源変換器Ｔの一次巻線10の発振により、
電源変換器Ｔの二次巻線14に高電圧の交流が誘起され、…この具体例では、電源変
換器Ｔの一次巻線と二次巻線との巻線比率は、バッテリ11から供給される12ボル
ト[v]が、ダイオード15で全波整流された後の接続点16で、150ボルト[v]に増大され
るものである。」（甲第１０号証３欄２１行～２８行、訳文の２．４行～９行）と
の記載に示されるように、第４図に示された電源変換器Ｔが「バッテリ電圧を昇圧
する」作用を行っていることが認められる。
　また、「この接続点16から、電源が降圧抵抗17及びツエナーダイオード18を介し
てトリガリング回路へ供給される。抵抗17及びツエナーダイオード18は、周囲温度
の変化、充電状態、又はその他の原因によるバッテリ電圧の変動に対して、接続点
19の電圧を常に12ボルト[v]一定に保つ。」（甲第１０号証３欄２９行～３５行、訳
文の２．１０行～１３行）との記載に示されるように、降圧抵抗17及びツエナーダ
イオード18が「昇圧されたバッテリ電圧を降下・安定化してトリガリング回路（本
件の点火時期制御回路）に供給する」作用を行っている。
　そうすると、刊行物１に記載された発明においても、バッテリ電圧が低下した場
合でも降圧抵抗17及びツエナーダイオード18に規定以上の電圧が供給され、トリガ
リング回路が正常に動作し、その結果「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン
始動を効果的になす」「点火時期制御回路の動作が安定である」との訂正明細書に
記載した上記効果を奏することは明らかである。
　　　ウ　上記ア、イによれば、訂正明細書に記載された本件訂正発明の効果は、
刊行物１記載の発明が奏する効果と格別異なるものとはいえない。
　さらに、刊行物１の上記効果に加え、刊行物２には、交流発電機により充電され
るバッテリと昇圧トランスとを備える構成が記載され、甲第３号証によれば交流発
電機の発生電圧を用いて始動することは周知の事項であり、乙第１ないし第３号証
によれば点火コイル及び点火制御回路にそれぞれ独立して電力を供給する２巻線構
成が記載され、しかも、２巻線構成による独立した電力供給により点火プラグ及び
点火制御回路への電力供給がそれぞれ安定することは当然のことと認められる。そ
うすると、原告の主張する、交流発電機により充電されるバッテリと２巻線構成と
の組合せによる効果は、刊行物１、刊行物２及び各周知事項から当業者が予測し得
る程度のものであると認められる。審決の認定に誤りはない。
　（２）　原告は、本件訂正発明は、甲第５号証において開示されたごとき２次１
巻線の構成によっては不可能なバッテリ上がり状態におけるエンジン始動を確実に
するという顕著な効果を奏すると主張し、これを証するものとして甲第６号証の実
験報告書を提出する。そして、上記効果は、平滑整流回路（Ｄ１，Ｃ２）の存在に
よってもたらされるものであり、そのことは甲第６号証の実験結果にも表れている
とも主張する。
　しかしながら、甲第６号証の実験報告書には、回路素子の諸定数など実験条件が
記載されていない。しかも、同報告書が、１巻線構成と２巻線構成との比較を目的
とするものであれば、少なくとも、同じ回路素子の諸定数により比較を行なうべき
ところ、そのような条件についても言及がない。さらに、２巻線構成につき、本件
訂正発明の図面（第３図）によれば、巻線20ｂ、20ｃの一方の端部がいずれも接地
され独立に電流が流れる構成となっているのに対して、実験報告書の図１では、２
次巻線の中間から制御電源Ｖｄを得ており、独立して電流が流れる構成とはなって
おらず、１図の回路構成による実験では本件発明の２巻線構成を忠実に実施したと
いうこともできない。上記実験報告書は、原告主張の本件訂正発明の効果を実証す
るものとは認めがたい。
　また、原告は、図１の回路構成における制御電源電圧Ｖｄの変化（図４）は、本
件訂正発明の「平滑整流回路」の重要性を裏付けるものであると主張するが、制御
電源電圧Ｖｄの変化は平滑整流回路の通常の動作を示すにすぎない。しかも、刊行
物１記載の発明は「整流平滑回路」を備えているものであって、結局のところ、上
記電圧変化は刊行物１記載の発明から予測し得る程度のものであり、本件訂正発明
の効果が格別顕著であることを示すものではなく、原告の主張は当を得ない。
　原告は、刊行物１の発明は、整流平滑回路が１巻線構成の２次巻線に接続され点
火放電系及び点火制御系に共通に挿入されているのに対し、本件訂正発明では、整
流平滑回路がが２巻線構成の２次巻線の一方（点火制御系）にのみ挿入されている
ため、点火制御系の動作が確実になると主張するが、点火制御回路への電源電圧の
みを整流平滑する構成は、乙第１号証、乙第５号証に記載のように２巻線構成の一
つの例であることが認められるから、かかる構成による効果も周知技術から予測す
ることができる程度のものと認められる。
　以上によれば、原告が本件訂正発明の顕著な効果として主張する点は、いずれ
も、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうる構成の
ものについて予測し得る程度のものにすぎないと認められる。したがって、本件訂
正発明の効果が顕著であるとの原告主張は、採用することができない。
　４　結論
　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、他に審決を取り消
すべき瑕疵は見いだせない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとお
り判決する。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　
　　　　　裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　
　　　　　　　　裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　
　　　　　　　　裁判官　　田　　　中　　　昌　　　利

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