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平成２７年（受）第１３８４号保険金請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
平成２８年３月４日第二小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人金弘正則の上告受理申立て理由について
１本件本訴は，亡Ａの子である上告人が，Ａが老人デイサービスセンター（以
下「本件センター」という。）の送迎車（以下「本件車両」という。）から降車し
た際に負った傷害により後遺障害が残ったと主張して，被上告人に対し，本件車両
に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約（以下「本件特約」という。）に基づき，
後遺障害保険金の支払を求めるものであり，本件反訴は，上記特約に基づきＡに入
通院保険金を支払った被上告人が，その金員の支払について法律上の原因がなかっ
たと主張して，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記金員の返還を求
めるものである。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)本件センターを運営する会社の取締役であるＢは，平成２２年５月，被上
告人との間で本件車両を被保険車両とする保険期間１年間の自動車保険契約を締結
した。本件特約においては，本件車両の運行に起因する事故により，その搭乗者が
身体に傷害を被り，入通院した場合に入通院保険金を支払い，また，上記傷害の結
果，当該搭乗者に本件特約の定める後遺障害が生じた場合に後遺障害保険金を支払
う旨が定められている。
(2)Ａは，平成２２年１１月当時８３歳で骨粗しょう症であり，身長が約１１
５㎝で，円背があった。
(3)Ａが本件センターでデイサービスを受ける際の送迎は，本件車両で行われ
ていた。本件車両は，地面からその床ステップ及び後部座席の座席面までの高さが
それぞれ約３７㎝，約７２㎝であったところ，上記(2)のようなＡの年齢及び身体
の状況に鑑み，通常，Ａが降車する際には，本件センターの職員がＡを介助し，本
件車両の床ステップと地面との間に高さ約１７㎝の踏み台を置いてこれを使用させ
ていた。
(4)Ａは，平成２２年１１月１３日，本件センターから自宅まで本件車両で送
られ，本件車両は上記自宅前の平坦な場所に停車した。その日の送迎を担当した本
件センターの職員がＡの降車時に踏み台を使用せず，Ａの手を引いて本件車両の床
ステップからアスファルトの地面に降ろしたところ，Ａは，着地の際に右大腿骨頚
部骨折の傷害を負った（以下「本件事故」という。）。
(5)Ａは，上記傷害により，平成２２年１１月から平成２４年３月まで入通院
して治療を受け，同月，症状固定の診断を受けた。
(6)Ａは，平成２３年４月，本件特約に基づき入通院保険金の支払を請求し，
被上告人は，同年５月，Ａに対し，同保険金５０万円を支払った。
(7)Ａは，平成２４年７月，本件特約に基づき後遺障害保険金の支払を請求し
たが，平成２５年７月に死亡した。Ａの法定相続人は，いずれも同人の子である上
告人ほか２名であった。
３原審は，次のとおり判断し，上告人の本訴請求を棄却し，被上告人の反訴請
求を認容すべきものとした。
本件特約にいう運行に起因する事故があったというためには，運行と事故との間
に相当因果関係がなければならないところ，これまでＡが本件車両の後部座席から
高低差のある地面に直接降車することとはされておらず，本件事故は，本件センタ
ーの職員において，Ａが本件車両から降車する際に踏み台を置かず，安全に着地で
きるようにすべき注意義務を怠ったことにより発生したものであって，本件車両の
危険が顕在化して発生したものとはいえない。したがって，本件車両の運行と本件
事故との間に相当因果関係は認められない。
４所論は，本件車両の座席面及び床ステップと地面との高低差はＡのような高
齢者にとっては本件車両の固有の危険であり，本件事故が上記高低差に起因して発
生している以上，本件センターの職員の注意義務違反が介在したとしても，直ちに
本件車両の運行と本件事故との間の相当因果関係は否定されないというものであ
る。
５上記の事実関係によれば，本件事故は，Ａが本件センターの職員の介助によ
り本件車両から降車した際に生じたものであるところ，本件において，上記職員が
降車場所として危険な場所に本件車両を停車したといった事情はない。また，Ａが
本件車両から降車する際は，上記のとおり，通常踏み台を置いて安全に着地するよ
うに本件センターの職員がＡを介助し，その踏み台を使用させる方法をとっていた
が，今回も本件センターの職員による介助を受けて降車しており，本件車両の危険
が現実化しないような一般的な措置がされており，その結果，Ａが着地の際につま
ずいて転倒したり，足をくじいたり，足腰に想定外の強い衝撃を受けるなどの出来
事はなかった。そうすると，本件事故は，本件車両の運行が本来的に有する危険が
顕在化したものであるということはできないので，本件事故が本件車両の運行に起
因するものとはいえない。
なお，本件においては，上記２(2)のようなＡの年齢及び身体の状況に鑑みて本
件車両から降車する際に使用されることを常としていた踏み台が使用されていない
といった事情が認められるが，Ａの降車の際には本件センターの職員の介助のみで
なく，踏み台を使用することが安全な着地のために必要であり，上記職員がその点
を予見すべき状況にあったといえる場合には，本件センターに対する安全配慮義務
違反を理由とする損害賠償請求等の可否が問題となる余地が生ずるが，このこと
は，本件における運行起因性の有無とは別途検討されるべき事柄である。
６以上によれば，Ａは本件特約に基づく入通院保険金及び後遺障害保険金の各
請求権を有しているとはいえないから，上告人の本訴請求を棄却し，被上告人の反
訴請求を認容すべきものである。原審は，本件事故が本件センターの職員が安全配
慮義務を怠ったことから発生したものであるとして直ちに本件における運行起因性
を否定しており，この点の説示に問題はあるが，結論自体は是認することができ
る。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官山本庸幸裁判官千葉勝美裁判官小貫芳信裁判官
鬼丸かおる)

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