戻る

平成２９年４月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第２９８号特許権侵害差止等請求事件（第１事件）
平成２８年（ワ）第２６１０号債務不存在確認等請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日平成２９年３月６日
判決
第１事件原告兼第２事件被告（以下「原告」という。）
トップ産業株式会社
同訴訟代理人弁護士平山博史
同林裕悟
同都筑康一
第1事件訴訟代理人弁理士森治
第１事件被告兼第２事件原告（以下「被告」という。）
株式会社アーランド
同訴訟代理人弁護士中村亮介
第１事件訴訟代理人兼第２事件訴訟復代理人弁護士
田中規平
同網谷拓
第１事件補佐人弁理士加藤久
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２原告は，被告に対し，１３６万４０００円及びこれに対する平成２７
年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１事件についてはすべて原告の負担とし，第２事件に
ついては，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
(1)被告は，別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し，又は販売の申出を
してはならない。
(2)被告は，前項の製品及びこれらを製造するための金型を廃棄せよ。
(3)被告は，原告に対し，２５９８万５６７８円及びこれに対する平成２８年２
月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
原告は，被告に対し，３４８８万６８５０円及びこれに対する平成２７年１２月
１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)第１事件
本件の第１事件は，後記本件特許権を有し，その実施品である別紙原告製品目録
記載のドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（以下「原告製品」という。）を製造販売
する原告が，別紙被告製品目録記載のドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（以下「被
告製品」という。）を製造販売等する被告に対し，下記請求をした事案である(ア，
イは選択的請求（ただし，各(ｲ)の損害賠償請求については重複する期間の限度）)。
記
ア(ｱ)被告による被告製品の製造販売等の行為が本件特許権の侵害であることを
理由とする，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止請求及び同
条２項に基づく同製品及び金型の廃棄請求
(ｲ)平成２７年１１月１３日から平成２８年１月１４日までの間の被告製品の製
造販売等の行為が本件特許権の侵害行為であることを理由とする，６８万８１３７
円（弁護士・弁理士費用７万円を含む。）の損害賠償請求及びこれに対する不法行為
の後の日である平成２８年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金請求
イ(ｱ)被告製品が原告製品の形態を模倣した商品であり，これを販売等する行為
が不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当することを理由する，同法３条１
項に基づく被告製品の製造販売等の差止請求及び同条２項に基づく同製品及び金型
の廃棄請求
(ｲ)平成２７年３月１日から平成２８年１月１４日までの間の被告製品の販売等
の行為が不正競争防止法２条１項３号の不正競争であることを理由とする，３４６
万９８７５円（弁護士・弁理士費用３３万円を含む。）の損害賠償請求及びこれに対
する不法行為の後の日である平成２８年２月２日から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金請求
ウ被告が原告の原告製品販売先に対して原告が不当に権利主張を行っている等
の虚偽の事実を流布した不法行為に基づく２２５１万５８０３円（弁護士・弁理士
費用２０７万円を含む。）の損害賠償請求及びこれに対する不法行為の後の日である
平成２８年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請
求
(2)第２事件
本件の第２事件は，原告が被告の取引先に対して被告製品を販売する行為が不正
競争防止法２条１項３号の不正競争に該当する旨記載した書面を送付した行為が,
被告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知行為として不正競争防止法２条１項
１４号（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。現行同項１５号。以下現行
法を指摘する。）の不正競争又は一般不法行為（民法７０９条）に該当することを理
由とする，３４８８万６８５０円の損害賠償請求及びこれに対する不法行為の日の
後である平成２７年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金請求
２判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の各証拠及び弁
論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，オリジナル生活実用品（洗剤消耗品，家庭用品，収納用品，寝装寝
具，和装用品，レジャー用品，健康用品，スポーツ用品，装飾インテリア用品，他）
の企画開発・製造・販売，広告企画・制作等を業とする株式会社である。
イ被告は，換気扇カバー，レンジフードフィルタ，その他アイデア商品の企画・
製造・販売を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許（以下「本件特許」といい，その請求項１に係る発明を「本件
発明」という。）に係る権利（以下「本件特許権」という。）を有している（甲１，
甲２）。
①特許番号第５８３５７８６号
②出願日平成２７年６月１０日
③基礎とした実用新案登録実用新案登録第３１９５８４３号
④原出願日平成２６年１１月２６日
⑤新規性喪失の例外の表示特許法３０条２項適用
Ｑ１生活協同組合チラシ（平成２６年６月２日）
⑥登録日平成２７年１１月１３日
⑦特許掲載公報発行日平成２７年１２月２４日
⑧発明の名称ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ
⑨特許請求の範囲
【請求項１】
ドラム式洗濯機の格子状に形成されたリントフィルタに装着して使用する使い捨
てフィルタであって，リントフィルタの内面に沿って装着される矩形の通水性シー
トからなる本体部を備え，該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，
本体部の幅方向に複数列形成してなることを特徴とするドラム式洗濯機用使い捨て
フィルタ。
⑩本件発明の効果
リントフィルタの内面に沿って装着される矩形の通水性シートからなる本体部を
備えてなるようにすることにより，糸屑が使い捨てフィルタに捕集されてリントフ
ィルタに絡み付くことがなくなるため，糸屑を捕集した使い捨てフィルタをリント
フィルタから離脱させてそのまま廃棄することで，リントフィルタの掃除をするこ
とができ，掃除をする際に手数を要することがなく，使用者の手や衣服を汚すとい
う問題を解消することができる。
また，通水性シートによって，糸屑の捕集性能を向上することができ，糸屑が，
捕集されることなく機外に排出されて排水経路を詰まらせたり，循環する洗濯水と
共に回転ドラムに供給されるという問題を解消することができる。
そして，本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に
複数列形成してなるようにすることにより，使い捨てフィルタの本体部を，ドラム
式洗濯機の機種によって異なる形状をしているリントフィルタの内面に沿って安定
して装着することができ，汎用性を高めることができるとともに，フィルタの通水
性能を維持することができる。
(3)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである。
Ａドラム式洗濯機の格子状に形成されたリントフィルタに装着して使用する使
い捨てフィルタであって，
Ｂリントフィルタの内面に沿って装着される矩形の通水性シートからなる本体
部を備え，
Ｃ該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複
数列形成してなる
Ｄことを特徴とするドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。
(4)原告製品
原告は，原告製品を開発し，平成２６年６月２日にＱ１生活協同組合において販
売を開始し，その後も，複数の生活協同組合を通して販売を行うなど，継続的に販
売している。なお，原告製品の包装外観は，別紙原告製品目録記載の原告製品の包
装画像(表側)及び同(裏側)のとおりである。なお，ドラム式洗濯機に装着する使い
捨てフィルタは，被告製品が販売される前は原告製品だけであった。
(5)被告の行為
被告は，遅くとも，平成２７年１月頃には，原告製品を参考にして被告製品の製
造，販売及び販売の申出を開始した。なお，被告製品の包装外観は，別紙被告製品
目録記載の被告製品の包装画像(表側)及び同(裏側)のとおりである（乙３０）。
(6)原告による警告等
ア原告は，平成２７年６月１１日頃，被告及び被告の取引先であるＰ１に対し，
被告製品が原告製品の形態を模倣した商品であるとして，被告製品を販売する行為
が不正競争防止法２条１項３号に該当するから，被告製品の販売の停止及び廃棄を
求める旨を記載した「申入書」を内容証明郵便で送付した（以下，Ｐ１に対する送
付行為を「本件告知行為」という。甲８，乙９）。
イＰ１は，本件告知行為を受けたことを踏まえ，同月１６日頃，被告との取引
を中止する旨を被告に連絡した(乙１２，乙１３，乙３１)。
ウ上記アの「申入書」送付行為を認識していた被告の取引先であるＰ２は，同
年７月１７日，被告との取引を中止する旨を被告に連絡した(乙１５)。
エ被告は，平成２８年２月から，被告製品とは異なる形状の，同種のドラム式
洗濯機用使い捨てフィルタを販売するようになった(乙３０)。
３争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）
(3)被告製品は原告製品の形態を模倣した商品といえるか（争点３）
(4)被告による特許権侵害又は不正競争による原告の損害額（争点４）
(5)被告による虚偽事実の流布による不法行為の成否（争点５）
(6)原告による被告の取引先に対する告知行為が不正競争防止法２条１項１５号
の不正競争又は不法行為を構成するか（争点６）
(7)被告の損害額（争点７）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
(原告の主張）
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりである。
ａドラム式洗濯機の格子状に形成されたリントフィルタに装着して使用する使
い捨てフィルタであって，
ｂリントフィルタの内面に沿って装着される矩形の通水性シートからなる本体
部を備え，
ｃ該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複
数列形成してなるとともに，該スリットに直交する横方向のスリットを形成してな
る
ｄことを特徴とするドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。
(2)本件発明と被告製品との対比
被告製品の構成ａ，ｂ及びｄは，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＤと同一であり，
被告製品の構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃに，単に「スリットに直交する横方向
のスリット」を付加したものにすぎないから，これを充足するもので，被告製品の
構成は，本件発明の構成要件をすべて充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
そして，被告製品は，本件発明と同等の効果を奏するものである。
(3)したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属する。
(被告の主張)
(1)被告製品の構成について
構成ａ，ｂ，ｄについては認め，ｃは否認する。
構成ｃは，本体部の長手方向の上半分にのみ十字状のスリットを複数形成したも
のである。この形状では，原告製品に設けられたスリットが意図する機能を奏さず，
また，そもそも，被告製品のスリットは，別の効果を意図して設けられたものであ
る。
(2)本件発明と被告製品との対比について
被告製品の構成ａ，ｂ，ｄは，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＤとそれぞれ同一
であることは認め，その余は否認する。
本件発明の構成要件Ｃは，「使い捨てフィルタの本体部を，ドラム式洗濯機の機種
によって異なる形状をしているリントフィルタの内面に沿って安定して装着するこ
とができ，汎用性を高めることができるとともに，フィルタの通水機能を維持する
ことが出来る」との作用効果を奏するために設けられているものであるが，被告製
品には，長手方向の上半分にのみ十字状のスリットが複数形成されており，本件発
明とスリットの形状及び位置が異なり，それによって，本件発明の作用効果を奏さ
ない。
(3)したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属しない。
２争点２（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）について
（被告の主張）
(1)本件発明の実施品である原告製品は，申込み提出日の初日が，本件特許出願
の基礎とした実用新案登録された実用新案の出願日（原出願日・平成２６年１１月
２６日）より前の平成２６年９月２２日であるＱ２コープ連合のチラシに掲載され
ており，そして現実に，被告が同年１０月１０日に掲載された原告製品を購入して
いることから，本件発明は，同日以前に公然実施されていたことは明らかである。
また同様に，同年７月２１日以前に発行された生活協同組合連合会Ｑ３のチラシ，
同年１１月１７日に発行された生活協同組合連合会Ｑ４のチラシ，同年９月１５日
に発行された生活協同組合連合会Ｑ５のチラシにも原告製品が掲載されている。
したがって，本件発明は特許出願前に公然と実施されたものであるから，本件特
許は，特許法２９条１項２号の無効事由を有し特許無効審判により無効にされるべ
きものである。
(2)本件発明の原出願日より前に本件発明の実施品である原告製品をチラシに掲
載し販売したＱ２コープ連合，生活協同組合連合会Ｑ３，生活協同組合連合会Ｑ４，
生活協同組合連合会Ｑ５はそれぞれ独立した法人であり，各生活協同組合によって，
取扱商品，及び商品の仕入れルートが異なっている。
したがって，Ｑ１生活協同組合による原告製品の公然実施と，その後の各生活協
同組合における原告製品の販売による公然実施はそれぞれ独立したものであって，
密接に関連するものとはいえないから，後者の行為につき，特許法３０条２項の規
定の適用を受けない。
(原告の主張)
(1)被告が主張する公然実施の事実は，本件発明の出願人である原告が本件特許
出願の基礎とした実用新案の出願手続の過程で行った実用新案法１１条，特許法３
０条２項の規定に基づく手続によって担保されており，特許法２９条１項２号に該
当するに至らなかったものとみなされる。
したがって，本件特許には，特許法２９条１項２号の無効事由はなく，特許無効
審判により無効にされるべき旨の被告主張は失当である。
(2)被告は，原告がＱ１生活協同組合以外の全国の生活協同組合を通して原告製
品を販売していること（被告が原告製品を購入したＱ２コープ連合もその一つであ
る。）が公然実施に当たる旨を主張しているが，これらの販売行為は，いずれも日本
生活協同組合連合会の傘下の生活協同組合を通しての一連の販売行為であって，発
明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続を行った原告製品と実質
的に同一の原告製品に係るものであり，かつ，手続を行った販売行為と実質的に同
一の範疇にあり，密接に関連するものであるから，原告がした特許法３０条２項の
規定の適用を受けるための手続によって担保されている。
３争点３（被告製品は原告製品の形態を模倣した商品といえるか）について
(原告の主張)
(1)原告製品の形態及び被告製品の形態は，それぞれ，別紙原告製品目録及び別
紙被告製品目録各記載のとおりである。
(2)原告製品の形態及び被告製品の形態は，ドラム式洗濯機の格子状に形成され
たリントフィルタに装着して用いる不織布性の使い捨てフィルタである点，長方形
状の本体部と，長手方向の端部に突起部を一体に備えている点で共通している。
他方，両製品の形態は，詳細に観察すると，本体及び突起部の大きさに若干差異
があり，さらに，スリットの配置，形状にも差異があるが，以下の事情に照らし，
その需要者にとっては両製品を峻別することができる特徴とは到底いえず，また，
ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタとして，両製品以外の類似製品は存在せず，原
告製品は独創的な製品であるといえるから，これらの点で，原告製品と被告製品の
形態は実質的に同一といえる。
すなわち突起部の機能について，原告製品では明示されているのに対して，被告
製品では具体的に明示されていないし，実際には，被告製品の「突起部」も「つま
み」として機能しているといえる。また両製品は，いずれも通信販売が販売形態の
中心であり，①需要者は商品を手にとって詳細に観察することなく，専ら商品の用
途のみを見て商品を購入する者もあること，②被告製品は，その説明において，上
記差異については両製品を差別化できる明確な記載がなく，また，突起部の形状は，
その包装の外観だけでは明確には判別できず，また，スリットの配置，形状につい
ては，製品を購入して手にとって詳細に観察してみなければその形態がわからない
こと，そして，そもそも，③両製品の上記差異は，両製品を並べて詳細に比較観察
して初めて分かる程度の微差にすぎないものであることから，需要者は両製品を区
別することなく購入していると考えられる。
(3)被告は，原告製品に依拠して被告製品を製造したものであり，上記のとおり，
被告製品の形態は原告製品の形態と実質的に同一であるから，被告製品は原告製品
の形態を模倣した商品といえる。
(被告の主張)
(1)原告製品が，原告主張の商品の形態を有することは認めるが，その形態を概
略すると，次のとおりである。
ア長方形状の本体部を有する。
イ長手方向の端部に突起部を一体に備えている。
ウ本体部に多数のスリットが存在する。
(2)原告製品の形態は，極めてシンプルなものであり，ドラム式洗濯機のリント
フィルタに装着するものであるから，これにフィットする形態として本体を長方形
にし，またフィルタ奥側の内面の汚れを防ぐために凸部を形成する必要があるもの
である。さらに，ドラム式洗濯機の排水部に設置するものであるから，水はけを考
慮してスリットを形成することも想起されるから，ありふれた形態であるといえる。
したがって，原告製品の形態は，そもそも不正競争防止法２条１項３号により保護
されない。
(3)仮に，原告製品の形態が同号で保護される形態であるとしても，被告製品の
形態と原告製品の形態は，実質的に同一とはいえない。
すなわち，原告製品の形態と被告製品の形態とは，次の共通点と相違点がある。
ア共通点
①ドラム式洗濯機の格子状に形成されたリントフィルタに装着して用いる不織
布性の使い捨てフィルタであること
②長方形状の本体部と，長手方向の端部に突起部を一体に備えていること
③（その位置，長さ等はともかく）本体部にスリットが存在すること
イ相違点
①本体部の長手方向が，原告製品は１７０㎜であるのに対し，被告製品は１６
０㎜であり，幅も原告製品は８０㎜であるのに対し，被告製品は７０㎜である点
②突起部が，原告製品は台形状であるのに対し，被告製品は半円形状である点
③原告製品は，長手方向，幅方向に間隔を置いて６列のスリットが形成され，
両外側と中央の２列は同じ形状のスリットで，２０㎜のスリットが長手方向に１０
㎜の間隔をおいて五つ形成され，他の２列のスリットは，３５㎜の長さで１５㎜の
間隔をおいて三つ形成されているのに対し，被告製品は，スリットが十字状となっ
ており，三段に二つずつ，計６箇所形成されている点
ウ対比
原告製品と被告製品は，大きさが異なり，さらに突起部の形状が異なるため，被
告製品の方が，原告製品よりも，丸みを帯びて柔らかい印象を与えるものとなって
いる。また，スリットの数，配置，形状も全て異なる。そして，これらの違いは，
商品としての機能を高めるために加えた差異であり，その技術的意味，効果が原告
製品とは異なる。
かかる差異からすれば，原告製品と被告製品の形態は，実質的に同一とはいえな
いので，被告製品は，原告製品を模倣した商品とはいえない。
４争点４（被告による特許権侵害又は不正競争による原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)原告製品の粗利等
原告は，平成２４年６月から１０枚入り製品を，平成２７年７月からは１０枚入
りに加えて２０枚入り製品を販売している。原告の平成２７年３月から同年１１月
までの１０枚入り製品の販売個数合計は２９万２１８７個（２９２万１８７０枚）
であり，変動経費として仕入を差し引いた粗利は４０５５万７０７９円である。他
方，平成２７年７月から同年１１月までの２０枚入り製品の販売個数合計は５５３
５個（１１万０７００枚）であり，粗利合計は１７６万３８３６円である。
したがって，これにより計算すると，被告が販売を開始した平成２７年３月から
同年１１月までの原告製品の粗利は１枚当たり１３.９５５円である。
(2)被告製品の販売数量
被告製品は，１個１５枚入りで生活協同組合及びインターネットにて販売がなさ
れているところ，いかに少なく見積もっても，平成２７年３月１日から現在までの
被告製品の販売数量は，生活協同組合で１万個，インターネットで５０００個の合
計１万５０００個を下回ることはない。このうち，平成２７年３月１日から同年１
１月１２日まで（２５７日）と同年１１月１３日から訴え提起日である平成２８年
１月１４日まで（６３日）を日割計算すると，前者が１万２０４７個，後者が２９
５３個となる。
(3)不正競争防止法５条１項，特許法１０２条１項の規定に基づく損害
平成２７年３月１日から平成２８年１月１４日までの間の被告の不正競争による
原告の損害額は，上記(1)で算出される１枚当たりの粗利１３．９５５円に上記(2)
の合計数量に１５枚を乗じて得られる販売枚数２２万５０００枚を乗じて得られる
額である３１３万９８７５円となる。うち被告の特許権侵害による損害と重複する
平成２７年１１月１３日から平成２８年１月１４日までの間の原告の損害額は，上
記(1)で算出される１枚当たりの粗利１３．９５５円に上記(2)の後者の数量２９５
３個に１５枚を乗じた販売枚数４万４２９５枚を乗じて得られる額である６１万８
１３７円となる。
(4)弁護士・弁理士費用
上記被告の不法行為により，原告は原告訴訟代理人を訴訟代理人として委任し，
本件訴訟を提起せざるを得なくなったが，かかる弁護士・弁理士費用のうち３３万
円は，被告の不正競争と因果関係がある損害に当たり，うち７万円は特許権侵害と
も重複して因果関係のある損害である。
(5)損害額合計
以上により，被告の不正競争により原告の受けた損害額の合計は３４６万９８７
５円であり，うち平成２７年１１月１３日から平成２８年１月１４日までの間の損
害額６８万８１３７円は，特許権侵害により原告の受けた損害と重複する。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
５争点５（被告による虚偽事実の流布による不法行為の成否）について
(原告の主張)
(1)被告は，原告の有力な販売先であるＱ６コープに対し，原告が不当に権利主
張を行っている等の虚偽の事実を流布し，その結果，原告製品のみならず，原告の
他の製品についても同社からの取引を制限され，売上額が前年同期の３分の１程度
にまで取引が減少するに至った。
(2)原告の主な取引先の一つであるＱ６コープにおいては，被告の虚偽の事実の
流布により取引を制限されたものであるところ，減少した利益の総合計は２０４４
万５８０３円である。
(3)弁護士・弁理士費用
上記被告の不法行為により，原告は原告訴訟代理人を訴訟代理人として委任し，
本件訴訟を提起せざるを得なくなったが，かかる弁護士・弁理士費用のうち２０７
万円は，被告の上記不法行為と因果関係がある損害である。
(4)損害額合計
以上による原告の損害額の合計は２２５１万５８０３円である。
(被告の主張)
原告の主張は争う。
６争点６（原告による被告の取引先に対する告知行為が不正競争防止法２条１
項１５号の不正競争又は不法行為を構成するか）について
（被告の主張）
(1)原告は，平成２７年６月９日，被告及び被告の取引先であるＰ１に対し，被
告製品の販売が不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当しないにもかかわら
ず，同号の不正競争に該当するとして，被告製品の販売停止及び被告製品の廃棄を
求めた。
また，原告は，Ｐ２が生活協同組合向けに行っている企画の中で，被告製品を取
り扱っていることを知るや否や，生活協同組合に対し，被告の権利侵害を理由とし
て，Ｐ２の企画中，被告製品の購入はすべきでないとの要望を行い，その結果，Ｐ
２による被告製品の取扱いを断念させた。
(2)原告のかかる行為は，被告の「営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」す
る行為（同項１５号）に当たり，また，被告の営業上の信用，被告製品の社会的評
価という法的保護に値する利益を害する行為として不法行為も構成する。
(原告の主張）
(1)原告が，Ｐ１に対して被告製品の販売停止及び廃棄を求めたこと，Ｐ１が被
告製品の納入を取りやめたことは認めるが，その余の行為については，当該生活協
同組合が特定されておらず認否できない。
(2)上記３（原告の主張）のとおり，被告製品は原告製品の形態を模倣した商品
であるから，本件告知行為は虚偽の事実の告知ではなく，また不法行為を構成しな
い。
７争点７（被告の損害額）について
(被告の主張）
(1)原告による被告の取引先に対する虚偽の事実の告知行為により，被告は，Ｐ
１さらには生活協同組合に製品を納入しているＰ２からも，被告製品の納入を取り
止められ，これによって，被告製品の販売が困難な状態となり損害を被った。
(2)原告は，被告がＱ６コープに被告製品を販売することが決定したことを把握
し，自身が各地の生活協同組合におけるドラム式洗濯機用使い捨てフィルタの市場
を独占し，競争上優位に立つことを目的として，十分な調査も行わないまま，何ら
違法でない被告製品の販売につき，「申入書」の送付に及んだものであり，その行為
には過失が認められる。
(3)損害額
ア取引上の損害
(ｱ)主位的主張
原告は，平成２７年９月からの１年間，１個当たり１５枚入りの原告製品を毎月
１万１５００個販売した。
原告が原告製品を販売することにより受けた利益は１枚当たり１３.９５５円で
ある。
したがって，原告が上記期間に受けた利益の額は，上記期間の販売数量に原告製
品１枚当たりの利益１３.９５５円を乗じた２８８８万６８５０円であり，不正競争
防止法５条２項の適用により，同額が被告の受けた損害の額と推定される。
(ｲ)予備的主張の１
原告は，平成２７年７月当時の被告の被告製品の在庫２万７７４２個相当の原告
製品を販売した。
原告が原告製品を販売することにより受けた利益は１枚当たり１３.９５５円で
ある。
したがって，原告が上記数量の原告製品を販売することにより受けた利益の額は，
上記数量に原告製品１枚当たりの利益１３.９５５円を乗じた５８０万７０９４円
であり，不正競争防止法５条２項の適用により，同額が被告の受けた損害の額と推
定される。
(ｳ)予備的主張の２
原告は，被告が販売を予定していた１万４５００個相当の原告製品を販売した。
原告が原告製品を販売することにより受けた利益は１枚当たり１３.９５５円で
ある。
したがって，原告が上記数量の原告製品を販売することにより受けた利益の額は，
上記数量に原告製品１枚当たりの利益１３.９５５円を乗じた３０３万５２１２円
であり，不正競争防止法５条２項の適用により，同額が被告の受けた損害の額と推
定される。
(ｴ)予備的主張の３
被告は，販売を計画していた１万４５００個を原告の行為により販売することが
できなかったので，同販売により得られたはずの利益の額１１６万円（８０円（被
告製品１個当たりの利益）×１万４５００個）が損害の額に当たる。
イ無形損害
被告は，被告製品の開発に要した時間，コストだけでなく，生活協同組合向けの
販路開拓のための営業活動も全てが無駄となったばかりか，他の形態の製品開発に
多大な労力と時間を要した。また被告は，原告の告知行為により，被告にはほかに
も模倣品があるのではないかとの誤解をもたれるなど，被告の商品全体に対する信
用が低下し，生活協同組合関係者との取引において以前より多大な労力を要するこ
ととなり，新たな製品についても取引業者に権利侵害品でないなどと説明をするな
どしてその対応に追われた。
これら無形的な損害を金銭的に評価すれば３００万円を下らない。
ウ弁護士・弁理士費用
被告は，本件訴訟に提起追行のため，弁護士・弁理士に依頼する必要が生じ，そ
の費用として被告に生じた損害は３００万円を下らない。
エ合計
以上により被告の損害額は合計３４８８万６８５０円である。
（原告の主張）
(1)被告の主張は否認ないし争う。Ｐ１は，独自の判断で被告製品の販売を中止
したもので因果関係はない。
(2)被告は，ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタというそれまで誰も商品化しな
かった物を商品化した原告製品のアイデア及び機能的長所を模倣しようとして，原
告製品に依拠し，原告が原告製品と実質的に同一と考えても無理ないほど似通った
被告製品を販売していたものであるから，原告が実用新案の出願を済ませ，その後
一旦は特許として登録された経緯がある中においては，原告が本件告知行為等を行
った点に故意，過失はない。
(3)取引上の損害をいう被告主張は争う。
原告製品は，原告が全国の生活協同組合に対して販売活動を行ったことから累積
販売数量が多くなっているが，生活協同組合単位でみれば，さほどの量が販売でき
るものではなく，Ｑ６コープとチラシの配布部数が近いコープＱ７で１００個程度
であり，被告の主張する原告製品の販売数量は，実態からかけ離れた何の根拠もな
いものである。
第４当裁判所の判断
１争点２（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）について
(1)証拠（乙２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明の実施品で
ある原告製品は，本件発明の原出願である実用新案の出願日（平成２６年１１月２
６日）より前である同年９月２２日以前に，Ｑ２コープ連合に対して納品され，ま
たＱ２コープ連合においてそのチラシに掲載されて販売され，さらに同年１０月１
０日には，被告において市場で取得された事実が認められるから，本件発明は，出
願前に日本国内において公然実施された（特許法２９条１項２号）というべきこと
になる。
(2)上記(1)の事由は，本件特許を特許無効審判により無効とすべき事由となるが，
原告は，本件発明の原出願において原告が行った手続により，特許法３０条２項に
定める新規性喪失の例外が認められる旨主張する。
そこで検討するに，特許法３０条２項による新規性喪失の例外が認められるため
には，同条３項により定める，同法２９条１項各号のいずれかに該当するに至った
発明が，同法３０条２項の規定を受けることができる発明であることを証明する書
面（以下「証明書」という。）を提出する必要があるところ，証拠（甲３）によれば，
原告は，本件発明の原出願（実願２０１４－６２６５，出願日：同年１１月２６日）
の手続において，同年１２月２日，実用新案法１１条，特許法３０条２項に定める
新規性喪失の例外の適用を受けるための証明書を提出した事実が認められる（特許
法４６条の２，４４条４項の規定により，特許出願と同時に提出されたものとみな
される。）。
しかし，同証明書は，公開の事実として，平成２６年６月２日，原告を公開者，
Ｑ１生活協同組合を販売した場所とし，原告が一般消費者にＱ１生活協同組合のチ
ラシ記載の「ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（商品名：「ドラム式洗濯機の毛ゴ
ミフィルター」）を販売した事実を記載しているだけであって，上記Ｑ２コープ連合
における販売の事実については記載されていないものである。
この点，原告は，上記Ｑ２コープ連合における販売につき，実質的に同一の原告
製品についての，日本生活協同組合連合会の傘下の生活協同組合を通しての一連の
販売行為であるから，新規性喪失の例外規定の適用を受けるために手続を行った販
売行為と実質的に同一の範疇にある密接に関連するものであり，原告が提出した上
記証明書により要件を満たし，特許法３０条２項の適用を受ける旨主張する。
しかし，同項が，新規性喪失の例外を認める手続として特に定められたものであ
ることからすると，権利者の行為に起因して公開された発明が複数存在するような
場合には，本来，それぞれにつき同項の適用を受ける手続を行う必要があるが，手
続を行った発明の公開行為と実質的に同一とみることができるような密接に関連す
る公開行為によって公開された場合については，別個の手続を要することなく同項
の適用を受けることができるものと解するのが相当であるところ，これにより本件
についてみると，証拠（乙１６の１，２）によれば，Ｑ２コープ連合及びＱ１生活
協同組合は，いずれも日本生活協同組合連合会の傘下にあるが，それぞれ別個の法
人格を有し，販売地域が異なっているばかりでなく，それぞれが異なる商品を取り
扱っていることが認められる。すなわち，上記証明書に記載された原告のＱ１生活
協同組合における販売行為とＱ２コープ連合における販売行為とは，実質的に同一
の販売行為とみることができるような密接に関連するものであるということはでき
ず，そうであれば，同項により上記Ｑ１生活協同組合における販売行為についての
証明書に記載されたものとみることはできないことになる。
(3)そうすると，上記(1)において認定したとおり，本件発明の実施品である原告
製品は，その原出願日より前から公然販売されているというべきことになるのであ
るから，本件特許は新規性を欠く無効事由があるということになり，特許無効審判
により無効とされるべきものと認められる。
(4)したがって，特許法１０４条の３第１項により，原告は被告に対し，本件特
許権を行使することができないから，原告の被告に対する本件特許権侵害を理由と
する請求は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
２争点３（被告製品は原告製品の形態を模倣した商品といえるか）について
(1)原告製品及び被告製品の形態は，それぞれ別紙原告製品目録及び被告製品目
録各記載のとおりであり，その形態の特徴を記載すると，別紙商品形態対比表の各
欄記載のとおりである。
(2）不正競争防止法２条1項３号にいう「模倣する」とは，他人の商品の形態に
依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいうところ（同条５
項），被告が原告製品を参考に被告製品を開発したことは争いがないので，本件にお
いては両製品の形態が実質的に同一であるといえるかが問題となるが，両製品の形
態が実質的に同一といえるためには，両製品の形態を対比し，全体としての形態が
同一といえるか，または実質的に同一であるといえる程度に酷似していることが必
要である。
(3)原告製品と被告製品は，いずれもドラム式洗濯機のリントフィルタに装着し
て用いる不織布製の使い捨てフィルタであるが，その形態を対比すると，両製品は
①長方形状の本体部と，長手方向の端部に突起部を一体に備えていること，②本体
部にスリットが存在することという基本的形態において，形態が同一であるという
ことができる。
その一方，①原告製品は，本体部の長手方向が，１７０㎜であるのに対し，被告
製品のそれは１６０㎜であり，幅も原告製品は８０㎜であるのに対し，被告製品の
それは７０㎜である点，②突起部が，原告製品は台形状であるのに対し，被告製品
は半円形状である点，③原告製品は，本体部分全体に，長手方向，幅方向に間隔を
置いて６列のスリットが形成され，両外側と中央の２列は同じ形状のスリットで，
２０㎜のスリットが長手方向に１０㎜の間隔をおいて五つ形成され，他の２列のス
リットは，３５㎜の長さで１５㎜の間隔をおいて三つ形成されているのに対し，被
告製品は，本体部分の長手方向の中ほどより上部にスリットが形成されており，当
該スリットは十字状となっており，三段に二つずつ，計６箇所形成されている点等
の細部において形態が異なることが認められる。
(4)上記検討した両製品において同一といえる形態的特徴のうち，本体部の形態
が長方形であるという点は，ドラム式洗濯機のリントフィルタに装着して用いる商
品である原告製品及び被告製品にとっては，リントフィルタの内面に沿って装着す
るために必然的にもたらされる形態であるといえ，したがってこれは，その機能を
確保するために不可欠なことであると認められる。また，もう一つの同一といえる
形態的特徴である本体部にスリットが存在するという点も，本件発明の効果をもた
らすことに直接関係した形態であることからすると（上記第２の２(2)⑩），これも
両製品に共通する機能を確保するために不可欠な形態であるといえる。
したがって，これらの基本的形態で両製品の形態の同一性が認められたとしても，
これによって両製品の形態が実質的に同一ということはできないというべきである
（なお被告は，これらの形態の特徴をとらえて原告製品はありふた形態であって保
護されないと主張するが，原告製品が市販される以前に，同種の製品が市場に存し
た事実は認められないから，商品の形態がありふれていることで保護されないわけ
ではなく，機能確保に不可欠な形態として保護の限界が検討されるべきである。）。
他方，上記検討したとおり，原告製品と被告製品は，機能確保のため必要とされ
る形態的特徴以外の部分の細部における特徴的な形態というべき部分において形態
の差異が多数あるというのであるから，両製品の形態が酷似しているとはおよそい
えず，結局，原告製品と被告製品は形態が実質的に同一であるとはいえないという
べきである。
(5)これに対して原告は，両製品は主として通信販売されており，需要者が商品
を手に取って詳細に観察することがなければ両者の違いを認識し得ないから，両製
品の形態の差異は微細な差異で形態が実質的に同一であるということを妨げないよ
うに主張するが，不正競争防止法２条４項に「商品の形態」は「需要者が通常の用
法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の
形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう。」と定義されてい
ることに明らかなように，本件で問題とすべき原告製品及び被告製品の形態とは，
上記検討したような包装袋から取り出された商品そのものの形態であって，これと
異なる前提に立つ原告の主張は失当である。
さらに，原告は，両製品の包装におけるチラシが共通することも指摘するが，原
告製品及び被告製品は，包装と一体となって切り離し得ないものではないから，原
告が指摘する包装のチラシは「商品の形態」とはいえず，原告の指摘は当たらない。
(6)以上からすると，原告製品と被告製品とは，その形態が実質的に同一とはい
えないから，被告製品は原告製品を模倣した商品とはいえず，被告が不正競争防止
法２条１項３号の不正競争をしたことを前提とする原告の請求はその余の判断に及
ぶまでもなく理由がない。
３争点５（被告による虚偽事実の流布による不法行為の成否）について
原告は，被告が，原告の販売先であるＱ６コープに対し，原告が不当に権利主張
を行っている等の虚偽の事実を流布したことが不法行為であると主張する。
しかしながら，被告が流布したという虚偽の事実は具体的に主張されていないし，
少なくとも本件で問題とされた原告がしている権利主張である本件特許権に基づく
主張，あるいは被告の行為が不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当する旨
の主張は，上記１，２で検討してきたところによれば，いずれも不当な権利主張と
いうことができるから，そもそも被告が虚偽の事実を流布したともいえない。
したがって，原告の上記主張はいずれの点においても失当であり，これによる被
告の不法行為を前提とする原告の被告に対する請求はその余の判断に及ぶまでもな
く理由がない。
４争点６（原告による被告の取引先に対する告知行為が不正競争防止法２条１
項１５号の不正競争又は不法行為を構成するか）について
(1)原告は，平成２７年６月１１日頃，被告の取引先であるＰ１に対し，被告製
品は原告製品の形態を模倣した商品であり被告製品を販売する行為は不正競争防止
法２条１項３号に該当するとして，被告製品の販売の停止及び廃棄を求める内容を
記載した「申入書」と題する書面を内容証明郵便で送付している（本件告知行為）。
上記２のとおり，被告製品は原告製品の模倣商品でないから，上記「申入書」の
記載内容は虚偽の事実であるとともに，被告の営業上の信用を害する事実であると
いうべきである。そして，原告と被告は競争関係にあるから，本件告知行為は，「競
争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」する行為といえ，不
正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争に該当する。
(2)そのほか被告は，原告がした不正競争防止法２条１項１５号該当の不正競争
行為として，原告が生活協同組合に対して被告の権利侵害の事実を理由として被告
製品の取扱いをすべきでない旨申し入れた旨主張する。
確かに証拠（乙１４の１ないし３，乙１５，乙３０）によれば，被告は，Ｐ２か
ら被告製品の販売を中止された事実，及び，Ｐ２が被告に対し，被告製品の販売を
中止する理由として，原告の営業担当者から被告製品の販売企画を中止した方がよ
いとの要望を受けたという生活協同組合のバイヤーから，そのことを理由に被告製
品の差替えの要望を受けたことを挙げていたことが認められる。
したがって，これらの事実によれば，Ｐ２における被告製品の販売中止が，原告
の営業担当の従業員がもたらした行為に起因することが認められそうであるが，前
掲証拠によれば，原告の営業担当者が生活協同組合のバイヤーに伝えた内容という
のは「企画を中止した方が良い的な要望」というにとどまるというのであって，そ
れだけでは原告が被告の権利を侵害したといった虚偽の事実が告知されたと認める
に足りないものである。また，そもそも原告の営業担当の従業員が何らかの接触を
したという生活協同組合のバイヤーは，どの生活協同組合であるかを含めて特定さ
れておらず，その生活協同組合のバイヤーが実際に原告の営業担当の従業員から直
接働きかけを受けたのかを確かめようがないものである。これらのことからすれば，
原告の営業担当者の行為に起因してＰ２が被告製品の販売を中止したとしても，そ
れをもって原告の不正競争行為を認定することは困難であるといわなければならな
い。
(3)したがって，被告主張に係る原告がした不正競争防止法２条１項１５号該当
の不正競争については，原告が，平成２７年６月１１日頃，被告の取引先であるＰ
１に対し，被告製品は原告製品の形態を模倣した商品であり被告製品を販売する行
為は不正競争防止法２条１項３号に該当する旨記載した「申入書」と題する書面を
内容証明郵便で送付した事実の限度で認めるのが相当であって，それ以外の生活協
同組合に対する関係では同号の不正競争のみならず不法行為を構成する事実は認め
られない。
５争点７（被告の損害額）について
(1)原告の過失について
原告は，被告の取引先であるＰ１に対して「申入書」を送付したが，本件訴訟に
おける主張内容に照らしても，原告は，原告製品と被告製品の基本的形態が同一で
あることをもって安易に被告製品が原告製品の形態を「模倣」したものと断じて上
記行為に及んだことが明らかであるから，本件告知行為をするにつき，少なくとも
過失が認められる。
原告は，被告製品が原告製品のアイデア及び機能的長所を模倣しようと原告製品
に依拠したことが明らかなものであり，原告において実用新案の出願を済ませ，原
告製品が実施している本件発明は，一旦は特許として登録された経緯等があること
を指摘して原告に故意，過失がない旨主張するが，原告が「申入書」で指摘したの
は，不正競争防止法２条１項３号の「商品の形態」の「模倣」である。そして同号
では「機能を確保するために不可欠な形態」は保護の対象から除かれているくらい
であるから，被告が模倣した対象が原告製品のアイデアであるとか機能的長所であ
るようにいう原告の主張は，そもそも不正競争防止法２条1項３号の趣旨を踏まえ
ないものであって失当であり，かえって本来不正競争防止法２条１項３号で規制し
た対象でない行為を違法と断じて本件告知行為に及んだという点で原告の過失を根
拠づけるものとさえいうことができ，いずれにせよ上記判断を左右するものではな
い。
(2)取引上の損害の額について
ア主位的主張，予備的主張の１，及び同２について
被告は，不正競争防止法５条２項の適用を前提に，原告が原告製品の販売により
受けた１枚当たりの利益が１３.９５５円であり，原告製品の販売数量について，１
か月当たり１万１５００個として平成２７年９月からの１年分(主位的主張)，２万
７７４２個(予備的主張の１)，１万４５００個(予備的主張の２)であると主張して
いる。
被告は，まず主位的主張として，原告製品を１か月当たり１万１５００個として
平成２７年９月からの１年分販売したことを主張しているが，これを認めるに足り
る証拠はない。なお被告は，平成２７年９月以前の被告製品の販売数量が１か月１
万１５００個であることに加え，原告製品と被告製品以外に競合品はないから，被
告製品が販売できたであろう数量を原告が販売していたはずであることをもって原
告製品の販売数量の立証としているようであるが，これをもって被告主張に係る期
間の原告製品の販売数量と認定することは困難である。
次いで被告は，予備的主張の１として，原告製品の販売数量として２万７７４２
個を主張しているが，これは被告の主張によっても被告製品の在庫数というのであ
って原告製品の販売数量そのものではないから，これをもって原告製品の販売数量
と認定することはできない。
さらに被告は，予備的主張の２として，原告製品の販売数量として１万４５００
個を主張しているが，これは被告製品について販売が計画されていた数量にすぎな
いというものである。なお，証拠（乙１２，乙１４の１ないし３）及び弁論の全趣
旨によれば，被告がＰ１との関係では９０００個，Ｐ２との関係では５５００個の
販売を計画し，いずれも中止された事実が認められるが，いずれにせよ，この数量
は被告製品の計画販売数量であって，これが現実に販売できたであろう数量とは直
ちにはいえないから，これからさらに進んで原告製品の販売数量を認定することは
できない。
したがって，不正競争防止法２条１項１５号の不正競争の場合に同法５条２項の
損害額の推定規定を直ちに適用することを肯定したとしても，原告の販売数量につ
いて的確な立証がされない以上，同項の適用を前提とする主位的主張，予備的主張
の１及び同２の損害額の主張はいずれも採用できない。
イ予備的主張の３について
被告は，販売計画があった１万４５００個を販売すれば得られたはずの利益１１
６万円をもって原告の不正競争と因果関係のある損害である旨主張する。
確かに原告の「申入書」の送付がなければ，被告の各生活協同組合との取引は滞
りなく行われていたであろうことは否定できず，現に証拠（乙３０，乙３１）によ
れば，被告製品の出荷数量は，平成２７年５月に決まっていた生活協同組合向けの
販売により同年７月に大きく増加しており，他方，Ｐ１に続いてＰ２が取引を中止
した影響が現れる同年８月以降に出荷数量が大きく減少し，その傾向が続いている
ことからすると，原告の不正競争により被告が計画していた被告製品の販売が阻害
され被告に逸失利益が生じたことは認められるべきである。
ただ本件においては，原告の不正競争と因果関係があるといえるのはＰ１との関
係だけであるし，また証拠（甲１６の１ないし３，乙３０）によれば，Ｐ１との関
係で販売を計画していた９０００個についても，全量が販売されていたはずと認め
るのは困難であるから，原告が生活協同組合に販売した商品の実際の販売数が，平
均して計画数の約３０％程度であったこと（甲１６の１ないし３）等を参考にして，
Ｐ１に対する関係で生じた逸失利益は，販売計画数の３分の１である３０００個の
限度で認定するのが相当である。
そして証拠(甲４，乙２２)及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１個当たりの被
告の利益は８０円と認定するのが相当であるから，被告に生じた逸失利益としての
損害の額は２４万円と認められる。
(3)無形損害
原告の不正競争の結果，Ｐ１が原告製品の販売を中止したことは既に認定したと
ころであるが，直接の不正競争を認定できないＰ２の関係にしても，結局は被告の
Ｐ１に対する不正競争の影響が及んできたものと推認されるから，原告の不正競争
による被告の営業上の信用の棄損は，広範囲の取引先に対する関係で生じたものと
認められる。また証拠（乙３０）によれば，被告は，原告の不正競争の影響を回避
するため，被告製品とは異なるドラム式洗濯機用使い捨てフィルタの開発を余儀な
くされたことも認められるから，これによる営業上の不利益も考慮されるべきであ
り，これらの事情を総合すると，原告の不正競争により生じた被告の信用棄損等の
無形損害の額は１００万円の限度で認定するのが相当である。
なお被告は，そのほかの原告の不正競争により，被告の商品全体に対する信用が
低下して生活協同組合関係者との取引に労力を要するようになったと主張するが，
そのような事実関係を的確に認めるに足りる証拠はないから，これらの事実は損害
の額の判断に当たり斟酌できない。
(4)弁護士・弁理士費用
本件訴訟の内容等を考慮すれば，弁護士・弁理士費用相当の損害として，１２万
４０００円を認めるのが相当である。
６結論
以上によれば，原告の被告に対する請求はすべて理由がないが，被告の原告に対
する請求は，上記５で認定した損害額合計の１３６万４０００円の損害賠償及びこ
れに対する平成２７年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。
よって，原告の請求については，いずれも棄却することとし，被告の請求につい
ては，上記の理由のある限度で認容し，その余は棄却することとし，訴訟費用の負
担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき，同法２５９条
１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官大川潤子
裁判官田原美奈子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官森崎英二

戻る