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平成１２年（行ケ）第３８８号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年７月４日
口頭弁論終結）
判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　本田技研工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　藤　　村　　元　　彦
訴訟復代理人弁理士　　北　　島　　恒　　之
　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
　　　指定代理人　　　　　　関　　谷　　一　　夫
　　　同　　　　　　　　　　舟　　木　　　　　進
同大　　野　　克　　人
　　　同　　　　　　　　　　林　　　　　栄　　二
　主　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１１年異議第７２７９３号事件について平成１２年８月１７日
にした決定を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「車載エンジン点火装置」とする特許第２８５７１４９号
（昭和６２年４月１７日特許出願、平成１０年１１月２７日設定登録。以下「本件
特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　本件特許に対して、異議の申立てがされ、原告は訂正請求をしたが、特許庁は、
平成１２年８月１７日、「特許第２８５７１４９号の特許を取り消す。」旨の決定
をし、その謄本を平成１２年９月１１日、原告に送達した。
　２　特許請求の範囲の記載
　（１）　特許明細書の特許請求の範囲の記載
１．車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力
によって充電されるバッテリからの電源電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火
プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガに応
じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル（３）と、前記点火制御
トリガを発する点火時期制御回路（９）と、を備え、
前記電源電圧に基づいて前記点火コイルへ電源電圧を昇圧回路により昇圧した後に
これを定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火時期制
御回路にその電源電圧として供給し、前記昇圧回路の出力を前記点火コイルへの電
源としたことを特徴とする車載エンジン点火装置。
　（２）　訂正明細書の特許請求の範囲第１項の記載（下線は訂正箇所）
１．車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力
によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記車載エンジンの
点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、
点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、
前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル
（３）と、
前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路
（２２、Ｑ）と、
　前記スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）及び２つの２次巻線（２０
ｂ、２０ｃ）を有する昇圧トランス（２０）と、を備え、
　前記２次巻線の一方の出力を定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧
定電圧を前記点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火用コン
デンサを介して前記点火コイルへ供給することを特徴とする車載エンジン点火装
置。
　３　決定の理由の要旨
　決定は、別紙異議の決定の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、
　(1)　平成１２年１月７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範
囲第１項に記載された発明（以下「訂正発明」という。）は、刊行物１（米国特許
第３３３１９８６号明細書、甲第４号証）に記載された発明、刊行物２（特開昭６
１－２５５２７２号公報、甲第５号証）に記載された発明及び慣用技術に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定によ
り特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるから、訂正は認め
られない、
　(2)　特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本件発明」と
いう。）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の
規定に違反してなされたものであり、特許法１１３条２号に該当するから、取り消
されるべきものである、
とした。
第３　原告主張の取消事由
　決定の「【２】訂正の適否についての判断」における訂正発明の要旨認定、刊行
物１及び刊行物２に記載された各発明の認定、訂正発明と刊行物１に記載された発
明の一致点及び相違点１、２の認定（決定書２頁９行～５頁１０行）は認める。相
違点１、２についての判断及び訂正の適否の結論（同５頁１１行～６頁２行）は争
う。「【３】特許異議申立についての判断」（６頁３行以下）は争う。
　決定は、訂正発明と刊行物１に記載された発明との相違点の判断を誤り（取消事
由）、その結果、訂正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立
して特許を受けることができないとし、本件訂正は認められないとの誤った判断に
至ったものであり、この訂正の適否についての判断の誤りが決定の結論に影響を及
ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　決定における相違点の判断
　決定は、
　相違点１「前者（訂正発明）のバッテリが車載エンジンにより駆動される交流発
電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのに対
し、後者（刊行物１）のバッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の
交流出力を整流して得られる電力によって充電されるという構成を備えているか否
かにつき、刊行物１には明示されていない点」（決定書５頁２行～６行）につい
て、
　「上記刊行物２には、内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流し
て得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記
内燃機関の点火プラグに点火電源を印加する内燃機関点火装置が記載されている。
そして、刊行物１及び刊行物２に記載のものは、何れもバッテリを電源とするエン
ジン点火装置という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載され
た上記構成を刊行物１に記載の発明に適用して、上記相違点１における前者の構成
とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。」（同５頁１３行～２
１行）と判断し、
　相違点２「前者（訂正発明）の昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻線
の一方の出力を点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火コイ
ルヘ供給しているのに対し、後者（刊行物１）の昇圧トランスは１つの２次巻線の
出力を電源電圧として点火制御回路及び点火コイルヘ供給している点」（同５頁７
行～１０行）について、
　「変圧器を用いた電源供給に関する技術分野において、変圧器に複数の２次巻線
を施して、独立した複数出力を得ることは、従来より慣用される技術事項にすぎず
（一例として、特開昭５８－１４４６６６号公報（甲第６号証）参照）、この慣用
技術を、昇圧トランスの２次巻線の出力を電源電圧として点火制御回路及び点火コ
イルヘ供給するという刊行物１記載の発明に適用して、上記相違点２における前者
の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。」（同５頁２
３行～２９行）と判断し、
　訂正発明の効果について、
　「そして、本件訂正発明の奏する作用効果も、刊行物１、刊行物２に記載された
発明及び上記慣用技術から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは
認められない。」（同５頁３０行～３２行）と認定した結果、
　「したがって、本件訂正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記
慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２
９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない」（５
頁２２行～３６行）と判断した。
　しかし、上記相違点１、２についての判断は、以下の２点において誤りである。
　２　原告の主張第１点（相違点１に係る構成の容易性についての判断の誤り）
　相違点１に関し、刊行物２に記載された構成を刊行物１に記載された発明に適用
することは、動機付けがないから、当業者が容易に想到し得ることではない。決定
は、訂正発明の課題を見誤った結果、刊行物２に記載された構成を刊行物１に記載
することの容易性について誤った判断を下したものである。
　（１）　訂正発明は、訂正明細書（甲第３号証）の以下の記載から明らかなとお
り、従来技術においては、バッテリ電圧が低下した場合、キック又は押し掛けによ
って交流発電機のロータを回転せしめて交流発電機からの電圧によってエンジンの
始動を試みてもエンジンの始動が困難であったという問題を解決すべく、「バッテ
リ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にすること」を課題とするも
のである。
　　　　「バッテリ電圧が低下して充分な電圧が供給されない場合には、点火時期
制御回路９が作動しないので点火ユニット１が作動せず、エンジンを始動せしめる
ことができない。このような場合においては、通常、キック若しくは押し掛けによ
って交流発電機６のロータを回転せしめて交流発電機からの電圧によって始動する
ことが試みられるが、通常用いられる交流発電機による場合には定電圧回路８のた
めの所定レベル以上の電圧が得られず、エンジンの始動が困難である。」（２頁１
３行～１９行）
　　　　「本発明は上記の問題点を解決すべく、バッテリ電圧が低下したような場
合でもエンジン始動を可能にした車載エンジン点火装置を提供することを目的とし
ている。」（２頁下から２行～３頁１行）
　　　　「このような車載エンジン点火装置において、前述の如くバッテリ電圧の
低下の結果キック又は押し掛けによってエンジン始動する場合、交流発電機６によ
って発生された電圧は昇圧回路11によって定電圧回路８の定格出力電圧により十分
高くなるように昇圧され、更に定電圧回路８によって定電圧化されて点火時期制御
回路９に供給される。この結果、点火時期制御回路９が駆動され、この車載エンジ
ン点火装置が点火動作をしてエンジンを始動せしめることができる。」（４頁７行
～１２行）
訂正発明は、かかる課題を認識して初めてなされたものである。
　ところが、「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にす
る」という課題は、刊行物１、２のいずれにも記載がなく、刊行物２に記載された
上記構成を刊行物１に記載の発明に適用する動機付けが欠如している。
　「特許－実用新案審査基準」（甲第７号証、以下「審査基準」という。）によれ
ば、発明の進歩性の判断に当たっては、発明の課題を考慮して当該発明を当業者が
容易に想到し得るとする動機付けが従来技術にあるか否か（引用例に記載されてい
るか否か）を判断しなければならない（審査基準2.5.2）、とされている。
　訂正発明は、「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にす
る」という課題を認識して初めてなされたものであり、かかる課題の認識がない刊
行物１、２からは、当業者といえども訂正発明を容易に想到し得るものではない。
　（２）　被告は、訂正発明の課題は、「バッテリ電圧が低下したような場合で
も、発電器の発生電圧を用いてエンジン始動を可能にすること」であると主張し、
乙第１号証（実開昭３０－１２７０３号公報）、乙第２号証（実開昭３５－２２４
０１号公報）及び乙第３号証（特開昭６１－２９４１６８号公報）を例に挙げて、
上記課題は、内燃機関という技術分野では点火に関して周知の課題であると主張す
るが、誤りである。
　訂正発明の課題は、上に述べたとおり、「バッテリ電圧が低下したような場合で
もエンジン始動を可能にすること」であり、「発電器の発生電圧を用い」ることま
で課題に含むものではない。
　また、乙第１ないし第３号証は、訂正発明の課題の周知性を示すものではない。
バッテリ電圧が低下した場合のエンジン始動の方策としては、①「当該バッテリに
別の車両のバッテリを並列に接続して始動する」、②「当該バッテリに外部電源か
ら電力を供給しつつ始動する」、③「当該バッテリを充電済みバッテリと交換す
る」、④「人力（キック又は押し掛け）によりエンジンを強制的に回転させて始動
する」があるが、訂正発明は、このうち④の「人力（キック又は押し掛け）により
エンジンを強制的に回転させて始動する方策」においても、エンジン始動を高い成
功率で可能にすることを課題とするものである。バッテリ電圧が低下した場合にエ
ンジンを起動する方策は、上記④に限定されるわけではないのであり、同様な解決
課題の下になされた従来技術がいくつか存在するからといって、直ちに発明の解決
課題が周知であると断ずることはできない。被告が挙げる証拠のうち、乙第２号証
は、訂正発明と同様の課題を提示するものであるが、同号証に記載された技術にお
ける解決手段は、交流発電器の電流が点火回路と並列の接続関係にあるバッテリへ
流れるのを調整抵抗４により抑制し、点火回路への電流を確保することにより、バ
ッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を可能にするというものであり、その
解決手段が依拠する技術的思想は訂正発明とは全く異なるものである。
　３　原告の主張第２点（顕著な作用効果の看過）
　決定は、相違点１、２に係る構成の容易推考性を個別に判断したために、訂正発
明が相違点１、２に係る構成の相乗効果によって顕著な効果を奏することを看過
し、訂正発明が当業者の容易に推考し得たものと判断した誤りがある。
　（１）　交流発電機によりバッテリを充電する点火装置では、交流発電機からみ
るとバッテリと点火系（点火時期制御回路及び点火放電回路）は並列接続された負
荷となるので、バッテリと点火系の双方へ同時に電力を供給する構成となってい
る。　そこで、訂正発明は、始動時のエンジン回転により生ずる過渡的な脈動電圧
をバッテリ充電電力とするとともにこれを点火系の駆動にも活用するという動作原
理に基づき、
①「車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力
によって充電されるバッテリ」という構成（相違点１に係る構成、以下「交流充電
形態」ということがある。）と、
②「昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻線の一方の出力を点火時期制御
回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火コイルへ供給する」という構
成（相違点２に係る構成、以下「２巻線構成」ということがある。）
とを採用することにより、昇圧トランスにより交流発電機から点火系への供給電圧
を高くするとともに、２巻線構成により昇圧トランス（２次側）の電力を点火時期
制御回路と点火放電回路に各々振り分けて独立に供給するようにしている。
　すなわち、相違点１に係る構成（交流充電形態）と相違点２に係る構成（２巻線
構成）とは、両者相俟って相乗的に作用するものであり、その結果、「単一の２次
巻線を２つの電力供給のために共用した場合における、始動時の点火プラグでの放
電による比較的大なる電流供給による２次巻線の低下による点火制御回路への悪影
響を回避する」（以下「効果１」ということがある。）とともに、「２つの２次巻
線の故に、２次巻線自身の抵抗やインピーダンスによる始動時の過渡状態において
も各巻線において電流が確保できる」（以下「効果２」ということがある。）とい
う作用効果を期待することができ、エンジン始動時の乏しい電力（脈動電圧）を有
効に利用して「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にす
る」ことができるのである。
　このように、訂正発明においては相違点１に係る構成（交流充電形態）と相違点
２に係る構成（２巻線構成）とが相互に関連する。ところが、決定は、これらを個
別に判断することにより、上記各構成の相乗作用による作用効果を無視し、進歩性
を否定する判断したもので、誤りである。
　審査基準によれば、発明の進歩性の判断に当たっては、請求項に係る発明の引用
発明と比較して有利な効果を調べ、この有利な効果が認められればこれを参酌すべ
きである（１５頁「(2)有利な効果」）とされ、さらに、発明の進歩性は、発明全体
として考察されなければならず、各構成部分が単に複数の引用文献に記載されてい
るというだけでは否定されない（18頁「その他の留意事項(3)」）とされている。決
定の判断は、審査基準にも反するものである。
　訂正発明は、自動２輪車に搭載され、商業的成功を収めている。このことは、訂
正発明に顕著な効果があることの証左である。
　（２）　被告は、訂正発明の効果（効果１及び効果２）は、相違点２に係る構成
（２巻線構成）によるものであって、相違点１に係る構成（交流充電形態）とは関
係がなく、両構成の相乗作用によって初めて生じるようなものではないから、決定
が相違点１と相違点２を個別に判断したことに誤りはないと主張する。
　しかし、訂正発明は、交流充電形態と２巻線構成との組合せによって、エンジン
始動時に生ずる過渡的な脈動電圧をバッテリへの充電電力とするとともに点火系の
駆動電力としても活用することを動作原理とするものであるから、その作用効果
は、バッテリの充電形態（交流充電形態）にも大きく依存するのであり、被告の主
張は失当である。
　訂正発明の効果が顕著であることは、実験の結果（甲第８号証の実験報告書）か
らも明らかである。すなわち、甲第８号証の図３ないし６は、訂正発明（２巻線構
成）と刊行物１において電源の構成をバッテリのみの構成に代えてエンジンによっ
て駆動される交流発電機により充電されるバッテリに置換した構成（１巻線構成）
とにおける、エンジン始動時の過渡的な電圧変化を示すものであるが、これによれ
ば、バッテリを取り外した状態（Ａ）及び放電してしまったバッテリを接続した状
態（Ｂ）のいずれであっても、２巻線構成では点火放電系への供給電圧Ｖｃが十分
な値（100Ｖ）に達するとともに点火時期制御回路への供給電圧Ｖｄも定格電
圧（5.5Ｖ）を超えた値（10Ｖ）に達しており（図４）始動が可能であるのに対し、
１巻線構成では、（Ａ）、（Ｂ）いずれの状態でも上記Ｖｃが100Ｖに達していない
ばかりか上記Ｖｄも定格電圧を超えることができないので（図６）、始動は困難で
ある。
第４　被告の反論の要点
　１　原告の主張第１点（相違点１に係る構成の容易性についての判断の誤り）に
対して
　（１）　訂正明細書（甲第３号証）には、「本発明は、・・・バッテリ電圧が低
下したような場合でもエンジン始動を可能にした車載エンジン点火装置を提供する
ことを目的としている。かかる目的を達成するために、本発明による車載エンジン
点火装置においては、バッテリ及び交流発電機の出力端子と定電圧回路の入力端子
との間に昇圧回路を接続することによってバッテリ若しくは交流発電機からの入力
電圧を所定レベル以上に昇圧せしめて昇圧後の電圧を点火コイルの電源とする一
方、該昇圧電圧を定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧電圧を点火時
期制御回路の電源電圧としている。かかる構成によって、エンジン始動を確実に
し、点火時期制御回路の動作を安定させることが出来る。」（２頁２４行～３頁８
行）と記載されている。これによれば、訂正発明の課題として、「バッテリ電圧が
低下したような場合でも、発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能とす
る。」ことを挙げることができる。
　一方、刊行物１、２には、「バッテリ電圧が低下したような場合でも、発電機の
発生電圧を用いてエンジン始動を可能とする」という、上記課題について直接の記
載はない。
　しかし、「バッテリ電圧が低下したような場合でも、発電機の発生電圧を利用し
てエンジンの始動を図る」ことは、乙第１ないし第３号証が示すように、内燃機関
の点火に関する技術分野における周知の技術課題にすぎない。
　したがって、「バッテリ電圧が低下したような場合でも発電機の発生電圧を用い
てエンジン始動を可能とする。」という周知の課題を解決するために、刊行物１、
２に記載されたエンジン点火装置の電源電圧に関する発明を組み合わせることは、
当業者であれば容易に想到し得るところであり、しかも、かかる組合せを阻害する
要因もない。決定の判断に誤りはない。
　（２）　原告は、訂正発明の課題は「発電機の発生電圧を用いること」を含まな
いと主張する。しかし、訂正明細書の「バッテリ若しくは交流発電機からの入力電
圧を所定レベル以上に昇圧せしめて昇圧後の電圧を点火コイルの電源とする・・・
構成によって、エンジン始動を確実にし、」（３頁４行～７行）の記載によれば、
訂正発明は、交流発電機の出力電圧を昇圧した電圧を点火コイルの電源としている
ことが明らかであるから、「発電機の発生電圧を用いること」も課題として含むも
のである。仮に、訂正発明の課題が「発電機の発生電圧を用いること」を含まない
意味での「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能とする」こ
とであるとしても、上記課題及びその解決のための一手段として「発電機の発生電
圧を利用する」点が内燃機関の点火に関する技術分野における周知の事項であるこ
とに変わりはない（乙第１号証～乙第３号証）。
　原告は、乙第２号証は、訂正発明と同様の課題を解決するものであっても、異な
る技術的思想に基づく解決手段を採用したものである、同様の課題を解決する従来
技術がいくつか存在するとしても、そのことから直ちに発明の解決課題が周知であ
るとはいえない、などと主張する。しかし、乙第２号証において異なる解決手段が
採用されていることは、訂正発明の課題が周知でないとする理由にならない。バッ
テリ電圧が低下したような場合でも発電機の発生電圧を利用してエンジンの始動を
図ることは、上述のとおり、内燃機関の点火に関する技術分野における周知の技術
課題であり、このことは乙第１ないし第３号証により明らかである。
　２　原告の主張第２点（顕著な作用効果の看過）に対して
　（１）　原告は、訂正発明は、「交流充電形態」（相違点１）と「２巻線構成」
（相違点２）との相乗作用によって、顕著な効果（効果１及び効果２）が期待でき
ると主張する。　
　しかし、原告の主張する訂正発明の効果は、訂正明細書の記載に基づくものでは
ない。また、上記効果は、相違点２に係る構成（２巻線構成）により電力供給を独
立に行うことに基づく作用効果であって、バッテリの充電形態とは関係がない。し
たがって、原告主張のような相乗効果はないのであり、決定が、相違点１、２を個
別に判断したことに誤りはない。
　しかも、決定は、相違点１、２に係る各構成を同時に具備することによる作用効
果についても検討した上で、訂正発明を全体としても考察すべく、上記各相違点に
係る構成を同時に具備することにより奏される訂正発明の効果についても検討し、
原告主張の効果は、各刊行物記載の発明や慣用技術等から当業者であれば予測し得
る範囲内のものであると判断している。すなわち、バッテリ電圧が低下した場合に
交流発電機の電力を利用してエンジンを始動することは周知事項であり（乙第１号
証～乙第３号証）、昇圧トランスにより乏しい電力を活用してエンジン始動を可能
にすることも周知事項であり（甲第４号証（刊行物１））、しかも昇圧トランスの
２次巻線を２巻線構成にして電力を独立して供給することは慣用技術である（甲第
６号証）。その上、交流発電機と昇圧トランスとの組合せを妨げる特段の事情もな
い。したがって、訂正発明において、「交流充電形態」と「２巻線構成」とを組み
合わせることにより、仮に、エンジン始動がより効果的になされたとしても、その
効果は上記周知事項及び慣用技術から当業者であれば予測しうる範囲内のものであ
って、予測を超えた効果というべきものではない。
　（２）　実験報告書（甲第８号証）の実験結果は、ツエナーダイオードの定格電
圧、降圧抵抗、昇圧トランスの巻数比、２次側に接続された負荷など実験条件が示
されていないので、信頼性に欠ける。仮に、１巻線構成の場合に比べて２巻線構成
の場合の方の始動がより効果的であったとしても、そのような効果は２巻線構成の
２次巻線を備えた周知の昇圧トランスの中から適宜適切な昇圧トランスを選択する
ことにより、当然期待される効果にすぎない。実験報告書は、何ら原告の主張する
顕著な効果を明らかにするものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　原告の主張第１点について
　（１）　訂正発明と刊行物１記載の発明とが決定の認定した点（決定書４頁３０
行～末行）において一致すること、及び両者が決定の認定した相違点１及び相違点
２（決定書５頁２行～１０行）において相違することは当事者間に争いがないとこ
ろ、原告は、相違点１に対する決定の判断について、刊行物１記載の発明に刊行物
２記載の構成を適用して相違点１に係る訂正発明の構成とすることは当業者が容易
に想到し得たことではないと主張するので、以下に検討する。
　　　ア　甲第４号証によれば、刊行物１には「自動車のエンジンに現在用いられ
ている従来の点火装置は、…一対のブレーカポイントを有する」（甲第４号証の１
欄２２行～２５行、訳文１頁下から３行～末行）、「上述したように、本発明の無
接点式点火装置はエンジン用の従来の配電器で用いるために適用できる。従来の配
電器及び点火プラグと関連づけられるべき電子回路ユニットは３つの主要な電子回
路要素から成る。それらは電源供給部、トリガリング回路、及びコンデンサ放電シ
ステムであって、そのすべては第４図に示してある」（２欄４２行～４９行、訳文
の段落１．１行～４行）、「第４図に示した電源供給部の具体例では、…従来の自
動車用の１２ボルト[v]のバッテリ11から電源供給され」（３欄１４行～２１行、訳
文の段落２．１行～４行）等の記載及び点火装置の回路構成を示す第４図があり、
これらによれば、刊行物１に記載された発明は、バッテリを電源とする「自動車の
内燃エンジンの点火装置」に関するものであることが認められる。
　　　イ　甲第５号証によれば、刊行物２に記載された発明は、「交流出力を発生
する発電機の出力により充電されるバッテリを直流電源とする内燃機関用点火装
置」（特許請求の範囲参照）であると認められる。
　　ウ　乙第１号証（実公昭３０－１２７０３号公報）及び乙第２号証（実公昭
３５－２２４０１号公報）には以下に引用する記載があり、内燃機関（車のエンジ
ンを含む）において、バッテリ電圧が低下した場合に交流発電機の発生電圧により
エンジンを始動することが示されている。
　　　　　（乙第１号証）　
　　　　　「登録請求の範囲…　内燃機関の低圧着火及充電装置の構造」
　　　　　「図中１はフライホイール型低圧磁石発電機のステータ部を示し、…ス
テータ上の電機子コイル…の中点が…車体に接地されており」（左欄５行～８
行）、「不断は発電器電流と、電池側電流とを重畳させて、点火コイルにかけるも
のであるが、始動時、例えばエンジンのキックペダルを踏みつける時には…マグネ
トー１（判決注、低圧磁石発電機）の発生電流は少ないために点火コイル６の１次
線輪には、主として電池５より電流が流れて点火を行うが、」（１８欄２０行～右
欄２行）、「バッテリーの電圧が極端に低下したような時は…セレン整流器からの
出力が、点火コイル及び負荷に直結されているため、…そのまま起動し運転するこ
とができる。」（右欄７行～１３行）及び図１
（内燃機関（車両を含む）において、キックにより起動すること、発電器１
に接続された整流器の発生電流は少ないこと、及び、整流器からの出力が点火コイ
ルの２次側にも直結されていることが記載されて、バッテリー電圧が低下した場合
にも上記直結構造により起動し得ることが開示されている。）
　　　　（乙第２号証）
　　　　　「登録請求の範囲…内燃機関の着火装置の構造」
　　　　　「車輌に常備の蓄電池」（左欄７行）
　　　　　「蓄電池が放電の状態にあるときは、発電子線輪１からの電流は…一次
線輪６には少しの電流しか流れないので…起電力を発生することができない場合が
起り得る。これでは…起動を円滑に行うことができない」（左欄末行～右欄７行）
　　　　　「本案によれば発電子線輪１及び蓄電池３と直列に調整抵抗４が接続し
てあるので…一次線輪６には…二次高電圧を発生するだけの電流がながれ、」（右
欄７行～１３行）
　　　（内燃機関（車輌を含む）において、発電子線輪の出力により起動を行うこ
と、蓄電池が放電状態にあるときは発電子線輪１から一次線輪６には少しの電流し
か流れないこと、直列の調整抵抗により一次線輪６への電流を増大させることが記
載され、蓄電池（バッテリー）が放電状態でも「調整抵抗」構造により起動し得る
ことが開示されている。）
　（２）　上に認定した刊行物１、２の各記載内容によれば、刊行物１に記載され
た発明は、バッテリを電源とする自動車の内燃エンジンの点火装置に関するもので
あり、刊行物２記載の点火装置は、交流発電機の出力により充電されるバッテリを
直流電源とする内燃機関用点火装置であることが認められる。そして、刊行物２の
記載内容が自動車への適用を排除するものでないことは明らかであるから、刊行物
１記載の発明と刊行物２記載の点火装置とは、「バッテリを電源とする車載用内燃
機関の点火装置」という技術分野において共通するものであるということができ
る。
　決定は、刊行物１及び刊行物２の技術分野の共通性に着目し、刊行物１の発明に
刊行物２に記載された構成を適用して刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充
電する構成（相違点１に係る構成）とすることは当業者であれば容易に想到し得た
ものであるとしたものであり、その判断に誤りはない。
　そして、上に述べた技術分野の共通性は、刊行物１と刊行物２を組み合わせる動
機付けとしても働き得るものであるということができる。
　（３）　原告は、刊行物１及び刊行物２には訂正発明の課題の提示がないから、
両刊行物に記載された事項を組み合わせる動機付けが存在せず、刊行物１に記載さ
れた発明に刊行物２の構成を適用することは当業者が容易に想到し得ることではな
いと主張する。
しかし、乙第１号証及び乙第２号証には、前記（１）ウのとおり、バッテリ電圧
が低下した場合に交流発電機の出力によりエンジンを起動すること、及びその場合
に、交流発電機の出力は小さいのでエンジンを始動させることができないことが記
載され、これを解決する手段として、交流発電機に接続された整流器からの出力を
点火コイルの２次側に直結する構成（乙第１号証）、あるいは、「調整抵抗」を入
れる構成（乙第２号証）が示されている。これらは、いずれもバッテリ電圧が低下
した場合に交流発電機の出力を用いてエンジン始動を可能にする手段を提案するも
のであり、このような例が存在していることからみても、「バッテリ電圧が低下し
た場合でもエンジン始動を可能にすること」という原告主張の訂正発明の課題は、
車を含む内燃機関の点火装置の分野において普遍的ないし当業者に周知の課題であ
ったと認められる。
　このような普遍的ないし周知の課題が存在する状況においては、刊行物１、２に
訂正発明の課題が提示されていると否とにかかわりなく、刊行物１の発明に刊行物
２の構成を適用する動機付けは存在するといってよい。また、刊行物１の発明に刊
行物２記載の構成を適用して、刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充電する
構成とすることに、阻害要因があるとも認められない。したがって、この点に関す
る原告の主張は採用することができない。
　（４）　原告は、「バッテリ電圧が低下したような場合でも発電器の発生電圧を
用いてエンジン始動を可能にすること」は訂正発明の課題ではないと主張する。し
かし、仮に、訂正発明の課題が「発電機の発生電圧を用いること」まで含むもので
はないと解しても、原告の主張する「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始
動を可能にすること」という訂正発明の課題が周知と認められることは前記のとお
りであるから、動機付けは存在するというべきであり、原告の主張は採用すること
ができない。
　原告は、また、乙第２号証は、訂正発明とは異なる技術的思想に基づく解決手段
を採用したものであるというが、そのことは、訂正発明の課題の周知性、ひいては
周知の課題に基づいて刊行物１記載の発明に刊行物２記載の構成を適用することの
容易性についての判断を何ら左右するものではない。
　２　原告主張の第２点（顕著な作用効果の看過）について
　（１）　原告は、訂正発明は相違点１及び２に係る構成の相乗効果により、予測
のできない顕著な効果を奏すると主張するので、この点につき検討する。
　　　ア　訂正明細書に記載された効果
　訂正明細書（甲第３号証）には、昇圧コイルの二次コイルを２巻線とすることに
関する記載（４頁１３行～５頁１３行）中に、「更に、前述の如く、バッテリ電圧
の低下の結果、キック若しくは押し掛けによってエンジン始動する場合においても
昇圧回路11によって昇圧された電圧が定電圧回路８に供給され、定電圧回路８の出
力電圧は十分高い故、点火時期制御回路９が動作せしめられて点火動作がなされる
のである。」（５頁９行～１３行）との記載、及び「発明の効果　以上述べたよう
に、本発明による車載エンジン点火装置においては、バッテリ電圧を一旦昇圧して
点火コイルの電源とし、該昇圧電圧を降下して安定化して点火時期制御回路の電源
としている故、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になすこと
ができると共に、エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の動作が安
定である。」（５頁２０行～２５行）との記載がある（３頁２行～８行、４頁７行
～１２行にも同趣旨の記載がある）。
　訂正明細書の上記記載によれば、訂正発明は、「バッテリ電圧が低下した場合で
もエンジン始動を効果的になす」及び「エンジン回転数の変動があっても、点火時
期制御回路の動作が安定である」との効果を奏するものとされていることが認めら
れる。そして、上記記載によれば、これらの効果は、専ら、「昇圧トランス」によ
りバッテリ電圧を昇圧し、この昇圧された電圧を「定電圧回路」により降下・安定
化して点火時期制御回路に供給することによるものであると認められる。
　　　イ　刊行物１に記載された効果
　刊行物１（甲第４号証）に記載の発明においては、「電源変換器Ｔの一次巻線
10の発振により、電源変換器Ｔの二次巻線14に高電圧の交流が誘起され、…この具
体例では、電源変換器Ｔの一次巻線と二次巻線との巻線比率は、バッテリ11から供
給される12ボルト[v]が、ダイオード15で全波整流された後の接続点16で、150ボル
ト[v]に増大されるものである。」（甲第４号証３欄２１行～２８行、訳文の２．４
行～９行）との記載に示されるように、第４図に示された電源変換器Ｔが「バッテ
リ電圧を昇圧する」作用を行っていることが認められる。
　また、「この接続点16から、電源が降圧抵抗17及びツエナーダイオード18を介し
てトリガリング回路へ供給される。抵抗17及びツエナーダイオード18は、周囲温度
の変化、充電状態、又はその他の原因によるバッテリ電圧の変動に対して、接続点
19の電圧を常に12ボルト[v]一定に保つ。」（甲第４号証３欄２９行～３５行、訳文
の２．１０行～１３行）との記載に示されるように、降圧抵抗17及びツエナーダイ
オード18が「昇圧されたバッテリ電圧を降下・安定化してトリガリング回路（本件
の点火時期制御回路）に供給する」作用を行っている。
　そうすると、刊行物１に記載された発明においても、バッテリ電圧が低下した場
合でも降圧抵抗17及びツエナーダイオード18に規定以上の電圧が供給され、トリガ
リング回路が正常に動作し、その結果「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン
始動を効果的になす」「点火時期制御回路の動作が安定である」との訂正明細書に
記載した上記効果を奏することは明らかである。
　　　ウ　上記ア、イによれば、訂正明細書に記載された訂正発明の効果は、刊行
物１記載の発明が奏する効果と格別異なるものとはいえない。
　（２）　原告は、訂正発明は、「バッテリ充電を車載エンジンによって駆動され
る交流発電機による交流出力によって行う」（相違点１に係る構成）とともに、
「昇圧トランスの２次巻線を２つの巻線として、点火時期制御への電力供給と点火
回路への電力供給とを独立に行う」（相違点２に係る構成）ことによる相乗作用に
よって、「単一の２次巻線を２つの電力供給のために共用した場合における、始動
時の点火プラグでの放電による比較的大なる電流供給による２次巻線の低下による
点火制御回路への悪影響を回避する」（効果１）及び「２つの２次巻線の故に、２
次巻線自身の抵抗やインピーダンスによる始動時の過渡状態においても各巻線にお
いて電流が確保できるる」（効果２）という顕著な相乗効果を奏するものであり、
かかる効果は、刊行物１、２に記載された発明及び慣用技術からは当業者が予測し
得ないものであると主張する。
　原告の主張するような効果（効果１、２）についての記載は、訂正明細書中に見
いだすことができず、原告の主張は明細書の記載に基づくものとはいえないが、仮
に、原告主張の上記効果を本件訂正発明の効果として考慮するとしても、それ自体
は、慣用技術から当業者が容易に予測し得る程度の効果であるというべきである。
　すなわち、上記効果１は、原告主張の趣旨を汲んで解釈すると、「始動時には点
火プラグの放電に比較的大きい電流を供給するため２次巻線の電圧が低下する。こ
のとき、１巻線構成では、上記低下した電圧が点火制御回路にも印加され同回路に
悪影響がでる。２巻線構成では独立して供給するので、点火プラグの放電により一
方の２次巻線の電圧が低下しても、点火制御回路は他方の２次巻線に接続されてい
るから、上記一方の２次巻線の電圧低下による悪影響は回避される。」というもの
であると解されるが、このようは効果は、昇圧トランスの２次巻線を２つの巻線と
した「２巻線構成」（相違点２に係る構成）の効果であることが明らかである。ま
た効果２は、原告主張の趣旨を汲んで解釈すると、「始動時（２次巻線自身の抵抗
やインピーダンスによる始動時の過渡状態）の交流発電機の出力電圧が小さくても
２巻線構成であれば点火プラグに２次電流の大部分が流れてしまうことはなく点火
制御回路への電流も独立して確保できる」というものであると解されるが、これも
バッテリの充電形式との関連性はなく、「２巻線構成」による効果であると認めら
れる。
　そして、２巻線構成は、例えば、決定の引用する特開昭５８－１４４６６６号公
報（甲第６号証、審決５頁２５行参照。第１図及び第２図には、容量放電型（ＣＤ
Ｉ）点火装置に関し、昇圧トランス２の二次側を２巻線構成とし、各巻線を放電点
火回路（整流器３、コンデンサ５、昇圧コイル８及びプラグ９）と点火時期制御回
路（トリガー回路７）へそれぞれ接続する２巻線構成が示されている。）に示され
るように、慣用技術であると認められる。
　そうすると、原告主張の訂正発明の効果１及び効果２は、仮にこれを考慮すると
しても、慣用技術から予測可能な効果であるというにとどまり、当業者の予測し得
ない格別の相乗効果と認めることはできない。
　原告は、訂正発明に顕著な効果があることが実験報告書（甲第８号証）に示され
ていると主張する。しかし、上記実験報告書に記載された実験は、実験条件の設定
において適切なものとは認められず、その実験結果をもってしても、訂正発明に原
告の主張するような顕著な効果があることを認めるに足りない。原告の主張は、採
用することができない。
　（３）　以上のとおりであるから、「本件訂正発明の奏する作用効果も・・・上
記慣用技術から予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。」と
した決定の認定は正当と認められ、何ら誤りを見いだすことはできない。
　３　結論
　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に決定を取り消すべき瑕疵
は見いだせない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決す
る。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　　　　　　　裁判官　　田　　　中　　　昌　　　利

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