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主文
１被告は，原告Ｌに対し，１億１９９８万８３８５円及びこれに対する平
成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｍに対し，２１０万円及びこれに対する平成２３年３月１
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｎに対し，２１０万円及びこれに対する平成２３年３月１
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告
の負担とする。
６この判決は，主文１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。
ただし，被告が原告Ｌのために９０００万円の担保を供するときは，主文
１項の仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨（請求１と請求２は選択的併合の関係）
(1)請求１
ア被告は，原告Ｌに対し，２億６２５４万１６７１円及びこれに対する平成
２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被告は，原告Ｍに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２３年
３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ被告は，原告Ｎに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年３月１１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ訴訟費用は被告の負担とする。
オ仮執行宣言
(2)請求２
ア被告は，原告Ｌに対し，２億４９８１万９０３９円及びこれに対する平成
２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被告は，原告Ｍに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２７年
１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ被告は，原告Ｎに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１４
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ訴訟費用は被告の負担とする。
オ仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
(3)原告Ｌの前記１(1)アの請求につき仮執行免脱宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)福岡県立Ｊ高等学校（Ｊ高校）の１年生であった原告Ｌは，平成２３年３月
１１日，Ｊ高校で開催された武道大会において柔道の試合に臨んだところ，試
合中に左側頭部から畳に衝突し（当該衝突に係る事故を，以下「本件事故」と
いう。），頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い，重度四肢麻痺等の身体障害
者等級表による等級１級の後遺障害を残した。
(2)本件は，原告Ｌが，公権力の行使に当たるＪ高校の教諭らには，生徒に対す
る柔道の指導にあたり，その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から
生徒を保護するため，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止
すべき注意義務（安全配慮義務）があるにもかかわらず，①柔道固有の危険
性を看過し，試合形式による武道大会を漫然と開催し，②生徒に対して柔道
の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り，③武道大会の
ルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り，④試合
に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢
を構築することを怠ったことにより，上記義務に違反して本件事故を引き起こ
し，治療費，付添費，将来介護費，通院交通費，家屋等改造費，逸失利益，慰
謝料，弁護士費用などの損害を原告Ｌに違法に加えた旨を主張して，Ｊ高校を
設置する被告に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，損
害賠償金２億６２５４万１６７１円及びこれに対する本件事故日である平成２
３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求め，原告Ｌの父である原告Ｍが本件事故により休業損害及び固有の慰
謝料が発生した旨を主張し，母である原告Ｎが本件事故により固有の慰謝料が
発生した旨を主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求
権に基づき，原告Ｍにつき損害賠償金３３３万８７３１円，原告Ｎにつき損害
賠償金３００万円及びこれらに対する上記同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ
求め（以上につき請求１（前記第１の１(1)）），選択的に，原告らが，本件事故
により生じた原告らの上記損害は，公共の利益のために，生命又は身体に対し
て課された特別な犠牲である旨を主張して，被告に対し，憲法２９条３項によ
る損失補償請求権に基づき，原告Ｌにつき２億４９８１万９０３９円，原告Ｍ
及び原告Ｎにつき上記各額及びこれらに対する訴状送達日である平成２７年１
月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損失補償金の支払を
それぞれ求める（以上につき請求２（前記第１の１(2)））事案である。
２前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，本件各証拠又は弁論の全趣旨に
より容易に認められる（証拠が掲示されていない事実は当事者間に争いがな
い。）。
(1)当事者等
ア原告Ｌは，平成６年８月１２日生まれの男子であり，平成２２年４月から
平成２５年３月までの３年間，Ｊ高校において高等教育を受け，本件事故当
時，Ｊ高校１年生であった。
イ原告Ｍは原告Ｌの父であり，原告Ｎは原告Ｌの母である。
ウ被告は，Ｊ高校を設置する地方公共団体である。
エＨは，平成６年１２月２０日生まれの男子であって，本件事故当時，原告
Ｌと学年が同じでクラスの異なるＪ高校１年生であり，本件事故の起きた試
合において，原告Ｌの対戦相手であった。
(2)原告Ｌの運動歴
原告Ｌは，中学校の３年間，柔道部に所属していた。
原告Ｌは，Ｊ高校において，アイスホッケー部に所属し，福岡県の代表とし
て国体選手に選出された（乙イ４）。
(3)授業における柔道の指導
Ｊ高校は，平成２２年４月から平成２３年３月まで，週に１回，体育の授業
において柔道を実施した。平成２２年度における原告Ｌ及びＨを含む生徒に対
する柔道の指導は，主に，同校の保健体育科の教諭であり，柔道部の顧問を務
めるＰ教諭が担当した（乙イ１）。
Ｐ教諭は，原告Ｌら生徒に対し，柔道の授業において，受け身の取り方，立
ち技，投げ技，寝技の順序で指導し，平成２３年１月からは対戦形式である乱
取りを実施した（弁論の全趣旨）。
(4)武道大会の開催と本件事故の発生
アＪ高校においては，平成１９年度から毎年３月に，１年生と２年生の男子
生徒を参加対象者とし，参加しない男子生徒と女子生徒を観戦者とする武道
大会を開催しており，この武道大会は，柔道，剣道の授業における活動の成
果を発表する場として，生徒の活動意欲を高めることを目的とし，保健体育
科が中心となって事前の指導や大会準備をする学校行事である（甲２，３）。
Ｊ高校は，平成２３年３月，平成２２年度第４回武道大会について，日時
につき平成２３年３月１１日（金曜日）午前９時から午後３時まで，競技方
法につき柔道，剣道ともに学年ごとに予選リーグ，決勝トーナメントを行っ
て１位と２位を表彰するなどとして，実施することを決定した（甲２，乙イ
２，上記の第４回武道大会における柔道競技の部門を指して，以下「本件大
会」という。）。
イ本件大会は，参加者が学年毎に分かれ，１年生においては，各クラスから
７人を選出して１チームを構成し，他の１年生チームとの試合形式で予選
リーグと決勝トーナメントを戦うものであり，予選リーグにおいては３チー
ムによる総当たり方式が採用され，試合時間は２分に設定された。また，本
件大会における試合のルールは，国際審判規定に基づくものとされた（甲２）。
教諭は，各クラスの生徒らにチームの構成員の選出及び出場順序の決定を
委ね，原告Ｌ及びＨは，各自が所属するクラスの柔道のチーム構成員に選出
された。
ウ本件大会の予選リーグにおける試合会場の状況は別紙図面のとおりであり，
柔道の正式な大きさの試合場の広さを二分して２つの試合会場を設け，２試
合が同時進行できるようにされた。審判は，各試合会場について２年生柔道
部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＪ高校柔道部副顧問のＱ教諭は，柔道の正式
な大きさの試合場の境界線の四隅（副審席）に着席し，Ｐ教諭は第２試合会
場の，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子を監督した（甲２，乙イ１，１０）。
エ本件大会当日，原告Ｌは，予選リーグ１試合目で１本勝ちを収め，同日午
前１０時２０分頃，予選リーグ２試合目でＨと対戦することになった。
原告ＬとＨの試合は第２試合会場で行われたところ，開始から１分が経過
した頃，原告ＬがＨの左奥襟を右手でつかみ，左手でＨの右袖をつかんだ体
勢から払い腰（「取」（技をかける者）が「受」（技を受ける者）を右前隅に崩
し，「受」の右胸部を引き手と釣り手を作用させ，右胸部にしっかり引き付け，
左足を軸に右足で前方から「受」の右足を払い上げ，前方に投げる技をいう。
乙イ９－９０頁）をかけようとしたことに端を発し，原告Ｌが前方に向かっ
て転倒し，その左側頭部が畳に衝突（本件事故）した（なお，本件事故の態
様については，当事者間に争いがある（争点１）。）。
原告Ｌは，本件事故により，頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い，福
岡大学病院に救急搬送された（甲３）。
(5)原告Ｌの後遺障害
原告Ｌは，本件事故による受傷について，平成２５年６月１９日に症状固定
となり，頸髄損傷による両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害が残り，身体
障害者等級表による等級１級の後遺障害が残存した（甲８ないし１１）。
(6)損害の填補
原告Ｌは，独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「振興センター」
という。）から，災害共済給付金のうち，医療費として，２７３万６６４９円の
支払を受けた（乙イ３２）。
また，原告Ｌは，平成２５年１０月１０日，振興センターから，障害見舞金
として，３７７０万円の支払を受けた（甲２３２，乙イ３２）。
(7)本件訴訟の提起
原告らは，平成２６年１２月２５日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点
(1)本件事故の態様（争点１）
(2)事前指導における注意義務違反の有無（争点２）
(3)試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無（争点３）
(4)本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無（争点４）
(5)本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無（争点５）
(6)過失相殺の可否及び過失割合（争点６）
(7)憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否（争点７）
(8)原告らの損害額ないし損失額（争点８）
４争点に関する当事者の主張
(1)本件事故の態様（争点１）
（原告らの主張）
本件事故は，試合開始後約１分が経過した頃，原告Ｌが，Ｈの左奥襟を右手
をつかみ，左手でＨの右裾をつかんだ状態で払い腰をかけようとし，そのまま
Ｈに背を向ける体勢となったが，Ｈが踏ん張り，Ｈが左手を原告Ｌの右袖から
離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，Ｈが原告Ｌに背後から
寄りかかる体勢となったため，そのまま重なり合うようにして倒れ込み，原告
Ｌは，Ｈに抱え込まれていたために腕が自由に使えず，手を地面について受け
身をとることができず，首をひねった状態で左顔面から転倒したものである。
本件事故の直接的な原因は，Ｈが上記のような無理な防御体勢をとり，原告
Ｌの左腕の自由を奪ったことにある。
（被告の主張）
本件事故は，原告Ｌが，左手でＨの右袖を，右手でＨの左奥襟をつかみ，身
体を左に回転させてＨに払い腰をかけようとしたが，Ｈが投げられまいと腰を
引いて抵抗していたところ，原告Ｌが強引にＨを投げようとしたため，Ｈの体
が原告Ｌに引き付けられ，前傾姿勢となってそのまま転倒し，Ｈも原告Ｌに右
袖をつかまれていたため，原告Ｌに引き込まれる形になって崩れ，原告Ｌは左
右どちらかの手を畳につくことができたのに対応が遅れ，これをしなかったも
のである。
本件事故の直接的な原因は，原告ＬがＨをうまく崩さずに投げ技をかけ，Ｈ
から抵抗された際，いったん技をかけることを中止して元の状態に戻るべきと
ころを無理に技をかけようとした点にある。Ｈがその左手を原告Ｌの右袖から
離して原告Ｌの左肘付近をつかみ，原告Ｌの背後からを抱え込んで寄りかかっ
た事実はない。
(2)事前指導における注意義務違反の有無（争点２）
（原告らの主張）
ア技能を競い合う格闘技である柔道には，本来的に一定の危険が内在してい
ることから，学校教育としての柔道の指導，特に，心身共に未発達な高等学
校の生徒に対する柔道の指導にあっては，その指導にあたる者は，柔道の試
合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常
に安全面に十分な配慮をし，事故を未然に防止すべき一般的な注意義務を負
う。本件事故のように，生徒同士がもつれ合って倒れ，頭部外傷を発生させ
るという事故類型は，学校管理下での柔道で発生する典型的なものであり，
Ｊ高校の教諭らは，本件事故を未然に防止すべき具体的な注意義務を負って
いた。
イ教諭らは，生徒に対して，柔道が時には死亡事故を伴う危険な競技である
こと及びどのような行為が危険性の高い行為であるかを生徒に周知させるだ
けではなく，試合の前に基本的動作が十分に生かせるような対人的技能の練
習を行う義務があり，勝敗よりも安全性が優先し，無理に技をかけるべきで
ないことを理解させるとともに，技をかける際にどのような場合にどのよう
な傷害が生じ，それを防止するためにどのように技をかければよいかを生徒
同士に考えさせて話し合いをさせ，自主的に理解させるように指導すべき義
務があった。そして，試合形式をとる本件大会においては，勝敗を意識して
無理に技をかけようとする傾向にあるから，上記指導を徹底する必要があっ
た。
しかし，Ｐ教諭は，原告Ｌらに対し，柔道の危険性を抽象的に説明したに
とどまり，実演して見せるなどして具体的にどのような行為が危険であるか
を説明しておらず，生命及び身体の安全を守るという観点から無理に技をか
けないようにと指導したことがなかった。そして，生徒において柔道が死亡
や重大な傷害が生じる危険な競技であることの認識が十分でなく，段階的な
試合形式を含め，対人的技能の練習が不十分な状態で本件大会における試合
を行わせた結果，原告ＬがＨを十分に崩すことなく技をかけ，Ｈが無理な防
御態勢をとったために本件事故が発生した。
ウ教諭らは，生徒に対して，試合で投げられる場合にどのように対処すべき
かについて事故発生のおそれがない程度にまで技能と知識をつけさせる義務
があり，勝敗よりも安全性が優先されることを理解させるとともに，投げら
れる際に倒れかかるような状態になるときなどに事故が発生しやすいことを
自主的に理解させ，無理に防御をせずに投げられるべきことを具体的に指導
する義務があった。
本件事故は，Ｈが原告Ｌに抱きかかり，寄りかかる体勢になって生じたと
ころ，Ｐ教諭には，防御のために後ろから抱きしめて寄りかかることなく投
げられるように具体的に指示する義務があったが，これを怠った。
エ平成２２年度のＪ高校の柔道の授業においては，傷害事故が２件発生して
おり，うち１件は骨折という軽微とはいえない事故が生じていることからし
て，Ｐ教諭による指導が十分でなかったことは明らかである。また，平成２
１年度の武道大会においても２件の事故が発生しており，本件事故と併せて
２年連続で事故が発生したのは，前年度に発生した事故を踏まえた事故防止
策が何ら採られていなかったからである。
（被告の主張）
Ｊ高校の教諭らに，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険か
ら生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故を未然に防止す
べき一般的な注意義務があることは認める。
しかし，Ｐ教諭は，原告Ｌら生徒に対して柔道の危険性を説明し，受け身等
の基本動作から技のかけ方等の対人的技能まで，段階的に指導し，平成２３年
１月からは乱取りを取り入れ，試合と同じように相手と組んで対戦する練習を
行わせていた。そして，頭部を畳に強打することの危険性を事あるごとに説明
し，無理に技をかけないこと，相手を投げ捨てないこと，無理な防御をせずに
素直に技を受け，受け身をきちんとすること，「頭を打たない，打たせない」た
めに受け身が大切であること，受け身をとるときはあごを引くこと，払い腰の
場合，技をかける側は正しい姿勢を取り，顔が下を向かないようにし，頭を下
げすぎないようにすることなど，生徒の安全面に配慮した指導を行っていたの
であり，Ｐ教諭による対人的技能の指導及び練習が不十分であったとはいえな
い。
その上，原告Ｌは，中学校時代において柔道の経験があり，払い腰の正しい
かけ方を習得していたし，無理に技をかけることの危険性を十分に認識してい
た。
本件事故は，原告Ｌが，投げられまいと腰を引いていたＨを十分に崩すこと
なく，技をかけたままバランスを崩してＨと同体で倒れ，頭部付近を畳に打ち
付けて発生したものであって，一連の攻撃防御の動作の過程で起きた偶発的な
事故である。
したがって，Ｊ高校の教諭らに指導上の安全配慮義務違反はない。
(3)試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無（争点３）
（原告らの主張）
ア学校ないし教諭は，在学契約に基づく安全配慮義務の一内容として，学校
行事を実施する場合には，できる限り生徒の安全にかかわる事故の危険性を
具体的に予見し，その予見に基づいて事故の発生を未然に防止する措置をと
り，生徒を保護すべき義務を負う。
イ日本国内の学校で行われる柔道は，本件事故当時，他の競技と比べて，死
亡や重大な傷害結果が発生する危険性が極めて高い競技であり，この事実は，
本件大会が実施される前から，Ｊ高校の教諭において認識し，又は容易に認
識し得たといえる。そして，本件大会のように，クラス対抗による試合形式
での対戦は，死亡事故の要因となる柔道固有の技をかけあって勝利すること
を目的とするものであり，重大な事故が発生する可能性が高かった。Ｊ高校
の１年生は，段階を経て実施すべき試合形式による対戦を授業において一度
も練習していないのであり，さらに危険は大きかった。
以上の事情のもとでは，Ｊ高校の教諭らは，本件大会を実施した場合，生
徒に傷害結果が生じる事故が発生することを予見できたのであるから，その
結果を未然に防止するために，本件大会を取りやめるべき義務があったのに，
これを怠り，漫然と本件大会を実施して上記義務に違反した。
（被告の主張）
Ｊ高校の教諭らに前記（原告らの主張）ア記載の義務があることは認め，イ
の主張は争う。
原告ＬやＨらを含む本件事故当時のＪ高校１年生は，平成２３年１月の授業
から，寝技や立ち技の乱取りにおいて，２分という本件大会の試合時間と同じ
時間内で，授業で習った技を自由に使って対戦するという試合類似の練習を
行っているのであり，審判をつけるなどして形式上試合と評価される練習を経
験せずに本件大会で試合をすることが，直ちに生徒に本件事故のような重大な
傷害結果を惹起する危険を生ぜしめるものではない。
本件大会がクラス対抗の試合形式だからといって，普段の授業と異なる動き
や精神状態になるわけではなく，本件事故当時，福岡県の県立高校のうち，ク
ラス対抗形式で武道大会を実施していたのはＪ高校を含めて１９校あったが，
本件のように重い後遺障害を伴う事故は１件も生じていないのであり，クラス
対抗の試合形式をとることそのものが危険であるとはいえない。
Ｐ教諭は，普段の授業において，受け身や対人的技能をきちんと身につける
よう生徒を指導し，無理に技をかけない，無理に粘らないということを指導し
ていたのであり，武道大会における事故防止のために必要な指導を行っていた
のである。
以上から，Ｊ高校の教諭らが本件大会の開催を取りやめるべきであったとは
いえない。
(4)本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無（争点４）
（原告らの主張）
Ｊ高校の教諭らは，本件大会において，クラス対抗の試合形式で生徒同士を
対戦させるのであれば，体格や技能が大きく異なる者同士を対戦させないよう
に対戦の順序等を適宜指導して区分し，試合をする前には生徒に確実に準備運
動を行わせて怪我等を防止するほか，技を制限したりルールを緩和したりして
事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務があった。具体的には，
頭から落ちるような技をかけることを禁止する，難易度が高く頭部損傷が発生
しやすい払い腰等の技を制限する，技をかける際に頭から突っ込む行為を反則
行為として制限する，無理に技をかけようとしたり防御したりすることを反則
行為とするなどのルールによる規制並びに教育及び啓発活動を行う義務を負っ
ていた。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，上記義務を怠り，試合の対戦の順序等を生徒に
一任し，準備運動についても生徒の判断に任せ，特に技を制限したりルールを
緩和したりする等のルールによる規制並びに教育及び啓発活動を行わず，事故
を防止するための措置をとることを怠った。
（被告の主張）
本件大会においては，柔道部員の出場を認めず，事故発生の危険がある程に
技能に大きな差異がある生徒同士の対戦はさせていないし，授業で習った技以
外の技をかけないように指導し，試合時間も正式な試合時間である４分より短
い２分に設定しており，事故を防止するための措置を十分に講じていた。本件
事故で原告Ｌがかけた払い腰は，中学校３年生の時点で学習する技に含まれて
おり，高等学校１年生の段階で指導することが許されないわけではなく，本件
大会において払い腰を使わないよう制限する必要はない。
本件大会において，クラス毎の選手の決定は生徒が行っていたものであるが，
試合を行う上で担当教諭が安全面に問題があると判断した場合には，対戦相手
を変更させるなどの措置を取ることとしており，本件大会においてはその必要
性はなかった。原告ＬとＨは，体格差がほとんどなく，柔道の技量は原告Ｌが
Ｈに比べて格段に優位であったのであり，原告らが主張する教諭の義務違反行
為と本件事故の発生との間には因果関係がない。
また，準備運動については，Ｐ教諭から，本件大会の開会式において準備運
動を行うように指示したほか，各チームのキャプテンを通じて会場に隣接する
剣道場で準備運動を行うように指示しており，準備運動を行うか否かを生徒の
判断に任せておらず，本件大会当日，生徒らは指示どおりに剣道場で準備運動
を行っていた。仮に，原告Ｌの準備運動が不足していたとしても，そのことと
本件事故との間には因果関係がない。
(5)本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無（争点５）
（原告らの主張）
アＪ高校の教諭らには，本件大会において，試合が行われている際に危険性
の高い行為が行われた場合に直ちに制止することができる態勢を構築してお
くなど，具体的に事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務が
あった。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，上記義務を怠り，審判経験の乏しい柔道部員
に審判員を任せた上，「待て」を厳密にとらなくてよい旨を指導し，教諭らは
離れた場所に着席したまま指導を行うなど，危険性の高い行為が行われた場
合に直ちに制止することができる態勢を構築しなかった。
イ仮に，本件事故発生時，原告ＬがＨを一方的に攻める展開が続き，Ｈが腰
を引いて防御をし続けて膠着状態となっていたところに原告Ｌが無理に技を
かけようとしたのであれば，その前の時点で，力に頼って無理に技をかけた
り，無理な防御方法をとろうとすることで重大な事故が発生する危険が高
まっていたのであるから，教諭らには，この時点で，一度試合を制止し，無
理に技をかけたり，無理な防御方法をとらないように注意すべき義務があっ
た。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，本件事故が発生するまで試合を制止して注意
を促すことなく，漫然と試合を継続させていたのであり，上記義務に違反し
た。
（被告の主張）
ア本件大会においては，柔道部の部員が審判を務めていたが，柔道部顧問が
事前に柔道部員に対して審判の指導を行っており，安全面に注意を払うよう
に指導していた。「待て」を厳密にとらなくてよい旨の指示はしたが，それは
軽微な反則に指導をかけなくてよいという意味と，試合時間を止める必要が
ないという意味のものであり，危険な行動を見過ごしてよいという意味では
ない。
また，柔道部顧問の教諭２名が，それぞれ試合会場の副審席に座り，試合
の動向を注視していたのであって，選手や審判員に対して必要な指導をすぐ
に行える態勢を講じていた。
イ本件事故において，原告Ｌは，Ｈに払い腰をかけようとしたに過ぎず，こ
れ自体が格別に危険な行為ではないし，払い腰をかけるまでの間は，原告Ｌ
が一方的に攻めてはいたものの，決して強引に力で投げようとしていたわけ
ではなく，技をかけるためにＨの体勢を崩そうとし，これに対してＨは腰を
引く形で応戦していたに過ぎず，無理な防御方法がとられていたわけではな
いから，審判や教諭らが危険を察知して試合を止めるなどして注意をすべき
状況にはなかったものである。
(6)過失相殺の可否及び過失割合（争点６）
（被告の主張）
本件事故の原因は，原告ＬがうまくＨを崩せないまま投げ技をかけ，Ｈから
抵抗された際，技を中止せずに投げようとし，畳に倒れる際に手をつかなかっ
たことにある。
原告Ｌは，中学校の頃から柔道経験があり，数多くの乱取り練習や対外試合
を経験しているのであり，Ｊ高校においてもＰ教諭から無理に技をかけないよ
うに指導を受けていたのであるから，投げ技をかけることを中止するなどして
本件事故を容易に防止することができたといえ，それにもかかわらず，Ｈを強
引に投げようとして，倒れる直前に手を畳につかなかったのは，原告Ｌの大き
な落ち度であり，本件においては，大幅な過失相殺がされるべきである。
（原告らの主張）
原告Ｌは，Ｈに羽交い絞めにされた状態で畳に叩き付けられたのであり，両
手を受け身に使って本件事故を回避することができなかったのであるから，本
件事故の発生について原告Ｌに過失はない。
仮に，原告Ｌが無理に技をかけようとしてバランスを崩すなど不適切な判断
や行動をしたとしても，それはＪ高校の教諭らが安全に配慮した指導を行わず，
原告Ｌが自らの生命及び身体に対する危険を認識していなかったためであるか
ら，いずれにしても原告Ｌには本件事故の発生について過失はない。
(7)憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否（争点７）
（原告らの主張）
公共の利益のために，生命又は身体に対して特別の犠牲が課せられた場合，
憲法２９条３項が適用又は類推適用され，同条項を根拠に損失補償を請求する
ことができる。
本件大会の究極の目的は，我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより，
これからの国際社会において，世界に生きる日本人を育成するというものであ
り，公共の利益のためのものであったといえる。
また，柔道の授業を実施すれば，不可避的に死亡ないし傷害事故が発生する
ものであるから，原告Ｌの本件事故による傷害の発生は，当初から容認されて
いた結果であって，これは社会通念上受忍すべき限度を遥かに超えたものであ
るから，生命及び身体に対する特別の犠牲に該当する。
したがって，原告らには損失補償請求権が認められる。
（被告の主張）
学校事故のように，法によっても侵害されることが許されない生命及び身体
という法益の侵害に関わる事案において，憲法２９条３項を根拠に損失補償請
求権を導き出すことはできない。
原告らが主張で引用する損失補償請求権が認められた裁判例は予防接種事案
であるところ，これは，予防接種被害にあった者には何らの落ち度もないにも
かかわらず，生命及び身体に重大な侵害が加えられたケースである。本件は，
傷害を負った者に一定の落ち度がある場合であり，その点で予防接種事案とは
大きく異なるのであり，憲法２９条３項の損失補償を論じることは妥当でない。
また，本件事故が発生した武道大会は，授業で選択した剣道と柔道に分かれ，
柔道選択者全員が本件大会に選手として出場するわけではなく，各クラスの生
徒が主体となって選手を決め，出場しない生徒もいたのであり，全生徒が本件
大会に選手として出場することを強制されていたわけではない。
(8)原告らの損害額ないし損失額（争点８）
原告らの主張する損害ないし損失の費目及び金額は，以下のとおりであり，
これに関する当事者の主張の要旨は，別紙「損害額主張整理表」記載のとおり
である。
ア原告Ｌの損害ないし損失
(ア)治療費３３５万１１００円
(イ)付添費
a入院付添費１４３万６５００円
b通院付添費７万５９００円
c自宅付添費３５６万８０００円
(ウ)将来介護費８３５４万８９３８円
(エ)雑費
a入院雑費５７万９０００円
b退院時から症状固定時までの雑費２７万００００円
c将来の雑費２２８万９０１２円
(オ)通院交通費
a付添人交通費４６万６７８６円
b退院時から症状固定時までの通院交通費２万４３２０円
c症状固定後の通院交通費２７万４６８１円
(カ)装具・器具購入費
a頸椎装具３万５２２６円
b車椅子（将来分含む）１７９万４６２５円
cグローブ（将来分含む）８４万３３２９円
d座薬挿入具１万４１００円
e入浴補助器具（将来分含む）２０万９４５５円
f介護用ベッド（将来分含む）７６万２０３３円
gベッド用特殊マット（将来分含む）２３万０７６４円
h移動・移乗支援用具（将来分含む）２６万２２３９円
i便座シート（将来分含む）１万９８６４円
j入浴担架（将来分含む）２８万２２７９円
k体位変換機（将来分含む）５万１３８５円
l移動用リフト（将来分含む）６９万８２９９円
m衣類加工費用１万５５００円
n浴室暖房器（将来分含む）２１万９３９８円
(キ)家屋・自動車等改造費
a福祉車両購入費１６０万００００円
b家屋改造費７９１万９０７３円
c駐車場改造費３６万６８８５円
d車両改造費（将来分含む）１３０５万１１２９円
(ク)文書作成費用１万６３１５円
(ケ)逸失利益１億２３２２万８９６１円
(コ)入通院慰謝料３６０万００００円
(サ)後遺症慰謝料２８００万００００円
(シ)損害の填補４０４３万０８５１円
(ス)弁護士費用２３８６万７４２５円
(セ)合計２億６２５４万１６７１円
イ原告Ｍの損害ないし損失
(ア)休業損害３３万８７３１円
(イ)慰謝料３００万００００円
(ウ)合計３３３万８７３１円
ウ原告Ｎの損害ないし損失
慰謝料３００万００００円
第３当裁判所の判断
１認定事実及び争点１（本件事故の態様）について
(1)前記第２の２判示の前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，
以下の事実が認められる。
ア本件事故前後の原告Ｌ及びＨの身長及び体重
原告Ｌは，平成２２年４月１４日当時，身長１６７.５センチメートル，体
重５０.２キログラムであった。
Ｈは，平成２２年４月１４日当時，身長１６８.８センチメートル，体重５
８.４キログラムであり，平成２３年４月当時，身長１７０.０センチメート
ル，体重５９.２キログラムであった（乙イ３の１・２，弁論の全趣旨）。
イ原告Ｌ及びＨの柔道の経験
(ア)原告Ｌの柔道経験
原告Ｌは，中学校で３年間，柔道部に所属し，週６日間，１日２，３時間
程度，柔道の練習に参加し，個人戦や団体戦（補欠）による公式戦及び他校
との練習試合を通じて，多くの試合経験をした。原告Ｌは，中学校の部活動
を通じて，無理に技をかけると怪我をする危険があること，怪我をしないた
めに受け身をしっかりとることなどを学び，また，払い腰の指導を受け，そ
の際，「受」をよく崩すこと，「取」は技をかける際に頭を低くしてはいけな
いことを理解した。
原告Ｌは，平成２０年８月３１日，同年１１月３日，平成２１年２月２２
日，同年５月１０日，同年８月３０日，福岡県柔道協会が主催する昇段試験
の実技試験（対戦試合）に臨んだところ，いずれの試験も初戦で敗戦したが，
同協会の昇段規定により，昇段試験を５回受験した者を対象とした昇段審議
の結果，初段（黒帯）を取得する資格を獲得した。なお，原告Ｌは，その後
に昇段手続を履践しなかったため，正式に昇段することはなかった（以上，
甲２４１ないし２４８，２７７，原告Ｌ本人１６頁以下，同２９頁，弁論の
全趣旨）。
原告Ｌは，Ｊ高校に入学後，アイスホッケー部に所属し，福岡県代表とし
て国体に出場した（前提事実）。
(イ)Ｈの柔道経験
Ｈは，中学校で３年間，バスケットボール部に所属し，柔道は授業で受け
身の指導を受けた程度であり，Ｊ高校入学後，体育の授業において本格的に
柔道を習うことになった。Ｈは，Ｊ高校においてもバスケットボール部に所
属した（Ｈ証人１５頁以下）。
ウ本件事故時までに発刊されていた柔道指導に関する知見
(ア)昭和６１年４月に発刊された「柔道指導ハンドブック」には，事故防止の
ための指導上の留意点として，概要，以下の記載がある（甲２３５，２４９）。
・柔道では，互いに相手の身体を制する技能を中心として行われるので，
事故が生じやすい。中学校，高等学校の柔道における傷害をみると，骨
折・捻挫・挫傷・打撲などが多く，負傷部位をみると，鎖骨・肘関節・
肩関節・足関節・膝関節・手や足の指・腰部などに多く，負傷の起こし
やすい技としては，背負い投げ・体落とし・大外刈り・足払い・内股・
固め技・巻き込み技などがあげられる。
・生徒の健康状態を十分観察し，調査する。
・爪を切ったり，身体を清潔にしておく。
・身体に合った柔道衣を着用する。
・畳の破損や隙間の有無など，柔道場の安全を確かめる。
・準備運動や受け身の練習を十分に行わせる。特に受け身については，
その未熟さによって事故が起こりやすいので，単独練習だけではなく，
技の指導とも関連させた練習を繰り返し行わせることが必要である。
・基本動作や対人的技能は分節的に練習させて，その要点を十分身に付
けさせる。技の未熟さによって相手に事故を起こさせたり，自分が事故
を起こしたりするので，基本動作が十分生かせるような対人的技能の練
習が必要である。そのためには「かかり練習」や「約束練習」による指
導に重点を置く。「自由練習」は，技のかけ方や受け身に相当習熟した
段階で無理なく行うようにする。
・練習中にも，技に関するルールや練習場のマナーを遵守させること。
力に頼る技や粗暴な行為は事故の原因になるし，負けまいとする態度も
技を不正確にし，禁止技を犯しやすくなるので，事故と結びつきやすい。
・試合は，生徒の学習の段階に応じてまとめの学習として展開されるも
のであるから，十分な練習の後で行い，技を制限したり，ルールを緩和
したり，体重別にしたりするなど，生徒の能力に応じて行う。
・正しい防御法についても適切に指導しておく。無理な防御法は事故の
原因になるので，相手の技の状態に応じた防御法を指導しておくことは
事故防止になる。また，正しくかかった技に対しては正しく受け身をと
るという態度も必要である。
・不正確な技をかけ，力で倒すようなことはしない。勝負にとらわれ，
無理な技をかけたり，学習していない技をかけたりしない。
・試合は学習指導の観点からまとめの学習であり，基本動作や対人的技
能，態度などについて部分的に学習してきたものを試合という形式で全
体的に学習し，確かなものにして身につけようとするものである。試合
における勝敗は，１つの学習の手掛かりを示すもので，最終の目標では
ないことの理解も必要である。
・安全に対する指導は，留意事項や禁止事項として教師から一方的に与
える形式をとる傾向が強いが，どのようなときにどのような傷害が生じ
るのか，それを防止するためにどうすればよいかを生徒自身で判断でき
るように仕向けることに指導の重点をおく必要がある。
(イ)文部科学省が平成１９年３月に作成した「柔道指導の手引（二訂版）」に
は，柔道の意義及び高校生に対する指導について，概要，以下の記載がある
（乙イ９）。
・武道は，武技，武術などから発生した我が国固有の文化として伝統的
な行動の仕方が重視される運動で，相手の動きに対応した攻防ができる
ようにすることをねらいとし，自己の能力に応じて課題の解決に取り組
んだり，勝敗を競い合ったり，礼儀作法を尊重して練習や試合ができる
ことを重視する運動として位置付けられる。武道の学習では，相手の動
きや技に対して，自ら工夫して攻防する技を習得した喜びや，勝敗を競
い合う楽しさを味わうことができるようにするとともに，武道に対する
伝統的な考え方を理解し，それに基づく行動の仕方を身につけることが
できるようにすることが大切である。このように，我が国の伝統的な運
動文化である武道を，学校における体育学習の内容として重視していく
ことは，我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより，これからの国
際社会において，世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義
である。
・柔道の学習過程は，効果的な学習という面や怪我の防止という面から，
一般的に，まずは基本動作，特に受け身を学習し，次いで対人的技能を
身に付け，自由練習（乱取り）や試合に発展させることが重視される。
もっとも，柔道の機能的な特性を重視した柔道の単元における学習展開
を考える場合，できるだけ相手と対する形で学習することが大切である。
したがって，基本動作は対人的技能と関連させた指導を重視し，生徒１
人１人の学習の課題にふさわしい対人的技能を学習させ，安全に十分配
慮しながら早い段階から試合を取り上げ，習得した対人的技能を使って
練習や試合をさせたり，技の工夫をさせたり，競い合ったりさせるよう
な学習展開が望ましい。
・自由練習（乱取り）を行わせる場合は，体格や体力にまかせた無理な
技をかけないように留意させるとともに，技をかけられた側も無理をし
て防御をするのではなく，巧く入れられた場合には素直に正しく受け身
を取るよう指導することが大切である。
・試合は，学習したことを総合的に発揮する場であり，技能の習熟の程
度や学習した技能の種類に応じて，時間，場所，方法などを工夫しなが
ら，学習の中間やまとめの各段階に応じて適切に取り扱うことが望まし
い。試合を行うにあたり，まず試合審判規定を理解させた上で，必要に
応じて生徒の技能水準にあった特別規則を定め，安全に試合が行えるよ
う配慮することが重要である。
・柔道の試合には個人試合と団体試合があり，団体試合の勝敗の決め方
には，点取り方式と勝抜き方式があり，順位を決める方法としてトーナ
メント方式やリーグ戦形式などがある。
柔道の試合は，平等な条件のもとで技を競い，勝利の機会を多くする
という趣旨や安全などの配慮から，技能別，体格別などの試合が考えら
れるので，学習や指導の段階に応じて試合の効果が上がるように創意工
夫する必要がある。
体格については，技能の未熟な生徒にとって，体重や身長など体格に
差があり過ぎる場合には，対戦する前から勝てる見込みがないと考え興
味を削ぐものであるから，初歩的な段階，特に中学生については，でき
るだけ，同じ体格の者との対戦を考慮することが望ましい。
技能については，興味や安全面から，技能に差のある者との対戦は好
ましくない。また，使用する技は，学習した範囲内の技のみにするなど，
習得した技能の程度に応じて制限を加えて行うことが望ましい。
試合時間は，初歩的な段階では短くし，１分から２分の範囲から始め
るのが適当と考えられる。
禁止事項については，学習していない技を使う，同体になって倒れる，
技をかけた者が自分から先に倒れるなどの技や動作を行わせないように
することが大切である。
(ウ)財団法人全日本柔道連盟が平成２１年７月に作成した「柔道の安全指導～
事故をこうして防ごう～（２００９年改訂版）」には，柔道指導者に向けた事
故防止のための指導上の留意点として，概要，以下の記載がある（甲２７１）。
・柔道事故の要因は多種多様であり，これを分析することは困難を伴う
が，事故要因の分析は指導者や管理者が安全対策を講じる上で欠かせな
いものであり，その諸要因を分類して一般化することで対策が容易にな
る。事故要因の分類例として，Ａ柔道の技や運動様式に内在する要因（技
そのもの，運動様式），Ｂ環境に内在する要因（道場の広さ，畳と床の
状況，柔道着，気温などの自然条件，道場内の人間関係など社会的・人
的条件），Ｃ競技者自身に内在する要因（体力，知識，技能の程度，技
のかけ方や受け身の行い方，コンディション，性格・情緒・規範意識，
既往症や健康状態）があげられる。
・事故は偶然に起こるものではなく，１件の重大事故の陰に，２９件の
軽い小さな事故があり，さらにその陰には怪我や事故に至らないヒヤリ
ハット事例が３００件存在するといわれている。軽い小さな事故や事故
に至らない潜在的危険を軽視したり見落としてはいけない。
・頸部の怪我が発生する事例は，技のかけ方が未熟であったり，無理な
かけ方をしたとき，自ら体勢を崩したために起こる。
(エ)文部科学省が平成２１年１２月に作成した「高等学校学習指導要領解説
保健体育編・体育編」には，入学年次の高校生に対する柔道の指導について，
概要，以下の記載がある（乙イ８）。
・武道は，武技，武術などから発生した我が国固有の文化であり，相手
の動きに応じて，基本動作や基本となる技を身に付け，相手を攻撃した
り相手の技を防御したりすることによって，勝敗を競い合う楽しさや喜
びを味わうことのできる運動である。高等学校では，中学校での学習を
踏まえて，得意技を用いた攻防が展開できるようにすることが求められ
る。
・入学年次では，相手の動きの変化に応じた基本動作から，基本となる
技，得意技や連続技を用いて，相手を崩して投げたり，抑えたりするな
どの攻防を展開することを学習の狙いとする。
・「基本となる技」とは，投げ技の基本となる技と固め技の基本となる
技をいい，投げ技の基本となる技には，入学年次では，膝車，支え釣り
込み足，大外刈り，小内刈り，体落とし，大腰，大内刈り，釣り込み腰，
背負い投げ，払い腰がある。
・「相手を崩して投げたり，抑えたりするなどの攻防を展開する」とは，
自由練習や簡単な試合で，相手の動きの変化に応じた基本動作を行いな
がら，投げ技の基本となる技などを用いて相手を崩して攻撃をしかけた
りその防御をしたりすることである。指導に際しては，入学年次では，
投げ技では，対人での練習を通じて，既習技を高めるとともに，相手の
動きの変化に応じて相手を崩し，自由に得意技や連続技を素早くかける
ようにすること，また，相手の動きの変化に応じて，相手を崩して自由
に得意技や連続技をかけるようにすること，投げ技の得意技や連続技を
使った自由練習や簡単な試合で攻防できるようにすることが大切である。
・主体的な学習の段階では，体調や環境の変化に注意を払いながら運動
を行うこと，けがを未然に防ぐために必要に応じて危険の予測をしなが
ら回避行動をとるなど，健康を維持したり安全を保持したりすることが
できるようになることが求められる。入学年次には，用具や施設の安全
確認の仕方，段階的な練習の仕方，けがを防止するための留意点などを
理解して取り組めるようにする。
エ柔道試合審判規定
公式の柔道の試合において用いられている講道館柔道試合審判規定による
と，払い腰等の技をかけながら，身体を前方に低く曲げ，頭から畳に突っ込
むことは，反則負けに該当し，禁止されている。また，立ち勝負の際に，極
端な防御姿勢をとることは，指導の対象に該当し，禁止されている（乙イ９
－１２９頁以下）。
オＪ高校の体育授業におけるＰ教諭の柔道の指導
(ア)Ｐ教諭の柔道経験及び指導歴
Ｊ高校の体育授業における柔道の指導を担当したＰ教諭は，中学校から柔
道を初め，大学では体育学部体育学科の武道コースに進学して柔道に打ち込
み，昭和６０年に６段を取得した。また，昭和５２年４月に福岡県の教員に
採用されたときから柔道の授業や柔道部の顧問を担当し，本件事故までに３
０年以上の柔道の指導経験があった（乙イ１２，Ｐ証人４３頁）。
Ｐ教諭は，６０歳の定年を迎える間近に財団法人全日本柔道連盟が認定す
る柔道指導資格を取得したものの，柔道の指導を開始した当初においては，
資格制度そのものが存在せず，資格取得に伴う安全面に関する規律について
体系的に学習した経験がなかった（Ｐ証人１９頁，同４３頁以下）。
(イ)指導計画の策定
Ｐ教諭は，平成２２年度初頭，Ｊ高校１年生の柔道の年間指導計画を策定
し，以下の留意点に沿って指導を実施することとした。なお，原告Ｌが所属
する１年９組の平成２２年度の柔道の授業時間数は２６回（１回の授業時間
は５０分）に設定された（乙イ５，Ｐ証人１頁以下，同４４頁）。
月指導内容指導上の留意点時間
４
柔道の特性，座礼，立礼
基本動作
柔道の学習の意味を十分に理解させる
（礼を重んじる）左座右起
２
５
基本動作
１姿勢２組み方
３くずし，体さばき
①進退動作
②体さばきによるくずし
③組姿勢でのくずし
④八方のくずし
４受け身
①前回り受け身
②後ろ受け身
③横受け身
④前受け身
立礼から一連の動作で練習させる。
自然体での体重のかけ方に留意する。
相手との自分の位置・方向・体の角度を
考え，正しくはいらせる。
足を伸ばして，大きく回転するように指
導する。頭を上げ，あごを引くように指導
する。
畳の線を活用し，意識させる。
３
６
対人的技能
１立ち技
くずし，体さばきを正しくさせ，当てが
う部分を明確に施技させる。
４
①膝車
②支え釣込み足
③大腰
④背負い投げ
⑤大外刈り
⑥小内刈り
⑦大内刈り
⑧体落とし
⑨小外刈り
２固め技
①けさ固め
②上四方固め
③横四方固め
④後けさ固め
３相手の動きに対応する
掛け方
①くずし，つくり，かけ
を一連の動作で行わせる
②連絡技
③体さばき
①②の技を，どのように使い分けるのか
理解させる。安全面に配慮する。
７
右手を相手の脇に入れるときは，相手の
左胸をすりあげ気味に入れるようにさせ
る。前回りさばきを意識させる。
３
９
踏み込み足の体重のかけ方に注意させ，
スローイングを意識させて施技させる。
崩す方向，刈る方向を正しく両足均等に
体重をかけさせる。
３
１０
体重をかける方向と１点に集中させる脇
のしめと，両足の開くことでバランスを取
らせる。
体重をかけるポイントを１つにさせる。
３
１１
手の力を抜き，正しく体さばきを行わせ，
取が足に体重をかけるとき，かけにスムー
ズに行えるよう注意させる。
前技から後ろ技，後ろ技から後ろ技，立
ち技から固め技への連絡等の意義を理解さ
せる。
２
１
自由練習
１打ち込み打ち込みの意味，投げる前の動作である
４
２乱取り
ことを理解させ反復練習をさせる。
礼儀作法に留意させ，無理な技を掛けさ
せないように指導する。
防御も無理な体勢をとらず安全に投げら
れて受け身をするように指導する。
２
試合形式の練習国際審判規定の礼法，ルールを理解させ，
積極的に試合を展開するよう指導する。
試合の反省をさせ，次の課題につなげさ
せる。
校内の武道大会への積極的な参加を促
す。
３
３２
(ウ)原告Ｌらに対する指導の実態
Ｐ教諭は，平成２２年度の柔道の授業において，前記(イ)記載の指導計画
に基づき，原告Ｌら生徒に対し，概ね次の順序，柔道の基本知識，礼儀作法
の説明，受け身の取り方，立ち技，投げ技，寝技，乱取りの順序で指導を実
施した。
Ｐ教諭は，平成２２年度初頭において，柔道が怪我や事故の危険を孕む競
技であること，頭から畳に打ちつければ怪我をする危険があることなどを説
明し，また，受け身の指導においては，技をかけられた方は，受け身の際に
あごを引いて頭部を上げ，頭部を畳に打ち付けないように繰り返し指導し，
マット上の回転運動から段階的に膝をついた状態での前回り受け身，立った
状態からの前回り受け身，後受け身の指導をし，頭部を畳に打つ危険性があ
ることを説明し，頭を打たないために受け身が大切であることを説明した（以
上，乙５，６，Ｇ証人２９頁，Ｈ証人１頁，同８頁，Ｐ証人１頁以下，原告
Ｌ本人１頁，同２９頁，同３０頁，弁論の全趣旨）。
Ｐ教諭は，平成２２年６月頃から対人的技能の指導に移行したが，準備運
動や受け身の練習は毎時間実施していた。技の指導においては，正しい姿勢，
崩し，つくり，かけを説明し，その際は，まず，Ｐ教諭が生徒の前で模範を
示し，その後生徒を２人１組にし，技をかける側と受ける側を交互に行わせ，
身体の崩し方，技のかけ方，技をかけるタイミング，投げ技をかけた際に相
手を投げ捨てず，技の受け手の柔道着を離さないこと，「取」は投げる際に頭
部を下げないこと，崩し切れていない段階で無理に技をかけないこと，「受」
は顎を引いて頭部を上げること，投げられる際は無理に抵抗せずに投げられ
るようにすることを説明した。Ｐ教諭は，平成２２年１１月頃，原告Ｌらに
対して，払い腰の指導をした（乙５，６，Ｈ証人１頁，同２頁，同８頁，同
１９頁，同２０頁，Ｐ証人４頁以下，原告Ｌ本人３頁，弁論の全趣旨）。
Ｐ教諭は，平成２３年１月から乱取りの指導を開始し，生徒が授業で覚え
た技を自由にかけたり，防御したりする練習を繰り返した。乱取りは，授業
の参加人数である約３０名の半分が柔道場に入って一斉に行う方式がとられ，
１回当たりの時間は２分程度であった（Ｇ証人３０頁，Ｈ証人９頁，Ｐ証人
７頁，原告Ｌ本人４頁）。
(エ)指導を受けた生徒の様子
原告Ｌ及びＨが，柔道の授業において危険な行為をしたことはなく，これ
を理由にＰ教諭から指導されたことはなかった（Ｈ証人１６頁，Ｐ証人９頁，
原告Ｌ本人４頁）。
カ本件事故前の武道大会（柔道）における傷害事故
Ｊ高校において，平成２１年度に実施された武道大会の柔道により発生し
た傷害事故は，右第５中手骨骨折が１件，胸部打撲及び上腹部打撲が１件で
あった（弁論の全趣旨）。
キ本件大会の経過及び監督状況
(ア)Ｐ教諭は，平成２３年３月１１日，本件大会の開会式において，本件大会
に参加する生徒に対し，準備運動を各自で行うように指示した。もっとも，
この際，Ｐ教諭は，生徒に対し，柔道が死亡事故を伴う危険な競技であるこ
と，無理に技をかけてはいけないことを指導することはなかった（Ｈ証人３
頁，原告Ｌ本人７頁，同８頁，弁論の全趣旨）。
(イ)本件大会の予選リーグにおける審判は，２年生の柔道部員が主審を務め，
Ｐ教諭及びＱ教諭は，正式な大きさの試合場の境界線の四隅（副審席）に着
席し，Ｐ教諭は第２試合会場の，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子をそれ
ぞれ監督した。
主審を務める柔道部員は，事前に，Ｑ教諭から審判規定について説明を受
けていた。２年生の柔道部員であったＧは，Ｑ教諭に対し，試合中にどれく
らい「待て」をとればよいか尋ねたところ，Ｑ教諭は，軽微な反則を細かく
とると大きな反則を見逃す契機となることから，軽微な反則に関する「待て」
はそれほどかけなくてよい旨を返答した（以上，前提事実，Ｇ証人６頁以下，
Ｑ証人３頁）。
(ウ)原告Ｌは，予選リーグ１試合目で１本勝ちをおさめ，同日午前１０時２０
分頃，第２試合会場において，予選リーグ２試合目でＨと対戦することに
なった（前提事実）。
ク本件事故の態様（争点１）
原告ＬとＨの試合は，原告Ｌが攻勢をかける展開で進み，開始から約１分
が経過した頃，原告ＬがＨの左奥襟を右手でつかみ，左手でＨの右袖をつか
んだ体勢から払い腰を仕掛けた。
原告Ｌは，自身の身体を左に半回転させながらＨの右袖を自身の左手前に
引き，Ｈの右胸部を自身に引き寄せたが，Ｈの体勢を十分に崩すことができ
なかった。Ｈが投げられまいと一瞬踏ん張ったのに対し，原告Ｌは，技を中
断する措置をとらず，両者が接着した状態でバランスを崩して，そのままゆっ
くりと原告Ｌの前方に向かって転倒し，原告Ｌにおいて，受け身を取ること
なく，その左側頭部を畳に衝突させた（前提事実，Ｇ証人，Ｐ証人）。
(2)本件事故の態様に係る事実認定の補足説明（争点１）
原告らは，本件事故の態様について，原告Ｌが払い腰をかけようとしてＨに
背を向ける体勢となったところ，Ｈが踏ん張り，その左手を原告Ｌの右袖から
離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，Ｈが原告Ｌに背後から
寄りかかる体勢となり，原告Ｌにおいて，Ｈに抱え込まれていたために腕が自
由に使えず，手を地面について受け身をとることができないまま，そのまま重
なり合うようにして倒れ込み，原告Ｌが首をひねった状態で左顔面から転倒し
たものであり，本件事故の直接的な原因は，Ｈが上記のような無理な防御体勢
をとり，原告Ｌの左腕の自由を奪ったことにある旨を主張し，原告Ｌは，投げ
る際にＨから羽交い絞めにされたなど，上記主張に沿う供述をする（甲２７７，
原告Ｌ本人）。
しかし，証拠（甲４ないし７，Ｇ証人１４頁，同３０頁，Ｐ証人１０頁）に
よっても，本件事故を観客席から目撃したＧ及びその他複数の生徒ら並びに副
審席から目撃したＰ教諭において，本件事故直前，Ｈが原告Ｌの右袖から自身
の左手を離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，さらに，右手
も用いて原告Ｌを羽交い絞めにしたような状況を目撃したものとは認められず，
この他，原告らの上記主張を裏付ける的確な証拠は存在しない。
そして，証拠（Ｇ証人２１頁，同２２頁，Ｐ証人１０頁，同１１頁）によれ
ば，本件事故の発生につながる危険が顕在化した時点から本件事故の発生時点
までの間に，審判が「待て」の指導をとる時間的余裕はなく，Ｈに原告Ｌの技
がかかり始めてから両者が倒れ込むまでは，ほぼ瞬間的な動作であったものと
認められる。加えて，原告Ｌは，払い腰を試みる際，Ｈの上体を自身の体の右
側に接着させてＨの右袖を自身の左手前方向に引き込み，Ｈからみて右側にＨ
の身体の重心を移動させようとしていたのであるから，Ｈの身体の重心は，払
い腰をかけるために半回転した原告Ｌの身体の右側に向かってやや傾き，Ｈの
上体と原告Ｌの左肘とは距離が離れるような状態にあったものと推認されると
ころ，上記のような瞬間的な状況下において，Ｈが原告Ｌの右袖から左手を離
し，原告Ｌの左肘付近をつかみ背後から抱え込むという上記重心移動に逆らう
一連の動作をとることができたものとはにわかに認め難い。また，仮に，Ｈの
左手が原告Ｌの左肘付近をつかんでいたとしても，そのことから直ちに，原告
Ｌの左腕の挙動が地面に手を着くことができないほどに制限されるものとも認
められない。
その上，前記第２の２(4)判示の前提事実のとおり，本件大会は，柔道の授業
活動の成果を発表する場であり，かつ，対象学年全員の参加する学校行事とし
て，クラス対抗の試合形式が採用され，１位と２位を表彰する競技方法で実施
されていたものであって，後記３(2)イ（ア）判示のとおり，たとえ柔道の経験
者であっても，試合の勝敗に拘るなどして受け身をとるタイミングが遅れる契
機となったとしても不自然でないものと認められるのであって，原告Ｌが受け
身をとらなかった事実のみからは，Ｈが原告Ｌの左肘を抱きかかえるなどして
左腕の自由を奪っていたことを推認させるものではない。
原告らは，原告Ｌ及びＧの立会いのもとで撮影された原告らの主張に基づく
事故態様が再現された「写真撮影報告書２」（甲２５５）を提出するところ，上
記判示のとおり，Ｇは，Ｈが原告Ｌの右袖から自身の左手を離して原告Ｌの左
肘付近をつかみ，背後から抱え込んだ状況を目撃したとは認められないのであ
るから，同報告書中の再現状況はＧの記憶を正確に反映しておらず，原告らの
本件事故の態様に関する主張を裏付ける的確な証拠とは認め難いものというほ
かない。
原告Ｌは，本件事故の態様について，Ｈが原告Ｌから払い腰をかけられた後，
数秒間，投げられまいとして踏ん張っていた旨を供述し（原告Ｌ本人１１頁，
同３２頁），本件事故を目撃したＧ及びＰ教諭においても，時間の差はあれ，Ｈ
が踏ん張った状態があった旨を供述しており（甲２３６，Ｇ証人１３頁，Ｐ証
人３５頁），この点は一致しているのである。そして，Ｈが投げられまいとして
その場で踏ん張ることができたことは，原告Ｌによる崩しが十分でなかったこ
とを推認させるものであり，当該状態から原告Ｌが下になってＨと共に同体に
なって転倒したのは，原告Ｌが，崩しが十分でないのに技を中断することなく，
Ｈを投げようとしたことが原因になったものとみても，自然な身体の一連の挙
動や流れとして，その推認に合理性があるというべきである。
したがって，本件事故の態様に関する原告らの上記主張等は，これを採用す
ることができない。
２高等学校の柔道指導における注意義務の有無及び内容について
国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」には，公立学校における教諭の
教育活動も含まれ，教育活動を担う学校の教諭においては，教育活動に際し，
生徒を指導監督し，学校事故の発生を防止して生徒の生命及び身体を保護すべ
き注意義務を負うものと解されるところ，技能を競い合う格闘技である柔道に
は，本来的に一定の危険が内在しているから，学校教育としての柔道の指導，
特に，心身共に発達途上にある高等学校の生徒に対する柔道の指導にあっては，
その指導に当たる者は，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険
から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然
に防止すべき一般的な注意義務を負うものである。
そして，高等学校の部活動における柔道による死亡及び重傷事故の発生件数
が他の競技に比して有意に高く（甲２３４，２５８，２５９，２６５，２６６），
このことは，正課授業における柔道の危険性も部活動の場合と本質的に異なる
ものでないと考えられることを踏まえると，正課授業における柔道の指導に関
わる教諭においては，生徒の健康状態や技量等の当該生徒の特性等を十分に把
握して，それに応じた指導や態勢を構築することにより，柔道の試合又は練習
による事故の発生を未然に防止して事故の被害から当該生徒を保護すべき注意
義務を負うものと解される。
これを本件についてみるに，体育の授業において原告Ｌらに対して柔道を指
導していたＰ教諭をはじめとするＪ高校の教諭らにおいては，原告ＬやＨの健
康状態や技量等の原告Ｌらの特性等を十分に把握して，それに応じた指導を行
うことにより，授業のみならず，その成果を発表する場としての学校行事であ
る本件大会における柔道の試合又はその練習による事故の発生を未然に防止し
て事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務を負い，また，本件大会の参加
対象者である生徒の健康状態や技量等の各生徒の特性等を十分に把握し，柔道
の指導状況に応じて本件大会の開催の是非を適切に検討し，本件大会を開催す
るのであれば，各生徒の特性に応じた態勢を構築した上で監督を行うことによ
り，柔道の試合による事故の発生を未然に防止して事故の被害から原告Ｌを保
護すべき注意義務を負っていたものと認められる。
原告らがＪ高校の教諭らについて主張する各注意義務（争点２ないし５（原
告らの主張）記載の注意義務）の内容は，上記の限度で肯定することができる
ものというべきである。
以下では，Ｊ高校の教諭らにおいて，上記義務に違反して本件事故を発生さ
せたか否かについて検討する。
３争点２（事前指導における注意義務違反の有無）について
(1)前記１(1)ク判示の認定事実のとおり，本件事故の態様は，原告Ｌが自身の身
体を左に半回転させながらＨの右袖を自身の左手前に引き，Ｈの右胸部を自身
に引き寄せたが，Ｈの体勢を十分に崩すことができず，Ｈが投げられまいと一
瞬踏ん張ったのに対し，原告Ｌが技を中断する措置をとらず，両者が接着した
状態でバランスを崩して，そのままゆっくりと原告Ｌの前方に向かって転倒し
たものであり，本件事故の直接的な原因については，原告Ｌにおいて，Ｈの体
勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようと
したことによるものであったと認めるのが相当である。
そこで，原告Ｌが無理に技をかけた点に関するＪ高校の教諭による事前指導
に関して，前記２判示の義務違反があったか否かを検討する。
(2)ア前記１(1)オ(イ)及び(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｐ教諭は，策定した
柔道授業の年間指導計画に基づき，原告Ｌに対し，平成２２年度初頭に柔道
が怪我や事故の危険を孕む競技であることを指導したことに加え，個別の技
を指導する度に，「取」は無理に技をかけてはいけないことを指導していたも
のであり，前記１(1)イ(ア)判示の認定事実のとおり，原告Ｌが中学校３年間
に柔道部に所属して多くの練習及び試合を経験したことや，本件事故当時の
原告Ｌの年齢を踏まえれば，Ｐ教諭において，原告Ｌに対し，通常の授業過
程では，無理に技をかけることの危険性を原告Ｌが理解できる程度に指導し
ていたものと認められ，前記１(1)ウ判示の柔道指導に関する各手引書や学習
指導要領解説書の内容に照らしても，Ｊ高校の教諭らに，通常の授業過程に
おける安全指導について不適切な点があったとまでは認められない。
イ(ア)もっとも，前記第２の２(4)判示の前提事実のとおり，本件大会は，柔
道の授業活動の成果を発表する場であり，かつ，対象学年全員の参加する学
校行事として，クラス対抗の試合形式が採用され，１位と２位を表彰する競
技方法で実施されていたものであって，自ずと生徒の競争心や顕示欲などを
必要以上に煽りかねない性質を有していたものと認められ，証拠（Ｇ証人１
０頁，Ｈ証人１２頁，原告Ｌ本人６頁，同８頁以下，同２２頁）によれば，
本件大会の試合会場の周辺は生徒ら観客で埋まり，審判の声が通りにくいほ
どの歓声が生徒から上がり，周囲が盛り上がる状況にあり，原告Ｌも，柔道
の経験者として試合に負けることは格好が悪く，単に勝つのみでなく，綺麗
に技を決めて勝ちたいと考えていたことが認められるのであって，本件大会
の試合に臨む生徒らは，本件大会の上記性質，試合会場の雰囲気，観衆との
人間関係などにより，通常の授業における約束練習や乱取りとは大きく異な
る心理状況に置かれていたものと認められる。
そして，証拠（Ｐ証人１６頁以下，Ｑ証人９頁）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件大会と競技方法を同じくして行われた前年度の武道大会の柔道競技
では，少なくとも，技をかけた生徒が対戦相手の生徒と共に倒れこみ，床に
手をついた際に右第５中手骨骨折を負った事故，押さえ込みに入った生徒の
胸部に対戦相手の生徒の頭部が強打し，胸部打撲及び上腹部打撲を負った事
故の２件が発生したことが認められるのであり，これらの事故の直接的な原
因は定かでないものの，このようにＪ高校の武道大会の柔道競技において複
数の事故が発生していることに関しては，試合に臨む生徒らの競争心や顕示
欲などを必要以上に煽りかねない武道大会の性質が相応に影響しているもの
と推認することができる。
そうすると，本件大会については，クラス対抗形式や観衆の多寡等の試合
会場の状況や全体の雰囲気などの特別な環境面に由来する事故発生の危険性
が内在していたものと認められるとともに，平成１９年度から武道大会を開
催しているＪ高校の教諭らにおいては，上記状況に置かれた生徒らが必要以
上に躍起して，無理に技をかけ，勝ちに拘って危険な行為をするなど，冷静
さを欠く試合を展開し，事故が発生する可能性があることを認識し，事前に
予見することができたものと認められる。
以上に加え，部活動における柔道による死亡率及び重傷事故の発生確率が
ラグビーと並んで他の競技に比して有意に高く，いったん生じた事故によっ
て重大な結果の招来されることが十分に予想されることに鑑みれば，Ｊ高校
の教諭らにおいては，本件大会の上記判示のような性質を踏まえて，事前指
導の具体的な内容として，試合に出場する生徒らに対し，本件大会の開催に
先立ち，死亡事故を含む重大な事故が発生する柔道の危険性について改めて
注意喚起をした上で，本件大会の試合時には普段の授業と異なる心理状況に
置かれ，冷静さを失いがちになり，それが事故発生の要因となり得ることな
ど，本件大会に固有の特別な環境面に由来する内在的な危険性を十分に説明
し，そのような状況にあっても，勝負に強い拘りを持たないこと，無理に技
をかけたり，危険な行為に出たりするなどの行動を取らないことを強く意識
づける指導を行う義務があったものと認めるのが相当である。
(イ)しかし，本件各証拠によっても，Ｐ教諭を含むＪ高校の教諭らにおいて，
本件大会の試合に出場する生徒らに対し，通常の授業における柔道の危険性
と区別して，本件大会に固有の内在的な危険性を十分に説明して前記指導を
実施したとは認めるに足りない。
そして，証拠（Ｇ証人５頁，同７頁，Ｐ証人１７頁，同１８頁，同４７頁，
Ｑ証人９頁）によれば，前年度の武道大会の柔道競技中に起きた２件の事故
について，Ｊ高校内で事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，そ
の結果を踏まえて安全指導対策を行い，大会のルールや環境を改善するなど
した形跡がなく，本件大会で審判を務めたＧにおいても，本件大会の開催前
に前年度の２件の事故の存在を知らされていなかったことが認められること
を踏まえると，Ｊ高校の教諭らにおいては，本件大会を開催するにあたり，
その固有の内在的な危険性に留意せず，通常の柔道の授業においてする指導
を行うにとどまり，本件大会に向けた特別な指導を行わなかったものと認め
られる。
加えて，前記１(1)ウ(ウ)判示のとおり，財団法人全日本柔道連盟が本件事
故前の平成２１年７月に作成した「柔道の安全指導～事故をこうして防ごう
～（２００９年改訂版）」（甲２７１）において，柔道事故要因の分析は指導
者や管理者が安全対策を講じる上で欠かせないものであり，事故要因として，
Ａ柔道の技や運動様式に内在する要因，Ｂ環境に内在する要因，Ｃ競技者
自身に内在する要因に分類して検討することが例示されており，１件の重大
事故の陰に小さな事故や事故に至らないヒヤリハット事例が数多く存在して
いるため，軽い小さな事故や事故に至らない潜在的危険を軽視したり見落と
してはいけない旨の注意喚起がされていたことにも照らせば，Ｊ高校の教諭
らによる現実の指導等の対応は，本件大会に臨む生徒に対する安全指導の基
本を欠いていたものといわざるを得ない。
以上によれば，Ｊ高校の教諭らにおいては，前記(ア)判示の本件大会に臨
む生徒に対する安全指導上の義務に違反した過失があるものと認めるのが相
当である。
ウさらに，前記(1)判示の本件事故の態様とその原因，すなわち，原告Ｌにお
いて，Ｈの体勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無
理に投げようとした点については，原告Ｌが相応の柔道経験を有しているこ
と（前記１(1)イ(ア)）を踏まえれば，本件事故の直前，原告ＬはＨの体勢を
崩し切れていない状態を自身の競技経験から体感として認識することが可能
であったものと認められる。それにもかかわらず，原告Ｌが強引にＨを投げ
ようとしたのであれば，柔道の経験者として試合に負けることは格好が悪く，
単に試合に勝つのみでなく，綺麗に技を決めて勝ちたいと考えていたこと（前
記(2)イ）に照らしても，原告Ｌが冷静な心理状態になかったことを推認させ
るものである。
これは，原告Ｌ自身における心情，性格，情動等の要因の他に，生徒がク
ラスから選出された代表として試合に臨むなどの競技方法や試合会場の観衆
や歓声の多さなどの本件大会に固有の特別な環境面に由来する内在的な要因
が重畳しているものと考えられ，これらが本件事故の発生の要因になったも
のと推認するのが相当である。
そして，原告Ｌが上記のような冷静さを欠く心理状態に至ったのは，Ｊ高
校の教諭らが本件大会に固有の内在的な危険性に留意せず，通常の柔道の授
業における指導を行うにとどまったことと無関係であるとすることは到底で
きないのであって，Ｊ高校の教諭らの前記義務違反と本件事故の発生との間
には，相当因果関係があるものと認められる。
なお，原告Ｌは，本件大会において冷静に試合を進めていた旨を供述する
が（原告Ｌ本人２３頁），本人の供述にかかわらず，本件事故当時の原告Ｌ
が冷静な判断を行ったと認められないことは，上記判示のとおりであり，原
告Ｌの当該供述によって，上記因果関係が左右されるものとは認められない。
エこれに対し，被告は，平成２２年度に福岡県下の１９校の県立高校におい
て柔道の武道大会が実施され，それ以前の１０年間において，武道大会中に
生徒が１０日間以上の欠席を伴う傷害を負った事故は本件事故以外に１件だ
けであり，クラス対抗の試合形式が競争意識から勝敗を極めて強く意識し，
通常の授業の練習よりも，生徒が無理な技をかけるなどして事故が発生しや
すいことはない旨を主張する。
しかし，本件各証拠によっても，福岡県内のＪ高校以外の県立高校の武道
大会において，柔道事故防止のためにいかなる事前指導や措置が講じられて
いたかは明らかでなく，学校毎に基本的な実情を異にするものというべきで
ある。
また，前記イ判示のとおり，本件大会のような武道大会において，本件大
会と同一の競技方法で試合競技が実施されるのであれば，高等学校に所属す
る年齢の生徒がクラス対抗の試合形式のもとでクラスから選出された代表と
して試合に臨むことなどに照らし，生徒らが授業とは異なる心理状況に置か
れ，躍起して冷静さを欠く行為を行いやすくなることは想像に難くないので
あって，そのような武道大会に共通する固有の特別な環境面に由来する内在
的な危険性のある点では，異なるところがなく，１０日未満の欠席を伴う傷
害事故のなかに，重大事故につながる事例が潜んでいるというべきであり，
事故として把握されていない暗数も含めれば，報告された事故の件数の少な
いことをもって，上記危険性を否定することはできないものと認められる。
被告の上記主張は，これを採用することができない。
オまた，Ｐ教諭は，本件大会直前の授業において，生徒に対し，本件大会に
おいては，授業で習ったとおりに技をかけ，受け身をとること，無理に技を
かけないこと，勝ち負けに拘らず，正しい組み方及び姿勢をとることが大切
であることを指導した旨を供述する（乙イ６，１２，Ｐ証人９頁）。
しかし，前記イ（イ）判示のとおり，Ｊ高校内で前年度の武道大会におけ
る事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，安全指導対策を行うな
どした形跡が認められない状況において，生徒らに対し，本件大会に固有の
内在的な危険性について実効的な指導ができたものとは認めらないのであっ
て，証拠（甲２７７，乙ロ１，Ｈ証人１１頁，原告Ｌ本人２頁）によれば，
原告Ｌ及びＨは，本件大会に参加するにあたり，前年度の武道大会の柔道競
技において負傷者が発生したことを知らず，Ｈにおいては，Ｐ教諭から本件
大会に関して指導された内容として，剣道場で準備運動をすること，授業で
習った技以外は使用してはいけないこと，剣道場で乱取りしてはいけないこ
とを記憶するにとどまるものと認められるのである。
仮に，Ｐ教諭が供述する上記指導について，そのとおりの指導が行われて
いたとしても，それは通常の授業過程における指導の程度を超えるものでは
なかったのであって，本件大会に固有の内在的な危険性に照らせば，本件大
会に臨む生徒のために安全を確保する観点からして，不十分なものであった
といわざるを得ない。
カ以上のとおりであって，本件事故の直接的な原因となった原告Ｌの技のか
け方に関して，Ｊ高校の教諭らによる事前指導に不適切な点があったという
べきであり，原告Ｌが中学校の部活動において多数の試合経験があることを
考慮しても，公権力の行使に当たるＪ高校の教諭らには，原告Ｌに対し，職
務を行うについて，本件大会における柔道の試合による事故の発生を未然に
防止して事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務に違反した過失がある
ものと認められる。そして，当該過失と本件事故発生との間には相当因果関
係があるものと認められる。
４争点３（試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無）につ
いて
(1)前記２判示のとおり，Ｊ高校の教諭らには，本件大会の参加対象となる生徒
の健康状態や技量等の各生徒の特性等を十分に把握し，柔道の指導状況に応じ
て本件大会の開催の是非を適切に検討する義務があると解されるので，以下，
Ｊ高校の教諭らが試合形式による本件大会を開催した点について，上記義務に
違反する過失があるか否かを検討する。
(2)柔道における試合は，前記１(1)ウ判示の柔道指導ハンドブック，柔道指導の
手引，学習指導要領解説などで指摘されているとおり，授業で学習したことを
総合的に発揮する場であって，基本動作や対人的技能，態度などについて部分
的に学習してきた事項を試合の形式で全体的に学習することができるものであ
るから，試合形式の武道大会を開催することは，柔道の指導を一定期間受けて
きた生徒に対する一定の教育的効果が期待できるものであり，そうであれば，
技能を競い合う柔道に本来的に一定の危険性が内在していることのみを理由と
して，武道大会の開催が許されないと解するのは相当でない。
もっとも，武道大会の参加対象となる生徒の技量が未熟であり，あるいは，
武道大会の試合に向けた安全指導が不十分な段階では，武道大会の試合におい
て重大な傷害事故が発生する危険があることから，教諭らは，武道大会を開催
するにあたっては，参加対象となる生徒の技量等の各生徒の特性，生徒らに対
する安全指導の達成状況を十分に把握した上，試合を実施することにより傷害
事故が発生する蓋然性が高い技量の不十分な生徒が一定数存在する場合や，武
道大会という環境下で試合を行うにあたっての安全指導が不十分である場合に
は，武道大会の開催を中止すべきであると解される。
(3)この点，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，原告Ｌら１年生は，平成
２２年４月から週１回の授業の中で柔道の指導を受けていた上，平成２３年１
月からは乱取りの指導も行われており，この乱取りは，審判が置かれないもの
の，生徒同士が技を自由に掛け合う点は試合と同様であって，試合に近い形式
の下での対人的技能の習得も一定程度行われていたものと認められる。このほ
か，本件大会の参加対象となる１年生及び２年生について，原告Ｌ及びＨを含
め，試合を実施することにより傷害事故が発生する蓋然性の高い未熟な技量の
生徒が存在したことを認めるに足りる証拠はない。また，Ｐ教諭を含むＪ高校
の教諭らに通常の授業過程における安全指導について，不適切な点があったと
認められないことは，前記３(2)ア判示のとおりである。
しかし，前記３(2)イ(イ)判示のとおり，Ｊ高校内で前年度の武道大会におけ
る事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，安全指導対策を行うなど
した形跡が認められない状況において，生徒らに対し，本件大会に固有の内在
的な危険性について実効的な指導ができていたものとは認めらないのであって，
本件大会を実施するに相応しい十分な安全指導を含む適切な準備が大会前に
整っていたとは認めることができないものというほかない。
(4)このような本件大会の開催前の客観的な状況を踏まえれば，Ｊ高校の教諭ら
が本件大会の開催を中止せず，例年に倣って漫然とこれを開催したことは，前
記(1)判示の義務に違反しており，過失があるものと認められる。
そして，本件大会が開催されなければ，本件事故は発生しなかったのである
から，上記過失と本件事故発生との間には相当因果関係があると認められる。
５争点４（本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無）について
(1)原告らは，本件大会において，試合形式やトーナメント方式で生徒同士を対
戦させるのであれば，体格や技能が大きく異なる生徒を対戦させないように対
戦の順序等を適宜指導して区分した上で，試合をする前には生徒に確実に準備
運動を行わせて怪我等を防止し，技を制限し，ルールを緩和するなどして事故
の発生を未然に防止するためのルールによる規制並びに指導及び教育活動をす
る義務があり，具体的には，無理に技をかけようとしたり防御したりすること
を反則行為とするなどのルールを設けて，当該ルールの順守を徹底すべき義務
があったのにこれを怠った旨を主張する。
(2)まず，体格や技能が大きく異なる生徒を対戦させないように対戦の順序等を
適宜指導して区分すべきであったと主張する点について，前記１(1)ア判示の認
定事実のとおり，Ｈは，平成２２年４月１４日当時，身長１６８.８センチメー
トル，体重５８.４キログラム，平成２３年４月当時，身長１７０.０センチメー
トル，体重５９.２キログラムであって，本件大会当時の身長及び体重もこれら
と大きく異ならなかったものと推認され，原告Ｌは，平成２２年４月１４日当
時，身長１６７.５センチメートル，体重５０.２キログラムであり，本件大会
の直近時の身長及び体重は証拠上明らかでないものの，これらに照らせば，本
件大会当時において，原告ＬとＨとの間で，身長に大きな差はなく，体重はＨ
が９キログラム程度重かった可能性があるものの，原告Ｌは中学校３年間の部
活動の柔道経験があったのに対し，Ｈは授業以外での柔道経験がなかったこと
（前記１(1)イ）を踏まえれば，原告ＬとＨとの間にそれほど大きな体格や実力
の差があったとは認められない。
したがって，本件事故は，原告ＬとＨの体格や技能の差によって生じたもの
とはいえず，原告らの上記主張は，その前提を欠き，これを採用することがで
きない。
(3)次に，試合をする前に生徒に確実に準備運動を行わせて怪我等を防止すべき
であったと主張する点について，本件事故は予選リーグにおける第２試合の開
始から約１分が経過した時点で発生しており，本件事故が原告Ｌの準備運動不
足が原因となって発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから，原告らの
上記主張は，その前提を欠き，これを採用することができない。
(4)そして，技を制限し，ルールを緩和するなどして事故の発生を未然に防止す
るための措置を講ずべきであった旨を主張する点について，本件事故は，原告
Ｌが払い腰をかけたことに端を発して生じたものであるが，前記１(1)ウ(エ)
判示の認定事実のとおり，文部科学省が作成する学習指導要領解説（乙イ８）
においては，払い腰は高等学校の入学年次に身につけるべき基本となる技とさ
れており，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｐ教諭は平成２２年１１
月頃に原告Ｌら１年生に対して払い腰の指導を行っていたから，払い腰を本件
大会において制限すべきであったとは認められず，その余の点を考慮に入れて
も，原告らの上記主張は，これを採用することができない。
なお，原告らは，無理に技をかけようとすることを反則行為とする措置を講
ずべきであったとも主張するが，この点は，前記３に判示したＪ高校の教諭ら
に義務付けられる事前の安全指導の内容と実質的に異なるものではなく，別途，
安全配慮義務違反を構成するものとは認められない。
６争点５（本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無）について
原告らは，Ｊ高校の教諭らは，本件大会において，試合が行われている際に
危険性の高い行為が行われた場合に直ちに試合を制止することができる態勢を
構築しておき，具体的に事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務
があったのにこれを怠り，審判経験の乏しい柔道部員に審判員を任せた上，「待
て」を厳密にとらなくてよい旨を指導し，教諭らは離れた場所に着席したまま
指導を行うなど，危険性の高い行為が行われた場合に直ちに制止することがで
きる態勢を構築しなかった旨を主張する。
しかし，前記１(1)キ(イ)判示の認定事実のとおり，本件大会の予選リーグに
おける審判は２年生の柔道部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＱ教諭は正式な大き
さの試合会場の境界線の四隅（副審席）にて着席し，Ｐ教諭は第２試合会場，
Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子をそれぞれ監督していたのであり，本件大
会当日の監督指導態勢について，生徒の安全を保護する上で不適切なもので
あったとまでは認められない。また，審判を務める柔道部員に対する「待て」
の指導についても，軽微な反則を細かくとると大きな反則を見逃す契機となる
ことから，軽微な反則に関する「待て」はそれほどかけなくてよい旨の趣旨で
あることに照らせば，不適切であったとは認めるに足りない。
そして，前記１(2)判示のとおり，原告ＬとＨの取組みに際し，本件事故の発
生につながる危険が顕在化した時点から本件事故の発生時点までの間に，審判
が「待て」の指導をとる時間的余裕はなかったのであるから，本件大会当日の
監督指導態勢が本件事故の発生の原因になったものとは認められない。
原告らの上記主張は，これを採用することができない。
７小括
以上説示したところによれば，前記３及び４に判示したとおり，Ｊ高校の教
諭には，生徒の健康状態や技量等の当該生徒の特性等を十分に把握して，それ
に応じた指導を行うことにより，柔道の試合又は練習による事故の発生を未然
に防止して事故の被害から生徒を保護すべき注意義務に違反した過失があり，
本件事故は，その結果生じたものと認められ，本件大会の柔道の試合における
一連の攻撃，防御の動作の過程で起きた偶発的な事故であるとは認め難い。
被告は，国家賠償法１条１項に基づき，本件事故により原告Ｌが負傷したこ
とに伴い原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
８争点６（過失相殺の可否及び過失割合）について
(1)前記３(1)判示のとおり，本件事故は，原告Ｌにおいて，Ｈの体勢を崩しきれ
ていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようとしたことが直
接的な原因となって発生したものであるところ，原告Ｌは，前記１(1)イ(ア)
判示の認定事実のとおり，中学校で３年間，柔道部に所属し，週６日間，１日
当たり２，３時間程度，柔道の練習に参加し，個人戦や団体戦による公式戦及
び他校との練習試合を通じて多くの試合経験を積み，これらの練習や試合によ
り，無理に技をかけると怪我をする危険があることを認識し，払い腰の指導を
受けた際には，「取」は「受」をよく崩す必要のあることを理解しており，また，
前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｊ高校入学後も，柔道の授業におい
て，Ｐ教諭から相手を崩し切れていない段階で無理に技をかけないように指導
されていた。
以上の事情に加え，原告Ｌの柔道経験に照らせば，本件大会における本件事
故の当時，Ｈに払い腰をかけた際に，Ｈの体勢を崩し切れていないことを十分
に認識することができたものと認められ，普段の授業と異なる心理状況に置か
れる本件大会での試合であったとしても，崩しがうまくいかなかったのであれ
ば，技をいったん中断して体勢を整えるなど，技を続行することなく，柔道経
験を踏まえた適切な対応をとることにより，本件事故の発生を回避することが
可能であったというべきであり，本件事故の発生について，原告Ｌにも一定の
落ち度があるものといわざるを得ない。
他方において，前記３及び４に判示したとおり，Ｊ高校の教諭らにおいては，
本件大会に臨む生徒が上記状況に置かれ，勝負に拘り無理に技をかけることが
あることをも考慮して事前に十分な安全指導を行い，これが不十分な場合は本
件大会の中止を検討すべき注意義務の違反があり，本件事故については，本来
的にＪ高校の教諭らによって防止すべきものであったと位置づけられるから，
賠償の公平な分担の見地から，原告Ｌの上記落ち度を過度に重視することはで
きない。
以上の考慮を踏まえれば，原告らの請求については，３割の過失相殺をする
のが相当であると認められる。
(2)これに対し，原告らは，原告Ｌは技をかける側に生命及び身体に対する危険
性が存在することを認識していなかった旨を主張するが，前記(1)判示のとおり，
原告Ｌが中学校３年間の部活動及びＪ高校における柔道の授業を通じて，この
点を十分に理解していたことは明らかであり，原告らの上記主張は，これを採
用することができない。
９争点８（原告らの損害額ないし損失額）について
(1)原告Ｌの損害額
ア治療費
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲１２ないし４８）によれば，
原告Ｌは，本件事故日から症状固定日である平成２５年６月１９日まで，福
岡大学病院，独立行政法人労働者健康福祉機構総合せき損センター（以下「せ
き損センター」という。）などで治療を受け，本件事故による治療費として３
３４万９６９０円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
イ入院付添費
前記第２の２(4)及び(5)判示の前提事実並びに証拠（甲１２ないし３９）
によれば，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日，救急搬送先
の福岡大学病院からせき損センターに搬送され，平成２４年３月３０日まで
の３８６日間，せき損センターに入院したものと認められ，証拠（甲８ない
し１０，２７５ないし２７７，原告Ｌ本人１３頁以下）によれば，原告Ｌは，
肩及び肘の一部を除いて上肢及び下肢の神経がすべて重度麻痺し，入院中は，
日常生活のほぼすべてにおいて介護を要する状態であったと認めるのが相当
であり，近親者による付添いの必要性が認められる。
証拠（甲５３，５５，５６，６２，６８，７１ないし１８６，２７５，２
７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍ及び原告Ｎは，原告Ｌがせき損セ
ンターに入院中，合計２２０日間付き添ったものと認められ，原告Ｍが付添
い及び看護のために勤務先に対して合計１６日間の全日休暇と２日間の半日
休暇を取得したこと，原告Ｍの平成２２年度の給与年収が※円であるこ
と（甲２３０，２３１，弁論の全趣旨）を考慮して，１７日分については日
額１万９０００円（計３２万３０００円），２０３日分については日額６５０
０円（計１３１万９５００円）の損害が発生したと認めるのが相当であり，
入院付添費として１６４万２５００円の損害が認められる。
ウ通院付添費及び自宅付添費
証拠（甲４０ないし４２，４４，４６ないし４８，１８６，２８２ないし
２８５）によれば，原告Ｌは，平成２４年３月３０日にせき損センターを退
院した後，症状固定日である平成２５年６月１９日までの間，本件事故によ
る傷害の治療のため，せき損センターに合計１０日間通院したものと認めら
れ，原告Ｌの前記イ判示の症状からすれば，せき損センターへの通院は，原
告Ｍ及び原告Ｎの介助が必要であったと認めるのが相当である。また，原告
Ｌの上記症状からすれば，原告Ｌは，せき損センター退院後，症状固定日ま
で，自宅における日常生活につき原告Ｍ及び原告Ｎの介助を常に要する状態
であったと認められる。
以上の事情を考慮し，原告Ｌには，せき損センター退院後，症状固定日ま
での４４６日間，通院付添費及び自宅付添費として，日額８０００円の損害
が発生したと認めるのが相当であり，合計３５６万８０００円の損害が認め
られる。
エ将来介護費
原告Ｌの両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害の後遺障害（前記第２の
２(5)）及び証拠（甲２７５ないし２７７，原告Ｌ本人）によれば，原告Ｌは，
将来にわたり付添人１名による介護を要する状態が継続し，原告Ｎが６７歳
になるまでは同人が付き添い，その後は職業付添人が付き添う必要があるも
のと認めるのが相当である。
そうすると，原告Ｎ（症状固定時４４歳８月）が６７歳になるまでの２２
年間は日額８０００円，その後原告Ｌの平均余命までの３９年間は職業付添
人による日額１万２０００円の将来介護費が発生するものと認められ，以下
の計算式により，６３９１万５７３４円の損害が認められる。
８０００円×３６５日×１３.１６３０〔※２２年のライプニッツ係数〕＋
１万２０００円×３６５日×（１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕
－１３.１６３０）
オ入院雑費
前記イ判示のとおり，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日
から平成２４年３月３０日までの３８６日間，せき損センターに入院したも
のと認められ，入院雑費として日額１５００円の合計５７万９０００円の損
害が認められる。
カ将来の雑費（退院時から症状固定時までの雑費を含む。）
証拠（甲１８９ないし１９１，２７５ないし２７７，原告Ｌ本人）によれ
ば，原告Ｌは，頸髄損傷による麻痺域の発汗障害により体温調整を行うこと
が困難となり，自宅において，空調設備を常時稼働させることにより電気料
金が増加し，また，排泄を促すための医療用カテーテル，ゴム手袋などの諸
経費が必要となり，以上にかかる経費は月１万円であると認められる。
そうすると，せき損センター退院時である平成２４年３月３０日から症状
固定時である平成２５年６月１９日までの約１５か月の雑費として１５万円
の損害が認められ，症状固定時から平均余命までの６１年間の将来の雑費と
して，以下の計算式により，２２７万７６３６円の損害を認める。
１万円×１２月×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕
以上により，原告Ｌには，将来の雑費として２４２万７６３６円の損害が
認められる。
キ通院・付添人交通費
(ア)入院期間の付添人交通費
前記イ判示のとおり，せき損センターに入院中の原告Ｌには近親者の付添
いの必要性が認められるところ，証拠（甲７１ないし１８５，２８６の１・
２，２８７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍは，本件事故当時，熊本県
熊本市に単身赴任し，車両（ハイエース，燃費２０キロメートル／リットル）
により，同所と福岡県飯塚市にあるせき損センターとの間（片道１１５キロ
メートル程度）の移動と，せき損センターと福岡県福岡市にある原告Ｌらが
居住する住居との間（片道４０キロメートル程度）を移動する必要があり，
有料道路料金が合計３１万３６３０円，合計走行距離が２万１１２５キロ
メートル，ガソリン代が１リットル当たり１４５円として合計１５万３１５
６円（小数点以下切捨て，以下同じ。）を支出したものと認められ，付添人交
通費として合計４６万６７８６円の損害が認められる。
(イ)退院から症状固定時までの通院交通費
前記ウ判示のとおり，原告Ｌは，せき損センター退院後，症状固定日まで
に，本件事故による傷害の治療のため，せき損センターに合計１０日間通院
したものと認められる。
証拠（甲４０ないし４２，４４ないし４８，１８６，２８２ないし２８７
（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，上記期間，福岡県
福岡市に居住し，車両（ハイエース，燃費２０キロメートル／リットル）で，
同所とせき損センターとの間（片道４０キロメートル程度）を移動する必要
があり，有料道路料金として合計１万２０００円（１０日分），合計走行距
離が８００キロメートル（１０日分），ガソリン代が１リットル当たり１４
５円として合計５８００円を支出したものと認められ，退院から症状固定時
までの通院交通費として合計１万７８００円の損害が認められる。
(ウ)症状固定後の将来の通院交通費
原告Ｌの前記エ判示の後遺障害及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，リ
ハビリのために，将来にわたり，せき損センターに月１回程度の通院が必要
になると認めるのが相当であり，原告Ｌは，将来にわたり，福岡県福岡市に
あるバリアフリーが施された現在の住居に居住するものと推認され，車両で，
同所とせき損センターとの間（片道４０キロメートル程度）を移動すること
により，有料道路料金及びガソリン代として，月に少なくとも合計１２００
円を支出するものと認められる。
そこで，症状固定時から平均余命までの６１年間の将来の通院交通費とし
て，以下の計算式により，２７万３３１６円の損害が認められる。
１２００円×１２月×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕
ク装具・器具購入費
(ア)頸椎装具
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲１９２，１９３）によれば，
原告Ｌは，本件事故により頸椎脱臼骨折を負い，頸椎器具を装着する必要が
生じ，その費用として３万５２２６円を支出したものと認められ，同額の損
害が認められる。
(イ)車椅子
証拠（甲１９４，２８８，２８９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは
本件事故により車椅子の使用が必要となり，平成２４年１月３１日，４２万
０９００円の車椅子を福岡市からの補助金を控除した２２万１９１１円で
購入したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，原告Ｌの前記エ判示の後遺障害によれば，症状固定後も，原告Ｌは
移動に際して車椅子の使用が常時必要になるものと認められ，車椅子１台が
４２万０９００円，耐用年数を５年とし，症状固定時から平均余命までの６
１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から４年後より，５
年毎に車椅子を購入し，初回を除いて合計１２台が必要になるものと認めら
れ，以下の計算式により，将来の車椅子購入費として１５１万３７６６円の
損害が認められる。
４２万０９００円×（０.８２２７＋０.６４４６＋０.５０５０＋０.３９
５７＋０.３１００＋０.２４２９＋０.１９０３＋０.１４９１＋０.１１６
８＋０.０９１５＋０.０７１７＋０.０５６２〔※それぞれ４年，９年，１
４年，１９年，２４年，２９年，３４年，３９年，４４年，４９年，５４年
及び５９年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，車椅子購入費（将来分を含む。）として１７３
万５６７７円の損害が認められる。
(ウ)グローブ
証拠（甲８ないし１０，１９５ないし２００ないし２１０，２１３，原告
Ｌ本人１５頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは車椅子の使用に伴いグ
ローブを購入して使用し，また，その修理を行う必要が生じ，本件事故時か
ら症状固定前の平成２５年６月７日までの約２年３か月間に７万６９２５
円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは移動に際して車椅子の使用が常時必要にな
るものと認められ，上記支出傾向からすれば，症状固定時から平均余命まで
の６１年間，グローブ費用として年間３万５０００円の支出が生じるものと
認めるのが相当であり，以下の計算式により，将来のグローブ購入代及び修
理代として６６万４３１０円の損害が認められる。
３万５０００円×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕
以上により，原告Ｌには，グローブ購入代及び修理代（将来分を含む。）
として７４万１２３５円の損害が認められる。
(エ)座薬挿入具
証拠（甲８ないし１０，２０１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，
本件事故による下半身の麻痺症状により，座薬挿入具の使用が必要となり，
その購入費用として１万４１００円を支出したものと認められ，同額の損害
が認められる。
(オ)入浴補助器具
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，
本件事故による重度の四肢麻痺により，入浴に際して補助器具の使用が必要
となり，平成２４年３月頃，その購入費用合計６万８５３８円から福岡市か
らの補助金６万１６８４円を控除した６８５４円を支出したものと認めら
れ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，入浴に際して補助器具の使用が常時必要
になるものと認められ，入浴補助器具の耐用年数を８年とし，症状固定時か
ら平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時
から７年後より，８年毎に入浴補助器具を購入し，初回の購入を除いて合計
７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の入
浴補助器具購入費として１４万０８９３円の損害が認められる。
６万８５３８円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０
３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，
２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，入浴補助器具購入費（将来分を含む。）として
１４万７７４７円の損害が認められる。
(カ)介護用ベッド
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，
本件事故による重度の四肢麻痺により，介護用ベッド及び専用キャスターの
使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用合計２２万３３８０円
から福岡市からの補助金１４万３２８０円を控除した８万０１００円を支出
したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，就寝に際して介護用ベッドの使用が常時
必要になるものと認められ，介護用ベッド及び専用キャスターの耐用年数を
８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を
考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に介護用ベッド及び専用キャ
スターを購入し，初回の購入を除いて合計７回の買替えが必要になるものと
認められ，以下の計算式により，将来の介護用ベッド及び専用キャスター購
入費として４５万９２０２円の損害が認められる。
２２万３３８０円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２
０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，
２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，介護用ベッド及び専用キャスター購入費（将来
分を含む。）として５３万９３０２円の損害が認められる。
(キ)ベッド用特殊マット
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，
重度の四肢麻痺により体動ができないことから，褥瘡の発生を防止するため，
ベッド用特殊マットの使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用
４万８７２０円から福岡市からの補助金４万１４００円を控除した７３２０
円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，ベッド用特殊マットの使用が必要になる
ものと認められ，ベッド用特殊マットの耐用年数を５年とし，症状固定時か
ら平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時
から４年後より，５年毎にベッド用特殊マットを購入し，初回の購入を除い
て合計１２回の交換が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将
来のベッド用特殊マット購入費として１７万５２２１円の損害が認められる。
４万８７２０円×（０.８２２７＋０.６４４６＋０.５０５０＋０.３９５
７＋０.３１００＋０.２４２９＋０.１９０３＋０.１４９１＋０.１１６８
＋０.０９１５＋０.０７１７＋０.０５６２〔※それぞれ４年，９年，１４年，
１９年，２４年，２９年，３４年，３９年，４４年，４９年，５４年及び５
９年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，ベッド用特殊マット購入費（将来分を含む。）と
して１８万２５４１円の損害が認められる。
(ク)移動・移乗支援用具
証拠（甲８ないし１０，２１２ないし２１６）及び弁論の全趣旨によれば，
原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，移動や車両への移乗に際
して各支援用具の使用が必要となり，平成２４年３月ないし４月頃，その購
入費用として合計３万１８１０円を支出したものと認められ，同額の損害が
認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，移動及び移乗に際して支援用具の使用が
必要になるものと認められ，同用具の耐用年数を８年とし，症状固定時から
平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時か
ら７年後より，８年毎に支援用具を購入し，合計７回の買替えが必要になる
ものと認められ，以下の計算式により，将来の移動・移乗支援用具購入費と
して６万５３９１円の損害が認められる。
３万１８１０円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０
３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２
３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，移動・移乗支援用具購入費（将来分を含む。）と
して９万７２０１円の損害が認められる。
(ケ)便座シート
証拠（甲２９０ないし２９２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本
件事故による重度の四肢麻痺により，排便時に２時間程度の時間を要し，便
座に長時間座ることによる褥瘡の発生を防止するため，平成２４年４月６日
に便座シートを購入し，その購入費用として６５００円を支出したものと認
められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，排便時に便座シートの使用が必要になる
ものと認められ，この耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの
６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，
８年毎に便座シートを購入し，合計７回の買替えが必要になるものと認めら
れ，以下の計算式により，将来の便座シート購入費として１万３３６２円の
損害が認められる。
６５００円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋
０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，
３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，便座シート購入費（将来分を含む。）として１万
９８６２円の損害が認められる。
(コ)入浴担架，体位変換機及び移動用リフト
原告らは，本件事故により入浴担架，体位変換機及び移動用リフトを購入
する必要が生じたと主張するが，弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，平成２
４年３月３０日の退院後から現在まで５年近くにわたり上記器具を使用せず
に生活しているものと認められ，上記各器具の単価は，入浴担架が８万２４
００円，体位変換機が１万５０００円，移動用リフトが１５万９０００円に
とどまり（甲２１６），本件各証拠によっても，上記器具を必要としながら原
告らにおいて購入できない事情があったとは認められない。
そうすると，上記器具の購入の必要性については，これを認めるには足り
ず，この他，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(サ)衣類加工費用
証拠（甲２１７ないし２１９，２７６，２７７）によれば，原告Ｌは，本
件事故により，衣類を着用するために業者に依頼してこれを加工する必要が
生じ，平成２３年５月３１日から平成２４年１月１０日までに，加工費とし
て合計１万５５００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
(シ)浴室暖房器
証拠（甲８ないし１０，１８９，２２０ないし２２１）及び弁論の全趣旨
によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，体温調整機能
に障害が生じ，入浴時に暖房機を利用して体温を保持する必要性が生じ，症
状固定後の平成２５年１０月３１日，その購入費用として５万７９９７円を
支出し，以後，これを使用しているものと認められ，将来にわたりこれを購
入する必要があるものと認められる。
浴室暖房機の耐用年数を６年とし，症状固定時から平均余命までの６１年
間で合計１１回の購入が必要になるものと認められ，以下の計算式により，
将来の浴室暖房器購入費として，２１万９３７３円の損害が認められる。
５万７９９７円×（１＋０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３
１００＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７
１７＋０.０５３５〔※それぞれ６年，１２年，１８年，２４年，３０年，３
６年，４２年，４８年，５４年及び６０年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，症状固定後の将来の浴室暖房器購入費として２
１万９３７３円の損害が認められる。
ケ家屋・自動車等改造費
(ア)福祉車両購入費
原告らは，原告Ｌが通院等のために長距離を移動するには福祉車両が必要
不可欠であったと主張するが，証拠（甲２２５，２２６，２７５）によれば，
原告らは，原告Ｌが運転するために手動運転装置等の改造を施した一般車両
を購入し，その将来分を含む車両改造費を請求しているのであって，これに
加えて福祉車両を別途購入する必要があったとは認められず，この他，これ
を認めるに足りる的確な証拠はない。
(イ)車両改造費
証拠（甲２２５，２２６，２７５）によれば，本件事故により四肢麻痺状
態にある原告Ｌが遠方に移動するためには自動車を運転する必要があり，原
告Ｌが運転できるようにするためには障害の状態に応じて車両を改造する必
要性が認められるところ，原告らは，症状固定後，一般車両を購入するにあ
たり手動運転装置等の改造を施し，その改造費用として４７万１９９８円（値
引前）の支出を要したものと認められる。
自動車の耐用年数を６年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で
合計１１回の改造が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来
の改造費として１７８万５３３２円の損害が認められる。
４７万１９９８円×（１＋０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.
３１００＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０
７１７＋０.０５３５〔※それぞれ６年，１２年，１８年，２４年，３０年，
３６年，４２年，４８年，５４年及び６０年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，症状固定後の将来の車両改造費として１７８万
５３３２円の損害が認められる。
なお，一般車両購入費については，本件事故がなければ原告Ｌが一般車両
を購入しなかった蓋然性を認めるに足りる的確な証拠はないから，相当因果
関係のある損害とは認められない。
(ウ)駐車場改造費
証拠（甲２２２ないし２２５，２９３）及び弁論の全趣旨によれば，原告
らは，手動運転装置等の改造を施した一般車両を購入するに先立って，自宅
の外構を解体して原告が運転する車両のための駐車場を増設するなどし，そ
の費用として３６万６８８５円を支出したものと認められ，改造工事が不必
要であったとまではいえないから，同額の損害が認められる。
(エ)家屋改造費
証拠（甲１８８，２７６，２７８ないし２８１（枝番を含む。））及び弁論
の全趣旨によれば，本件事故により四肢麻痺状態にある原告Ｌが住居で生活
するためには，祖母の自宅をバリアフリー仕様に改造して同所に引っ越す必
要があり，原告らは，平成２４年頃，上記自宅の和室，便所，洗面所及び浴
室等に改造を施し，その改造費用として合計７９１万９０７３円を要し，そ
のうち２００万円の補助金を受け，５９１万９０７３円を支出したものと認
められ，同額の損害が認められる。
コ文書作成費用
証拠（甲２２７ないし２２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本
件事故の後遺障害診断書作成手数料１万４７００円，振込手数料３１５円，
障害者手帳用の写真代１３００円，合計１万６３１５円を支出したものと認
められ，いずれも本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
サ後遺障害逸失利益
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲８ないし１１）によれば，原
告Ｌは，本件事故により，頸髄損傷による両上肢機能障害及び両下肢体幹機
能障害が残り，身体障害者等級表による等級１級の後遺障害が生じたもので
あり，日常生活において概ね介護を要する状態であると認められ，その労働
能力は完全に喪失したものと認められる。また，証拠（甲２７６）及び弁論
の全趣旨によれば，原告Ｌは大学に進学する意思があり，実際に，本件事故
後，Ｋ大学に進学したものと認められるから，逸失利益の算定にあたっては，
基礎収入を賃金センサス平成２５年男性労働者大学生・大学院卒全年齢平均
賃金である６４０万５９００円とし，労働能力喪失期間を大学卒業後の２３
歳から６７歳までの４５年間とするのが相当である。
そうすると，原告Ｌには，以下の計算式により，９３６７万１５５３円の
逸失利益が発生したものと認められ，同額の損害が認められる。
６４０万５９００円×１〔※労働能力喪失率〕×（１８.１６８７〔※症状
固定時１８歳から６７歳までの４９年のライプニッツ係数〕－３.５４６０
〔※症状固定時１８歳から大学卒業２２歳までの４年のイプニッツ係数〕）
シ入通院（傷害）慰謝料
前記第２の２(4)及び(5)判示の前提事実並び証拠（甲４０ないし４２，４
４ないし４８，１８６，２８２ないし２８５）によれば，原告Ｌは，本件事
故日である平成２３年３月１１日から平成２４年３月３０日までの３８６日
間，せき損センターに入院し，同年４月２６日から平成２５年５月１７日ま
での間，せき損センターに１０日間通院したものと認められ，これに原告Ｌ
の前記エ及びコ判示の後遺障害を考慮して，入通院（傷害）慰謝料として３
３０万円を相当と認める。
ス後遺症慰謝料
原告Ｌの後遺障害の内容及び程度，本件事故当時１６歳であった原告Ｌに
おいて重篤な後遺障害を負った心情など本件に顕れた一切の事情を考慮し，
後遺症慰謝料として２８００万円を相当と認める。
セ小計と過失相殺
前記アないしシ判示のとおり，原告Ｌに発生した損害のうち，本件事故と
相当因果関係のある損害額は，弁護士費用を除き，２億１３０４万７３８４
円と認められ,前記８判示のとおり，原告Ｌに３割の過失があるから，過失
相殺後の損害額は，１億４９１３万３１６８円と認められる。
ソ損害の填補
a前記第２の２(6)判示の前提事実のとおり，原告Ｌは，振興センターから，
医療費として，２７３万６６４９円の支払を受け，また，平成２５年１０月
１０日，振興センターから，障害見舞金として，３７７０万円の支払を受け
ている。
上記各給付金は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「振興
センター法」という。）及び振興センター法施行令に基づく災害共済給付制度
によるものであって，医療に要した費用や日数に応じて医療費が給付され，
障害の程度に応じて障害見舞金が給付されるなど，特定の損害について必要
額を填補するために支給されるものである。
そして，学校の設置者が国家賠償法等よる損害賠償の責任を負う場合，振
興センターが災害共済給付を行ったときは，当該学校の設置者はその価額の
限度においてその損害賠償の責めを免れることができること（振興センター
法３１条１項），また，振興センターは，災害共済給付を行った場合，当該給
付事由の発生につき，国家賠償法等による損害賠償の責任者があるときは，
その給付の価額の限度において，当該災害に係る生徒等がその者に対して有
する損害賠償の請求権を取得することができること（同条２項），生徒等が国
家賠償法等により災害共済給付の給付事由と同一の事由について損害賠償を
受けたときは，振興センターはその価額の限度において災害共済給付を行わ
ないことができること（振興センター法施行令３条３項）からすれば，振興
センターが支給する上記各給付金については，填補の対象となる特定の損害
と同性質のものと解すべきである。
そうすると，当該損害の元本との間で損益相殺的な調整を行うことが相当
であり，また，給付金による填補の対象となる損害は，違法行為の時に填補
されたものとして評価することが相当であると解される。
したがって，振興センターから医療費として支払われた２７３万６６４９
円のうち，過失相殺後の治療費２３４万４７８３円について同額の限度で充
当され，障害見舞金として支払われた３７７０万円は，これと同性質と解さ
れる逸失利益（過失相殺後の６５５７万００８７円）にすべて充当されたも
のと認められ，弁護士費用を除く原告Ｌの損害額は，１億０９０８万８３８
５円と認められる。
b被告は，原告Ｌは，財団法人福岡県高等学校安全振興会（以下「安全振興
会」という。）から治療見舞金として５４万６９００円，障害見舞金として１
８８５万円を受領しており，同額を損益相殺の対象にすべきであると主張す
るようである。
証拠（乙イ３３ないし３５）及び弁論の全趣旨によれば，安全振興会は，
学校管理下における生徒及びＰＴＡ活動中における生徒の保護者等の災害に
ついて必要な給付を行い，学校における教育活動の円滑な展開に資すること
を目的とする団体であり，生徒及び保護者等の災害に関する見舞金の給付を
事業の１つとしていること，学校の管理下における災害につき，振興センター
法に基づき給付される見舞金の金額に応じて安全振興会から併せて普通見舞
金を支給すること，普通見舞金のうち，障害見舞金として，振興センターが
定める障害見舞金の２分の１の金額，治療見舞金として，振興センターから
給付された医療費の支給額が５万円以上のものについてその支給額の２０
パーセントの金額をそれぞれ支給すること（安全振興会給付規程２条），見舞
金（治療見舞金及び特別見舞金を除く）給付事由が第三者の行為によって生
じた場合，安全振興会が見舞金の給付を行った場合は，安全振興会は当該災
害について生徒又は保護者等が第三者から支払を受けた損害賠償のうち，安
全振興会の見舞金に相当する額についてその返還を請求することができるこ
と（安全振興会給付規程５条），原告Ｌは，安全振興会から，治療見舞金とし
て合計５４万６９００円，障害見舞金として１８８５万円を受給したことが
それぞれ認められる。
上記判示のとおり，安全振興会は，学校における教育活動の円滑な展開に
資する目的のもとで，生徒及びその保護者に必要な各種見舞金の支給を行っ
ており，障害見舞金や治療見舞金の金額の算出方法が振興センターの災害共
済給付金額に依拠しているものの，国民の心身の健全な発達に寄与すること
を目的として支給される振興センターの災害共済給付（振興センター法２条）
とは性格を異にしており，安全振興会による各種見舞金の支給は，生徒や保
護者の負担を軽減するための共済制度として位置付けることができるものと
認められる。また，安全振興会による各種見舞金の支給については，振興セ
ンター法及び振興センター法施行令が規定するような損害賠償請求権の代位
規定や支払義務の免責規定が定められておらず，特に障害見舞金については，
見舞金給付事由が第三者の行為によって生じた場合，安全振興会は当該災害
について生徒又は保護者等が第三者から支払を受けた損害賠償から安全振興
会が給付した見舞金に相当する額について返還を請求することができるとさ
れているのである（上記安全振興会給付規程５条）。
以上の各事情を考慮すると，安全振興会が支給する各種見舞金は，填補の
対象となる特定の損害と同性質のものであると解することはできず，損害填
補の性質を有するものとは認められない。
したがって，原告Ｌが安全振興会から受領した治療見舞金５４万６９００
円及び障害見舞金１８８５万円について，これを原告Ｌの損害の填補として
控除することはできない。
タ弁護士費用
本件事案の難易，審理の経過，認容額に照らすと，本件事故と相当因果関
係のある原告Ｌの弁護士費用は，１０９０万円を相当と認める。
チ原告Ｌの合計損害額
以上説示したところによれば，原告Ｌに発生した損害について，本件事故
と相当因果関係のある損害額は，１億１９９８万８３８５円と認められる。
(2)原告Ｍ及び原告Ｎの損害額
ア原告Ｍの休業損害
原告Ｍが入院する原告Ｌの付添いのために勤務先で有給休暇を取得したこ
とに関する損害は，前記(1)イ判示のとおり，原告Ｌの入院付添費用の算定の
際に考慮されており，休業損害の発生は，別途，これを認めることができな
い。
イ原告Ｍ及び原告Ｎの固有の慰謝料
証拠（甲２７５，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍ及び原告Ｎ
は，原告Ｌがこれまでに認定したとおりの重篤な後遺障害を負ったことによ
り，深い悲しみを抱くとともに，子の将来を憂慮しつつ，それを乗り越える
ために大きな精神的負荷が生じているものであり，現実の日常生活における
介護の負担も大きいことを考慮すると，原告Ｌの生命が害された場合にも比
肩すべき重大な精神上の苦痛を受けたものと認められる。
そして，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，上記精神上の苦痛を慰謝
するための原告Ｍ及び原告Ｎの慰謝料については，各３００万円を相当と認
める。
ウ過失相殺と原告Ｍ及び原告Ｎの合計損害額
以上説示したところによれば，原告Ｍ及び原告Ｎに発生した損害について，
本件事故と相当因果関係のある損害額は，各３００万円と認められる。
そして，本件事故の発生については，身分上ないし生活上一体をなす関係
にある原告Ｌに３割の過失があるから，過失相殺後の損害額は，各２１０万
円と認められる。
１０原告らの国家賠償法１条１項の請求（請求１）のまとめ
以上によれば，原告らの国家賠償法１条１項の請求については，原告Ｌの請
求につき１億１９９８万８３８５円及びこれに対する違法行為日である平成２
３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，原告Ｍ及び原告Ｎの各
請求につきそれぞれ２１０万円及びこれに対する上記同旨の遅延損害金の支払
を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。
１１争点７（憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否）
について
原告らは柔道の授業を実施すれば，不可避的に死亡ないし傷害事故が発生
するものであるから，原告Ｌの本件事故による障害の発生は，当初から容認さ
れていた結果であって，これは社会通念上受忍すべき限度を遥かに超えたもの
であるから，生命及び身体に対する特別の犠牲に該当し，憲法２９条３項が適
用又は類推適用され，同条項を根拠に損失補償を請求することができる旨を主
張する。
しかし，そもそも，学校教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家
及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期
して行われるものであるところ（教育基本法１条），教育としてされる柔道の
授業等についても，教育によって国民が享受する教育効果に照らして容認し難
いような重大な傷害事故の発生が不可避であり，それにより国民の生命又は身
体が侵害されることが当初から予定されているものとは，決して解することが
できない。むしろ，柔道の授業等については，そのような重大な傷害事故が生
じないように学校及び教諭ないし生徒自身等によって注意が尽くされるべきも
のであり，重大な傷害事故の発生が不可避なものとして容認されていることは
ないのであって，本件事故の発生についても，各関係者が注意を尽くすことに
よって十分に回避し得たものと認められることは，前記２ないし４，７及び８
に判示したとおりである。
したがって，柔道による重大事故が年間相当数発生していることをもって，
柔道事故が不可避的に発生するものとして，事故発生者に特別の犠牲が課され
ているとは認められず，原告らの主張は，その前提を欠き，これを採用するこ
とができない。
以上のとおりであって，原告らの憲法２９条３項による損失補償請求（請求
２）については，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求は，それぞれ前記第３の１０判示の限度で理由がある
から認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のと
おり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官平田直人
裁判官石上興一及び裁判官望月一輝は，いずれも転補のため署名押印することが
できない。
裁判長裁判官平田直人
別紙図面〔※省略〕
別紙損害額主張整理表〔※省略〕

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