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平成２４年１１月１５日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月３０日
判決
原告アディダスアーゲー
原告アディダスインターナショナル
マーケティングべーヴェー
原告ら訴訟代理人弁理士柳田征史
同佐久間剛
同中熊眞由美
被告株式会社ニッセンホールディングス
訴訟代理人弁理士福井陽一
主文
１特許庁が無効２０１０－８９０１００号事件について平成２３年６
月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，下記商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
記
登録番号第４９１３９９６号
出願日平成１７年５月２５日
登録査定日平成１７年１０月２８日
登録日平成１７年１２月９日
商標別紙記載１のとおり
商品及び役務の区分第２５類
指定商品履物，運動用特殊靴
原告らは，平成２２年１２月３日，特許庁に対し，本件商標登録の無効を求めて
審判（無効２０１０－８９０１００号事件）を請求した（以下「本件審判請求」と
いう。）。特許庁は，平成２３年６月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月１６日に原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は次のとおりである。
(1)商標法４条１項１５号について
本件商標と下記引用商標１～２３（以下，原告らの使用に係る３本線を基調とす
る商標（以下「原告使用商標」という。）を含め，総称して「引用商標」という。）
とは，十分に区別し得る別異の商標というべきものであるから，被請求人（被告）
が本件商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者・需要者をして，引
用商標を連想又は想起させるものとは認められず，その商品が請求人ら（原告ら）
又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるか
のごとく，その商品の出所について混同を生じさせるおそれはない。また，引用商
標の出所表示機能を希釈化させることにもならないものといわなければならない。
したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反してされたものと
いうことはできない。
(2)商標法４条１項７号について
本件商標は，引用商標を模倣したものとも直ちに認め難いから，本件商標が引用
商標の信用力・顧客吸引力にフリーライドしたり，不正の目的をもって採択された
ものとは認められず，本件商標をその指定商品に使用しても，直ちに社会一般道徳
及び国際信義に反するものではなく，公の秩序を害するおそれもない。
したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項７号に違反してされたものとい
うことはできない。
記
ア引用商標１（登録第２６９３７２２号）
商標別紙記載２のとおり
指定商品第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームお
もちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン，
ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水
泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回
路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」，第２５類「運動用特殊衣服，運動
用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「運動用具，お
もちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカッ
プ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，
トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」
登録出願日昭和６１年２月７日
設定登録日平成６年８月３１日
指定商品の書換登録日平成１７年９月１４日
イ引用商標２（登録第２６７１５１４号）
商標別紙記載２のとおり
指定商品第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２
５類「履物」
登録出願日昭和６１年２月７日
設定登録日平成６年６月２９日
指定商品の書換登録日平成１７年８月１７日
ウ引用商標３（登録第２７０８５０５号）
商標別紙記載３のとおり
指定商品第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘ
ルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおも
ちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣ
Ｄ－ＲＯＭ，スロットマシン，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回
路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」，第２５類「運動用特殊衣服，運動
用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「運動用具，お
もちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカッ
プ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，
トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」
登録出願日平成２年１１月８日
設定登録日平成７年７月３１日
指定商品の書換登録日平成１８年１月４日
エ引用商標４（登録第２５９３０８０号）
商標別紙記載３のとおり
指定商品第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），
靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」
登録出願日平成２年１１月８日
設定登録日平成５年１０月２９日
指定商品の書換登録日平成１６年５月２６日
オ引用商標５（登録第４０２５６６８号）
商標別紙記載３のとおり
指定商品第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布
団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」
登録出願日平成２年１１月８日
設定登録日平成９年７月１１日
指定商品の書換登録日平成２０年５月２８日
カ引用商標６（登録第４１８０６５４号）
商標別紙記載３のとおり
指定商品第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝
玉及びその模造品」，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５
類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」
登録出願日平成２年１１月８日
設定登録日平成１０年８月２１日
指定商品の書換登録日平成２０年１１月５日
キ引用商標７（登録第４３７６３７８号）
商標別紙記載４のとおり
指定商品第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベ
ルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
登録出願日平成１０年６月２６日
設定登録日平成１２年４月１４日
ク引用商標８（登録第４３７８３１８号）
商標別紙記載４のとおり
指定商品第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，
さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカ
ー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用お
もちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」
登録出願日平成１０年６月２６日
設定登録日平成１２年４月２１日
ケ引用商標９（登録第４３７６３７７号）
商標別紙記載４のとおり
指定商品第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん
金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動
物用被服類」に属する
登録出願日平成１０年６月２６日
設定登録日平成１２年４月１４日
コ引用商標１０（登録第４３９９８１１号）
商標別紙記載４のとおり
指定商品第３類「せっけん類，香水類，その他の化粧品，香料類，歯磨き，
つけづめ，つけまつ毛」
登録出願日平成１１年４月１日
設定登録日平成１２年７月１４日
サ引用商標１１（登録第１５８７７７８号）
商標別紙記載５のとおり
指定商品第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームお
もちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM，スロットマシン，ウエイ
トベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮
き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及び
CD-ROM，メトロノーム，レコード」，第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗
馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「運動用具，おもちゃ，人形，
囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモン
ドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，
マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」
登録出願日昭和４９年１２月２６日
設定登録日昭和５８年５月２６日
指定商品の書換登録日平成１６年９月２２日
シ引用商標１２（登録第２６０９０７９号）
商標別紙記載５のとおり
指定商品第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２
５類「履物」
登録出願日昭和４９年１２月２６日
設定登録日平成５年１２月２４日
指定商品の書換登録日平成１６年３月３日
ス引用商標１３（登録第１４２３４６５号）
商標別紙記載５のとおり
指定商品第２５類「被服」
登録出願日昭和４９年１２月２６日
設定登録日昭和５５年６月２７日
指定商品の書換登録日平成２２年４月２８日
セ引用商標１４（登録第２６９３７２３号）
商標別紙記載６のとおり
指定商品第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームお
もちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン，
ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水
泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回
路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」，第２５類「運動用特殊衣服，運動
用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「運動用具，お
もちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカッ
プ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，
トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」
登録出願日昭和６１年２月７日
設定登録日平成６年８月３１日
指定商品の書換登録日平成１７年９月１４日
ソ引用商標１５（登録第２７０４５２５号）
商標別紙記載６のとおり
指定商品第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」，第２５類
「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴
ひも代用金具」
登録出願日昭和６１年２月７日
設定登録日平成７年２月２８日
指定商品の書換登録日平成１７年６月２９日
タ引用商標１６（登録第２６９３７２４号）
商標別紙記載７のとおり
指定商品第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームお
もちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン，
ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水
泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回
路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」，第２５類「運動用特殊衣服，運動
用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「運動用具，お
もちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカッ
プ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，
トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」
登録出願日昭和６１年２月７日
設定登録日平成６年８月３１日
指定商品の書換登録日平成１７年９月１４日
チ引用商標１７（登録第２６７１５１５号）
商標別紙記載７のとおり
指定商品第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２
５類「履物」
登録出願日昭和６１年２月７日
設定登録日平成６年６月２９日
指定商品の書換登録日平成１７年８月１７日
ツ引用商標１８（登録第２５２８４９０号）
商標別紙記載８のとおり
指定商品第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴
金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」
登録出願日平成２年１２月１４日
設定登録日平成５年４月２８日
指定商品の書換登録日平成１６年１２月１５日
テ引用商標１９（登録第２１６０８６３号）
商標別紙記載９のとおり
指定商品第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），
乗馬靴，仮装用衣服」及び第２８類「運動用具，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋
用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェ
ス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用
具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」
登録出願日昭和６２年５月２９日
設定登録日平成元年８月３１日
指定商品の書換登録日平成２１年７月２２日
ト引用商標２０（登録第２１９０１０５号）
商標別紙記載９のとおり
指定商品第２５類「履物」
登録出願日昭和６２年５月２９日
設定登録日平成元年１１月２８日
指定商品の書換登録日平成２１年８月１９日
ナ引用商標２１（登録第２１４７０２３号）
商標別紙記載９のとおり
指定商品第２５類「被服」
登録出願日昭和６２年５月２９日
設定登録日平成元年６月２３日
指定商品の書換登録日平成２１年４月３０日
ニ引用商標２２（登録第２１９９８７７号）
商標別紙記載９のとおり
指定商品第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」
登録出願日昭和６２年５月２９日
設定登録日平成元年１２月２５日
指定商品の書換登録日平成２１年１０月１４日
ヌ引用商標２３（登録第４５２２８６４号）
商標別紙記載１０のとおり
指定商品第２５類「運動靴，ウォーキングシューズ，サッカー靴，バスケ
ットボール靴，野球靴，テニス靴，陸上競技用靴，ランニングシューズ，ゴルフ靴，
ラグビー靴，体操用靴，バレーボール靴，ハンドボール靴，登山靴，トレッキング
シューズ，トレーニングシューズ」
登録出願日平成１２年４月６日
設定登録日平成１３年１１月１６日
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告らの主張
審決は，本件商標について商標法４条１項１５号該当性の判断を誤り（取消事
由１），同７号該当性の判断を誤った（取消事由２）もので，審決の結論に影響を及
ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)取消事由１（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）
ア本件商標と引用商標の相違点の認定の誤り
(ｱ)原告使用商標との対比に関する審理不尽
審決は，引用商標１～２３と本件商標を個別に対比し，「本件商標と引用商標構成
中の図形部分とは，その構成態様において明らかな差異を有しているものというべ
きであり，この差異は比較的簡潔な構成からなるこれらの商標の外観に与える影響
は大きく，図形全体から受ける視覚的印象を異にするものであるから，これらを時
とところを異にして離隔的に観察するも，外観において相紛れるおそれはないもの
といわなければならない」（１２頁末行～１３頁５行）と認定した。
しかし，商標法４条１項１５号は，「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ず
るおそれがある商標」と規定するものであるから，原告らの商品に使用されている
商標が特許庁に商標登録されていることは要しない。したがって，本件商標が原告
らの業務に係る商品と出所混同を生じるおそれがあるか否かの認定判断においては，
本件商標と引用商標１～２３とを比較対照するだけでは不十分であり，原告らの現
実の使用に係る商標（原告使用商標）との対比及びその共通点，相違点の認定が不
可欠であるが，審決はこれを行っておらず，審理不尽である。原告使用商標の構成
は，甲２７～５２，５４～６４，８３，８４，９６～１１２，１２８～１４９に示
す原告ら商品カタログ掲載の各種スポーツシューズに示すとおりであり，その構成
態様は，時代変遷や業界の流行に応じて細部のデザインを変更しながら，多種多様
な構成のものが今日まで継続使用されているものである。原告使用商標は，登録に
係る３本線の商標（以下「３本線商標」ということがある。）の構成態様に限定され
るものではなく，これを構成する台形様図形等（以下「ストライプ」という。）につ
いて，長短の差の大小，ストライプとその間隔の幅の広狭，傾斜角度の大小，輪郭
線の形状（鋸の歯状，直線），配置方法（平行，非平行），ストライプに施された模
様（ステッチの模様，パンチングの模様等），ストライプの着色方法といった細部の
デザインに関して，異なる数多くのバリエーションが存在する。
(ｲ)本件商標と引用商標との相違点についての評価の誤り
審決は，本件商標の構成について，「４本の台形様図形には長短の差異があるもの
の，その差異はそれ程大きな差異ではなく，……全体の傾斜角度も比較的緩やかな
ものとして看取される」（１２頁２１行～２３行）と認定したが，当該特徴は，原告
使用商標の構成の多くに認められる特徴と一致することが明らかである。
さらに，審決は，本件商標の構成要素として，各ストライプの平行に向かい合う
二辺の各々に沿って表示された２本の「ステッチ状の模様」とその間に均等間隔に
表示された「多数の小さな丸点」の存在を指摘している（１１頁１４行～１７行，
１２頁２４行～２５行）が，これらの模様は，本件商標のみに特徴的な構成要素と
いうことはできないものであり，原告使用商標にも採用されているデザインである。
「ステッチ状の模様」は，一般に，本件商標及び引用商標の指定商品（履物，運動
用特殊靴）に付す場合に生じる縫い目に相当する部分であり，ありふれた形態であ
る。また，「多数の小さな丸点」は，原告使用商標のデザインとして古くから採用さ
れているパンチング（小さな丸い孔）の模様に相当するものである。
このように，審決が本件商標の構成として認定した「４本の台形様図形には長短
の差異があるものの，その差異はそれ程大きな差異ではなく，……全体の傾斜角度
も比較的緩やかなものとして看取される」点，「ステッチ状の模様」及び「多数の小
さな丸点」を有するとの点は，原告使用商標にも認められる特徴といえるものであ
り，本件商標と引用商標との相違点に該当しない。
原告らの登録に係る引用商標１～２３及び原告使用商標には，数多くのデザイン
のバリエーションが存在し，原告らは３本線商標をこれらの様々な異なるデザイン
で長年にわたって使用している。しかし，これらは全て，３本のストライプを並べ
た構成を有するという点で共通する。したがって，需要者がストライプの長短の差，
ストライプと間隔の幅の広狭，傾斜角度などの細部のデザインの特徴に着目し，当
該特徴を目印としてその商品が原告の出所に係るものであるかどうかを識別してい
るとは考え難い。つまり，需要者は，３本線がいかなるデザインで構成されている
ものであるかにかかわらず，３本線の存在を目印にこれが使用されている商品が原
告の製造，販売に係る商品であることを認識，理解しているとみるべきである。換
言すれば，本件商標と個々の引用商標との個別の相違点は，本件商標がその指定商
品に使用された場合に原告の業務に係る商品と誤認混同を生じるおそれを否定する
のに十分な相違点として評価することができない。
本件商標と引用商標の実質的な相違点は，ストライプの本数が４本（本件商標）
か３本（引用商標）かの違いのみにあり，審決が本件商標と引用商標の「相違点」
と認定したその他の事項は，原告の使用に係る様々な３本線商標のデザインに照ら
せば，両者の共通点として評価することはできても，相違点とはなり得ない。そし
て，本件商標と引用商標を構成するストライプの本数が４本か３本かの違いは，本
件商標がその指定商品に使用された場合に，両者の構成における上記の共通点が看
者に与えるほぼ同一の図形印象を凌駕して，原告の業務に係る商品と出所混同を生
じるおそれを払拭できる程度に大きな相違点とはいえない。
イ出所混同のおそれに関する認定の誤り
(ｱ)出所混同のおそれの認定基準及び具体的事例
審決は，本件商標と引用商標１～２３の構成上の共通点について，「長短のある台
形様図形等を複数本並べた構成の図形からなる点において共通性があるといえる」
（１２頁１４行～１５行）と認定したが，正確には，本件商標は，長短のある台形
様図形等を仮想垂直線に対してやや傾斜させて等間隔で互いに平行に並べた点にお
いて，原告らの引用商標の多くのものに採用されている構成と一致する。つまり，
本件商標と引用商標は，図形商標としての全体的な外観印象を決定づける基本的，
根幹的な構造が一致するものであり，両者を全体として観察した場合，見る者に対
して極めて似通った印象を与えることが明らかである。
さらに，このような基本的構造を同じくする本件商標と引用商標が本件商標の指
定商品「履物，運動用特殊靴」に使用された場合を想定すれば，両者はほぼ同じ印
象の図形として看者に記憶されることが明らかであり，両者の類似性の程度は高い。
この点について，審決は，「請求人は本件商標が指定商品に使用される場合を想定
し，商品の地色と本件商標の着色の配色の仕方，両者のコントラストの程度によっ
ては，本件商標が４本線よりも３本線の図形として視覚的に強調されるから，両者
は紛らわしいものである旨主張しているが，本件商標が故意に着色等され，変更使
用されて出所混同を生じた場合には，別途争う余地があるとしても，本件において
は，上記のとおり，願書記載の商標のもとに判断せざるを得ないから，請求人の主
張は採用することができない」（１３頁２５行～３２行）とした。しかし，商標法４
条１項１５号は，「他人の業務に係る商品又は役務」と混同を生ずるおそれがあるか
否かを問題とする規定であるから，願書に記載された本件商標の構成のみに基づい
て引用商標と比較するのみでは不十分であり，本件商標が使用される指定商品がい
かなるものであれ，当該商品にいかなる態様で商標が表示されるのが一般的である
かといった当該指定商品の取引の実情を斟酌した上での検討が不可欠である。
本件商標の指定商品は，「履物，運動用特殊靴」であり，これらの商品は，原告ら
が日本では遅くとも昭和４６年から現在まで引用商標を継続使用しているスポーツ
シューズ（運動靴，ウォーキングシューズ，各種スポーツ種目別の運動用特殊靴）
と同一又は類似のものである。本件商標の指定商品，特にスポーツシューズを取り
扱う業界では，靴の甲の側面に商標を付す表示態様が多く採用されている。実際に，
被告の取扱いに係る靴には，本件商標の構成と同様の４本のストライプからなる図
形商標（以下「４本線商標」という。）や３本線として認識される図形商標が甲の側
面に表示されている。本件商標と引用商標の構成の実質的な相違点は，ストライプ
の数が４本（本件商標）か３本（引用商標）かの違いにあるが，当該相違点は，両
商標が靴の甲の側面に表示される場合，当該商品の出所について誤認混同を生じる
おそれを払拭できる程度に大きな相違点とはいえない。両商標が靴の甲の側面に表
示された場合，複数の細長い台形様図形で形成された四角形の外形の印象が強く際
立ち，ほぼ同じ印象の図形として需要者に看取され，互いを見誤るおそれがある。
本件商標の指定商品の取引業界では，商標を靴の側面に表示する場合，商標部分，
靴本体の地色，爪先，紐通し部分，靴底等の周辺パーツを異なる色で着色して配色
することが一般に行われている。本件商標を構成する４本のストライプの間には３
つの余白部分が存在する。当該３つの余白部分は，本件商標が靴の甲の側面に表示
される場合，当該商標部分と靴の地色等との配色いかんによっては，必ずしも「余
白」として認識されるとは限らず，むしろ３つの余白部分が本件商標を構成するデ
ザインの一部として理解され，「３本のストライプ」，「３本線」として認識される可
能性を否定できない。現に被告の取扱いに係る４本線商標を甲の側面に付した靴に
は，４本のストライプの間の３つの余白部分が当該４本のストライプや靴の本体等
の地色とは異なる色で着色され，「３本線」として認識されるものが存在する。
このように，本件商標が靴の甲の側面に表示される場合において，商標部分と靴
本体の地色や商標部分を取り囲む周辺のパーツの地色との配色方法によっては，本
件商標は，４本のストライプ（４本線）ではなく「３本線」として認識されるおそ
れが高いものであり，原告の取扱いに係る靴に使用されている３本線商標と極めて
紛らわしい態様となることが明らかである。
以上のような当該指定商品の取引の実情に照らせば，本件商標と引用商標をそれ
ぞれ構成するストライプの数が４本（本件商標）か３本（引用商標）かの相違点は，
両者の構成の共通点（長短のある複数のストライプを仮想垂直線に対して傾斜させ
て等間隔で互いに平行に並べた構成）が看者に与えるほぼ同一の図形印象を凌駕し
て，原告の業務に係る商品と出所混同を生じるおそれを払拭できる程度に大きな相
違点とはいえないことが明らかである。
原告ら又はその子会社が外国（チェコ，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリ
シャ，ハンガリー，イタリア，スペイン）で提起した３本線商標に関する商標権侵
害訴訟事件においては，本件商標の構成と同様の４本線商標を靴の甲の側面に表示
した靴が，原告らの３本線商標の商標権を侵害するものであると認定された。これ
らの外国事例は，本件商標が指定商品に使用された場合に原告の業務に係るスポー
ツシューズと出所混同を生じるおそれが高いことを容易に推認させる事実というこ
とができる。
(ｲ)被告によるフリーライド，ダイリューションについて
被告による本件商標の指定商品についての使用は，原告らの商品出所識別標識と
して広く認識されている３本線商標の信用力，顧客吸引力を不当に利用し，フリー
ライドするものであり，また，被告が本件商標を使用すれば，原告らをその出所と
して直ちに想起連想される３本線商標の強い商品出所表示機能が希釈化（ダイリュ
ーション）するおそれが極めて高いものである。
審決は，この点について十分な検討を加えることなく，「引用商標の出所表示機能
を希釈化させることにもならない」（１４頁６行）としたが，商標法４条１項１５号
の適用を誤ったものといわざるを得ない。
ウ引用商標の著名性について
原告アディダスアーゲーは，ドイツ連邦共和国ヘルツオーゲンアウラッハを本拠
とする世界的に著名なスポーツ用品メーカーであり，原告アディダスインターナシ
ョナルマーティングベーヴェー（以下「原告アディダスインターナショナル」とい
う。）は，原告アディダスアーゲー及び同社が有するアディダス・グループの商標権，
その他の知的財産を全世界的に管理運用するためにオランダ王国アムステルダムに
設立された原告アディダスアーゲーの子会社である。原告らの登録に係る引用商標
１～２３は，一部が原告アディダスインターナショナル名義，その他が原告アディ
ダスアーゲー名義で登録されている（以下，原告ら及びアディダス・グループを総
称して「アディダス」という。）。
アディダスは，３本線を最も重要な商品出所識別標識として認識し，様々に異な
るデザインの３本線を商標登録し，実際に商標として使用している。アディダスに
おける「３本線」の重要性は，原告が１９７２年（昭和４７年）に商標として採用
し，原告は，３本線から構成される商標が原告の業務に係る商品の出所識別標識で
あるという認識を需要者に広く深く浸透させるための広告宣伝活動にも力を注いだ。
我が国におけるアディダス製品の営業活動は，遅くとも昭和４６年頃，当時アディ
ダスの商標の日本における使用権者であった株式会社デサントを通じて開始され，
以降平成１０年までは株式会社デサント（途中，兼松スポーツ用品株式会社を含む。）
を通じて，アディダス製のポロシャツ，ティーシャツ，スウェットスーツ，帽子等
の被服，運動靴，サンダル等の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，ベルト，か
ばん類，布製身回品等が日本で販売され，これらの商品に３本線商標が使用された。
これに続く平成１１年１月から現在に至るまでは，原告アディダスアーゲーの子会
社として設立されたアディダスジャパン株式会社によって，アディダス製品の販売
が継続され，３本線商標が使用されている。
以上の事実に照らせば，引用商標は，本件商標の登録出願時である平成１７年５
月２５日及び査定時である平成１７年１０月２８日には，本件商標の指定商品の取
引者，需要者の間で原告の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されてい
たことが明らかである。
(2)取消事由２（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）
審決は，「本件商標と引用商標とは十分に区別し得る別異の商標というべきもので
あるばかりでなく，本件商標が引用商標を模倣したものとも直ちに認め難いから，
本件商標が引用商標（使用に係る３本線を基調とする商標を含む。）の信用力・顧客
吸引力にフリーライドしたり，不正の目的をもって採択されたものとは認められな
い。したがって，本件商標をその指定商品に使用しても，直ちに社会一般道徳及び
国際信義に反するものではなく，公の秩序を害するおそれもないといわざるを得な
い」（１４頁１１行～１８行）と判断したが，誤りである。
前記(1)で述べたとおり，本件商標が指定商品に使用された場合の表示態様と原告
の現実の使用に係る引用商標の様々なデザインの多様性を斟酌すれば，本件商標と
引用商標が「十分に区別し得る別異の商標」とはいえないことは明らかである。さ
らに，被告による本件商標の登録及び使用は，需要者に原告の３本線商標を想起連
想させ，その顧客吸引力にフリーライドせんとする不正目的によるものといわざる
を得ない。つまり，本件商標は，原告の業務に係る商品と出所混同を生ずるおそれ
があるのみならず，引用商標の著名性にフリーライドし，その出所表示力を毀損，
稀釈化し，世界の著名トップブランドである引用商標の経済的な価値を低下させ，
原告に精神的及び経済的な損害を及ぼすものである。
したがって，本件商標は，公正な取引秩序の維持と需要者の利益保護を目指す商
標法の目的，国際信義の精神に反するものであり，社会一般の道徳観念に反するも
のである。よって，本件商標は，公の秩序を害するおそれがある商標であることが
明らかであり，商標法４条１項７号に該当する。
２被告の反論
(1)取消事由１（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）に対し
ア本件商標と引用商標の相違点の認定の誤りの主張について
(ｱ)原告使用商標との対比に関する審理不尽の主張につき
原告は，審判請求書において，対比する引用商標として引用商標１～２３を主張
している。カタログや雑誌等に表示されている商標は，引用商標１～２３の周知性
を立証するための資料になるかもしれないが，これらの商標を全て本件商標と対比
する必要性があるわけではなく，飽くまでも基本となるのは引用商標１～２３であ
る。
また，審決においては，「本件商標と引用商標（使用に係る３本線を基調とする商
標を含む。）とは，十分に区別し得る別異の商標というべきものである」（１３頁下
から２行～１４頁１行）とあるように，原告使用商標をも考慮した上での認定であ
り，審理不尽はない。
(ｲ)本件商標と引用商標との相違点についての評価の誤りの主張につき
本件商標が，仮想垂直線に対し左方向に傾けた細長い４本の台形様図形を，仮想
底辺に対し右上がりに該図形の幅よりもやや広い間隔をもって配置し，それぞれの
台形様図形に破線及び小さな丸点で装飾を施した構成よりなるものである以上，そ
の構成に基づき本件商標の構成を認定した審決には，何ら誤りはない。
原告は，需要者は，３本線がいかなるデザインで構成されているものであるかに
かかわらず，「３本線」の存在を目印にこれが使用されている商品が原告の製造，販
売に係る商品であることを認識，理解していると主張するが，３本線により構成さ
れる商標が全て原告の独占するものではない。
イ出所混同のおそれに関する認定の誤りの主張について
(ｱ)本数の少ない４本線と３本線の差は歴然であり，本件商標と引用商標とは別
異の商標である。
また，被告は，原告の３本線商標の信用力，顧客吸引力にフリーライドする意図
はない。
したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反してされたものと
いうことはできないとした審決の認定，判断に何ら違法はない。
(ｲ)「３本線を基調とした引用商標（その中でも，カタログ等に表示されている
ものあるいはスポーツシューズに施されている種々の色彩を施されている状態のも
のも含めて，引用商標１及び引用商標２の図形部分，引用商標３ないし引用商標１
３及び引用商標２３）は，本件商標の登録出願前より，我が国においても，スポー
ツ用品，特に，スポーツシューズをはじめとする靴の商標として，取引者・需要者
の間に広く認識されていた」（審決１１頁２行～８行）ことは認める。
(2)取消事由２（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）に対し
被告は，引用商標とは類似しない本件商標を採択したものであって，本件商標は，
引用商標の信用力，顧客吸引力にフリーライドしたり，出所表示力を毀損，稀釈化
するものでもない。そして，本件商標をその指定商品について使用することが，社
会公共の利益及び社会の一般的道徳観念に反するものでもなく，公の秩序又は善良
な風俗を害するおそれもないものである。
したがって，本件商標の登録は，商標法４条１項７号に違反してされたものとい
うことはできないとした審決の認定，判断に，何ら違法はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告ら主張の取消事由１は理由があり，審決は取り消されるべきで
あると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について
(1)審決は，本件商標の構成について，「別掲（１）（判決注：本判決別紙記載１）
に示したとおり，仮想垂直線に対し左方向にやや傾けた輪郭線で描いた細長い４本
の台形様図形を等間隔で，仮想底辺に対し右上がりに配し，その４本の台形様図形
は右端に位置するものが左端のものよりやや長くなるように左端から右方向に順次
長く表され，それぞれの台形様図形は平行に向かい合う二辺の各々に沿って表示さ
れた２本のステッチ状の模様とその間に均等間隔に表示された多数の小さな丸点が
描かれているものである」（審決１１頁１１行～１７行）と認定した上，引用商標と
対比し，①本件商標は，４本の細長い台形様図形から構成されているのに対して，
引用商標の図形部分は，いずれも３本の短めの台形様図形等から構成されている点，
②本件商標を構成する４本の台形様図形には長短の差があるものの，その差異はそ
れ程大きな差異ではなく，４本の台形様図形が細長いものであることとも相俟って，
全体の傾斜角度も比較的緩やかなものとして看取されるものであるのに対して，ａ）
引用商標１～１０，２３の構成中の靴の側面に描かれた３本の台形様図形は，その
長短の差がかなり顕著であって，３本の台形様図形が短めのものであることとも相
俟って，全体としてかなり急な傾斜角度を有する図形として看取される点，ｂ）引
用商標１１～１３を構成する３本の台形様図形には長短の差があるものの，視覚的
には極めて僅かなものであって，むしろ３本の台形様図形が並列しているかのごと
き印象を与えるものである点，ｃ）引用商標１４～１７の３本の平行四辺形様図形
に至っては均等な長さのものが並列しており，しかも，引用商標１１～１７を構成
する図形は，左右の縦線が鋸の歯状の形態に描かれているものである点，ｄ）引用
商標１８は，３本の二重輪郭線からなる台形様図形からなるものではあるが，それ
ぞれの間隔が極めて狭いことから，むしろ，全体として，縞模様を有する１つの台
形様図形であるかのごとき印象を与えるものである点，③本件商標は，各台形様図
形にはステッチ状の模様と多数の小さな丸点が表されている点において明らかな差
異を有している，と指摘した上，本件商標と引用商標とは外観において相紛れるお
それはないとし，また，引用商標から「サンボンセン」，「スリーストライプス」の
称呼及び「３本線」の観念が生ずるとしても，本件商標は，特定の称呼及び観念を
生ずることはなく（仮に，本件商標から「ヨンホンセン」の称呼及び「４本線の図
形」の観念が生ずるとしても），両者の称呼及び観念については比較すべくもなく，
十分に区別し得るものであるとして，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に
違反しないと判断した。
これに対し，原告らは，上記①の点について，ａ）ストライプの本数が４本か３
本かの違いは大きな相違点とはいえない，ｂ）本件商標の指定商品「履物，運動用
特殊靴」においては，靴の甲の側面に商標を付す表示態様が多く採用されていると
ころ，本件商標を構成する４本のストライプの間には３つの余白部分が存在し，当
該部分が，「３本のストライプ」，「３本線」として認識されるおそれが高い，上記②
の点について，原告らは，３本線商標を様々な異なるデザインで長年にわたって使
用しているから，需要者は，３本線がいかなるデザインで構成されているものであ
るかにかかわらず，３本線の存在を目印にこれが使用されている商品が原告の製造，
販売に係る商品であると認識，理解する，上記③の点について，「ステッチ状の模様」
は，本件商標の指定商品｢履物，運動用特殊靴｣に商標を付す場合に生じる縫い目に
相当する部分で，ありふれた形態であり，｢多数の小さな丸点｣は，原告使用商標の
デザインとして古くから採用されているパンチング（小さな丸い孔）の模様に相当
するものであると主張する。
(2)認定
ア本件商標
本件商標は，別紙記載１のとおり，仮想垂直線に対し左方向にやや傾けた輪郭線
で描いた細長い４本の台形様ストライプを等間隔で，仮想底辺に対しやや右上がり
に配し，その４本の台形様ストライプは右端に位置するものが左端のものよりやや
長くなるように左端から右方向に順次長く表され，それぞれの台形様ストライプは
平行に向かい合う２辺の各々に沿って表示された２本のステッチ状の模様とその間
に均等間隔に表示された多数の小さな丸点が描かれているものである。
イアディダスの商品等表示
(ｱ)「３本線を基調とした引用商標（その中でも，カタログ等に表示されている
ものあるいはスポーツシューズに施されている種々の色彩を施されている状態のも
のも含めて，引用商標１及び引用商標２の図形部分，引用商標３ないし引用商標１
３及び引用商標２３）は，本件商標の登録出願前より，我が国においても，スポー
ツ用品，特に，スポーツシューズをはじめとする靴の商標として，取引者・需要者
の間に広く認識されていた」（審決１１頁２行～８行）ことは，被告も認めるところ
である。
(ｲ)そして，証拠（甲２６～６７，８３，８４，９６～１１２，１１４，１２８
～１４９。枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，更に以下の事実を認めること
ができる。
ａ原告アディダスアーゲーは，ドイツ連邦共和国ヘルツオーゲンアウラッハを
本拠とするスポーツ用品メーカーであり，原告アディダスインターナショナルは，
原告アディダスアーゲー及び同社が有するアディダス・グループの商標権，その他
の知的財産を管理運用するためにオランダ王国アムステルダムに設立された原告ア
ディダスアーゲーの子会社である。登録に係る引用商標１～６，１１～２３は原告
アディダスアーゲー名義で登録され，引用商標７～１０は原告アディダスインター
ナショナル名義で登録されている。
ｂアディダスは，昭和２４年，別紙記載５のような３本線を基調とする商標（以
下，細部のデザインの相違を捨象した３本線を基調とする商標を「スリーストライ
プス商標」という。）を採用し，これを甲の両側面にサイドラインとして付したデザ
インの運動靴の製造，販売を開始した。
以降，アディダスは，スリーストライプス商標を，甲の側面に付したデザインの
運動靴の製造，販売を継続し，スリーストライプス商標を付したアディダスの運動
靴は，昭和２７年の第１５回オリンピック大会（ヘルシンキ大会）では西ドイツ代
表選手により使用され，その後も，多くのオリンピック大会，サッカーのワールド
カップ大会，テニスの国際大会などにおいて，各国の代表選手らによって使用され，
このことは，スリーストライプス商標を付した運動靴の写真と共に，アディダスの
カタログ，雑誌広告，スポーツ紙等において紹介された。
ｃアディダスは，平成元年から平成８年頃まで，アディダスの商品カタログの
裏表紙や雑誌掲載広告において，スリーストライプス商標と共に，「３本線はアディ
ダスの登録商標です」（甲３５），「ハイテクを秘めた３本線」（甲５７），「勝利を呼
ぶ３本線」（甲５７），「勝利をめざす三本線……スリーストライプス」（甲６２）と
の宣伝文句を用いた広告を行った。
ｄ我が国において，昭和４６年頃から平成１０年までは，当時アディダスの商
標の日本における使用権者であった株式会社デサント（途中，兼松スポーツ用品株
式会社を含む。）を通じて，アディダス製の運動靴等が販売され，これらの商品には
スリーストライプス商標が使用された。これに続く平成１１年１月から現在に至る
までは，原告アディダスアーゲーの子会社として設立されたアディダスジャパン株
式会社によって，アディダス製運動靴の販売が継続され，スリーストライプス商標
が使用されている。
ｅアディダスの製造，販売に係る運動靴におけるスリーストライプス商標の使
用態様は，昭和２４年から現在まで，いずれも靴の甲の両側面の靴底とアイレット
ステイ（靴紐を通す穴が設置される部分）を結ぶ位置にサイドラインとして付され
ている。そして，アディダスが運動靴の甲の両側面に付したスリーストライプス商
標の具体的な構成には，使用時期や製品によって，ストライプの長短，幅，間隔，
傾斜角度，輪郭線の形状等，細部のデザインが異なる様々なものが存在する。
また，アディダス製の運動靴において，甲の両側面に付されたスリーストライプ
ス商標の各ストライプの向かいあう２つの長辺に沿ってその内側に２本のステッチ
状の模様のあるものが多数存在し，３本のストライプ間中央又はストライプ中央に
ストライプに沿って直線上に多数のパンチング（小さな丸い孔）模様のあるものも
存在する。
ウ取引の実情
証拠（甲２６～６４，８３，８４，８８，９６～１１２，１１５，１１６，１２
１，１２８～１４９，１５３～１５９，乙３０，３１，３６，３７。枝番を含む。）
及び弁論の全趣旨によれば，①運動靴においては，靴の甲の側面に商標を付す表示
態様が多く採用されていること（ただし，靴の構造上，引用商標２３のようにスリ
ーストライプ等の図形のみであり，文字のロゴがないものがほとんどである。），②
そのような態様で付された商標においては，商標上端部はアイレットステイと重な
り，下端部は靴底と甲の接合部と重なるため，商標の上下両端部における構成は視
認しにくいこと，③また，４本線商標を靴の甲の側面に付したもののうち，４本線
とそれらの間に存在する３つの空白部分とを，２色で別々に塗り分けるなどすると
（例えば甲１２１，被告販売商品であるスニーカー），これを見た場合，４本線の部
分と３つの空白部分のいずれが強い印象を与えるか（４本線か３本線か），外観にお
いて紛れる場合が見受けられること，が認められる。
(3)判断
ア上記(2)イに認定した事実によれば，運動靴の甲の両側面（靴底とアイレット
ステイを結ぶ位置）にサイドラインとして付されたスリーストライプス商標（細部
のデザインの相違を捨象した３本線を基調とする商標）は，スリーストライプとい
う語が需要者の間に用語として定着していたかはともかく，本件商標の登録出願時
である平成１７年５月２５日及び登録査定時である同年１０月２８日において，我
が国において運動靴の取引者，需要者に，３本線商標ないしスリーストライプス商
標といえばアディダス商品を想起するに至る程度に，アディダスの運動靴を表示す
るものとして著名であったものと認められる。スリーストライプス商標の具体的な
構成には，使用時期や製品によって，ストライプの長短，幅，間隔，傾斜角度，輪
郭線の形状等，細部のデザインが異なる様々なものが存在するが，これら細部の相
違は，スリーストライプス商標の基本的な構成である３本のストライプが与える印
象と比較して，看者に異なった印象を与えるほどのものではないというべきである。
イ本件商標は，上記(2)アのとおり，細長い４本の台形様ストライプからなるも
のであるが，その指定商品「履物，運動用特殊靴」に属する運動靴においては，同
ウに認定したとおり，靴の甲の側面に商標を付す表示態様が多く採用され，そのよ
うな態様で付された場合，商標の上下両端部における構成が視認しにくく，また，
４本線の部分とそれらの間に存在する３つの空白部分につき，４本線か３本線かが
紛れる場合が見受けられるのであり，その場合，参考図（別紙記載１１ａ，ｂ）の
ような構成のものと区別することが困難であるともいえる。
そして，４本線商標とスリーストライプス商標との相異の程度について，別の角
度から検討すると，本件商標の構成と同様に４本の長短のある台形様図形をやや傾
けて互いに平行に等間隔で配置してなる４本線商標（引用商標１，２の図形部分に
似た白色の４本線のもの１件，黒色の４本線のもの３件）の事例について，特許庁
において，アディダスの業務に係る商品と出所混同を生ずるおそれがあり，商標法
４条１項１５号に該当するとの認定がなされ，登録無効審決又は登録取消決定が確
定していることが認められる（甲９３の１，２，甲９４，１２２～１２７）。
そうすると，運動靴の甲の側面に付された本件商標に接した取引者，需要者は，
本件商標の上下両端部における構成が視認しにくい場合や，本件商標から，４本の
細長いストライプではなく，それらの間に存在する空白部分を３本のストライプと
認識する場合などがあり，これらのことから，３本のストライプから著名なアディ
ダスのスリーストライプス商標を想起するものと認められる。また，４本線商標か
スリーストライプス商標かという相異についても，靴の甲の側面に商標として付さ
れた場合，さほど大きな区別のメルクマールになるものとはいえない。
さらに，本件商標は，４本線商標というのみならず，台形様図形の向かい合う２
辺の各々に沿って表示された２本のステッチ状の模様とその間に均等間隔に表示さ
れた多数の小さな丸点が描かれている点において，引用商標と異なることは確かで
あるが，アディダスのスリーストライプス商標の付された運動靴において，甲の両
側面に付されたスリーストライプス商標の各ストライプの向かいあう２つの長辺に
沿ってその内側に２本のステッチ状の模様（これは商標を靴の甲の側面に付す場合
の縫い目のようにも見える。）のあるものが多数存在し，３本のストライプ間の中央
部又はストライプ中央部にストライプに沿って直線上に多数のパンチング（小さな
丸い孔）模様のあるものも存在することを考慮すると，本件商標の「２本のステッ
チ状の模様」及び「多数の小さな丸点」は，本件商標の構成において，格別の出所
識別機能を発揮するものと認めることはできない。
ウ以上検討したところによれば，単に本件商標と引用各商標との外観上の類否
を論ずるだけでは足りないのであって，本件商標と引用各商標（アディダスの著名
商標）との構成態様より受ける印象及び両商標が使用される指定商品の取引の実情
等を総合勘案すると，本件商標を指定商品「履物，運動用特殊靴」に使用したとき
は，その取引者，需要者において，当該商品がアディダスの業務に係る商品と混同
を生ずるおそれがあるものと認められる。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当し，原告ら主張の取消事
由１は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法とし
て取り消されるべきである。
２結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
（別紙）
１（本件商標）
２（引用商標１，２）
３（引用商標３～６）
４（引用商標７～１０）
５（引用商標１１～１３）
６（引用商標１４，１５）
７（引用商標１６，１７）
８（引用商標１８）
９（引用商標１９～２２）
１０（引用商標２３〔立体商標〕）
１１（参考図）
ａ
ｂ

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