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平成２６年６月１８日判決言渡
平成２６年（行コ）第６号所得税更正処分取消等請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２泉大津税務署長が控訴人に対して平成２３年６月３日付けでした控訴人の
平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額３８５０万３３５８円
及び納付すべき税額５８０万９４００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告
加算税賦課決定処分を取り消す。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２０年分の所得税に係る更正処分（以下「本件更正処分」とい
う。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，
本件更正処分と合わせて「本件更正処分等」という。）を受けた控訴人が，被
控訴人に対し，本件更正処分は，社団法人Ａ（以下「Ａ」という。）の会員で
あった控訴人の父死亡に伴いＡの事業の１つである共済制度に基づき控訴人が
受給した同死亡に係る死亡共済金を，いわゆるみなし贈与財産とせず，控訴人
の一時所得として所得税の課税対象とした違法があり，また，仮に同共済金が
一時所得に該当するとしても，一時所得の金額の算定に当たって同共済金を得
るために要した負担金の合計額を控除しなかった違法があると主張して，本件
更正処分の一部取消しを求めるとともに，違法な本件更正処分を前提として過
少申告加算税を課した本件賦課決定処分もまた違法であるとして，その取消し
を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人がこれを不服として
控訴した。
２法令等の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のと
おり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の
概要」１ないし３（原判決２頁１６行目から１１頁末行まで）に記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決７頁１９行目の「（甲２，乙２）」を削除する。
(2)同７頁２３ないし２４行目及び８頁１行目の「本件共済金の受給に対す
る相続税法９条の適用の有無」をいずれも「本件共済金の受給が，相続税法
９条に規定するいわゆるみなし贈与に該当し，所得税法９条１項１５号によ
り非課税所得となるか否か」に改める。
(3)同８頁２行目の末尾で改行し，次のとおり加える。
「本件共済金の受領は，控訴人が，Ｂの死亡に伴い初めて発生した死亡共
済金の給付を受けるための請求権を原始的に取得し，自らその権利を行使
したことによるものであって，Ｂの財産の実体が減少することによって財
産上の利益を与えられたわけではないので，民法上の贈与と同視すること
はできず，相続税法９条のみなし贈与に該当しないから，所得税法９条に
規定する非課税所得に該当しないことが明らかである。」
(4)同９頁３行目の末尾で改行し，次のとおり加える。
「本件共済金の受領は，控訴人がＢの死亡という何らの経済的負担を伴わ
ない原因に基づいてＡに対する請求権を取得したことで得た利益であり，
Ｂが本件共済金の受給権者を控訴人に指定したことによって控訴人に利益
を受けさせたものであるから，Ｂの死亡時において控訴人がＢから贈与に
より取得したものとみなされるので，所得税法９条に規定する非課税所得
に該当する。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は，２のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理
由」中の「第３当裁判所の判断」１ないし４（原判決１２頁２行目から１５
頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決１２頁２行目の「本件共済金の受給に対する相続税法９条の適用
の有無」を「本件共済金の受給が，相続税法９条に規定するいわゆるみなし
贈与に該当し，所得税法９条１項１５号により非課税所得となるか否か」に，
７行目の「受けたさせた」を「受けさせた」に，８ないし９行目の「法律的
には」を「私法上は」に，１０行目の「法律関係」を「私人間の法律関係」
に改める。
(2)同１２頁１６ないし１７行目の「財産の減少によって，間接的に」を
「財産が減少し」に，２０行目の「当該経済的利益を」から２２行目の「必
要がある」までを「贈与と同様の経済的利益の移転があったこと，すなわち，
一方当事者が経済的利益を失うことによって，他方当事者が何らの対価を支
払わないで当該経済的利益を享受したことを要する」に改める。
(3)同１３頁７行目の冒頭から８行目の末尾までを「Ｂが負担金に相当する
経済的利益を失うことによって，死亡共済金の受給権者に指定された控訴人
が何らの対価の支払なくして上記経済的利益を享受したものということはで
きず，Ｂと控訴人との間に贈与と同様の経済的利益の移転があったとは認め
られない。」に改めた上で改行し，次のとおり加える。
「なお，控訴人は，負担金が本件共済金以外の共済金の原資にもなり得る
としても，これが負担金の納付と本件共済金の受給との間における贈与と
同様の経済的利益の移転を否定する理由にはならず，共済制度の性質上，
全体として払い込まれる負担金（その運用による利益等を含む。）の額と
支給される共済金の額は均衡しているのであるから，負担金の納付と本件
共済金の受給との間には贈与と同様の経済的利益の移転が認められる旨主
張する。しかし，Ｂが本件共済制度に加入して本件負担金を納付しなけれ
ば，控訴人が本件共済金を受領できなかったということはできるが，前提
事実のとおり，本件共済制度の負担金，その果実，手数料及びその他の原
資は，福祉共済基金に組み入れられた上で，同基金が死亡共済金等の各種
共済金等の支出に充てられていること，死亡共済金等の各種共済金の額は，
会員である期間の長短や納付された負担金の総額の多寡にかかわらず，４
５歳未満で死亡した会員の死亡共済金の額が増額される場合を除き，いず
れも定額であることなどに鑑みると，Ｂが納付した本件負担金に相当する
経済的利益が控訴人に移転したという関係にはないから，本件負担金の納
付と本件共済金の受給との間に，贈与と同様の経済的利益の移転があった
ということはできない。」
(4)同１３頁２０行目の「，負担金」から２１行目の「質的な違いがある」
までを「異なり，Ｃの遺族年金の受給は，会員の払い込んだ保険料に相当す
る経済的利益が遺族年金として遺族に移転したものであり，贈与と同様の経
済的利益の移転があったと認められる」に改める。
(5)同１３頁２３行目の「い。」を「く，所得税法９条に規定する非課税所
得には該当しない。」に改める。
(6)同１４頁１０行目の「ここで，」から１６行目の末尾までを「その趣旨
は，一時所得に係る収入を得た個人の担税力に応じた課税を図るため，一時
所得に係る収入のうち，その収入を得た個人の担税力を減殺させる支出に当
たる部分を一時所得の金額の計算上控除することにあるから，「収入を生じ
た行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金
額」とは，その収入に直接対応する支出に限られ，その収入との個別的対応
関係が不明な支出は含まれないと解すべきである。」に改める。
(7)同１４頁２２行目の冒頭から２３行目の末尾までを「負担金の納付
は，死亡共済金との個別的対応関係が明らかでなく，死亡共済金の受給
に直接対応する支出ではないといわざるを得ず，一時所得の金額の計算
上，本件負担金を控除することはできない。」に改めた上で改行し，次
のとおり加える。
「これに対し，控訴人は，所得税法３４条２項にいう「直接要した金
額」に当たるというためには，収入を得るために必要不可欠な支出で
あったといえれば十分であり，本件共済金は，ＢがＡの共済制度に加
入しなければ支給を受けられなかったものであり，共済制度に加入す
ることは負担金の納付義務を負うということであるから（甲１，Ａ共
済規則８，９条），本件共済金を受給するためには本件負担金の納付
が不可欠であったといえるので，本件負担金は，上記「直接要した金
額」に当たり，一時所得の金額から控除されるべきである旨主張する。
しかし，所得税法３４条２項については上記のとおり解すべきであっ
て，これと異なる控訴人の上記見解は採用できず，本件共済金を受給
するために本件負担金の納付が不可欠であったとしても，本件負担金
の納付は，本件共済金の受給との個別的対応関係が明らかでないから，
上記「収入を得るために支出した金額」には含まれないといわざるを
得ない。」
(8)同１４頁２４行目の「以上に対し，」を「次に，」に改め，１５頁５行
目の末尾の次に「この点につき，控訴人は，一般的な生命保険契約の保険料
については，①死亡保険金に限らず満期保険金や保険会社の運営に係る諸経
費の原資になるものなどが理論上考えられ，②貯蓄性の高い保険（積立型）
とそうではない保険（掛捨型）のいずれにおいても払い込まれた保険料の額
と死亡時に支給される保険金の額が必ずしも連動するものではないが，上記
「直接要した金額」に当たるものとして，一時所得の金額から控除すること
が認められている旨主張する。しかし，所得税法施行令１８３条２項２号は，
生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額に計算について，当該
生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額は，その年分の一時所得の金額
の計算上，支出した金額に算入すると定めているが，生命保険契約等に基づ
く一時金にかかる一時所得は，他の一時的な所得と比べて所得発生の態様が
著しく異なることを考慮して，所得計算上の総収入金額，支出した金額につ
いて特別の規定を設けたのである（乙９）から，これによって所得税法３４
条２項の解釈が左右されるものではない。」を加える。
第４結論
以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，こ
れと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官森宏司
裁判官河田充規
裁判官秋本昌彦

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