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平成１６年（行ケ）第３１１号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年２月１６日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　東洋紡績株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　植木久一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　菅河忠志
　　　同　　　　　　二口治
　　　同　　　　　　伊藤浩彰
　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　指定代理人　　　　　　　橋本康重
　　　同　　　　　　長浜義憲
　　　同　　　　　　　　高橋泰史
　　　同　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２００３－７１１６０号事件について平成１６年５月３１日
にした決定中，「特許第３３４１９６０号の請求項１に係る特許を取り消す。」と
の部分を取り消す。
　　(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「高性能ブラシ」とする特許第３３４１９６０号の特
許（平成６年１２月２１日出願（以下「本件出願」という。），平成１４年８月２
３日設定登録，以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者で
ある。
　　本件特許に対して特許異議の申立てがあり，特許庁は，これを異議２００３
－７１１６０号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１６年３月
２９日に，本件出願に係る願書に添付された明細書の訂正を請求した（以下，この
訂正を「本件訂正」といい，訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）。特
許庁は，審理の結果，平成１６年５月３１日に「訂正を認める。特許第３３４１９
６０号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，平成１６年６月２１日
にその謄本を原告に送達した。
２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】合成重合体のブラシ毛が植毛されてなるブラシにおいて，該ブ
ラシ毛の主成分が固有粘度が０．５以上のポリプロピレンテレフタレートであるこ
とを特徴とする高性能ブラシ。」（以下「本件発明」という。）
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，実公昭６１－１
０４９５号公報（以下，決定と同様に「刊行物２」という。）に記載された発明
（以下「引用発明２」という。）及び特開昭５２－５３２０号公報（以下，決定と
同様に「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法
２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができない，とするものである。
　決定が上記結論を導くに当たり，本件発明と引用発明２との一致点・相違点
として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「合成重合体のブラシ毛が植毛されてなる高性能ブラシ」
相違点
「合成重合体のブラシ毛について，本件発明は，「該ブラシ毛の主成分が固有
粘度が０．５以上のポリプロピレンテレフタレートである」ものであるのに対し，
刊行物２記載の発明は，かかる構成を備えたものではないこと。」（以下「本件相
違点」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
　　決定は，本件発明の構成の容易想到性についての判断を誤り（取消事由
１），本件発明の顕著な効果を看過したものであり（取消事由２），これらの認定
判断の誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消され
るべきである。
１　取消事由１（本件発明の構成の容易想到性についての判断の誤り）
　　決定は，本件相違点について，「上記の事実によれば，刊行物１には，固有
粘土（判決注・「粘度」の誤記と認める。以下訂正して引用する。）が０．７０の
ポリプロピレンテレフタレート繊維と，その弾性回復率と仕事回復率がＰＥＴより
も優れていることが開示されていると認められる。そうすると，刊行物２には，前
示のとおり，ポリエチレンテレフタレートのブラシ毛が植毛された歯ブラシの発明
と，歯ブラシのブラシ毛は弾性率が高く回復性が良い特性を有することが望まれる
ことが記載されているのであるから，ポリエチレンテレフタレートのブラシ毛を，
これより弾性回復率と仕事回復率について優れている刊行物１記載のポリプロピレ
ンテレフタレート繊維により置き換えることは，当業者には動機付けがあったとい
うべきである。したがって，相違点に係る本件発明の構成は，刊行物２記載の発明
に刊行物１記載の発明を適用することにより当業者であれば容易に想到できたもの
である。」（決定書６頁１，２段），と認定判断した。しかし，この認定判断は誤
りである。
(1)決定の上記判断は，引用発明１の「弾性回復率」と，本件発明の「弾性回
復率」とが同一の技術概念であるとの事実誤認に基づいた誤った判断である。
　引用発明１の「弾性回復率」は，対象となる合成繊維を長さ方向へ引き伸
ばしたときの元の長さへの回復率であるのに対し，本件発明における「弾性回復
率」は，対象となる合成繊維を１８０度に曲げ，その後の真直状態への回復率であ
るから，両者はその測定方法及び算出方法が異なり，弾性の発現原理及び方向が相
違しているのである。
　しかるに，決定は，両者の弾性回復率が同じものであると誤認して，上記
の判断を行ったものである。決定をいかに精査しても，本件発明の「弾性回復率」
が上記のような曲げに対する回復率であることを認識した上で，引用発明２と引用
発明１から本件発明の構成に容易に想到することができるかどうかを検討した形跡
はない。
　本件発明においては，ブラシ毛の曲げ方向の剛性に関連した物性を活用す
ることを重視しており，この創意工夫を当業者にとって容易想到とは断じ得ないと
ころである。
(2)刊行物１において開示されている合成繊維は，スパンデックスに比肩され
るほどに伸長時の回復性が高い，いわばゴム紐の様に伸び縮みすることが特徴とさ
れる繊維である。このようなゴム様のものを歯ブラシ用ブラシ毛に転用するという
ことは到底考えられないことであり，引用発明１を引用発明２に適用するとの動機
付けはなく，むしろこのような転用を想到することは当業者にとって著しく困難で
ある。
(3)刊行物１において開示されている合成繊維は，衣料用繊維を念頭において
その作用効果が検討されているものである。衣料用繊維とブラシ毛についてはそれ
ぞれに要求される特性が全く相違するものであることからすれば，このような引用
発明１の衣料用繊維を引用発明２のブラシ毛に転用することについては格別の障害
要因がある。
(4)ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略記する。），ポリプロ
ピレンテレフタレート（ポリトリメチレンテレフタレートと同物質。以下両者とも
「ＰＴＴ」と略記する。）及びポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」と略
記する。）は,いずれもポリアルキレンテレフタレートという点で化学構造的には類
似点を有する。しかし，刊行物２や実開昭５７－５０２２０号公報などにはＰＥＴ
とＰＢＴを並列的に記載しておきながら，ＰＴＴについては記載していないこと
（甲４号証２頁３欄６～９行，乙３号証４頁，乙５号証３頁８欄下から６～５行）
から明らかなように，引用発明１のＰＴＴはポリアルキレンテレフタレートにおい
て特異な材料であり，ＰＥＴとは異なるものである。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）
　　決定は，「本件発明の作用効果について検討しても，刊行物２及び１に記載
された各発明から当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎない。」（決
定書６頁３段）と判断した。しかし，決定のこの判断は誤りである。
(1)本件発明における「弾性回復率」の「回復」とは曲げ方向への外力を３０
分間与え，次いで開放して更に１０分を経過した後の「回復」であるから，引用発
明１における「弾性回復率」のような伸長方向へ伸長させた後の「回復」ではな
い。
　したがって，本件発明の「弾性回復率」が良好であるとの効果は，引用発
明１の「弾性回復率」から予測され得ないものである。
(2)本件訂正明細書においては，その実施例に相当する歯ブラシについて，耐
久性及び触感について良好との判定が下されている。このような耐久性及び触感と
いった効果は，本件発明に特有のものである。これらの効果を，引用発明１と２の
組合せから想到することは当業者にとって容易であろうはずがない。
第４　被告の反論の骨子
　決定の認定判断はいずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件発明の構成の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明１の「弾性回復率」と，本件発明の「弾性回復率」と
は，その意味するところが相違するのに，これを同一の技術概念のものであると誤
認して，本件発明の構成の容易想到性の判断をしたと主張する。　
　しかし，本件発明の「弾性回復率」は，本件発明の効果を確認する一評価
方法にすぎないものであって，本件訂正明細書の特許請求の範囲（請求項１）には
記載されておらず，本件発明の構成となるものではない。
　原告の主張は，本件発明の構成の容易想到性の判断には直接関係しないも
のである。
(2)刊行物２には，「弾性率」（甲４号証１欄２６行，３欄２行，４欄１１
行）の記載はあるが，その定義の記載はない。しかし，単に「弾性率」といえば，
縦弾性係数をいうものであるから，刊行物２記載の「弾性率」とは縦弾性係数のこ
とである。
　したがって，ＰＥＴよりも弾性回復率が高い引用発明１のＰＴＴを引用発
明２に組み合わることには動機付けがあったというべきである。
(3)原告は，引用発明１の繊維はゴム紐のように伸長後の回復の度合いが良好
な繊維であると主張する。
　しかし，刊行物１には，ＰＴＴはＰＥＴより弾性回復率が大きい性質があ
るということ，その弾性回復率とはその伸びの割合が１０％に達したところの回復
率であって，それが９０％以上のものであることが記載されているのであって，ゴ
ム紐のように容易に大きく伸びては元の長さに戻るようなものが記載されているわ
けではない。
(4)原告は，引用発明１のＰＴＴは，衣料用繊維を念頭においてその効果が検
討されたものであると主張する。
　しかし，刊行物１には引用発明１の用途について限定するような記載は何
らなく，引用発明１に係る繊維はその特徴を生かした種々の分野に用いられること
が想定されているものである。そして，ＰＥＴとＰＴＴは同じテレフタレートポリ
エステルであるから，前者を後者で置換することに阻害要因はない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
　本件訂正明細書に記載された弾性回復率は，歯ブラシに求められていた高弾
性，耐摩耗性，屈曲回復性等の種々の特性を測る指標の一つとして採用されたもの
というべきであり，そのようにして歯ブラシ用のブラシ毛の効果を確認すること
は，当業者であれば当然になすべきことである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明の構成の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明１の「弾性回復率」は，対象となる合成繊維を長さ方向
へ引き伸ばしたときの元の長さへの回復率であるのに対し，本件発明における「弾
性回復率」は，対象となる合成繊維を１８０度に曲げ，その後の真直状態への回復
率であるから，両者はその測定方法及び算出方法が異なるものであるにもかかわら
ず，決定は，両者の弾性回復率が同じものであると誤認し，その結果，進歩性の判
断を誤ったものである，と主張する。
　「弾性回復率」が，本件発明の構成として請求項１に記載されているもの
ではないことからすれば，原告の上記主張は，決定が刊行物２に記載されていると
認定した「歯ブラシのブラシ毛は弾性率が高く回復性が良い特性を有することが望
まれる」（決定書６頁２段）ことにおける「弾性率が高く回復性が良い特性」と，
決定が認定した引用発明１のＰＴＴ繊維の「弾性回復率・・・について優れてい
る」（決定書６頁２段）との特性とは異なる特性であるから，引用発明１のＰＴＴ
繊維が弾性回復率について優れているとしても，このことをもって，引用発明２の
「ポリエチレンテレフタレートのブラシ毛が植毛された歯ブラシの発明」における
「ポリエチレンテレフタレートのブラシ毛」を引用発明１のＰＴＴ繊維に置き換え
ることの動機付けにはならない，という主張と理解することができる。しかし，こ
のように解したとしても，原告の上記主張は，次のとおり理由がない。
(ｱ)刊行物２には，歯ブラシのブラシ毛の性質に関し，次の記載がある（甲
４号証）。
a「一般に歯ブラシの清掃性や使用感は太くて硬い刷毛よりも，細くて軟
い刷毛を使用した場合に良好であるが，通常のナイロン繊維からなる刷毛は弾性率
が低くて腰がなく，しかも回復性が悪くて使用中にへたりを生ずるなど耐久性が劣
るので，必然的に天然獣毛よりも太く構成せざるを得ないため，それを植毛してな
る歯ブラシはその清掃性や使用感を十分に満足できないのである。」（１欄２３行
～２欄３行）
b「本考案の歯ブラシは先鋭刷毛１と先鋭部を有しない刷毛２とを交互に
植毛してなり・・・先鋭部を有しない刷毛２はそれ自体の弾性率や耐久性がすぐれ
ているので，歯や歯茎の表面に対する清掃性が良好で，それらを損傷することもな
い。」（２欄１７行～３欄５行）
c「本考案の刷毛素材として使用される熱可塑性ポリエステルとしては，
ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレートなど・・・を用いるこ
とができる。なかでもとくにポリブチレンテレフタレート製モノフィラメントを使
用する場合には伸長弾性回復が良好で，使用中刷毛のヘタリが極めて少なく，耐久
性が抜群にすぐれた歯ブラシを得ることができる。」（３欄６行～１８行）
d「以上説明したように本考案の歯ブラシは弾性率が高くてナイロン繊維
よりも腰があり，そのため刷毛の太さを細くできる熱可塑性ポリエステルモノフィ
ラメントを素材としているので，使用感が極めて良好であり，かつ，すぐれた清掃
性および耐久性を有するものである。」（４欄１１～１６行）
　上記のとおり，刊行物２には，歯ブラシのブラシ毛に望まれる特性とし
て，「細くて軟い」こと（上記ａ），「弾性率が低くて腰がなく，しかも回復性が
悪くて使用中にへたりを生ずるなど耐久性が劣る」ものではないこと（上記ａ），
「弾性率や耐久性がすぐれている」こと（上記ｂ），「伸長弾性回復が良好で，使
用中刷毛のヘタリが極めて少なく，耐久性が・・・すぐれた」こと（上記ｃ），
「弾性率が高くてナイロン繊維よりも腰があり，そのため刷毛の太さを細くでき
る」こと（上記ｄ），「使用感が・・・良好であり，かつ，すぐれた清掃性および
耐久性を有する」（上記ｄ）ことが挙げられており，これらの記載によれば，ブラ
シ毛の腰がないのはブラシ毛の弾性率が低いことによるものであり（上記ａ，
ｄ），また，ブラシ毛の耐久性が劣るのは「回復性が悪くて使用中にへたりを生ず
る」こと等によるものであって（上記ａ），引用発明２におけるブラシ毛の弾性率
と回復性とは，別の性質のものと把握すべきことが認められる。
　刊行物２の上記記載からすれば，決定が，刊行物２には，「歯ブラシの
ブラシ毛は弾性率が高く回復性が良い特性を有することが望まれることが記載され
ている」（決定書６頁２段）とした認定に何ら誤りはない。
　そして，「へたり」は歯ブラシの使用中に生じる（上記ａ）ものである
が，歯ブラシの使用中にブラシ毛に作用する外力は，通常ブラシ毛を伸長させる方
向ではなく屈曲させる方向の力であるから，引用発明２におけるブラシ毛の「回復
性」とは，ブラシ毛の「へたり」についての回復性，すなわちブラシ毛に屈曲させ
る方向の応力限界を超える大きさの外力が作用したときに生じたブラシ毛の変形，
応力又はひずみの，外力を除いた後における残存する程度を示す性質（以下「屈曲
回復性」という。）をいうものであり，歯ブラシのブラシ毛には，少なくとも変形
についての屈曲回復性が良い特性が望まれる，ということができる。
(ｲ)刊行物１には「テレフタル酸を主たる酸成分とし，トリメチレングリコ
ールを主たるグリコール成分とするポリエステルから成り，１０％伸長時の弾性回
復率が９０％以上，１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であることを特徴とす
るポリエステル繊維」及びその製造方法の発明について，次の記載がある（甲３号
証）。
a「本発明はポリトリメチレンテレフタレート繊維及びその製造方法に関
する。その目的とするところは従来繊維には見られなかつたすぐれた弾性回復率，
仕事回復率を有するポリエステル繊維を提供することにある。」（１頁右下欄２～
６行）
b「現在汎用のポリエステルであるポリエチレンテレフタレート
（・・・）は化学的，物理的性質のすぐれていることから広く用いられているが染
色性に劣る他，ナイロンに比べて耐久性が劣るといつた欠点がある。・・・ポリト
リメチレンテレフタレートはＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありなが
ら，一般に染色性耐久性（弾性回復，仕事回復等）がＰＥＴよりもすぐれてい
る。」（１頁右下欄１１～１９行）
c「本発明者等は，ポリトリメチレンテレフタレートの特徴を生かすべく
更に詳細な検討を行なつた結果，該繊維が極めて良好な弾性回復率，仕事回復率を
具備しうること，更にそれには特定の延伸温度，延伸倍率で延伸することにより得
られることを見出し本発明に到達したものである。」（２頁左上欄１９行～右上欄
５行）
d「従来の合成繊維では，ナイロンやポリエーテルエステルが回復率の高
いものとして知られている・・・。本発明の様にＴＲ１０が９０％以上且つＷＲ１０
が７０％以上という様な高度な回復性をもつた繊維は，いわゆるスパンデツクス等
の長伸長ものを除いては従来殆ど見られてなかつた。」（３頁右下欄下から７行～
４頁左上欄３行）
e「１０％伸長時弾性回復率（ＴＲ１０と略記することがある。）は試料に
デニール当たり１／３０ｇの初荷重をかけ，毎分２０％の伸びの一定割分の速度で
伸ばし，伸度１０％になつたところでこんどは逆に同じ速度で収縮させて応力－歪
曲線を画く。収縮中，応力が初荷重と等しい１／３０ｇ／ｄにまで低下した時の残
留伸度をεとすると
ＴＲ１０＝１０－ε　×１００（％）で表わされる。
　　　　　１０
１０％伸長時仕事回復率（ＷＲ１０と略記することがある。）はＴＲ１０
を求める時に画かれた応力－歪曲線から，次式によつて求める。
ＷＲ１０＝収縮曲線下の面積×１００（％）
　　　　伸長曲線下の面積　
上の定義から明らかな様に，ＴＲ１０は歪による長さの回復する程度，Ｗ
Ｒ１０はその時のエネルギー回復性を表わすことがわかる。」（３頁左下欄１７行～
右下欄１１行）
f「本発明によればＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありなが
ら染色性がＰＥＴよりも優れ，耐久性（弾性回復，仕事回復等）がナイロン等の従
来繊維よりも更に優れた極めて高度な回復率を有するポリエステル繊維を得ること
ができる。」（４頁右上欄１０行～１５行）
g「実施例１～３，比較例１～４
　固有粘度０．７０のポリトリメチレンテレフタレートを２６５℃にて
溶融し，孔径０．５ｃｍφ，孔数１２ヶを有する口金から毎分８ｇの速度で吐出し
３６０ｍ／ｍｉｎの速度で巻取つた。この未延伸糸を用いて第１表に示す個々の条
件で延伸し１３０℃で定長熱処理した繊維は同表右欄に示した物性を有することが
わかつた。」（４頁左下欄）
　そして，その「第１表」には，実施例１～３及び比較例１～４の繊維
の延伸条件及び繊維性能（強度，伸度，ＴＲ１０，ＷＲ１０）が記載され，例えば，
実施例１の繊維は延伸倍率４．０，ＴＲ１０が９６％，ＷＲ１０が８０％であること
が記載されている。
　刊行物１の上記の各記載によれば，ＰＴＴは，「ＰＥＴと同じテレフタ
レートポリエステルでありながら，一般に染色性耐久性（弾性回復，仕事回復等）
がＰＥＴよりもすぐれている」（上記b）ものであり，特に引用発明１のＰＴＴ繊維
は，「高度な回復性をもった繊維」（上記d）であり，その回復性の程度は，「従来
繊維には見られなかったすぐれた」（上記a），「極めて良好な」（上記c），「い
わゆるスパンデックス等の長伸長ものを除いては従来殆ど見られてなかった」（上
記d），「ナイロン等の従来繊維よりも更に優れた極めて高度な回復率」（上記f）
であること，例えば刊行物１の実施例１に記載された「固有粘度が０．７０のポリ
トリメチレンテレフタレート」（上記g）繊維は，ＴＲ１０が９６％，ＷＲ１０が８０
％（上記g）であり，これは「従来殆ど見られてなかった」，「極めて高度な」回復
率であるから，同実施例１の「固有粘度が０．７０のポリプロピレンテレフタレー
ト」繊維は，ＰＥＴよりも弾性回復率，仕事回復率に優れたものであることが認め
られる。
　以上によれば，決定の「刊行物１には，固有粘度が０．７０のポリプロ
ピレンテレフタレート繊維と，その弾性回復率と仕事回復率がＰＥＴよりも優れて
いることが開示されている」（決定書１段）との認定には何ら誤りはない。そし
て，引用発明１における「弾性回復率」は，上記eで定義される１０％伸長時弾性回
復率（ＴＲ１０）によって示されるものであって「歪による長さの回復する程度」
（上記e）を示すものとされており，材料に伸長方向に応力限界を超える大きさの外
力が作用したときに生じた材料の変形の，外力を低減した後における残存する程度
を示す性質（以下「伸長回復性」という。）をいうものと認められる。
(ｳ)刊行物２には，「刷毛素材として使用される熱可塑性ポリエステルとし
ては，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレートなど」（上記(ｱ)
ｃ）が使用されることが記載されている。そして，上記（ｱ）で検討したとおり，歯
ブラシのブラシ毛には，少なくとも変形についての屈曲回復性が良い特性が望まれ
ることが認められる。また，上記（ｲ）で検討したとおり，刊行物１に記載された固
有粘度が０．７０のＰＴＴ繊維は，ＰＥＴに比べて，伸長回復性が良い特性を有す
るものであり，その回復性の良好さの程度は従来ほとんど見られてなかった極めて
高度なものであることが認められる。
　このような，歯ブラシのブラシ毛に望まれる屈曲回復性と，刊行物１に
記載されたＰＴＴ繊維の伸長回復性とは，材料に作用する外力の方向において異な
ることが認められるものの，両者は，共に材料に応力限界を超える大きさの外力が
作用したときに生じた変形の，外力を除いた又は低減した後における残存する程度
を示す性質をいうものである点で同じものであるといえる。しかも，材料に屈曲さ
せる方向の力が作用したときにおいて，力の作用側については伸長する力が作用す
ると認められるのであるから，材料の伸長回復性が良いことは，材料の屈曲回復性
が良いことを通常予測させるということができるのである（この予測に反する証拠
はない。）。
　なお，縦弾性係数が弾性体の直径の２乗に影響される係数であって（乙
２号証「a.縦弾性係数」の項），曲げ剛性が弾性体の直径の４乗に比例するもので
ある（甲５号証）としても，上記のとおり伸長回復性も屈曲回復性も共に材料に応
力限界を超える大きさの外力が作用したときに生じた変形の，外力を除いた又は低
減した後における残存する程度を示す性質をいうものである点で同じものである以
上，両者が全く異なる特性のものということができないことは明らかである。
　以上からすれば，歯ブラシのブラシ毛をより屈曲回復性が良い特性を有
するものとする課題を有する当業者にとって，刊行物２に記載された「ポリエチレ
ンテレフタレートのブラシ毛が植毛された歯ブラシ」のブラシ毛の材料として，Ｐ
ＥＴをＰＥＴより伸長回復性が良い特性を有し，しかも良好さの程度が極めて高度
なことが認められる引用発明１の固有粘度が０．７０のＰＴＴに置き換えることに
十分な動機付けがあると認められる。
　決定が，引用発明２の歯ブラシにおける「ポリエチレンテレフタレート
のブラシ毛を，これより弾性回復率と仕事回復率について優れている刊行物１記載
のポリプロピレンテレフタレート繊維により置き換えることは，当業者には動機付
けがあったというべきである。」（決定書６頁２段）とした判断に誤りはない。　
　引用発明２の「弾性率」と引用発明１の「弾性回復率」とは異なる特性
であるから，引用発明２の歯ブラシにおけるブラシ毛のＰＥＴを引用発明１のＰＴ
Ｔと置換する動機付けはない，とする原告の主張が採用し得ないものであることは
明らかである。
(2)　原告は，刊行物１において開示されている合成繊維は，スパンデックスに
比肩されるほどに伸長時の回復性が高い，いわばゴム紐の様に伸び縮みすることが
特徴とされる繊維であるから，これを歯ブラシ用ブラシ毛に転用するということは
到底考えられない，と主張する。
　原告がいう「ゴム紐の様に伸び縮みすることが特徴とされる繊維」との意
味は明確ではないが，全長の２倍や３倍などと長く伸長しても元の長さに戻ること
ができるという意味であるとするならば，引用発明１のＰＴＴ繊維を誤認するもの
である。
　すなわち，引用発明１のＰＴＴ繊維が「１０％伸長時の弾性回復率が９０
％以上」であることは，全長の０．１倍（１０％）を伸長させることができるこ
と，そして応力が初期荷重と等しいまでに低下したときに外力を作用させる前の元
の長さからの伸長が１％以下（１０％の１０％以下）の変形が残ることを意味する
ものであって，全長の２倍（１００％）や３倍（２００％）に長く伸長することが
できることを意味するものではない。
　原告の上記主張は，引用発明１のＰＴＴ繊維を「いわばゴム紐の様に伸び
縮みすることが特徴とされる繊維」であると誤認したことに基づく主張であり，そ
の理由がないことは明らかである。
(3)　原告は，刊行物１において開示されている合成繊維は，衣料用繊維を念頭
においてその作用効果が検討されているものであり，衣料用繊維とブラシ毛につい
てはそれぞれに要求される特性が全く相違するものであることからすれば，このよ
うな引用発明１の衣料用繊維を引用発明２のブラシ毛に転用することについては格
別の障害要因がある，と主張する。
　確かに，刊行物１には，「従来より衣料用合成繊維としてポリエステル，
ポリアミド，ポリエーテルエステル等が広く用いられており，それぞれの特徴を生
かした分野に用いられてきた」（甲３号証１頁下右欄７～１０行），及び，「一般
に衣料用繊維では・・・」（同４頁上右欄１行～７行）と記載されていることが認
められる。
　原告がいう衣料用繊維と歯ブラシ用繊維に「それぞれに要求される特性」
とはそもそも何をいうか不明であるものの，衣料用繊維において伸長回復性が望ま
れ，歯ブラシのブラシ毛において屈曲回復性が良好であることが望まれていること
は前記のとおりであり，両者の特性は前記のとおり類似するものであると認められ
るのであるから，少なくとも「それぞれに要求される特性」が全く相違するという
ことはできない。
　また，原告の上記主張が，衣料用繊維と歯ブラシ用繊維とは太さが異なる
旨の主張であるとしても，そのことは材料を置換する阻害要因とはならない。
　すなわち，刊行物１に記載されたＰＴＴ繊維の弾性回復率が良好であると
いう性質は，前記認定のとおり，その弾性回復率が「デニール当たり１／３０ｇの
初荷重をかけ」（上記(1)(ｲ)e）と記載されており，同回復率が太さによらない性質
のものであると認められるから，同繊維を衣料用の繊維に限らず，太さの異なる繊
維材料として使用したとしても，同様に良好な弾性回復率を示すものであることは
明らかである。
　そして，歯ブラシのブラシ毛も繊維状の材料ということができるのである
から，引用発明１に記載されたＰＰＴ繊維の弾性回復率がＰＥＴ繊維よりよいとい
う知見は，歯ブラシのブラシ毛にも適用できる知見であると認められ，刊行物１に
記載されたＰＴＴ繊維が衣料用繊維を念頭においているとしても，そのＰＴＴ繊維
を衣料用以外の用途に使用できないとする理由は認めらない。
(4)原告は，ＰＥＴ，ＰＴＴ，ＰＢＴは，いずれもポリアルキレンテレフタレ
ートという点で化学構造的には類似点を有するものの，刊行物２や実開昭５７－５
０２２０号公報などにはＰＥＴとＰＢＴを並列的に記載しておきながら，ＰＴＴに
ついては記載していないことから明らかなように，引用発明１のＰＴＴはポリアル
キレンテレフタレートにおいて特異な材料であり，ＰＥＴとは異なるものである，
と主張する。
　しかし，刊行物１では，前記のとおり，「現在汎用のポリエステルである
ポリエチレンテレフタレート（・・・）は化学的，物理的性質のすぐれていること
から広く用いられているが染色性に劣る他，ナイロンに比べて耐久性が劣るといっ
た欠点がある。・・・ポリトリメチレンテレフタレートはＰＥＴと同じテレフタレ
ートポリエステルでありながら，一般に染色性耐久性（弾性回復，仕事回復等）が
ＰＥＴよりもすぐれている。」（上記(1)(ｲ)b）と記載されているように，ＰＴＴ
は，ＰＥＴほど汎用ではないにしても，同じテレフタレートポリエステル材料の一
種として説明されているのであり，テレフタレートポリエステルとしてＰＥＴと同
様に用いられることが示唆されているということができ，ＰＴＴの使用のされ方が
特に特異なものであることを認めるに足りる証拠もない。
　上記各文献においてＰＴＴがＰＥＴ，ＰＢＴと並列して記載されていない
こと（甲４号証２頁３欄６～９行，乙３号証４頁，乙５号証３頁８欄下から６～５
行）は，単にこれらのものと並んで例示されるほどは汎用のものではないというに
すぎず，ＰＴＴがＰＥＴなどと並列して記載されていないことをもって，テレフタ
レートポリエステルが使用されることが知られている歯ブラシのブラシ毛にＰＴＴ
を適用する阻害要因になるということはできない。
(5)以上のとおり，引用発明２の「ポリエチレンテレフタレートのブラシ毛が
植毛された歯ブラシ」のブラシ毛を，より弾性率が高く回復性が良いブラシ毛とす
るために，引用発明１の「固有粘度が０．７０のポリプロピレンテレフタレート」
に置換することについては，十分な動機付けがあり，その置換を阻害する要因も認
められない。
　決定の「相違点に係る本件発明の構成は，刊行物２記載の発明に刊行物１
記載の発明を適用することにより当業者であれば容易に想到できたものである」
（決定書６頁２段）との判断に誤りはない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
(1)本件発明は，上記のとおり，その構成につき容易想到性が認められる。こ
のように，発明の構成につき容易想到性が認められる場合において，それにもかか
わらず，それが有する効果を根拠として特許を与えることが正当化されるために
は，その発明が奏する効果が，当該構成から予想される効果と比べて格段に異なる
ものであることを要するというべきである。
　本件発明の効果として，本件訂正明細書には，極限粘度０．７０のＰＴＴ
繊維を植毛した歯ブラシ（実施例１）及び，極限粘度０．６５のＰＢＴ繊維を植毛
した歯ブラシ（比較例１）の「弾性回復率」，「引っ張り強度」，「触感」及び
「耐久性」についての評価が記載されている（甲２号証の２【００１０】【表
１】）。同【表１】によれば，実施例１のものはそれぞれ「８４％」，「３．５ｇ
／ｄ」，「良好」，「良好」であり，比較例１のものはそれぞれ「７０％」，
「３．７ｇ／ｄ」，「コシがない」，「やや劣る」であることが記載されており，
本件発明の実施例１のものは「弾性回復率」，「触感」及び「耐久性」において，
比較例１のものよりも良好であることが認められる。
(2)「弾性回復率」について
　本件発明の「弾性回復率」は，その評価方法（甲２号証の２【００１
１】）からみて，屈曲回復性を評価する値であると認められる。
　確かに，本件発明の「弾性回復率」すなわち屈曲回復性の程度は，実施例
１のＰＴＴのもので「８４％」であり，比較例１のＰＢＴのものは「７０％」であ
って，ＰＢＴのものより良好である。
　しかしながら，引用発明１のＰＴＴの弾性回復率は伸長回復性を示すもの
であるものの，伸長回復性が高いことから，屈曲回復性が高いことが予想されると
認められることは前記のとおりであるから，弾性回復率の程度がＰＢＴで「７０
％」のものが，本件発明のＰＴＴで「８４％」となるとの効果は，予想される範囲
内の効果であって，当該構成から予想される効果と比べて格段に異なるものである
と認めることはできない。
　原告は，本件発明の「弾性回復率」は屈曲回復性を示すものであり，刊行
物１の弾性回復率は伸長回復性を示すものであるから，本件発明の「弾性回復率」
が良好であるとの効果は，引用発明１の「弾性回復率」から予想され得ないもので
ある，と主張する。
　しかし，両者は回復性という点で共通するものであり，伸長回復性が高い
ことから，屈曲回復性が高いことが予想されることは前記のとおりであり，予想さ
れ得ない効果であるとの原告の主張は採用し得ない。
(3)「耐久性」について
　本件発明の「耐久性」は，その評価方法（甲２号証の２【００１１】）か
らみて，屈曲回復性を評価するものであると認められる。
　すなわち，本件発明の「耐久性」は，力を加えて往復運動をした場合の植
毛時の方向から平均して２０度曲がるまでの回数で評価されるものであって，ブラ
シ毛に外力を作用させたときに生じた変形の，外力を除いた後の残存する程度を示
すものであるから，屈曲回復性と同等の性質であると認められる。
　したがって，本件発明の「弾性回復率」と同様に，本件発明の「耐久性」
の程度が実施例１のＰＴＴのもので「良好」であって比較例１のＰＢＴのものの
「やや劣る」より優れているという効果は，上記と同様に予想され得る範囲内の効
果であるといえる。
(4)「触感」について
　本件発明の「触感」について，本件訂正明細書には，その評価方法及び評
価基準について記載がない（比較例１の評価の記載から「コシ」について評価する
ものと認められるものの具体的に何をどのように評価したかは不明である。）。
　したがって，本件発明の「触感」については，その発明が奏する効果がど
のようなものであるのか不明であり，その程度が当該構成から予想される作用効果
と比べて格段に異なるものであるのか検討するに足りるものではない。
(5)以上のとおりであるから，本件発明が奏する効果は，引用発明２の歯ブラ
シのブラシ毛をＰＴＴとした場合に予想されるところに比し格別であると認めるこ
とはできない。決定が，本件発明の効果について，「刊行物２及び１に記載された
各発明から当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎない。」（決定書６
頁３段）とした判断に誤りはない。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，そ
の他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　裁判官　　　髙　　瀬　　順　　久

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