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平成１４年（行ケ）第６５０号　審決取消請求事件（平成１５年１０月２２日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　告　　　　　　富士ゼロックス株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　佐　藤　清　孝
　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　純　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　牛久保　　　学
　　　　　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官　　今井康夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　石　川　昇　治
　　　　　　　同　　　　　　　　　　矢　澤　清　純
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　野　克　人　　　　　　　　　
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伏　見　隆　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が不服２００１－７６５８号事件について平成１４年１１月１１日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，平成４年１月１７日，発明の名称を「画像形成装置」とする特許出
願（特願平４－２６２６９号，以下「本件特許出願」という。）をしたが，拒絶査
定を受けたので，これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２００１－７６５８号事件として審理した上，平成
１４年１１月１１日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
　２　平成１３年６月１１日付け手続補正書による補正後の本件特許出願の願書に
添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記
載
　用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作
成部と，
　前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ，原稿押さえ部にて水平に
固定した状態の原稿の画像を読み取ると共に，読み取った画像情報をデジタル信号
に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と，
　前記画像形成部の下方に設けられ，前記記録紙作成部及び画像読取り部が記
録動作可能な位置に配置される状態で挿入可能に構成された用紙収容手段と，
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に，前記記録紙作成部から排出
された記録紙を収容する記録紙排出部としての空間であって且つ記録紙取り出しの
ために前記用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成するように，前記記
録紙作成部に対し前記画像読取り部を上方に持ち上げて支持する支持手段と，を備
えたことを特徴とする画像形成装置。
（以下「本願発明１」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明１は，特開平３－１２０
１２５号公報（甲５，以下「引用文献２」という。），特開平２－３２３７１号公
報（甲４，以下「引用文献１」という。）及び特開平１－１３３４６２号公報（甲
６，以下「引用文献３」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，本願発明１と引用文献２記載の発明（以下「引用発明２」とい
う。）との一致点の認定を誤り（取消事由１），本願発明１と引用発明２との相違
点についての判断を誤り（取消事由２），本願発明１の顕著な作用効果を看過した
（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本願発明１と引用発明２との一致点の認定の誤り）
　「引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）の『記録ユニット
Ｂ』，『明暗２値の画像データ』，『読み取りユニットＣ』，『給紙カセット
１』，『排出トレイ１３』は，それぞれ本願発明１の『記録紙作成部』，『デジタ
ル信号』，『画像読取り部』，『用紙収容手段』，『記録紙排出部』に相当
し・・・引用文献２記載の発明のイメージングユニット１０やプリントヘッド１１
などは，トナー像を転写することによって記録紙に画像を形成するものであり，本
願発明１の『用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部』に相当し・・・引用
文献２記載の発明の『ファクシミリ装置』は，コピーモードを有し，読み取りユニ
ットＣで読み取った原稿の画像を記録ユニットＢで記録紙に転写して画像を形成す
るものであるから，本願発明１の『画像形成装置』に相当」（審決謄本５頁第１段
落）することは認める。
　審決は，引用文献２（甲５）について，「給紙ユニットＡの給紙カセット1の
挿入方向について発明の詳細な説明には明記されていないが，ハンドセット4すなわ
ち電話の送受信器の位置からみて，第１図においてその反対側が給紙カセット1の挿
入方向であるとみることができ，このことから記録紙の取り出しのために開放され
た空間の開放方向と給紙カセット1の挿入方向とは同じである」（審決謄本３頁最終
段落）と認定したが，誤りである。
　引用文献２（甲５）の第１図は，原稿給紙装置に関する説明図であって，装
置全体の設計図面ではなく，少なくとも給紙カセット１については何ら詳細に記載
もされておらず，この図から給紙カセット１の挿入方向側を認定することはできな
い。給紙カセット１の右端部の下側に開放部があるコ字形状をした部分は，取っ手
部であると認めることはできない。引用文献２の記載全体を見ても，給紙カセット
１の右端部が給紙カセットの取っ手部であるとの記載及び示唆はなく，加工の容易
さやコストの理由から薄い部材をコ字に曲げて外観及び強度を保ったと考えるのが
相当である。特開昭６２－１７７６３号公報（乙１，以下「乙１公報」という。）
及び特開昭６２－１７７６４号公報（乙２，以下「乙２公報」という。）記載の給
紙カセットの取っ手部と引用文献２記載の給紙カセット１の右端部とは形状が異な
っており，乙１公報及び乙２公報の記載から引用文献２記載の上記右端部を取っ手
部と理解することはできない。
　引用文献２の第１図の一部を拡大した甲７の第２図において，塗りつぶした
部分Ｐは一切つなぎ目などがないことから，一体的な部分であることは明らかであ
る。そして，その一部は用紙の搬送路を形成していることから，用紙づまりを防止
するために本体前方から本体後方までこの部分が延びていることも明らかである。
したがって，部分Ｐの下方が給紙カセット１に干渉し，給紙カセット１は引き出す
ことができず，本体右方向から挿入することもできない。部分Ｐのすぐ左にあり，
用紙を１枚ずつ搬送するために用紙を分離する機能を有する部分Ｐ２の下からこの
給紙カセットを引き出すためには，いったん，給紙カセットを下に下げてから装置
右方向に引き出す必要があるが，引用文献２には何らそのような記載又は示唆はな
い。
　また，引用文献２（甲５）の第１図において，ハンドセット４は，通常左手
で取ることが多いとの理由から左側に配置されていると考えられ，ハンドセット４
と異なる方向であることは，給紙カセット１の挿入方向側であることの根拠とはな
らない。同図には，ハンドセット４の下側にハンドセット４を支持すると見られる
部分が存在するが，この図からだけでは，この部分が奥行き方向全体にわたり給紙
カセット１を挿入するための空間を遮るものとは限られず，ハンドセット４のある
左側が給紙カセット１の挿入方向側であるとも十分認められる。給紙カセットは，
着脱の操作性を考慮して，本来給紙カセットが突出する方向が挿入方向側である。
したがって，引用文献２に記載の給紙カセット１は左側が突出していることから，
むしろ，給紙カセット１は，左側が挿入方向側であると認められる。
２　取消事由２（本願発明１と引用発明２との相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明１と引用発明２との相違点として認定した「本願発明１
は，画像読取り部が，原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取るもの
であって，画像読取り部を，支持手段によって記録紙作成部に対し上方に持ち上げ
て支持することによって，記録紙作成部の上方に空間を介して設置すると共に，用
紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成するのに対して，引用文献２記載
の発明はプラテンローラに搬送される原稿の画像を読み取るものであって，記録ユ
ニットＢの排紙トレイ１３と読み取りユニットＣの底部とで用紙収容手段の挿入方
向側に開放された空間を形成している点」（審決謄本５頁下から第２段落）につい
て，「画像読取り部が原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取るもの
であって，記録紙排出部が画像読取り部と記録紙作成部間にある画像形成装置は，
上記引用文献１（注，甲４）や引用文献３（注，甲６）に記載されているように公
知技術であり，引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）において厚
手の原稿を読み取るなどの必要性から，画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固
定した状態の原稿を読み取る構成とすることは，当業者ならば容易に
考えつくことである」（同頁最終段落～６頁第１段落）と判断したが，誤りであ
る。
　引用文献２（甲５）には，原稿押さえ部で水平に固定した状態の原稿を読
み取るという課題についての示唆はなく，本件特許出願時において，水平に固定し
た原稿を読み取る読取り装置が既に公知であったにもかかわらず，ファクシミリ装
置は原稿を１枚ずつ搬送して読み取るものしか販売されていないことから，引用文
献２記載のファクシミリ装置が厚手の原稿を読み取る必要性を有していたとは考え
られない。したがって，引用文献２に記載のファクシミリ装置において，厚手の原
稿を読み取るなどの必要性があったとは認められず，引用文献２記載のファクシミ
リの画像読取り部を，原稿押さえ部で水平に固定した状態の原稿を読み取る構成と
することは当業者が容易に想到することはできない。本願発明１の画像形成装置は
電子複写機としてのみ用いることができるものにファックス・モジュールやプリン
タ・モジュールを追加してファクシミリ機能やプリンタ機能を追加していく構成で
あるのに対して，引用文献２記載のファクシミリ装置はファクシミリ機能を前提と
したものであり，両者はその構成が根本的に相違する。本願発明１の「画像形成装
置」とは，「電子複写機」を基にして「ファックス機能」を追加することができる
ものであるから，引用文献２記載のファクシミリ装置を基に，厚手の原稿を水平に
固定した状態で読み取って複写もできるような画像形成装置に変更しても，本願発
明１の構成とはならない。
(2)また，審決は，上記相違点について，「そのような公知の画像読取り部の
構成を引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）に適用した場合，記
録紙作成部の排紙トレイと画像読取り部の底部とでは記録紙排出部としての空間が
とれない場合，空間を確保するために記録紙作成部に対して画像読取り部を上方に
持ち上げて支持する程度のことは当業者ならばごく普通に考えつくことであり，こ
の相違点は全体として当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である」
（審決謄本６頁第２段落）と判断したが，誤りである。
　　本願発明１を構成するには，記録紙作成部と画像読取り部との間に空間を
形成しながら，質量及び荷重の大きな固定した状態の原稿の画像を読み取る原稿読
取り部の品質を維持して支持するという独自の課題を解決する必要があり，引用発
明１～３は，このような課題及びこれを解決するための具体的手段については何ら
記載されていないから，当業者がこれらの発明から容易に本願発明１を想到するこ
とはできない。
３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）
　　審決は，「本願発明１はこの相違する構成によって，引用文献１ないし３
（注，甲４～６）記載の発明（注，引用発明１～３）から窺い知れないような作用
効果を奏するものでもない」（審決謄本６頁第３段落）と判断したが，誤りであ
る。
　　本願発明１は，引用発明２とは，水平に固定した状態の原稿の画像を読み取
る読取り装置及び用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成する支持部を
有する点で相違し，これらの点を具備することにより，本などの原稿を読み取りな
がら排出した記録紙の取出しと用紙収容手段の挿入を同一の方向から行うことがで
きるコンパクトで操作性が良好な画像形成装置を提供するという顕著な作用効果を
奏するものである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（本願発明１と引用発明２との一致点の認定の誤り）について
　引用文献２（甲５）の第１図は，給紙ユニットＡについて断面図であり，当
業者は，同図面から，ハンドセット４の下側にハンドセット４を支持するとみられ
る断面三角形の部分があり，これがカセットの挿入を阻止し，給紙カセット１の右
端部には，給紙カセットの着脱に際しての取っ手部と理解できる構造が図示されて
いると理解する。取っ手部を設けた給紙カセットは，乙１公報及び乙２公報に記載
されているように周知技術であり，引用文献２の第１図において，給紙カセット１
の右端部の構造を取っ手部と理解するのが自然である。このように，給紙カセット
の右端部には取っ手部と理解できる構造が図示され，給紙カセットの左端部の上方
にはハンドセットが配置されており，給紙カセットの着脱の操作性が良いとはいえ
ないことから，引用文献２に記載の給紙カセット１は左側が挿入方向側であると理
解するのは不自然である。
２　取消事由２（本願発明１と引用発明２との相違点についての判断の誤り）に
ついて　
　本件特許出願時において，水平に位置決めした状態の原稿を読み取る画像読
み取り部を備え，複写処理とファクシミリ処理を行い得るデジタル複写機は，特開
平２－１５５３７２号公報（乙３，以下「乙３公報」という。）及び特開昭６２－
２１６４６５号公報（乙４，以下「乙４公報」という。）に記載されているように
周知技術であり，このような複数処理の可能な画像形成装置において，複写機で周
知であった厚手の原稿を読み取る必要性がなかったとはいえないから，画像形成装
置として本願発明１と共通する構成を有する引用文献２（甲５）記載のファクシミ
リ装置を基に，厚手の原稿を水平に固定した状態で読み取って複写もできるような
画像形成装置に変更することは当業者が容易に想到し得ることである。
３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
　引用発明２の読み取り装置を，引用文献１（甲４）及び引用文献３（甲６）
に記載されている公知の「水平に固定した状態の原稿を読み取る読み取り装置」に
変更すれば，本などを読み取ることができるようになることは当業者が予測し得る
作用効果であり，引用発明２も，本願発明１と同様に用紙収容手段の挿入方向側に
開放された空間が形成され，そのような構成であれば，排出した記録紙の取出しと
用紙収容手段の挿入を同一の方向から行うことができることも，当業者にとって予
測し得る作用効果である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本願発明１と引用発明２との一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，引用文献２（甲５）の第１図は，原稿給紙装置に関する説明図で
あって，装置全体の設計図面ではなく，少なくとも給紙カセット１については何ら
詳細に記載もされておらず，この図から給紙カセット１の挿入方向側を認定するこ
とはできないと主張するので，まず，引用文献２に記載された給紙カセット１の挿
入方向を確認すると，確かに，引用文献２の第１図は原稿給紙装置に関する説明図
であって，装置全体の設計図面ではなく，給紙カセット１について詳細な記載はな
い。しかしながら，乙１公報には，「本発明は，電子複写機，ＬＥＤ（発光ダイオ
ード）プリンタ等の像形成装置に関し，特に給排紙に関する操作を全て一方の側面
から行ない得るものである」（１頁右下欄第１段落），「（２６）は，装置本体
（１）の内底部に，手差し給紙方向（右方向）と同方向に装脱自在に装着されてい
る給紙カセットで，その給紙方向に沿って下流側に把手部（２７）が形成されてい
る。前記給紙カセット（２６）の把手部（２７）には，アイドラ（２８）が回転自
在に装着され，この給紙カセット（２６）を装置本体（１）に装着することによっ
て，これが前記搬送ローラ（２５）に圧接されるよう，その回転軸（２９）が板ば
ね（３０）によって保持されている」（３頁左上欄最終段落～右上欄）と記載さ
れ，同記載及び５頁の第２図，第３図によれば，乙１公報には，画像形成装置にお
いて給紙カセットにその挿入方向外側に隣接して下方に開放部があるコ字形状の取
っ手部を設けることが開示されていることが認められ，乙２公報にも同様の記載が
ある。したがって，これらの記載によれば，画像形成装置において，給紙カセット
にその挿入方向外側に隣接して下方に開放部があるコ字形状の取っ手部を設けるこ
とは，本件特許出願前，周知技術であったと認められる。そうすると，引用文献２
には，給紙カセット１の挿入方向についての記載はないが，その第１図には，給紙
カセット１の右外側に給紙カセット１に隣接して下方に折れ曲がったコ字形状の部
材が認められ，当業者は，引用文献２の第１図に接すれば，上記周知技術を当然考
慮し，給紙カセット１の右外側に隣接して下方に折れ曲がったコ字形状の部材を給
紙カセット１の取っ手部であり，給紙カセット１を右側から挿入すると理解するも
のと認められる。この点について，原告は，給紙カセット１の右端部の下側に開放
部があるコ字形状をした部分は，取っ手部ではなく，加工の容易さやコストの理由
から薄い部材をコ字に曲げて外観及び強度を保ったと考えるのが相当であると主張
するが，同主張は上記コ字形状の部材の解釈の可能性を示すにとどまるものであっ
て，当業者の上記理解を妨げるものとはいえない。さらに，原告は，乙１公報及び
乙２公報記載の給紙カセットの取っ手部と引用文献２記載の給紙カセット１の右端
部とは形状が異なっており，乙１公報及び乙２公報の記載から引用文献２記載の上
記右端部を取っ手部と理解することはできないと主張するが，乙１公報及び乙２公
報記載の給紙カセットの取っ手部と引用文献２記載の給紙カセット１の右外側に隣
接した部材とは，細部の形状で異なるとしても，「下方に折れ曲がったコ字形状」
である点で一致しており，上記認定を左右しない。
(2)原告は，引用文献２（甲５）の第１図の一部を拡大した甲７の第２図にお
いて，塗りつぶした部分Ｐは一切つなぎ目などがないことから，一体的な部分であ
り，部分Ｐの下方が給紙カセット１に干渉し，給紙カセット１は引き出すことがで
きないから，給紙カセット１は本体右方向から挿入することはできないと主張す
る。しかしながら，引用文献２の第１図は，原稿トレイが排出トレイを兼用する原
稿給紙装置に関する説明図であって，装置全体の設計図面ではなく，また，実際に
は存在すると考えられる実線の末端が中途半端に途切れている箇所も多く，原稿給
紙装置に直接関係しない部分は必ずしも正確に記載されているとはいえない。そし
て，正面断面図である第１図に，甲７の第２図の部分Ｐ及び部分Ｐ２が実線で描か
れていても，通常の図法の解釈に従えば，必ずしも部分Ｐ及び部分Ｐ２が本体前方
から本体後方まで延びているということはできず，引用文献２には，給紙ローラ２
が用紙を１枚ずつ搬送するために用紙を分離する機能を有する旨の記載はあるもの
の，部分Ｐ２が当該機能を有する旨の記載はない。そうすると，原稿トレイが排出
トレイを兼用する原稿給紙装置に直接関係せず，必ずしも正確に記載されていると
はいえない部分Ｐが，一体的な部分であり，本体前方から本体後方まで延びている
と認めることはできない。
　なお，原告は，ハンドセット４は，通常左手で取ることが多いとの理由か
ら左側に配置されていると考えられ，ハンドセット４と異なる方向であることは，
給紙カセット１の挿入方向側であることの根拠とはならず，給紙カセットは，着脱
の操作性を考慮して，本来給紙カセットが突出する方向が挿入方向側であり，給紙
カセット１は左側が突出していることから，左側が挿入方向側であるとも主張する
が，ハンドセット４と給紙カセット１が干渉する可能性がない方が望ましいことは
明らかであるから，両者の干渉を防ぐためにも，ハンドセット４が第１図の左側に
設けられていることは，給紙カセット１の挿入方向を第１図の右側と理解すること
の根拠となるということができ，また，給紙カセット１は左側が突出していること
を理由に，左側を挿入方向側であると認めることはできない。
　したがって，引用文献２（甲５）について，「給紙ユニットＡの給紙カセ
ット1の挿入方向について発明の詳細な説明には明記されていないが，ハンドセット
4すなわち電話の送受信器の位置からみて，第１図においてその反対側が給紙カセッ
ト1の挿入方向であるとみることができ，このことから記録紙の取り出しのために開
放された空間の開放方向と給紙カセット1の挿入方向とは同じである」（審決謄本３
頁最終段落）とした審決の認定を誤りということはできない。
(3)以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本願発明１と引用発明２との相違点についての判断の誤り）に
ついて　
(1)原告は，引用文献２（甲５）には，原稿押さえ部で水平に固定した状態の
原稿を読み取るという課題についての示唆はなく，本件特許出願時において，引用
文献２に記載のファクシミリ装置において，厚手の原稿を読み取るなどの必要性が
あったとは認められないから，引用文献２に記載のファクシミリの画像読取り部
を，原稿押さえ部で水平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすることは当業者
が容易に想到することはできないと主張する。しかしながら，引用文献２が画像形
成装置に関するものであることは明らかであり，本願発明１と引用発明２は，画像
形成装置に係る構成に関する限り共通するということができ，引用発明２において
も，読み取る原稿の厚さが限定される理由はなく，厚手の原稿も読み取る対象とし
て考慮されることは当然である。そして，厚手の原稿を読み取らせる場合，引用文
献１，３（甲４，６），乙３公報及び乙４公報によれば，「画像読取り部を原稿押
さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成」（審決謄本６頁第１段落）
とすることは，当業者が普通に行っている事項と認められる。
　　原告は，本願発明１の画像形成装置は電子複写機としてのみ用いることが
できるものにファックス・モジュールやプリンタ・モジュールを追加してファクシ
ミリ機能やプリンタ機能を追加していく構成であるのに対して，引用文献２記載の
ファクシミリ装置はファクシミリ機能を前提としたものであり，両者はその構成が
根本的に相違し，本願発明１の「画像形成装置」とは，「電子複写機」を基にして
「ファックス機能」を追加することができるものであるから，引用文献２記載のフ
ァクシミリ装置を基に，厚手の原稿を水平に固定した状態で読み取って複写もでき
るような画像形成装置に変更しても，本願発明１の構成とはならないと主張する。
しかしながら，「引用文献２記載の発明（注，引用発明２）の『ファクシミリ装
置』は，コピーモードを有し，読み取りユニットＣで読み取った原稿の画像を記録
ユニットＢで記録紙に転写して画像を形成するものであるから，本願発明１の『画
像形成装置』に相当」（審決謄本５頁第１段落）することは原告の自認するところ
であり，引用発明２も，読み取りユニットＣで読み取った原稿の画像を記録ユニッ
トＢで記録紙に転写して画像を形成する画像形成装置であることは明らかである。
そうすると，画像形成装置に係る構成に関する限り両者は共通するということがで
きる。したがって，本願発明１に係る画像形成装置は電子複写機としてのみ用いる
ことができるものにファックス・モジュールやプリンタ・モジュールを追加してフ
ァクシミリ機能やプリンタ機能を追加していく構成であるのに対して，引用文献２
に記載のファクシミリ装置はファクシミリ機能を前提としたものであるとしても，
両者の構成が根本的に相違するということはできず，原告の上記主張は理由がな
い。
　したがって，本願発明１と引用発明２との相違点として認定した「本願発
明１は，画像読取り部が，原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る
ものであって，画像読取り部を，支持手段によって記録紙作成部に対し上方に持ち
上げて支持することによって，記録紙作成部の上方に空間を介して設置すると共
に，用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成するのに対して，引用文献
２記載の発明はプラテンローラに搬送される原稿の画像を読み取るものであって，
記録ユニットＢの排紙トレイ１３と読み取りユニットＣの底部とで用紙収容手段の
挿入方向側に開放された空間を形成している点」（審決謄本５頁下から第２段落）
について，「画像読取り部が原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取
るものであって，記録紙排出部が画像読取り部と記録紙作成部間にある画像形成装
置は，上記引用文献１（注，甲４）や引用文献３（注，甲６）に記載されているよ
うに公知技術であり，引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）にお
いて厚手の原稿を読み取るなどの必要性から，画像読取り部を原稿押さえ部にて水
平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすることは，当業者ならば容易に考えつ
くことである」（同頁最終段落～６頁第１段落）とした審決の判断を誤りというこ
とはできない。
(2)原告は，本願発明１を構成するには，記録紙作成部と画像読取り部との間
に空間を形成しながら，質量及び荷重の大きな固定した状態の原稿の画像を読み取
る原稿読取り部の品質を維持して支持するという独自の課題を解決する必要があ
り，引用発明１～３は，このような課題及びこれを解決するための具体的手段につ
いては何ら記載されていないから，当業者がこれらの発明から容易に本願発明１を
想到することはできないと主張する。しかしながら，「引用文献２（注，甲５）記
載の発明（注，引用発明２）の『記録ユニットＢ』，『明暗２値の画像データ』，
『読み取りユニットＣ』，『給紙カセット１』，『排出トレイ１３』は，それぞれ
本願発明１の『記録紙作成部』，『デジタル信号』，『画像読取り部』，『用紙収
容手段』，『記録紙排出部』に相当し・・・引用文献２記載の発明のイメージング
ユニット１０やプリントヘッド１１などは，トナー像を転写することによって記録
紙に画像を形成するものであり，本願発明１の『用紙に画像を形成して記録紙とす
る画像形成部』に相当し・・・引用文献２記載の発明の『ファクシミリ装置』は，
コピーモードを有し，読み取りユニットＣで読み取った原稿の画像を記録ユニット
Ｂで記録紙に転写して画像を形成するものであるから，本願発明１の『画像形成装
置』に相当」（審決謄本５頁第１段落）することは原告の自認するところであり，
引用発明２は，「記録紙作成部（注，記録ユニットＢ）と前記画像読取り部（注，
読み取りユニットＣ）との間に，前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容す
る記録紙排出部（注，排出トレイ１３）としての空間であって且つ記録紙取り出し
のために前記用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成した画像形成装置
（注，ファクシミリ装置）」（同頁（一致点））であると認められるところ，その
「画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成」と
した場合，記録紙排出部としての空間を確保するために，「記録紙作成部に対し前
記画像読取り部を上方に持ち上げて支持する」構成とすることは当業者が必要に応
じて採用し得る設計事項であると認められる。そうすると，引用文献１～３に，上
記課題及びこれを解決するための具体的手段について記載されていないことは，上
記判断を左右するものではない。
　　したがって，上記相違点について，「そのような公知の画像読取り部の構
成を引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）に適用した場合，記録
紙作成部の排紙トレイと画像読取り部の底部とでは記録紙排出部としての空間がと
れない場合，空間を確保するために記録紙作成部に対して画像読取り部を上方に持
ち上げて支持する程度のことは当業者ならばごく普通に考えつくことであり，この
相違点は全体として当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である」（審
決謄本６頁第２段落）とした審決の判断を誤りということはできない。
(3)以上によれば，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
　原告は，本願発明１は，引用発明２とは，水平に固定した状態の原稿の画像
を読み取る読取り装置及び用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成する
支持部を有する点で相違し，これらの点を具備することにより，本などの原稿を読
み取りながら排出した記録紙の取出しと用紙収容手段の挿入を同一の方向から行う
ことができるコンパクトで操作性が良好な画像形成装置を提供するという顕著な作
用効果を奏するものであると主張する。しかしながら，引用発明２は，用紙収容手
段の挿入方向側に開放された空間を形成する支持部を有するものであることは上記
のとおりであり，本件明細書（甲３）記載の「装置の設置スペースの低減を図りな
がら，記録紙排出部からの記録紙の取出し作業を容易に行うことができる」（段落
【００２７】）という本願発明１の効果を奏することは明らかである。そして，本
などの原稿を読み取りながら排出した記録紙の取出しと用紙収容手段の挿入を同一
の方向から行うことができるコンパクトで操作性が良好な画像形成装置を提供する
という効果は，引用発明２において「画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固定
した状態の原稿を読み取る構成」とした場合に当然予測される範囲内のものであ
る。
　したがって，「本願発明１はこの相違する構成によって，引用文献１ないし
３（注，甲４～６）記載の発明（注，引用発明１～３）から窺い知れないような作
用効果を奏するものでもない」（審決謄本６頁第３段落）とした審決の判断を誤り
ということはできず，原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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