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平成２０年８日２６日判決言渡
平成２０年行コ第１０００１号再審査請求控訴事件()
(())原審・東京地方裁判所平成１９年行ウ第７１７号
口頭弁論終結日平成２０年６月２６日
判決
控訴人X
被控訴人国
代表者法務大臣保岡興治
（処分行政庁特許庁長官鈴木隆史）
指定代理人西尾健太郎
同青木明子
同山内孝夫
同門奈伸幸
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官は，控訴人が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された
特許協力条約に基づく国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０７１７９につい()
て平成１８年８月１８日にした国際予備審査の請求につき，請求項１∼４，５
∼８，９∼１３，１４，１５，１８及び２０について，再審査をせよ。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１原審の経緯等
１審原告（控訴人）は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された
特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき特許庁長官に対して
国際出願をし，その後国際予備審査の請求をした者であるが，特許庁審査官が
作成した特許性に関する国際予備審査報告には誤りがある旨主張して，被控訴
人（１審被告）を相手として，原審（東京地方裁判所）に，再審査を求める訴
えを提起した。原審は，本件訴えは不適法であるとして却下した。これに対し
て控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２争点及び当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」（原判決１頁２４行目
∼７頁１８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
本件は，行政事件訴訟法（以下「法」という。）３条６項１号，３７条の２
に基づく訴えと解される。
第３当裁判所の判断
１国際予備審査は，国際予備審査機関においてＰＣＴ国際出願に係る発明が新
規性，進歩性及び産業上の利用可能性等を有するか否かについて，「予備的な
かつ拘束力のない見解を示す」ものにすぎず（特許協力条約３３条(1)項），
直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法により認めら
れているものではないから，その再審査も法３条６項１号にいう「処分」には
該当しない。
また，国際予備審査報告に，何らかの法的効力があるわけではなく，出願人
が後に権利を取得したい指定国に国内移行する際の判断資料になることがあり
得るとしても（甲２０），そのような効果はあくまでも事実上のものであると
いえる。したがって，国際予備審査報告について再審査がされないことによ
り，法３７条の２第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があるというこ
ともできない。
２結論
以上によれば，本件訴えは，法３７条の２第１項所定の「一定の処分がされ
ないことにより重大な損害を生ずるおそれ」があるとはいえず，不適法な訴え
として却下すべきである。その他，控訴人は，当審において縷々主張するが，
いずれも理由がない。
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却
することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀

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