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平成１５年１月２２日宣告
平成１３年刑（わ）第２１０８号
判　　　　　　決
被告人　　Ａ
被告人　　Ｂ
上記両名に対する各業務上過失致死被告事件について，当裁判所は，検察官高垣
陽平，弁護人下谷收，同島谷武志，同行方美彦各出席の上審理し，次のとおり判決
する。
主　　　　　　文
被告人Ａを禁錮１年に，被告人Ｂを禁錮１０月に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶
予する。
訴訟費用は，その２分の１ずつを各被告人の負担とする。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
　被告人Ａは，認可外保育施設の経営等を業とする株式会社Ｃ関東（平成１３年９
月１０日，株式会社Ｄに商号変更。）の代表取締役として，同社が経営する東京都
豊島区ａｂ丁目ｃ番地ｄ「ｅ」２０１号室及び２０２号室所在の認可外保育施設
（保育所）「Ｃ池袋西」の運営・管理を統括していたもの，被告人Ｂは，同社の取
締役運営マネージャーとして，被告人Ａに対し同施設内における適正な保育に関す
る進言を行うとともに，同施設の巡回指導等を行い，同施設の保育従事者らを指揮
監督して同施設内における保育上の安全管理を掌理していたものであるが，同施設
は，委託される乳幼児の数が多く，保育従事者が不足していた上，同施設乳児室内
において乳児の保育室である保育ベッドに複数の乳幼児を収容することが常態とな
っており，保育ベッド
内で窒息事故等の発生するおそれがあったのであるから，
第１　被告人Ａは，前記施設につき，東京都が定めた認可外保育施設に対する指導
要綱に掲げる数の保育従事者を配置し，保育ベッドにおける複数乳幼児の収容をと
りやめて同要綱に掲げる乳幼児１人当たり１．６５平方メートル以上の保育室を確
保し，保育従事者による乳児室の監視を徹底させるなどの事故防止対策を講じ，も
って委託を受けた乳幼児の生命・身体の安全を確保すべき業務上の注意義務がある
のにこれを怠り，漫然保育上の安全管理に十分な保育従事者を配置せず，かつ，保
育ベッド内における複数の乳幼児の収容をとりやめるなどの事故防止対策を講じな
かった過失
第２　被告人Ｂは，前記Ａに対して前記施設における安全保育に十分な保育従事者
を配置し保育ベッド内における複数乳幼児の収容をとりやめるよう進言し，かつ，
保育従事者による乳児室の監視を徹底し，保育ベッド内における複数乳幼児の収容
をとりやめるなどの事故防止措置を講じ，もって委託を受けた乳幼児の生命・身体
の安全を確保すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，漫然上記進言を行わ
ず，保育ベッド内における複数乳幼児の収容をとりやめるなどの事故防止措置を講
じなかった過失
の競合により，平成１３年３月１５日午後３時５０分ころ，前記施設において，臨
時従業員ＥにＦ（平成１２年１１月９日生，当時生後４箇月）とＧ（当時生後８箇
月）を同一の保育ベッドに収容させることとなり，そのため同日午後４時４５分こ
ろ，上記Ｇを上記Ｆの顔面に覆いかぶらせて窒息させ，よって，翌１６日午前３時
５４分ころ，上記Ｆを東京都板橋区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号Ｈ大学医学部附属病院におい
て鼻口部閉塞による窒息により死亡させた。
（証拠の標目）
　省略
（法令の適用）
　省略
（量刑の理由）
１　本件は，認可外保育施設（保育所）の経営を業とする株式会社Ｃ関東の代表取
締役であった被告人Ａと，同社の取締役運営マネージャーであった被告人Ｂが，判
示のとおりの過失の競合により，生後４箇月の判示Ｆを死亡させるに至ったという
業務上過失致死の事案である。
２　被告人Ａは，飲食店のチェーンを営む会社を経営するなどしていたが，その飲
食店で働く女性従業員等のための認可外保育施設を開設したのを皮切りに，認可外
保育施設の経営を本格的に始めるようになり，いずれも認可外保育施設の経営等を
業とする株式会社Ｃ（昭和５０年７月設立。以下「Ｃ」ともいう。），株式会社Ｃ
関東（昭和６０年１０月設立。以下「Ｃ関東」ともいう。），株式会社関西Ｃ（昭
和４９年８月設立。当初の商号は株式会社Ｃ関西。以下「関西Ｃ」ともいう。），
株式会社中部Ｃ（昭和６０年１０月設立。当初の商号は株式会社Ｃ中部。以下「中
部Ｃ」ともいう。）の４社（以下「Ｃグループ」ともいう。）を次々に設立し，こ
れら各社の代表取締役としてその運営，管理等を統括していた。
　　Ｃグループの４社は，平成１３年３月の本件事件当時，後記「Ｃ池袋西」を含
め，全国に合計６３箇所の認可外保育施設を設置して，これを経営していた。Ｃグ
ループ４社の事務は，富山市ｊ町ｋ丁目所在の建物にある本店（以下「本部」とも
いう。）で統一的に管理され，この本部には，各社の代表取締役である被告人Ａの
ほか，被告人Ｂらの取締役らが勤務して，各社の経営する認可外保育施設の運営，
管理等に当たっていた。なお，Ｃ関東，関西Ｃ及び中部Ｃには，代表取締役の被告
人Ａのほかに，被告人Ｂら４名の取締役がいて，いずれも各社の取締役を兼務して
おり，Ｃでは，上記４名に加えて，被告人Ａの妻も取締役に就任していた。そし
て，上記取締役らのうちには，運営マネージャーの職務を割り当てられている者が
いたが，この運営マネ
ージャーは，Ｃグループ各社の経営する認可外保育施設を分担して担当し，その担
当に係る認可外保育施設について，保育に関する進言を被告人Ａに対して行うとと
もに，巡回指導等を行い，各施設の保育従事者らを指揮監督して，施設内における
保育上の安全管理を掌理するなどの職責を有していた。
　　なお，「Ｃ池袋西」は，Ｃ関東が昭和６２年５月に建物を賃借してそのころ開
設した認可外保育施設であり，本件当時，引き続き同社がその経営に当たってい
た。
　　被告人Ｂは，スポーツ用品店勤務等を経て，保母等の資格はなかったものの，
昭和５９年ころからＣグループの認可外保育施設で臨時従業員として働くようにな
り，その後正規の従業員に採用され，更に，被告人Ａに抜てきされ，Ｃグループ各
社の取締役に選任されて，上記運営マネージャーの職務に就き，その担当する認可
外保育施設の中には「Ｃ池袋西」も含まれていた。
３　被告人Ａは，このように，Ｃグループ各社の代表取締役として，各社の運営，
管理等を統括する立場にあったが，各社の経営する認可外保育施設の運営，管理に
当たっては，営業利益の追求を重視する余り，各施設の責任者に対して，人件費を
総収入の３１パーセント以内に抑制するよう求めるなど，経費の抑制を厳しく要求
し，また，収益をあげるため，各施設の定員枠も特に定めずに乳幼児を極力受け入
れる方針をとり，そのため各施設が独自の判断で乳幼児の受入れを断ることを禁
じ，本部に無断で受入れを断った施設の園長に対しては処分を科すなどの制裁を加
えたこともあった（被告人両名は，受入れ拒否を園長の裁量に任せていた施設も相
当数あったという趣旨の供述をし，同旨を述べる証人もいるが，関係者の供述に加
え，関係証拠によって
認められる当時のＣグループの業務運営の実情に照らすと，被告人Ａが各施設に対
し受入れの拒否を一般的に厳しく禁ずる姿勢をとってその旨を各施設に徹底して指
示していたことは明らかであって，被告人らの上記供述は信用することができな
い。）。そのため，各施設では，その施設の規模ないし保育従事者の数等に照らし
て，不相当に多数の乳幼児を受け入れることを余儀なくされ，乳児室の様子につい
ても必ずしも保育従事者の監視が徹底しない状況にあり，保育ベッドが間に合わな
いため，１台の保育ベッドに複数の乳幼児を収容することを日常的に行う施設もあ
った。ところで，認可外保育施設についても，関係の地方公共団体が，認可保育施
設に適用される厚生労働省令である児童福祉施設最低基準（以下「最低基準」とも
いう。）を準用して，
その施設ないし保育の内容等に関する指導監督を行っているところ，上記のような
状況にあったため，Ｃグループの経営する多くの施設に対しては，毎年関係の地方
公共団体から，保育従事者の数が最低基準の水準に達していないことなどを始めと
して，種々改善を要するところがある旨の指摘，指導がされていた。
　　「Ｃ池袋西」も，上記同様の状態にあって，保育従事者の数が不足し，また，
本来定員とされるべき数よりも多くの乳幼児を受け入れていたため，やはり乳児室
の様子に保育従事者の目が十分に行き届かず，また，本件当時，１台の保育ベッド
に複数の乳幼児を収容することも，常態化して行われている状況にあった。東京都
でも，「無認可保育施設に対する指導監督要綱」（以下「指導監督要綱」ともい
う。）を定め，最低基準に準拠して，認可外保育施設に対する指導監督を行ってい
たところ，「Ｃ池袋西」に対しては，本件事件前も，東京都から，入所児童に対し
て常勤の保育従事者が不足しているとか，保育室の面積が児童数に比して不足して
いるなどとして，種々の指摘，指導がされてきた。しかし，平成１３年３月の本件
当時，「Ｃ池袋西」の
上記状態については基本的に改善が加えられておらず，例えば，保育従事者の数に
しても，指導監督要綱が定める基準（指導監督要綱は，保育に従事する者の数はお
おむね最低基準に定める数以上であること，ただし少なくとも２人が配置されてい
なければならないこと，保育に従事する者のおおむね３分の１は保育士又は看護婦
の資格を有する者であること等を定めていた。なお，上記の最低基準に定める数と
は，乳児おおむね３人につき１人以上，満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね
６人につき１人以上，満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね２０人につき１人
以上，満４歳以上の幼児おおむね３０人につき１人以上などというものである。）
に達していなかった。また，上記のとおり「Ｃ池袋西」では保育ベッド１台に複数
の乳幼児を収容する
ことが常態となっていたところ，このような取扱いは，保育室の面積はおおむね乳
幼児１人当たり１．６５平方メートル以上を要するとする指導監督要綱の基準（最
低基準も同旨）に反するのみならず，同一ベッドに複数の乳幼児を収容した場合，
一方の乳幼児が他方の乳幼児に覆いかぶさるなどして事故が発生する危険があり，
行うべきでない措置であることは，保育関係者の間でも常識とされているところで
あった。
　　なお，Ｃグループの認可外保育施設では，グループ各社の経営に係るものでは
ないフランチャイズ契約の施設も含めると，昭和５４年６月から平成１０年１０月
までの間に，合計２０名の乳幼児が死亡する事故が発生し，その中には，１台の保
育ベッドに２人の乳幼児が収容されていた際にその一方が死亡したという事例もあ
った。
　　ところが，被告人Ａは，上記のように収益の追求を重視する余り，「Ｃ池袋
西」を含む，Ｃグループ経営に係る各認可外保育施設の上記のような状態を知しつ
しながら，依然として乳幼児の受入れ拒否を厳しく禁じ，また，例えば募集条件を
改善するなどして，保育従事者の増員のため特段の努力を払うということもしなか
った。特に，同被告人は，Ｃグループの各保育施設では，１台の保育ベッドに複数
の乳幼児を収容することが広く行われていることを知りながら，その危険性等につ
いて特に意を払おうともせず，それをとりやめさせなかったばかりか，むしろ容認
する姿勢に終始し，保育ベッドを増やすなど，施設面に特段の改善を加えて対処し
ようとする姿勢を見せることもなかったし，東京都等の改善指導や，上記のような
事故の発生についても
，これを真しに受け止めて今後の事故発生の防止に意を払うという姿勢を欠いてい
たことが明らかであった。
　　被告人Ｂも，「Ｃ池袋西」を含め，自己が担当する各認可外保育施設の実情を
知りながら，また，１台の保育ベッドに複数の乳幼児を収容することが広く行われ
ていることも分かっておりながら，事故発生の危険について真しに意を払おうとす
ることなく，むしろ収益の獲得を最優先にする被告人Ａの意を迎えることに大きな
関心を払い，事故発生防止のための措置について特段の助言等もせず，１台の保育
ベッドに複数の乳幼児を収容することもとりやめさせなかったばかりか，自らも担
当の施設の保育従事者に対し，乳幼児の受入れ拒否をしないよう厳しく指導し，１
台の保育ベッドに複数の乳幼児を収容することは容認することを明らかにしてい
た。
　　以上の事実関係に照らすと，「Ｃ池袋西」についても，前記「罪となるべき事
実」として摘示したとおり，被告人Ａは，同園を経営するＣ関東の代表取締役とし
て，適正な数の保育従事者を配置し，１台の保育ベッドに複数の乳幼児を収容する
ことをとりやめて適正な保育室の面積を確保し，保育従事者による乳児室の監視を
徹底させるなどの事故防止措置を講じて，委託された乳幼児の生命・身体の安全を
確保すべき業務上の注意義務を負っていたこと，それにもかかわらず，同被告人
は，この注意義務を怠り，漫然上記事故防止措置を講じなかった過失があったこと
が明らかである。被告人Ｂも，Ｃ関東の取締役運営マネージャーとして，適正な数
の保育従事者を配置して，１台の保育ベッドに複数の乳幼児を収容することをとり
やめるよう，被告人Ａ
に進言し，かつ，保育従事者による乳児室の監視を徹底させ，保育ベッドに複数の
乳幼児を収容することをとりやめるなどの事故防止措置を講じて，委託された乳幼
児の生命・身体の安全を確保すべき業務上の注意義務を負っていたこと，それにも
かかわらず，被告人Ｂは，この注意義務を怠り，漫然上記進言を行わず，かつ事故
防止のための措置も講じなかった過失があったことが明らかである。
　　そして，被告人両名の上記過失が競合して本件事故が発生したこともまた，関
係証拠上明らかなところである。
　　すなわち，「Ｃ池袋西」では，平成１３年３月１５日の本件事故当日も，保育
ベッドの数に比して乳幼児の数が多かったことから，午後３時５０分ころ，臨時従
業員のＤは，上記のような同園における当時の通例の措置のとおり，１台の保育ベ
ッドに２人の乳幼児を収容しておくこととし，いずれも当日同園で委託を受けてい
た乳児であるＦ（生後４箇月。以下「Ｆ」ともいう。）とＧ（生後８箇月。以下
「Ｇ」ともいう。）を同一の保育ベッドに収容した。Ｄは，その際，ＦとＧとの間
に仕切りとしてぬいぐるみの人形を置いておいたが，この人形は，幅が５０ないし
６５センチメートルくらい，高さが１５センチメートルくらいで，生後８箇月程度
の乳児であれば，乗り越えることが可能な形状のものであった。ところが，そのこ
ろ，「Ｃ池袋西」では
，在園して現に乳幼児の保育に従事していた従業者が４名（臨時従業員を含む。）
いるだけで，乳児室の様子に目を配る者もいないという状況が相当時間にわたって
続く状態になり，その間に，Ｇが上記人形を乗り越えてＦの顔の上に覆いかぶさ
り，そのためＦを窒息させる事態となった。同日午後４時４５分ころ，ほ乳瓶の回
収等のため乳児室に入った従業者のＩは，上記のとおり，ＧがＦの顔の上に覆いか
ぶさっているのを発見して，急いでＧを引き離し，他の従業者も呼んで，Ｆに人工
呼吸を施すなどしたが，Ｆの意識は回復せず，Ｆは，その後間もなく，救急車で判
示病院に搬送されて，更に治療を受けたものの，翌１６日午前３時５４分ころ，鼻
口部閉塞による窒息により死亡するに至ったものである。
４　このように，被告人Ａは，収益の確保を最優先とする余り，その経営に係る施
設の従業者らに厳しく経費の抑制を求めつつ，乳幼児の委託を拒否することを厳し
く抑制し，そのため各施設では保育従事者の数も足りず，１台の保育ベッドに複数
の乳幼児を収容するなど，無理で危険な施設の運営を余儀なくされている事情を知
りながら，その危険について謙虚かつ真しに省みようとしないまま，長期にわたっ
て事故防止措置を講じずに過ごしてきたものであって，その過失は重大というほか
ない。弁護人は，本件については，被告人Ａらが，認可外保育施設に対する大きな
社会的需要にこたえ，他に子を預けるところのない親の要望にこたえようとして，
極力多くの乳幼児の受入れを図ろうとしたという事情もあり，この点は被告人らの
ため考慮すべき事情
に当たるという趣旨の主張をする。しかし，Ｃグループの各施設の上記のような状
況にも照らすと，適正な受入れ枠を超えてあえて乳幼児を受け入れ続けて危険な状
況を放置してきた当時のＣグループの経営の仕方が，弁護人主張のような理由によ
って正当化されたり，受けるべき非難を特段減じられたりすることはないというほ
かはない。殊に，当時，Ｃグループは，被告人Ａの上記のような経営方針もあっ
て，現に相当の収益をあげており，被告人Ａとしては，これをもとに，事故防止の
ため，施設，人員等の各面にわたって種々の改善措置を講じることが実際にも可能
であったとうかがわれるのに，同被告人が長期にわたってこれを怠ってきたこと
は，関係証拠によって明らかなところである。このような事情にも照らすと，弁護
人の主張する点は，本件
の場合，弁護人が主張するほどの考慮には値しないというほかはない。
　　被告人Ｂもまた，前記のとおり，乳幼児の安全や危険防止の必要について謙虚
かつ真しに思いをめぐらすことなく，被告人Ａの収益追求の経営姿勢に安易に迎合
する姿勢に終始し，事故防止のため同被告人に対して特段の助言もせず，自らも事
故防止のための特段の措置を講じることがなく，１台の保育ベッドに複数の乳幼児
を収容するようなことも，禁止しなかったばかりか，むしろこれを容認する姿勢を
とり続けていたのであって，Ｃグループの最高の経営者である被告人Ａの過失に比
べればいささか程度が軽いところがあるとはいえ，被告人Ｂの過失にもまた大きな
ものがあるというべきである。
　　被告人らの上記各過失のため，Ｆは，本来安全が保障されているべき保育施設
のベッドの中で上記経緯によって窒息させられ，将来の可能性に満ちたわずか４箇
月の命を落とすという誠に痛ましい被害を被るに至ったのであって，両親らが本件
によって被った衝撃にも大きなものがあったことが優に認められる。このように，
本件はその結果が誠に重大であり，また，上記のような本件事案の内容にもかんが
み，本件が社会に与えた影響にも軽視し難いもののあったことが明らかである。
　　さらに，被告人らは，本件はＦがＧに覆いかぶられた状態で発見されたという
経緯で発覚した事件であるなどの事情を知りながら，本件後，Ｃグループの責任を
追及される事態を避けたいなどの思惑から，十分な調査も遂げないまま，当時のＦ
の体調が不良であった旨，根拠の薄弱な内容をあえて強調する報告を関係行政機関
に行い，乳幼児突然死症候群が死因である可能性をことさら示唆するなどしたこと
もうかがわれ，本件後の対応の仕方にも芳しくないところがある。
　　以上に照らすと，被告人両名の刑責はそれぞれに重いというほかはない。
５　他方，被告人らは，遅きに失したとはいえ，本件を契機に，自分たちの施設運
営の仕方に問題が大きかったことを自覚したようにうかがわれ，本件についても反
省，悔悟の意思を表していること，平成１３年７月，被告人Ａ及び株式会社ＣとＦ
の両親との間に示談が成立し，その中で，被告人Ａらは，本件について謝罪の意を
表すとともに，両親に対して６２００万円を支払う旨約し，また，示談書の中で明
示された「再発防止策」の内容を実施する旨誓約したこと，被告人Ａらは，現に上
記示談金の支払をするとともに，Ｃグループで経営する施設の数も縮小し，上記
「再発防止策」に沿った施設運営を行うよう，それなりに試みている様子もうかが
えること，被告人両名にはいずれも前科がないこと等，被告人らのため考慮すべき
事情のあることも認め
られる。
６　そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人両名に対し，それぞれ主文掲記
の刑を科した上，いずれもその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
　よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月２２日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　木　　口　　信　　之
裁判官　　　幅　　田　　勝　　行
裁判官　　　北　　村　　治　　樹

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