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平成１２年(ﾜ)第１４３２８号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年５月２１日　
判　　　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　有限会社ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾟﾃﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
訴訟代理人弁護士花　　岡　　康　　博
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　村　　松　　靖　　夫　
　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　山　　口　　朔　　生
　　　　　　被　　　　　　告　　　　　瀬戸内金網商工株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士渡　　邊　　　　　敏
　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　林　　　　　　　　宏
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録１記載の布団篭を製造し，販売してはならない。
２　被告は，その占有する前項記載の物件を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金５５０万円及びこれに対する平成１３年１１月１９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　　
第２　事案の概要
　本件は，後掲特許権につき専用実施権を有する原告が，被告に対し，被告の
製造，販売する別紙物件目録１記載のセトロン多段式カゴマットと称する２種類の
布団篭（以下「被告製品」という。）は原告の専用実施権を侵害するものであると
して，その製造，販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，損害賠償を請求してい
る事案である。　　
　１　争いのない事実等　
(1)　小岩金網株式会社（以下「小岩金網」という。）は，次の特許権（以下
「本件特許権」という。特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明１」と，請求
項２の発明を「本件発明２」といい，両者を併せて「本件発明」という。）を有し
ている。
ア　発明の名称　　　布団篭
イ　特許番号　　　第２６５７９００号
ウ　出願日　　　平成５年１２月２７日
エ　登録日　　　平成９年６月６日
オ　特許請求の範囲　
　　請求項１
　　底網と複数の側網で構成する布団篭において，１枚の側網の上辺に補
助蓋を回動自在に取り付けて構成することを特徴とする，布団篭
　　請求項２
　底網と複数の側網で構成する布団篭において，１枚の側網の下辺に補
助蓋を回動自在に取り付けて構成することを特徴とする，布団篭　
(2)　平成１０年３月３０日，本件特許権に対し，興国鋼線索株式会社外２名よ
り特許異議の申立てがされ（平成１０年異議第７１４９７号。以下「本件特許異議
の申立て」という。），特許庁審判官は，同年７月１０日，特許権者である小岩金
網に対し，取消理由通知を発した。そこで，小岩金網は，同年９月２５日，訂正請
求をしたが，同年１０月２０日，これに対する訂正拒絶理由通知がされたため，同
日，さらに，訂正前明細書記載の特許請求の範囲請求項１ないし３，６及び７を削
除し，請求項４及び５をそれぞれ請求項１，２とすること等を内容とする補正をし
た。同年１１月６日，小岩金網の訂正請求は認められ，請求項１及び２（上記(1)
オ）にかかる特許が維持された（甲１ないし３）。
(3)　本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである。
ア　本件発明１について
Ａ　底網と複数の側網で構成する布団篭において
Ｂ　一枚の側網の上辺に補助蓋を回動自在に取り付けて構成した
Ｃ　布団篭
イ　本件発明２について
Ａ　底網と複数の側網で構成する布団篭において
Ｂ　一枚の側網の下辺に補助蓋を回動自在に取り付けて構成した
Ｃ　布団篭
(4)　原告は，平成１１年３月３１日，小岩金網から，本件特許権につき，次の
内容の専用実施権の設定を受け，同年５月１８日，その設定登録をした（以下「本
件専用実施権」という。甲２）。
ア　地　　域　　日本国内
イ　存続期間　　本件特許権の存続期間満了まで
ウ　内　　容　　全部
(5)　被告は，業として，被告製品を製造，販売している。
(6)　被告は，平成１１年７月１３日，小岩金網を被請求人として，特許庁長官
に対し，被告製品が，本件発明２の技術的範囲に属しないとの判定（以下「本件判
定請求」という。）を求めたが，特許庁審判官は，同年１２月２２日，本件発明２
の技術的範囲に属するとの判定をした（甲４，５，乙２の２の６）。
(7)　被告は，平成１２年８月１４日，小岩金網を被請求人として，特許庁長官
に対し，本件特許について無効審判請求をしたが，特許庁審判官は，平成１３年４
月１７日，本件審判の請求は成り立たない旨の審決をした（甲１２，乙１の１）。
(8)　そこで，被告は，東京高等裁判所に対し，上記審決の取消しを求めて審決
取消請求訴訟（東京高等裁判所平成１３年(行ケ)第２４４号）を提起したところ，
同裁判所は，平成１４年３月１４日，上記審決を取り消す旨の判決をした（乙
６）。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
１　本件の争点
(1)　被告製品の構成
(2)　被告製品の本件発明１及び２における構成要件Ｂの充足性
(3)　権利の濫用（本件発明に明らかな無効事由があるか否か）
(4)　損害の有無及びその額
２　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告製品の構成）について
（原告の主張）
　被告製品の構成は，別紙物件目録１記載のとおりである（以下，別紙の表
記に合わせて「イ号物件」及び「ロ号物件」という。）。
　イ号物件及びロ号物件は，それ自体完成した商品というべきである。仮
に，これが部品であるとしても，発明は必ずしも完成品についてのみされなければ
ならないものではなく，部品についての発明もあるから，その部品についての発明
に対応する部品が存在する場合には，特許権の侵害となる。
（被告の主張）
　被告製品の構成は，別紙物件目録２記載のとおりである（以下，別紙の表
記に合わせて「イ’号物件」及び「ロ’号物件」という。）。
　別紙物件目録２記載のとおり，被告製品はいずれも製造段階ではあくまで
も半製品であり，現場で組み立ててはじめて製品としての価値が出るものである。
また，現場で組み立てる製品は多段式カゴマットであり，原告が主張するような単
体でのカゴマットではない。単体のカゴマットは，あくまでも多段式カゴマットの
部品にすぎない。したがって，単体のカゴマットを取り出して特許権侵害を論ずる
ことはできないから，本件発明の構成要件と対比するまでもなく，被告製品は本件
発明の技術的範囲に属しない。
(2)　争点(2)（構成要件Ｂの充足性）について
（原告の主張）
　別紙物件目録１記載の被告製品の内容からすると，イ号物件及びロ号物件
の構成は次のとおりとなる。
　イ号物件
ａ　底網と複数の側網で構成する布団篭であって
ｂ　一枚の側網の上辺に補助網を回動自在に取り付けて構成した
ｃ　布団篭
　ロ号物件
ａ　底網と複数の側網で構成する布団篭であって
ｂ　一枚の側網の下辺に補助網を回動自在に取り付けて構成した
ｃ　布団篭
　したがって，イ号物件及びロ号物件の各構成は本件発明１及び２の各構成
要件のすべてを充足する。
　仮に，被告が主張するように被告製品の構成が別紙物件目録２記載のとお
りであるとしても，その構成はそれぞれ次のとおりとなる。
　イ’号物件
ａ　底網２と側網３と，底網のその前後に取り付けた前網４及び後網５と
で構成するカゴマット１において，
ｂ　前網４の上端辺に補助網６がワイヤコイル８により回動自在に連結さ
れている
ｃ　カゴマット１
　ロ’号物件
ａ　底網２と側網３と，底網のその前後に取り付けた前網４及び後網５と
で構成するカゴマット１において，
ｂ　底網２と前網４の連結部に補助網７がワイヤコイル８により回動自在
に連結されている
ｃ　カゴマット１
　以上のとおり，被告が主張する別紙物件目録２の記載によっても，イ’号
物件及びロ’号物件の各構成は，本件発明１及び２の各構成要件のすべてを充足す
る。
（被告の主張）
　被告製品であるイ’号物件及びロ’号物件は，以下のとおり，本件発明１
及び２の各構成要件Ｂを充足しない。
　すなわち，本件発明１の構成要件Ｂの「一枚の側網の上辺に補助蓋を回動
自在に取り付けた」の回動自在とは，布団篭が現場に設置された後も補助蓋が回動
自在に構成されていることを必須の構成とするものである。その理由は，まず，第
１に，本件特許の出願当初，本件特許請求の範囲は「底網と複数の側網で構成する
布団篭において，一枚の側網の上辺又は下辺の一方に補助蓋を取り付けたことを特
徴とする布団篭」と記載されていたが，その後，本件特許異議申立事件の審理の過
程で最終的に本件構成要件に訂正されたという一連の経過からすると，当初の特許
請求の範囲では「回動自在な補助蓋」と「回動不能な補助蓋」の双方を含んでいた
ものを，訂正により「回動自在な補助蓋」に限定したものと解することができるこ
と，第２に，本件特許異議申立事件の審理の過程において，小岩金網は，平成１０
年９月２５日付け特許異議意見書において，「布団篭への中込材の充填に過不足が
ある場合や，長年の雨や流水により充填した中込材が締まり，その表面が沈下した
場合に，回動自在な補助蓋を開けて，中込材の追加や引き出しができ，強固な布団
篭として修正することができる。」という特有の作用効果があることを主張し，そ
れがそのとおり認定されていることからすると，本件発明においては布団篭を現場
に設置した後も補助蓋が回動自在に構成されていることがその特有の作用効果であ
ること，第３に，本件特許の明細書にも，その実施例３において，「図５で示すよ
うに，補助蓋１４をどちらか一つの側網の上辺に回動自在に連結して布団篭１０を
構成することも可能である。本実施例の場合，下位の布団篭１０の補助蓋１４を上
位の布団篭１０の底網１１（長側網１２ｂ）の端部に接合する」と記載されてお
り，補助蓋１４は側網の上辺に回動自在に連結し上位の布団篭の底網の端部に接合
するのであり，布団篭を現場に設置した後も，回動自在となるように構成されてい
るからである。
　そして，以上の点は，本件発明２においても同様であり，全く同様の理由
で，本件発明２の構成要件Ｂの「一枚の側網の下辺に補助蓋を回動自在に取り付け
た」の回動自在とは，布団篭が現場設置後も補助蓋が回動自在に構成されているこ
とを必須の構成とするものである。
　ところが，被告製品であるイ’号物件及びロ’号物件の各構成ｂを別紙物
件目録２の記載に沿って説明すると，次のとおりとなる。
　イ’号物件
ｂ　前網の上端辺に補助網６がワイヤコイル８により連結しており，該補
助網６の先端辺の枠線と上段のカゴマット１２の前網４の下端辺の枠線及び底網２
の前端辺の枠線を連結コイル９Ｆにより連結して，補助網を回動不能に固定した
　ロ’号物件
ｂ　底網２と前網４の連結部に補助網７がワイヤコイル８により連結し，
該補助網７の先端辺の枠線と下段のカゴマット１１の前網４の上端辺の枠線を連結
コイル９Ｆにより連結して，補助網７を回動不能に固定した
　したがって，これらの各構成を本件発明１及び２の各構成要件Ｂと対比す
ると，前者においては補助網が回動不能であるのに対し，後者においては補助蓋が
回動自在であるから，結局，イ’号物件及びロ’号物件の各構成ｂは本件発明１及
び２の各構成要件Ｂをそれぞれ充足しない。
（原告の反論）
　被告が主張するイ’号物件の構成ｂにおける「該補助網６の先端辺の枠線
と上段のカゴマット１２の前網４の下端辺の枠線及び底網２の前端辺の枠線を連結
コイル９Ｆにより連結して」の部分及びロ’号物件の構成ｂにおける「該補助網７
の先端辺の枠線と下段のカゴマット１１の前網４の上端辺の枠線を連結コイル９Ｆ
により連結して」の部分は，いずれも補助網と他のカゴマットとの連結方法につい
ての記載であって，単体であるカゴマットに関するものではないところ，本件発明
は単体である布団篭に関するものであるから，それを他の布団篭とどのように結合
するかは本件発明とは別個の問題であり，そのことが，構成要件該当性を左右する
ことはない。
(3)　争点(3)（権利濫用）について
（被告の主張）
　本件発明は，次のとおり，いずれも新規性又は進歩性がない。
　すなわち，本件発明２は，本件特許出願前にフランス共和国において頒布
された刊行物である別紙刊行物目録記載の刊行物（以下「本件刊行物１」とい
う。）に記載された発明であり，また，本件発明１は，本件刊行物１に記載された
発明，又は本件特許出願前に日本国において頒布された乙第１号証の４の３の刊行
物（実公昭３６－３１５２４号実用新案公報。以下「本件刊行物３」という。）若
しくは乙第１号証の４の４の刊行物（実願昭４９－１４９５４８号（実開昭５１－
７４３２４号）のマイクロフィルム。以下「本件刊行物４」という。）に記載され
た発明であるから，特許法２９条１項３号の規定に該当し，また，本件発明２は，
乙第１号証の４の２の刊行物（１９５５年の英国特許第７２６８５９号明細書。以
下「本件刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて，又は本件刊行物１及
び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであ
り，本件発明１は，本件刊行物２に記載された発明に基づいて，又は本件刊行物１
及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定に該当する。
　したがって，本件特許が無効であることは明らかであるから，原告の本件
請求は権利濫用である。　　
（原告の主張）
　本件特許には無効理由は存しない。仮に，本件特許につき無効理由がある
としても，特許侵害訴訟において無効の主張が認められるためには，無効理由の存
在が明らかであることが要件であるところ，本件特許には，次のとおり，無効とさ
れる蓋然性がきわめて低いと判断されるべき事由がある。
　すなわち，本件特許異議申立ての際，特許異議申立人らは，本件刊行物２
を含む６通の刊行物を提出し，本件発明がいずれも特許出願前に頒布された上記刊
行物に記載されたものであること及び上記刊行物の記載に基づいて当業者が容易に
発明することができたものであることを主張したが，特許庁審判官は，本件発明１
及び２がともに上記刊行物記載の発明であるということはできず，また，それらの
発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない旨判断した。ま
た，被告は，本件判定請求に際し，参考資料として再度本件刊行物２を提出し，被
告製品が本件発明２の技術的範囲に属しないと主張したが，特許庁審判官は，被告
の上記主張を独自の見解として退けた。このように，被告の本件刊行物２に基づく
主張は２度にわたって特許庁において実質的に本件特許の無効をもたらす文献では
ない旨の結論を得ているのであり，この点において本件特許が無効とされる蓋然性
はきわめて低いというべきである。
　また，本件刊行物１に関していえば，その明細書の記載と図面によって
も，本件刊行物１に記載されたフランジは回動自在に取付られたものとは認められ
ないというべきである。なぜなら，別紙刊行物目録記載の明細書記載事項の抜粋
（以下単に「抜粋」という。）(3)及び(6)に記載された説明文はいずれも本件刊行
物１の図１や図７のような広げられた金網部品の折り畳みに関するものであって，
フランジに関するものではなく，本件刊行物１中には他にフランジが回動自在であ
ることを示す文章や図は何ら存しないからである。したがって，本件刊行物１に記
載された発明は本件発明２とその点において同一ではない。
　さらに，本件刊行物１，３及び４には，確かに１枚の側網の上辺に回動自
在に取り付けられた蓋についての記載があるが，たとえ上記各刊行物に記載された
蓋が回動自在であるとしても，それらの蓋はいずれも上面をほぼ全体的に覆ってい
るものである。そうである以上，それらを積み重ねた場合，上位の布団篭の底網と
下位の布団篭の上蓋との重複は避けられない。それに対して，本件発明１は，この
ような重複による資材の大量消費による無駄を解決するために上段の底網と重なら
ない部分のみを覆う補助蓋を付したものである。したがって，上記各刊行物におけ
る蓋と本件発明１における蓋とは根本的に異なるものであるから，本件刊行物１，
３及び４に記載された各発明と本件発明１とは同一ではない。
　以上により，本件特許に無効理由があることが明らかとはいえない。
(4)　争点(4)（損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
ア　被告の平成１２年４月から平成１３年３月までの１年間の売上げは合計４
９２５万８４２０円である。
イ　原告は本件特許について通常実施権を許諾する場合に，次の実施料を徴収
している。
　(ｱ)　契約金　３００万円（ただし，平成１２年に改訂）
　(ｲ)　実施料　販売価格の１．５パーセント。ただし，半年で５０万円に満た
ない場合には半年５０万円（すなわち，年間１００万円）
　そこで，上記被告の売上げに上記(ｲ)の実施料率を乗じると，次のとおり，
７３万８８７６円となるが，この金額は年間１００円に満たないから，結局，上記
ただし書きにより，年間実施料は１００万円となる。
　49,258,420×0.015＝738,876（円）
ウ　ところで，原告が本件専用実施権を登録したのは平成１１年５月１８日で
あるところ，被告は同登録日以前より現在に至るまでイ号物件及びロ号物件を製
造，販売しており，その１年間の売上高は上記売上高とほぼ同額であると思料され
る。
エ　以上によると，原告は，被告の侵害行為により，次のとおり，契約金相当
額金３００万円及び本件専用実施権の登録の日の翌日である平成１１年５月１９日
から口頭弁論終結前の平成１３年１１月１８日までの２年６か月間の実施料相当損
害金２５０万円の合計５５０万円の損害を被った。
　　3,000,000＋1,000,000×(2＋6÷12)＝5,500,000（円）
オ　上記イ(ｲ)記載の１．５パーセントの実施料率は上記イ(ｱ)記載の契約金が
支払われることを前提として低額に定められているものであるから，本件におい
て，仮に上記契約金相当額が請求できないとした場合の実施料率は年５パーセント
が相当である。したがって，この場合の原告の損害額は，次のとおり，６１５万６
２５０円となる。
　　49,258,420×0.05×(2＋6÷12)＝6,156,250（円）　
カ　よって，原告は，被告に対し，５５０万円及びこれに対する平成１３年１
１月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
　原告主張の損害の発生及び額については否認ないし争う。
第４　争点に対する判断
　１　争点(3)（権利濫用）について
(1)　まず，本件特許には明らかな無効理由があって，本件特許権に基づく権利
行使が権利濫用といえるか否かについて検討する。
　本件発明は，多段的に積み上げることにより擁壁を構築する布団篭にかか
る発明であるところ，証拠（乙１の４の１）及び弁論の全趣旨によると，このよう
な擁壁を構築する布団篭に関する発明として，本件特許の出願前に頒布された本件
刊行物１に記載された発明が存する。
　本件刊行物１には，別紙刊行物目録記載のとおりの記載がある。
(2)　本件発明２について
　　最初に，本件発明２と本件刊行物１に記載された発明とを対比する。ま
ず，本件刊行物１に記載された発明においては，図５に示されたフランジｔを有す
る蛇篭Ｅは，抜粋(5)の記載からすると，底網を有し，上蓋は有していない。また，
蛇篭Ｅは，蛇篭として当然に複数の側網を有している。したがって，この蛇篭Ｅ
は，「底網と複数の側網で構成」されているということができる。また，図５の蛇
篭Ｅにおいて，各フランジｔは，図５に示されているように蛇篭本体の底網の延長
方向に蛇篭本体から突出しているので，「側網の下辺に取付け」られた構成になっ
ているし，また，「一緒に第１層の蛇篭に対する蓋として役立つ底面とフランジｔ
とを有し，これらには蓋は無い。」（抜粋(5)）と記載されているように，蛇篭本体
の底網と一緒になって，その下に存在する蓋を有しない別の蛇篭Ｄの蓋の役目をし
ていることが認められる。一方，本件発明２について，本件特許の明細書には
「【００１７】【実施例２】図４に示されているように，底網１１の端部に形成す
る補助蓋１４を長側網１２ｂの下辺に回動自在に連結して布団篭１０を構成しても
良い。本実施例の場合，補助蓋１４の端を下位の布団篭１０の長側網１２ｂの上縁
と接続し，底網１１と補助蓋１４とにより下位の布団篭１０の上口を閉塞すること
になる。」と記載されているように（上記図４については，別紙本件特許公報の図
面参照），本件発明２における「補助蓋」は，底網とともに下位の布団篭１０の上
口を閉塞するものである。これらの記載からすると，フランジｔは，本件発明２に
おける「一枚の側網の下辺に取り付けて構成した補助蓋」に相当すると認められ
る。そして，本件刊行物１に記載された発明における「蛇篭」は本件発明２におけ
る「布団篭」に相当すると認められるから，本件発明２と本件刊行物１に記載され
た発明とは，「底網と複数の側網で構成する布団篭において，一枚の側網の下辺に
補助蓋を取り付けて構成する布団篭」である点で一致している。
　そこで，本件刊行物１に記載された発明におけるフランジが，本件発明２
における「補助蓋」のように一枚の側網の下辺に「回動自在に」取り付けられてい
るか否かが問題となるが，本件刊行物１には，抜粋(1)及び(4)の記載とともに，抜
粋(3)及び(6)の記載があり，これらの記載及び図１，図２が図示するところによる
と，金網部品のｂ，ｃ，ｄ，ｅの各部分は，金網部品の底面に対して回動自在であ
ることは明らかであり，それらを回動自在とするためのヒンジ式継手も周知の機械
要素であると認められるから，蛇篭を形成する金網部品の一部を回動自在とするこ
とはこの技術の分野における周知の技術に属するものであったと認められる。そう
すると，フランジの部分についても，例えば，周知のヒンジ式継手を適用すること
により，回動自在とすることは，当業者であれば当然に予想可能な技術的事項であ
ったということができるから，当業者が本件刊行物１を見たとき，そこに記載され
た発明におけるフランジを回動自在とすることは自明であったというべきである。
　したがって，本件発明２は，実質的に本件刊行物１に記載された発明であ
ると認められる。
(3)　本件発明１について
　次に，本件発明１と本件刊行物１に記載された発明とを対比する。まず，
本件刊行物１に記載された発明においては，図６の蛇篭Ｉ及び図８の蛇篭では，一
枚の側網の上辺に回動自在に蛇篭の上面全体を覆う蓋が取り付けられて構成されて
いる。そして，図６の蛇篭Ｉ及び図８の蛇篭は，底網を有し，複数の側網を有して
いる。さらに，本件刊行物１に記載された発明における「蛇篭」が本件発明１にお
ける「布団篭」に相当することは上記(2)における認定と同様である。そうすると，
本件発明１と本件刊行物１に記載された発明とは，「底網と複数の側網で構成する
布団篭において，一枚の側網の上辺に回動自在に蓋を取り付けて構成する布団篭」
である点で同一である。
　本件刊行物１に記載された発明においては，図６の蛇篭Ｉ及び図８の蛇篭
では，蓋が蛇篭の上面をほぼ全体的に覆うような大きさで図示されているが，本件
発明１は，蓋につき「補助蓋」と規定しているだけであって，その大きさに関して
は特許請求の範囲で規定するところではないから，本件刊行物１が開示する蛇篭の
上面のほぼ全体を覆うような大きさの蓋も，本件発明１の「補助蓋」に相当すると
いうべきである。
　したがって，本件発明１は，本件刊行物１に記載された発明であると認め
られる。　
　(4)　以上によると，本件発明１及び２はいずれも本件刊行物１に記載された発
明であると認められ，本件特許は特許法２９条１項３号の規定に違反し無効理由を
有することが明らかであるから，同特許に基づく本件請求は権利濫用として許され
ないというべきである。
　したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求は
理由がない。
　２　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　森　　　　　義　　之
　　　　
　　　　　　　　　裁判官　東海林　　　　　保
　　　　　　　　　裁判官　瀬　　戸　　さやか
物　　件　　目　　録　１
（イ号物件）
１　製品名　　セトロン多段式カゴマットＢタイプ
２　説明（別紙図面１参照）
ア　矩形状の底網２と，その底網２の一端に取り付けられた側網(仕切網)３
と，底網２の前後に取り付けた前網(前直網)４及び後網５とを備える布団篭であっ
て
イ　前網(前直網)４の上端に補助網(前平網)７を回動自在に連結している。
（ロ号物件）
　１　製品名　セトロン多段式カゴマットＡタイプ
　２　説明（別紙図面２参照）
ア　矩形状の底網２と，その底網２の一端に取り付けられた側網(仕切網)３
と，底網２の前後に取り付けた前網(前直網)４及び後網５とを備える布団篭であっ
て
イ　前網(前直網)４の下端に補助網(前平網)７を回動自在に連結している。
図面１図面２
物　　件　　目　　録　２
（イ’号物件）
　１　名称　　セトロン多段式カゴマット
　２　説明（別紙第１図参照）
(1)　図面の説明
　第１図は，セトロン多段式カゴマットの出荷時の状態を立体的に描いた斜
視図であるが，実際の出荷では，二次元的に折り畳んで出荷する。すなわち，側網
３，前網４，後網５及び補助網６を底網２上に折り畳む。出荷品は半製品である。
　第２図は，第１図のものを施工現場で組み立てて二段まで完成した状態の
部分破断斜視図である。
(2)　構成の説明
ア　第１図記載のように，出荷時のカゴマット１は，矩形状の底網２と，そ
の底網２の一端に取り付けられた側網３と，底網２の前後に取り付けた前網４及び
後網５とを備え，これらの各網は，四角形状に接合した枠線内に菱形金網を張設し
てなる。
　底網２と側網３及び底網２と前網４及び後網５とは，ワイヤコイル８で
連結されている。
　また，前網の上端辺には，補助網６がワイヤコイル８により連結してい
る。
　なお，第１図の２ａは底網２の枠線，３ａは側網３の枠線，４ａは前網
４の枠線，５ａは後網５の枠線，６ａは補助網６の枠線であり，２ｂは底網２の補
強枠線，４ｂは前網４の補強枠線，５ｂは後網５の補強枠線，６ｂは補助網６の補
強枠線である。
　そして，出荷時には，補助網６の先端辺の枠線と１つ上段のカゴマット
１の前網４の下端辺の枠線及び底網２の前端辺の枠線を連結する連結コイル９Ｆ，
後網５の上端辺の枠線と１つ上段のカゴマットの底網２の底面と連結する連結コイ
ル９Ｂ，下段のカゴマットの側網３の上端辺の枠線と下段カゴマットの補助網６の
左短辺の枠線と，上段カゴマットの側網３の下端辺前部の枠線及び底網２の側端辺
前部の枠線を連結する連結コイル９Ｓ，並びに側網３の前短辺の枠線と前網４の左
短辺の枠線及び隣接カゴマットの前網４の右短辺の枠線，側網３の後短辺の枠線と
後網５の左短辺の枠線及び隣接カゴマットの後網５の右短辺の枠線を連結する連結
コイル９Ｈが同梱されている。
　そして，カゴマット１は組み立て時，上網の一部面及び他端の側網３が
開口する直方体状に形成される。
イ　組み立て施工時，カゴマット１は下段から順次上段方向に施工され，各
段は短手方向の連結を行う。
(ｱ)　まず最下段は，前記の側網３と前網４及び後網５の各隣接辺を連結す
る連結コイル９Ｈにより，側網３と前網４及び後網５を連結して立設する。この
際，隣接するカゴマット１１の他側端の開口部を接合するため，隣接するカゴマッ
ト１１の前網４及び後網５は同時に連結コイル９Ｈにより連結する。最後に連結し
た布団篭における側網３のない開放部分は，別途用意した側網３と同じ端網によっ
て閉鎖する。その後，まず一段目の箱の中に石等の中込材を充填する。
(ｲ)　２段目は，まず前記の側網３と前網４及び後網５の各隣接辺を連結す
る連結コイル９Ｈにより，側網３と前網４及び後網５を連結して立設する。この
際，隣接するカゴマット１２の他側端の開口部を接合するため，隣接するカゴマッ
ト１２の前網４及び後網５は，連結コイル９Ｈにより同時に連結するのは一段目と
同様である。そして，その際，下段のカゴマット１１よりもその位置を補助網６の
幅だけ後退させて設置し，下段のカゴマット１１の上面開口を下段のカゴマット１
１の補助網６及び上段カゴマット１２の底網２の一部によって覆う。その際，下段
のカゴマットの側網３の上端辺の枠線と下段カゴマットの補助網６の左短辺の枠線
と，上段カゴマットの側網３の下端辺前部の枠線及び底網２の側端辺前部の枠線を
連結する連結コイル９Ｓにより連結する。同様に，下段のカゴマット１１の補助網
６の先端辺の枠線と１つ上段のカゴマット１２の前網４の下端辺の枠線及び底網２
の前端辺の枠線を連結コイル９Ｆにより連結する。さらに，下段のカゴマット１１
の後網５の上端辺の枠線と上段カゴマット１２の底面を連結コイル９Ｂにより連結
する。その結果，上下のカゴマット１１，１２が一体化される。
　そして，この上段のカゴマット１２内に石等の中込材を充填する。
(ｳ)　３段目以降は２段目の操作を繰り返して，カゴマット１を階段状に積
む。なお，最上段の布団篭の上面の一部開口は，別途準備した上面網により閉鎖す
る。
ウ　以上のように，カゴマット１を設置して中込材を充填した後は，各下段
のカゴマットの側網３の上端辺の枠線と各下段のカゴマットの補助網６の左短辺の
枠線と，上段カゴマットの側網３の下端辺前部の枠線及び底網２の側端辺前部の枠
線とが連結コイル９Ｓで連結され，同様に各下段の補助網６の先端辺の枠線と１つ
上段のカゴマット１の前網４の下端辺の枠線及び底網２の前端辺の枠線を連結コイ
ル９Ｆにより連結するので，工事施工後はその連結コイルが中込材によって押さえ
られていてそれを取り外すことができず，各連結コイルを破断しなければ補助網６
を開くことができないので，一部のカゴマット内の中込材の表面が沈下したり，隆
起しても，中込材を充填又は除去できない。　
第１図第２図
（ロ’号物件）
　１　名称　　セトロン多段式カゴマット
　２　説明（別紙第１図参照）
(1)　図面の説明
　第１図は，セトロン多段式カゴマットの出荷時の状態を立体的に描いた斜
視図であるが，実際の出荷では，二次元的に折り畳んで出荷する。すなわち，側網
３，前網４，後網５及び補助網７を底網２上に折り畳む。出荷品は半製品である。
　第２図は，第１図のものを施工現場で組み立てて二段まで完成した状態の
部分破断斜視図である。
(2)　構成の説明
ア　第１図記載のように，出荷時のカゴマット１は，矩形状の底網２と，そ
の底網２の一端に取り付けられた側網３と，底網２の前後に取り付けた前網４及び
後網５とを備え，これらの各網は，四角形状に接合した枠線内に菱形金網を張設し
てなる。
　底網２と側網３及び底網２と前網４及び後網５とは，ワイヤコイル８で
連結されている。
　また，底網２と前網４の連結部には，さらに，前網４が現場での立設時
に前方に横設できるように補助網７が前記のワイヤコイル８により同時に連結して
ある（ただし，最下段については補助網７はない。）。
　なお，第１図の２ａは底網２の枠線，３ａは側網３の枠線，４ａは前網
４の枠線，５ａは後網５の枠線，７ａは補助網７の枠線であり，２ｂは底網２の補
強枠線，４ｂは前網４の補強枠線，５ｂは後網５の補強枠線，７ｂは補助網７の補
強枠線である。
　そして，出荷時には，補助網７の先端辺の枠線と１つ下段のカゴマット
１の前網４の上端辺の枠線を連結する連結コイル９Ｆ，後網５の上端辺の枠線と１
つ上段のカゴマットの底網２の底面と連結する連結コイル９Ｂ，下段のカゴマット
の側網３の上端辺の枠線と上段カゴマットの補助網７の左短辺の枠線と，側網３の
下端辺前部の枠線及び底網２の側端辺前部の枠線を連結する連結コイル９Ｓ，並び
に側網３の前短辺の枠線と前網４の左短辺の枠線及び隣接カゴマットの前網４の右
短辺の枠線，側網３の後短辺の枠線と後網５の左短辺の枠線及び隣接カゴマットの
後網５の右短辺の枠線を連結する連結コイル９Ｈが同梱されている。
　そして，カゴマット１は組み立て時，上網及び他端の側網３が開口する
直方体状に形成される。
イ　組み立て施工時，カゴマット１は下段から順次上段方向に施工され，各
段は短手方向の連結を行う。
(ｱ)　まず最下段は，前記の側網３と前網４及び後網５の各隣接辺を連結す
る連結コイル９Ｈにより，側網３と前網４及び後網５を連結して立設する。この
際，隣接するカゴマット１１の他側端の開口部を接合するため，隣接するカゴマッ
ト１１の前網４及び後網５は同時に連結コイル９Ｈにより連結する。最後に連結し
た布団篭における側網３のない開放部分は，別途用意した側網３と同じ端網によっ
て閉鎖する。その後，まず一段目の箱の中に石等の中込材を充填する。
(ｲ)　２段目は，まず前記の側網３と前網４及び後網５の各隣接辺を連結す
る連結コイル９Ｈにより，側網３と前網４及び後網５を連結して立設する。この
際，隣接するカゴマット１２の他側端の開口部を接合するため，隣接するカゴマッ
ト１２の前網４及び後網５は，連結コイル９Ｈにより同時に連結するのは一段目と
同様である。そして，その際，下段のカゴマット１１よりもその位置を補助網７の
幅だけ後退させて設置し，下段のカゴマット１１の上面開口を上段のカゴマット１
２の補助網７及び底網２の一部によって覆う。その際，下段のカゴマットの側網３
の上端辺の枠線と上段カゴマットの補助網７の左短辺の枠線，側網３の下端辺前部
の枠線及び底網２の側端辺前部の枠線を前記の連結する連結コイル９Ｓにより連結
する。同様に，上段のカゴマット１２の補助網７の先端辺の枠線と１つ下段のカゴ
マット１１の前網４の上端辺の枠線を連結コイル９Ｆにより連結する。さらに，下
段のカゴマット１１の後網５の上端辺の枠線と上段カゴマット１２の底面を連結コ
イル９Ｂにより連結する。その結果，上下のカゴマット１１，１２が一体化され
る。
　そして，この上段のカゴマット１２内に石等の中込材を充填する。
(ｳ)　３段目以降は２段目の操作を繰り返して，カゴマット１を階段状に積
む。なお，最上段の布団篭の上面開口は，別途準備した底網と同様の上面網により
閉鎖する。
ウ　以上のように，カゴマット１を設置して中込材を充填した後は，各下段
のカゴマットの側網３の上端辺の枠線と各上段のカゴマットの補助網７の左短辺の
枠線，側網３の下端辺前部の枠線及び底網２の側端辺前部の枠線とが連結コイル９
Ｓで連結し，同様に各上段のカゴマットの補助網７の先端辺の枠線と１つ下段のカ
ゴマット１の前網４の上端辺の枠線を連結コイル９Ｆにより連結するので，工事施
工後はその連結コイルが中込材によって押さえられていてそれを取り外すことがで
きず，各連結コイルを破断しなければ補助網７を開くことができないので，一部の
カゴマット内の中込材の表面が沈下したり，隆起しても，中込材を充填又は除去で
きない。　
第１図第２図
刊　行　物　目　録　
　　乙第１号証の４の１（１９１４年のフランス共和国工業所有権局発明特許第４
６６８３２号明細書）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　明細書記載事項の抜粋
(1)　「本発明の主要な目的をなしているこれらの蛇篭は，任意のシステムの網目を
伴う金網部品で構成されており，これらの部品は，それらを単に折り畳むことによ
って蛇篭すなわち蓋つき又は蓋無し，底面付き又は底面無し又は単数又は複数の側
壁が欠如し，かつフランジが備わった又は備わっていない箱を形成することができ
るような形で調製され輪郭づけされている。ケース及びニーズに応じて，これらの
蛇篭は工場内であらかじめ調製され完成されていてもよいし，又は都合よく輪郭付
けされた金網部品を現場に送り，蛇篭の形に折り畳むことによりその場で加工する
ことも可能である。」（和文１頁１８～２５行）
(2)　「蛇篭を互いに並べたり上下に重ねて，それらが形成すべき構築物の骨組みと
なるように保護対象の岸に沿って配置し，これらの蛇篭に防護に適した岩石質又は
セメント質の材料で満たす。場合に応じて，蓋又は底面又はいくつかの側壁の欠如
した箱の形の蛇篭あるいは又フランジ等の備わった箱の形の蛇篭と組み合わせて蓋
の欠如した箱の形の蛇篭を利用して，例えば，上部蛇篭の底面が下部蛇篭の蓋を形
成するか，又はその壁の１つが隣の蛇篭の壁も形成するようにするか，又は，１つ
の蛇篭の蓋がもう１つの蛇篭の蓋又は壁を形成するようにする。当然のことなが
ら，これらの組合せのうちのうち複数のものを同時に用いることもできる」（和文
１頁２６～２頁５行）
(3)　「調製され輪郭付けされた金網には同様に，折畳み線に沿って，折畳みがより
容易に行えるようにヒンジ式継手が備わっていてよく，この場合，調製済みの金網
は，唯一の部品ではなく互いに連結された複数の部品で形成されることになる。」
（和文２頁１２～１４行）
(4)　「図面の図１は，図２に表されているような箱形の蛇篭を形成するための金網
部品を示す。金網部品の部分ｂ，ｃ，ｄ，ｅを単に持ち上げることによってこの蛇
篭が容易に形成されることは明白である。」（和文２頁２８～３頁１行）
(5)　「垂直中間面内でも壁が二重になるのを節約したい場合には，蓋のみならず対
応する壁も欠如した蛇篭を折り畳みによって得るような形で金網部品を構築する
が，例えば，各々にフランジが備わった図４に示された形の蛇篭Ａ及びＢを構築す
ることなどによって，その他の要領でも同じ目的を達成することが可能である。２
つのフランジが相対する側にくるような形で２つの蛇篭を配置することにより，図
４に示されているように，第３の中間蛇篭Ｃが得られる。
　蛇篭は，その他の要領に従って無限に配置することができる。
　図５は，一例として，３層の蛇篭を伴う護岸材を示す。第１層の蛇篭Ｄは，図
２に示されているような蛇篭であるが，土壌が許す場合には，底面無しであっても
よい。第２層の蛇篭Ｅは，一緒に第１層の蛇篭に対する蓋として役立つ底面とフラ
ンジｔを有し，これらには蓋は無い。第３層の蛇篭Ｆは，底面と２つのフランジｕ
とｕをもち，これらは一緒に第２層の蛇篭に対する蓋として役立ち，これらには同
様に蓋も備わっている。
　図６は，この護岸材のもう１つの例を示す。この図は，互いの間に岩石質材料
を充てんできる空間が残るような形で配置された２連の基礎蛇篭Ｇで構成された護
岸材を表す。これらの基礎蛇篭の上には，それ自体第３の蛇篭層を支持するその他
の蛇篭Ｈが横方向に配置されている。蛇篭Ｈ及びＩにはフランジｖ，ｚ，ｘ，ｙ等
々が備わり，これらのフランジは各々独自の要領で，隣接する蛇篭の構造を補完す
るのに役立つ。」（和文３頁９～２７行）
(6)　「要約　本発明は，蓋，又は底面又はいずれかの側壁又はこれらの要素のうち
の複数のものが欠如し，いずれにせよ突出するフランジが備わっているか又は備わ
っておらず，又都合よく調製され輪郭付けされた１つの金網部品又は互いにヒンジ
又はその他の類似のあらゆる方法で連結された都合よく調製され輪郭付けされた複
数の金網部品を折り畳むことによって仕上げ加工された任意の幾何形状を持つ箱の
形で構成された護岸工事用の金網蛇篭に関する。」（和文４頁８～１４行）
図面
（別紙）
本件特許公報の図面

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