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平成２１年６月２９日判決言渡
平成２１年（ネ）第１０００６号補償金等請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成１９年（ワ）第２８６１４号）
平成２１年４月１５日口頭弁論終結
中間判決
控訴人横浜ゴム株式会社
訴訟代理人弁護士上谷清
同永井紀昭
同仁田陸郎
同萩尾保繁
同笹本摂
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
訴訟代理人弁理士島田哲郎
被控訴人ヨネックス株式会社
訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弓削田博
同坂田洋一
訴訟代理人弁理士一色健輔
同青木康
主文
被控訴人が製造，販売する別紙製品目録記載のゴルフクラブは，控訴人が
有する別紙特許目録記載の特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明の技
術的範囲に属する。同特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは
認められない。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，２億円及びこれに対する平成１９年１１月７日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第一，二審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本件は控訴人原審原告以下単に原告というが被控訴人原，（。，「」。），（
審被告。以下，単に「被告」という）に対し，被告が製造，販売する別紙製。
品目録（原判決の別紙製品目録と同じである）記載の７つのモデルのゴルフ。
クラブ（以下，これらを包括して「被告製品」という）は，原告が有する別。
紙特許目録記載の特許（特許第３７２５４８１号）の特許請求の範囲の請求項
（「」。），１記載の発明以下本件発明というの技術的範囲に属すると主張して
出願公開後の警告から設定登録までの間の特許法６５条１項に基づく補償金と
設定登録後の民法７０９条に基づく損害賠償との合計額の一部請求として２億
円及び補償金請求の後でありかつ不法行為の後である平成１９年１１月７日
（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金を請求した事案である。
原判決は，被告製品は本件発明の構成要件を文言上充足せず，本件発明の構
成と均等なものと解することもできず，被告製品は本件発明の技術的範囲に属
さないとして，原告の請求を棄却した。そこで，原告は，原判決を不服として
控訴を提起した。
なお，原判決の略語表示は当審においてもそのまま用いる。
１前提となる事実
次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の欄の「第２
事案の概要「１前提となる事実（原判決２頁１４行目ないし４頁２４行」，」
目）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１）原判決２頁２１行目ないし３頁１６行目を次のとおり改める。
「ア原告は，別紙特許目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，そ
の特許を「本件特許」という）を有している（甲１，２）。。
イ本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（平成１７年５月９日付
け手続補正書による手続補正後のもの。以下，同手続補正後の明細書を
同手続補正後の図面とともに「本件明細書」という）の特許請求の範。
，。（，）」囲の請求項１の記載は別紙特許目録記載のとおりである甲２６
（２）原判決４頁１３行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「被告製品は，次の構成を備える（争いのない事実）。
<>金属製外殻部材１とＦＲＰ製外殻部材９，１０とを接合して中空構造a
のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであり，
<>金属製外殻部材１のフランジ部５にＦＲＰ製下部外殻部材９，ＦＲＰb
製上部外殻部材１０の接合部を接着すると共に，
<>金属製外殻部材１のフランジ部５ａに透孔７を設け，c
<>中空ゴルフクラブヘッド。e
なお，透孔７，炭素繊維からなる短小な帯片８，金属製外殻部材１，Ｆ
ＲＰ製上部外殻部材９，ＦＲＰ製上部外殻部材１０の関係を示す構成<>d
の特定については，後記のとおり当事者間に争いがある」。
２争点
次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事
案の概要「２争点（原判決４頁２６行目ないし５頁３行目）記載のとお」，」
りであるから，これを引用する。
（１）原判決５頁３行目の「４）原告の補償金等」を「４）補償金請求の可（（
否，補償金及び損害賠償等の金額」に改める。
（２）原判決５頁３行目の後に行を改めて，次のとおり付加する。
「なお，本判決は，中間判決として，上記争点（１）ないし（３）に限定し
て判断したものである」。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争
点に関する当事者の主張（原判決５頁５行目ないし３３頁９行目）記載のと」
おりであるから，これを引用する。
１原判決７頁７行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「また，本件発明における「縫合材」は，繊維強化プラスチック製であり，
繊維強化プラスチック製の部材が硬化のプロセスを経て利用されること，厚
さのいかんにかかわらず，硬化により剛性を生ずること，硬化により剛性を
有する繊維強化プラスチック製部材は，金属製外殻部材の繊維強化プラスチ
ック製外殻部材との「接着界面側」及び「その反対面側」に機械的に係止さ
れることは，当業者にとって技術常識である。以上のとおり，本件発明は，
硬化することによって，繊維強化プラスチック製外殻部材と金属製外殻部材
とが結合され，剥離を阻止する張力が働き，繊維強化プラスチック製外殻部
材と金属製外殻部材との接合強度を高める効果を生じさせる発明である。構
成要件(ｄ)の「縫合材」は「接合する（つなげる）役割を果たす部材」と，
いう意味であり，上記の態様で，繊維強化プラスチック製部材が，金属製外
殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部材とを機械的に係止することによっ
て接合強度を高める部材は「縫合材」であると解すべきである「縫合材」，。
を一連の連続状の部材に限定する理由はない」。
２原判決７頁１７行目ないし１９行目を次のとおり改める。
「被告製品の構成〈〉における「樹脂によって包み込まれた炭素繊維からd，
なる短小な帯片」は，貫通孔（透孔）を介して，金属製外殻部材の繊維強化
プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側に通すとともに，こ
れを反対面に係止するとの接合形態を採用し，帯片により繊維強化プラスチ
ック製外殻部材と金属製外殻部材を結合し，これによって帯片の張力により
接合強度を高めるとの効果を実現している点において，本件発明の構成要件
()における「縫合材」と共通する。d
したがって，被告製品の「炭素繊維からなる短小な帯片」は，本件発明の
構成要件()の「縫合材」に該当し，被告製品の構成〈〉は，本件発明の構dd
成要件()を文言上充足する」d。
３原判決１３頁４行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「また，本件発明の「縫合材」は，以下のとおり，剛性による係止効果を利
用するものではない。
まず，繊維強化プラスチック製の部材が剛性を有するか否かは，プラスチ
ック内に含まれる強化繊維の量や入り方，樹脂の種類，その厚さによって大
きく異なる。本件発明では，貫通穴は，せいぜい数ミリメートルの口径を有
するにすぎず，縫合材の肉厚は，金属製外殻部材（肉厚約１ミリメートルと
考えられる）より更に薄いはずである。このように，本件発明の繊維強化。
プラスチック製の縫合材は，非常に肉薄であるから，剛性を有しないことは
明らかである。
次に，本件明細書には，繊維強化プラスチック製の部材について，これを
係止することについての開示がない。繊維強化プラスチック製の部材は可撓
性を有するから，その部材が金属製外殻部材の貫通穴を曲折しながら連続的
に通されていない限りは，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部
。，材との接合強度を高めることはできない繊維強化プラスチック製の部材は
大きな引っ張り強度を有するから，縫合材を金属製外殻部材の複数の貫通穴
に曲折させながら連続的に通し，かつ繊維強化プラスチック製外殻部材と接
着された場合に，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部材とを剥
離するような大きな力が加わっても，それに抗することができる」。
４原判決１３頁１４行目から２３行目までを，次のとおり改める。
「被告製品は，金属製外殻部材の複数の貫通孔（透孔）内に炭素繊維からな
る短小な帯片を挿入し，その帯片の上下端部を金属製外殻部材の上下面に沿
って延設し，金属製外殻部材を挟むように繊維強化プラスチック製上部外殻
部材と繊維強化プラスチック製下部外殻部材を設置し，これらを金型に挿入
して加熱・加圧し，これにより，上下の繊維強化プラスチック製外殻部材の
樹脂が貫通孔内に充填されるとともに帯片の上下端縁部にも充填され，上下
の繊維強化プラスチック製外殻部材は，各貫通孔内に充填された短小な帯片
の上下端縁部と一体的に接着される。その結果，金属製外殻部材と繊維強化
プラスチック製外殻部材とを剥離するような大きな力が加わっても，それに
抗することができる。
このように，被告製品においては，金属製外殻部材をＦＲＰ製上部外殻部
材とＦＲＰ製下部外殻部材とで上下から挟んで一体化させた上，このＦＲＰ
製各外殻部材を短小な帯片で繋ぎ，一体化を強めることで剥離を防止してい
る。つまり，短小な帯片の効果は，いわば一体化の強化である。
このように，被告製品は，本件発明と技術的思想において異なる」。
５原判決２７頁２行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「仮に本件発明の縫合材が金属製外殻部材の反対面側に係止するものである
としても，乙１３の第５図には，金属製ソール部２の上方に通孔７を介して
金属製の芯体３をソール部と一体的に形成し，芯体に繊維強化プラスチック
の外殻４を被覆し，通孔にプラスチックの強化繊維１０を通して芯体に巻き
付ける構成が示されており，このプラスチックの強化繊維１０は，通孔の一
方の側から他方の側に通されて芯体に巻き付けて係止されているから，縫合
材が金属製外殻部材の反対面側に係止するものであることは，乙１３に開示
されている」。
６原判決２７頁１７行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「乙１４は，ゴルフクラブ用ヘッドの製造方法の発明であり，ＦＲＴＰ（繊
維強化熱可塑性樹脂）のヘッド本体と金属枠がボールを打ったときの衝撃力
によりゆるむ問題があったため，これを解決するために金属枠とヘッド本体
を金型内で一体成形することを特徴とする発明であるところ，実施例との比
較例として，金属枠とフェイス部材を接着剤で固定した例が示されており，
接着剤による接着強度は一体成形による接着強度と比べて弱いものと評価さ
れている。しかし，乙１４が公開された平成元年から本件特許が出願された
平成１４年までの間に接着剤は大幅に技術革新され，その接着強度は著しく
向上しているから，接着剤によって接着するか一体成形によって接着するか
は，本件特許の出願時には単なる選択的な事項であった。したがって，本件
発明の構成要件()（前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスb「
チック製の外殻部材の接合部を接着すると共に）は，乙１４に開示・示唆，」
されていたといえる」。
７原判決２８頁２３行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「本件特許が出願された平成１４年当時，平成元年当時に比べて接着剤の接
着強度が向上していたとしても，乙１４の比較例の接着の記載は，本件発明
の構成を開示・示唆するものではない」。
８原判決２９頁１３行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「被告は，乙１３のプラスチックの強化繊維１０は，通孔の一方の側から他
方の側に通されて芯体に巻き付けて係止されているから，縫合材が金属製外
殻部材の反対面側に係止するものであることは，乙１３に開示されていると
主張する。この被告の主張は，芯体３が金属製外殻部材に相当することを前
提とするものであるが，芯体３には貫通穴が存在しないから，芯体３をもっ
て金属製外殻部材に相当するということはできず，被告の上記主張は，採用
することができない」。
第４当裁判所の判断
１争点（１〔構成要件()の充足性〕について）d
原判決３３頁１２行目ないし４５頁２２行目を次のとおり改める。
「１）構成要件()の「縫合材」の意味について（d
構成要件(ｄ)における「縫合材」について，それが「該貫通穴を介，
した繊維強化プラスチック製」であり，かつ「前記金属製外殻部材の，
前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側と
に通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部
材とを結合した」ものであることは，特許請求の範囲の記載上明らかで
あるが，その他「縫合」という語を用いたことにより，技術的な観点，
等から，何らかの限定を加えて解釈すべきものであるか否かについて，
以下に検討する。
ア特許請求の範囲の記載
(ア)上記のとおり，特許請求の範囲(構成要件())には「該貫通穴d，
を介して繊維強化プラスチック製の縫合材を前記金属製外殻部材の
前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面
側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製
の外殻部材とを結合した」と記載され，同記載からすれば「縫合，
材」は，繊維強化プラスチック製外殻部材と金属製外殻部材とを結
合する目的で用いられる部材であることは明らかである。
ところで「縫合」とは，通常は「ぬいあわせること「縫っ，，」，
。。」，，「」て両方が合うようにする合せて縫うとの意味をまた縫う
，「。。とは①糸を通した針で布や皮などを刺し綴る②縫取りをする
刺繍をする。③針で布や皮などを縫ったように，槍または矢が鎧な
どを貫く。④物と物との間を左右に曲折しながら通る」などの意。
味で用いられる旨の説明がされている（広辞苑，乙２参照。）
そうすると「縫合材」は，一般的な意味に即して解釈すると，，
「結合させようとする複数の対象物のすべてを貫き通すことによっ
て結合させるために用いられる部材」ほどの意味を有することにな
る。仮に，本件発明の「縫合材」が，金属製外殻部材と繊維強化プ
ラスチック製外殻部材とを，上記のような意味で，縫合する部材で
あるとするならば，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻
部材の双方に貫通穴を穿ち，この穴に縫合材を通して刺し綴って止
める部材を意味することになろう。
しかし，構成要件()，()によれば，本件発明の縫合材は，金属cd
製外殻部材にのみ貫通穴を設けて，通す部材であって，金属製外殻
部材と繊維強化プラスチック製外殻部材の両者に貫通穴を穿ち，両
者を貫通させる部材である旨の記載はされていない。
(イ)以上によれば，構成要件()の「縫合材」は「複数の対象物のd，
すべてを貫き通すことによって結合するために用いられる部材」と
，。，「」いう通常の意味とは異なる意味で用いられている他方縫合
の意味が多義的であることもあり，特許請求の範囲（請求項１）の
記載からは「縫合材」の技術的意義を一義的に確定することがで，
きない。
イ本件明細書の記載等
本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照する。
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明の「従来技術」の欄には「金，
属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合して
中空構造のヘッド本体を構成しようとした場合，その接合強度が十
分に得られず，ゴルフクラブヘッドとしての耐久性を確保すること
が極めて困難であった（０００３）と記載され「発明が解決。」【】，
しようとする課題」の欄には「本発明の目的は，金属製の外殻部，
材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めること
を可能にした中空ゴルフクラブヘッドを提供することにある０。」（【
００４）と記載されているが「課題を解決するための手段」の欄】，
（０００５【０００６）には，金属製の外殻部材と繊維強化【】，】
プラスチック製の外殻部材との接合強度を高める構成として，本件
発明と同様の構成が記載されているにとどまり，その記載からは，
「縫合材」の意味は明らかではない。
(イ)「発明の実施の形態」の欄には，次のとおり記載されている。
「図２（ａ（ｂ）の接合形態では，金属製の外殻部材１１の接合），
部１１ａに繊維強化プラスチック製の外殻部材２１の接合部２１ａ
を接着し，かつ金属製の外殻部材１１の接合部１１ａに複数の貫通
穴１３を設け，該貫通穴１３に繊維強化プラスチック製の縫合材２
２を通し，該縫合材２２により繊維強化プラスチック製の外殻部材
２１と金属製の外殻部材１１とを結合している。上記接合形態によ
れば，縫合材２２が金属製の外殻部材１１に対して繊維強化プラス
チック製の外殻部材２１に強固に結び付けるため，ゴルフクラブヘ
ッドとして十分な耐久性が得られる。なお，外殻部材２１と縫合材
２２はプラスチック同士であって相互接着性が良好であるため図示
のように互いに密着するだけで良い（００１１）。」【】
図２によれば，金属製外殻部材と繊維強化プラスチック製外殻部
材との接合強度を高めるために，金属製の外殻部材１１の接合部１
１ａに複数の貫通穴１３を設け，この貫通穴１３に繊維強化プラス
チック製の縫合材２２を一方の側（接着界面側）と他方の側（その
反対面側）との間を曲折して通し，この縫合材２２を一方の側（接
着界面側）において繊維強化プラスチック製の外殻部材に接着する
ことにより，金属製の外殻部材１１と繊維強化プラスチック製の外
殻部材２１とを結合する実施例が開示されている。そして，図２で
は，３つの貫通穴の例が示されている。
(ウ)上記の実施例では，繊維強化プラスチック製の縫合材２２は，
同種素材である繊維強化プラスチック製の外殻部材２１とは相互に
接着性が良好であるものの，異種素材である金属製の外殻部材１１
とは接着しただけでは接合強度が不十分であるから，縫合材２２を
金属製の外殻部材１１の複数の貫通穴１３に接着界面側とその反対
面側との間を曲折させながら通した上で，縫合材２２と繊維強化プ
ラスチック製の外殻部材２１とを接着することにより，金属製の外
殻部材１１に対して繊維強化プラスチック製の外殻部材２１を強固
に結合する態様が示されている。
(エ)本件明細書の発明の詳細な説明の記載によっても，金属製外殻
部材と繊維強化プラスチック製外殻部材の双方に貫通穴を穿ち，こ
の貫通穴に縫合材を通して刺す態様は，本件発明の実施態様として
示されていないから「縫合材」の語は「複数の対象物のすべてを，，
貫き通すことによって結合させるために用いられる部材」という通
常の意味から離れて用いられていることが明らかである。
ウ本件発明に係る出願経過
本件発明に係る出願経過において，原告は，平成１５年１１月１８
日，拒絶理由通知を受け（乙６，平成１６年４月１２日，同日付け）
手続補正書（甲５，乙１２）を提出して明細書の補正を行うとともに
同日付け意見書（乙７）を提出したが，平成１７年２月１５日，拒絶
査定を受けた（乙８。原告は，平成１７年４月７日，拒絶査定不服）
審判を請求し（乙９，同審判において，同年５月９日付けで，明細）
書を補正対象とする手続補正書（甲６）と，審判請求書を補正対象と
する手続補正書（乙１０）を提出した。
上記の出願経過において，以下の拒絶理由通知が発せられた。すな
わち，本件発明は，①繊維強化プラスチック製の外殻部材と縫合材と
を密着させることだけによって結合させる態様，②繊維強化プラスチ
ック製の外殻部材にも貫通穴を設け，該貫通穴にも縫合材を通すこと
によって，二つの外殻部材どうしを縫合材の縫合力のみによって結合
させる態様，③上記①，②の態様を併用する態様のうちいずれの態様
を意味しているか明りょうでない旨の拒絶理由が通知された。
これに対して，原告は，①縫合材を金属製の外殻部材と繊維強化プ
ラスチック製の外殻部材との接着界面に通し，繊維強化プラスチック
製の外殻部材に対しては貫通させることなく密着するように配置して
いるので，繊維強化プラスチック製の外殻部材の強度低下を回避する
ことができ，②金属製の外殻部材の貫通穴に通した縫合材に基づいて
金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを一体的に
結合させた上で，繊維強化プラスチック製の外殻部材に貫通穴を設け
た場合に起こる応力集中による破壊を抑制し，金属製の外殻部材と繊
維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を最大限に発揮するよ
うにしたと，本件発明の特徴を述べ，構成要件(ｄ)を現状のとおりに
補正したものである。なお「縫合材」は，補正によって付加された，
構成ではない。
エ小括
以上を整理すると，以下のとおりとなる。
構成要件(ｄ)における「縫合材」は，そもそも，当該用語が「複，
数の対象物のすべてを貫き通すことによって結合させるために用いら
れる部材」という通常の意味から離れて用いられていることが明らか
であるから「縫合材」の通常の語義のみに従って，その内容を限定，
する合理性はないといえる。
そこで，技術的な観点をも含めて，その意義を解釈する。
ところで，①「縫合材」を，金属製外殻部材の複数の貫通穴に，金
属製外殻部材の一方の側（接着界面側）と他方の側（その反対面側）
とを曲折させて通すという構成を採用した目的は，金属製外殻部材と
繊維強化プラスチック製外殻部材との接合強度を高めるためである。
「」，，②縫合材がそのような結合強度を高める効果を奏するためには
金属製外殻部材の接着界面側の少なくとも２か所で接合(接着)するこ
とが必要である(「縫合材」は，金属製外殻部材の前記繊維強化プラ
スチック製外殻部材との接着界面側で繊維強化プラスチック製外殻部
材に接合することになるから，その接着性によって，接合強度を高め
る効果を生じることになる。)。そして，③「縫合材」を，２か所で
接合(接着)するためには「金属製外殻部材の接着界面側から，貫通，
穴を通して反対面側に達し，さらに，貫通穴を通して接着界面側に回
帰させる態様を含む」ことが必要となる。
原告が，構成要件(ｄ)について，単に「部材」などの語を用いるこ
となく「縫合材」との語を選択した以上，その内容は，単なる「部，
材」とは異なり，何らかの限定をして解釈されるべきところ，その限
，「」，定の内容を技術的な観点をも含めて解釈するならば縫合材とは
「金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)貫通穴を通し，かつ，少なく
とも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合(接着)する部
材」であると解するのが相当である。
そうすると，構成要件(ｄ)を充足するためには「該貫通穴を介し，
た繊維強化プラスチック製」であり，かつ「前記金属製外殻部材の，
前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側
とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外
殻部材とを結合した」部材であることが必要であるのみならず，さら
に「縫合材」との構成から「金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)，，
貫通穴を通し，かつ，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外
殻部材と接合(接着)する」部材であることが必要であるといえる。
（２）被告製品の構成〈〉についてd
ア被告製品の構造等が別紙「イ号図面及びその説明書（原判決の別」
紙「イ号図面及びその説明書」と同じである）記載のとおりである。
ことは，当事者間に争いがない（原判決第２，１（４。））
ところで，被告製品の構成〈〉について，原告は「透孔７を介しd，
て炭素繊維からなる短小な帯片８を，前記金属製外殻部材１の上面側
のＦＲＰ製上部外殻部材１０との接着界面側とその反対面側に通し
て，前記ＦＲＰ製上部外殻部材１０と金属製外殻部材１とを結合して
なる」と主張する。これに対し，被告は「透孔７を介して各透孔７，
毎に分離した炭素繊維からなる短小な帯片８を前記金属製外殻部材１
の上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０との接着界面側とその反対面側
の前記金属製外殻部材１の下面側のＦＲＰ製下部外殻部材９との接着
界面側とに通して，前記ＦＲＰ製上部外殻部材１０とＦＲＰ製下部外
殻部材９とを結合してなる」と主張する。
，，原被告の双方の主張の間には実質的な対立があるものではないが
誤解を避けるために，以下のとおり確認的に判断する。
「」（「」イ別紙イ号図面及びその説明書の説明書部分以下別紙説明書
という）には「これらの各透孔７には，第２図および第３図に示す。，
ように，炭素繊維からなる短小な帯片８が挿入され，各帯片８は隣接
する帯片８と分離し」と記載されていることから，構成〈〉は「透d，
孔７を介して各透孔７毎に分離した炭素繊維からなる短小な帯片８
を」との構成を備えるものと認められる。
別紙説明書には，上記の記載の他「このＦＲＰ製下部外殻部材９，
は，第３図に示すように，前方フランジ部５ａにおいては帯片８の下
縁部の下面に一体的に接着されている。また，金属製外殻部材１の上
面全体を覆ってゴルフクラブヘッドのクラウン部を構成するＦＲＰ製
上部外殻部材１０が上面フランジ部５の上面に接着されるとともに環
状のＦＲＰ製下部外殻部材９上に一体的に接着されて両者でＦＲＰ外
殻部材を形成している。このクラウン部を構成するＦＲＰ製上部外殻
部材１０は前方フランジ部５ａにおいては，帯片８の上縁部の上面に
一体的に接着されている。上記の構成により，第４図に示されている
ように，金属製外殻部材１の上面フランジ部５を上下から挟むように
ＦＲＰ製下部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１０が金属製外殻部
材１に接着され，かつ前方フランジ部５ａにおいてはＦＲＰ製下部外
殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１０は炭素繊維からなる帯片８によ
って一体的に連結されている」と記載されており，第３図には，各。
帯片８が，金属製外殻部材１の各一つの貫通穴に通されている図が示
されている。そうすると，構成〈〉は（炭素繊維からなる短小な帯d，
片８を「前記金属製外殻部材１の上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１）
０との接着界面側とその反対面側の前記金属製外殻部材１の下面側の
ＦＲＰ製下部外殻部材９との接着界面側とに一つの貫通穴を通して，
上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０及び下面側のＦＲＰ製下部外殻部
材９と各１か所で接着し，ＦＲＰ製下部外殻部材１０と金属製外殻部
材１とを結合してなる」との構成を備えるものと認められる（本件明
細書の図２においては，金属製外殻部材と結合される繊維強化プラス
チック製縫合材は，金属製外殻部材の下側に存在するが，別紙「イ号
図面及びその説明書」においては，金属製外殻部材と結合される繊維
強化プラスチック製外殻部材は，ＦＲＰ製上部外殻部材１０として，
金属製外殻部材の上部に存在するものとして示されている。。）
以上によれば，被告製品の構成〈〉は，次のとおり特定されるもd
のと認められる。
「透孔７を介して各透孔７毎に分離した炭素繊維からなる短小な帯片
８を前記金属製外殻部材１の上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０との
接着界面側とその反対面側の前記金属製外殻部材１の下面側のＦＲＰ
製下部外殻部材９との接着界面側とに一つの貫通穴を通して，上面側
のＦＲＰ製上部外殻部材１０及び下面側のＦＲＰ製下部外殻部材９と
各１か所で接着し，前記ＦＲＰ製上部外殻部材１０と金属製外殻部材
１とを結合してなる」
（３）構成要件()における「縫合材」の文言充足性d
前記（１）のとおり，本件発明の構成要件()の「縫合材」は「金属d，
製外殻部材の複数の(二つ以上の)貫通穴を通し，かつ，少なくとも２か
所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合(接着)する部材」であるこ
とを要する。他方，被告製品の構成〈〉における「炭素繊維からなるd
短小な帯片８」は「金属製外殻部材１の上面側のＦＲＰ製上部外殻部，
材１０との接着界面側とその反対面側の前記金属製外殻部材１の下面側
のＦＲＰ製下部外殻部材９との接着界面側とに一つの貫通穴を通して，
上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０及び下面側のＦＲＰ製下部外殻部材
９と各１か所で接着した炭素繊維」であり，金属製外殻部材に設けた一
つの貫通穴に１回だけ通すものであって金属製外殻部材の一方の側接，（
着界面側と他方の側その反対面側を貫く複数の貫通穴に複数回(２）（）
回以上)通すものではなく，また，上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０
と１か所で接着するにとどまり，少なくとも２か所で繊維強化プラスチ
ック製外殻部材と接合(接着)するものではない。そうすると，被告製品
の構成における炭素繊維からなる短小な帯片８は構成要件()〈〉「」，dd
の縫合材であることの要件金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)「」（「
貫通穴を通し，かつ，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻
」）。，，部材と接合(接着)する部材を充足しないしたがって被告製品は
本件発明の構成要件()を文言上充足せず，文言侵害は成立しない」d。
２争点（２〔均等侵害の成否〕について）
原判決４５頁２４行目ないし４６頁２０行目を次のとおり改める。
「当裁判所は，被告製品の構成〈〉における「(炭素繊維からなる短小な)d
帯片８は本件発明の構成要件()における(繊維強化プラスチック製の)」，「d
縫合材」の均等物であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
前記のとおり「(炭素繊維からなる短小な)帯片８」は，金属製外殻部材，
に設けた一つの貫通穴に１回だけ通すものであって，金属製外殻部材の一方
の側（接着界面側）と他方の側（その反対面側）を貫く複数の貫通穴に複数
回(２回以上)通すものではなく，金属製外殻部材の上下において上部繊維強
（「」化プラスチック製外殻部材本件発明の繊維強化プラスチック製外殻部材
に相当する）及び下部繊維強化プラスチック製外殻部材と各１か所で接着。
するにとどまり，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接
合（接着）するものではない。
本件発明の構成中，被告製品の構成と異なる部分は，上記の点である。
（１）置換可能性について
ア本件明細書
(ア)本件明細書には，次のとおりの記載がある。
「本件発明の目的は，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック
製の外殻部材との接合強度を高めることを可能にした中空ゴルフク
ラブヘッドを提供することにある（発明が解決しようとする課。」「
題」欄【０００４），】
「本発明によれば，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製
の外殻部材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成するに際し
て，金属製の外殻部材の接合部に繊維強化プラスチック製の外殻部
材の接合部を接着すると共に，金属製の外殻部材の接合部に貫通穴
を設け，該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合材を金属
製外殻部材の繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とそ
の反対面側とに通して繊維強化プラスチック製の外殻部材と金属製
の外殻部材とを結合したから，金属製の外殻部材と繊維強化プラス
チック製の外殻部材との接合強度を高めることができる。従って，
ゴルフクラブヘッドとしての耐久性を確保しながら，異種素材の組
み合わせに基づいて飛びを含むゴルフクラブ性能を向上することが
可能になる（発明の効果」欄【００１９）。」「，】
(イ)前記(ア)の本件明細書の記載によれば，本件発明の構成要件
(ｄ)において「(繊維強化プラスチック製の)縫合材」を用いたこと
による目的，作用効果(ないし課題の解決原理)は，金属製の外殻部
材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めること
にあるものと認められる。
イ被告製品における目的，作用効果の達成の有無
被告製品の構成〈〉における「炭素繊維からなる短小な帯片８」d
は「金属製外殻部材１の上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０との接，
着界面側とその反対面側の前記金属製外殻部材１の下面側のＦＲＰ製
下部外殻部材９との接着界面側とに一つの貫通穴を通して，上面側の
ＦＲＰ製上部外殻部材１０及び下面側のＦＲＰ製下部外殻部材９と各
１か所で接着した炭素繊維」であり，金属製外殻部材に設けた一つの
貫通穴に１回だけ通すものであって，複数の貫通穴に通し，金属製外
殻部材の一方の側（接着界面側）と他方の側（その反対面側）を複数
回(２回以上)通しているものではない。
本件発明の縫合材は，金属製外殻部材の貫通穴を複数回(２回以上)
通すものであり，金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻
部材との接着界面側で少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外
殻部材と接合することになるから，その接着性によって，必然的に，
接合強度を高める効果を生じることになる。
他方，被告製品では，ＦＲＰ製下部外殻部材９は，前方フランジ部
５ａにおいては，帯片８の下縁部の下面に一体的に接着されており，
クラウン部を構成するＦＲＰ製上部外殻部材１０は前方フランジ部５
ａにおいては，帯片８の上縁部の上面に一体的に接着されており，金
属製外殻部材１の上面フランジ部５を上下から挟むようにＦＲＰ製下
部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１０が金属製外殻部材１に接着
されている。
前方フランジ部５ａにおいて，炭素繊維からなる帯片８は，一つの
貫通穴に通され，上面側のＦＲＰ製上部外殻部材１０及び下面側のＦ
ＲＰ製下部外殻部材９と各１か所で接着されることにより，金属製の
外殻部材（金属製外殻部材１）と繊維強化プラスチック製の外殻部材
（ＦＲＰ製上部外殻部材１０）との接合強度を高める効果を奏してい
る。同効果は，本件発明において「(繊維強化プラスチック製の)縫合
材」を用いたことによる目的，作用効果と共通するものである。
すなわち，被告製品では，金属製外殻部材の接着界面のみならず，
その反対面側においても，ＦＲＰ製下部外殻部材９を当てて加熱・加
圧する成形がされているため，帯片８は，金属製外殻部材の接着界面
の反対面側においても，繊維強化プラスチック製の外殻部材（ＦＲＰ
），，。製上部外殻部材９と一体に接合している(甲１１弁論の全趣旨)
そのため，帯片８を，金属製外殻部材に設けた貫通穴に複数回通すこ
とによって強度を確保する必要がない。
以上のとおりであり，本件発明の構成要件(ｄ)における「(繊維強
化プラスチック製の)縫合材」と被告製品の構成〈〉における「(炭d
素繊維からなる)短小な帯片８」とは，目的，作用効果(ないし課題解
決原理)を共通にするものであるから，置換可能性がある。
（２）置換容易性
本件発明においても，被告製品においても，金属製外殻部材に設けら
れた貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことは共通であり，
金属製外殻部材の複数の貫通穴に複数回通し，少なくとも２か所で繊維
強化プラスチック製外殻部材と接合（接着）する部材を，一つの貫通穴
に１回だけ通し，金属製外殻部材の上下において上部繊維強化プラスチ
ック製外殻部材及び下部繊維強化プラスチック製外殻部材と各１か所で
接着する部材に置き換えることは，被告製品の製造の時点において，当
業者が容易に想到することができたものと認められる。したがって，置
換容易性は認められる。
（３）非本質的な部分か否かについて
本件発明の目的，作用効果は，前記（１）ア(ア)の本件明細書の記載
によれば，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との
接合強度を高めることにある。特許請求の範囲及び本件明細書の発明の
詳細な説明の記載に照らすと，本件発明は，金属製の外殻部材の接合部
に貫通穴を設け，貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことに
よって上記目的を達成しようとするものであり，本件発明の課題解決の
ための重要な部分は「該貫通穴を介して「前記金属製外殻部材の前記，」
繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通
して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材と
を結合した」との構成にあると認められる。
，，「」本件発明の特許請求の範囲には接合させる部材について縫合材
と表現されている。
しかし，既に詳細に述べたとおり，①本件発明の課題解決のための重
要な部分は，構成要件(ｄ)中の「該貫通穴を介して「前記金属製外殻」
部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対
面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の
外殻部材とを結合した」との構成部分にあること，②本件発明の「縫合
材」の語は，繊維強化プラスチック製の部材を金属製外殻部材に通す形
状ないし態様から用いられたものであって，通常の意味とは明らかに異
なる用いられ方をしているから「縫合」の語義を重視するのは，妥当，
とはいえないこと，③前記のとおり「縫合材」の意味は，技術的な観，
点を入れると「金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)貫通穴を通し，，
かつ，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合(接
着)する部材」と解すべきであるが，当該要件中の「一つの貫通穴では
なく複数の(二つ以上の)貫通穴に」との要件部分「少なくとも２か所，
で（接合(接着)する」との要件部分は，本件発明を特徴付けるほどの）
重要な部分であるとはいえないこと等の事情を総合すれば「縫合材で，
あること」は，本件発明の課題解決のための手段を基礎づける技術的思
想の中核的，特徴的な部分であると解することはできない。
したがって，本件発明において貫通穴に通す部材が縫合材であること
は，本件発明の本質的部分であるとは認められない。
（４）対象製品の容易推考性について
本件の全証拠によっても，被告製品が，本件特許の出願時における公
知技術と同一又は当業者が公知技術から出願時に容易に推考できたもの
であるとは認められない。
（５）意識的除外について
ア本件特許の出願経過は，以下のとおりである。
原告は，平成１４年１月１１日，本件特許を出願し（特願２００２
−４６７５号甲４平成１５年７月２２日出願公開されたが特，），，（
開２００３−２０５０５５号公報，乙５，同年１１月１８日，拒絶）
理由通知を受けた（乙６。）
原告は，平成１６年４月１２日，同日付け手続補正書（甲５，乙１
２）を提出して明細書の補正を行うとともに同日付け意見書（乙７）
を提出したが，平成１７年２月１５日，拒絶査定を受けた（乙８。）
，，（），原告は平成１７年４月７日拒絶査定不服審判を請求し乙９
，（），同年５月９日付けで明細書を補正対象とする手続補正書甲６と
審判請求書を補正対象とする手続補正書（乙１０）を提出した。
，，（，）。本件特許は平成１７年９月３０日設定登録された甲１２
イ前記１（１）ウのとおり，原告は，出願経過において，①縫合材を
金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接着界面
に通し，繊維強化プラスチック製の外殻部材に対しては貫通させるこ
となく密着するように配置しているので，繊維強化プラスチック製の
強度低下を回避することができ，②金属製の外殻部材の貫通穴に通し
た縫合材に基づいて金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外
殻部材とを一体的に結合させた上で，繊維強化プラスチック製の外殻
部材に貫通穴を設けた場合に起こる応力集中による破壊を抑制し，金
属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を
最大限に発揮するようにした点に，本件発明の特徴がある旨を述べて
いる。しかし，出願経過及びその過程で提出された手続補正書や意見
書の内容に照らして，原告が，本件特許の出願経過において，本件発
明の「縫合材」を，一つの貫通穴を通し，金属製外殻部材の上下のＦ
ＲＰ製外殻部材と各１か所で接着した部材に置換する構成を意識的に
除外したと認めることはできない。
（６）均等の成否
以上によれば，被告製品は，本件発明の構成と均等なものとして，そ
の技術的範囲に属する」。
３争点（３〔進歩性欠如の有無〕について）
原判決４６頁２０行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「３争点（３〔進歩性欠如の有無〕について）
（１）乙１３
ア乙１３記載の発明
乙１３には，シャフト挿入部と連続する金属製ソール部と，該ソ
ール部と一体で上方に突出する金属製芯体とをそなえ，該芯体に繊
維強化プラスチックの外皮を被覆してなるゴルフクラブのヘッドで
あって，前記芯体の下側を潜るようにして芯体の表裏両側に開口す
る通孔をソール部に設け，該通孔に前記外皮となる繊維強化プラス
チックと連続する繊維強化プラスチックを充填したことを特徴とす
るゴルフクラブのヘッド（実用新案登録請求の範囲）であって，「」
金属部と繊維強化プラスチックを一体成形する前に，通孔７内に長
い強化繊維１０を束ねたものや，クロス状に編んだ繊維を丸めたも
の等を予め通しておいたもの（乙１３，５頁１８行目ないし６頁３
行目，第４図，第５図）が開示されている。
イ本件発明と乙１３記載の発明の相違点
乙１３に開示された上記のゴルフクラブにおいて，金属芯体は，
貫通穴が設けられていないから，本件発明の金属製外殻部材に該当
しない。また，金属製ソール，又は金属芯体と金属製ソールを一体
としてみたものについて，本件発明にいう繊維強化プラスチック製
の外殻部材との接着界面側は，外皮に接する上側に該当するとみら
れるが，外皮に接する上側とその反対面側である下側とを貫通する
貫通穴が設けられていないから，本件発明にいう接着界面側とその
反対面側に貫通する貫通穴が設けられているとは認められず，金属
製ソール，又は金属芯体と金属製ソールを一体としてみたものは，
いずれも本件発明の金属製外殻部材に該当するとはいえない。さら
に，通孔７内に通された強化繊維についてみても，貫通穴を介して
接着界面側とその反対面側に通したものとはいえない。
（２）乙１４
ア乙１４記載の発明
乙１４には，ゴルフシャフト挿着部を設けた金属枠と繊維強化プ
ラスチック製のヘッド本体とを一体成形したゴルフクラブであり，
ヘッドと金属枠の結合力を強くするために金属枠に貫通穴を設けた
ものが開示されている（乙１４，特許請求の範囲１，２頁左下欄１
行目ないし７行目，３頁左上欄９行目ないし１１行目，第１図，第
２図。）
イ本件発明と乙１４記載の発明の相違点
乙１４に記載された発明においては，金属枠の貫通穴は，一体成
形を前提としてヘッドと金属枠の結合力を強くするために設けられ
たものであるが，貫通穴に通される繊維強化プラスチック製部材は
，，存在せず繊維強化プラスチック製部材を貫通穴に通すことにより
金属枠と繊維強化プラスチック製のヘッド本体との結合力を高める
ものではない。
（３）乙１３記載の発明と乙１４記載の発明の組み合わせによる本件発明
の容易想到性
，，本件発明と乙１３記載の発明本件発明と乙１４記載の発明の間に
ぞれぞれ，前記（１）イ（２）イのとおり相違点があることからす，
ると，乙１３記載の発明と乙１４記載の発明を組み合わせても，金属
製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け（構成要件()，貫通穴を介しc）
て繊維強化プラスチック製の縫合材を金属製外殻部材の繊維強化プラ
スチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して繊維強
化プラスチック製の外殻部材と金属製の外殻部材とを結合した（構成
要件()）ことを特徴とする中空ゴルフクラブヘッド（構成要件()）de
に想到することは容易とは認められず，本件発明の容易想到性は認め
られない。したがって，本件発明は，進歩性を欠くものとはいえず，
本件特許は無効とは認められない」。
４結論
以上によれば，被告製品は本件発明の構成要件()を文言上充足しないが，d
本件発明の構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属するものであ
り，本件発明は進歩性を欠くものとはいえず，本件特許は無効とは認められな
い。
そして，本件において，原告の補償金請求及び損害賠償請求について，これ
らの請求の可否及び内容等を最終的に確定するためには，争点（４（補償金）
請求の可否，補償金及び損害賠償等の金額）について更に審理をする必要があ
る。
よって，主文のとおり中間判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
製品目録
１ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＣＢ
２ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＦＷＣＢ
３ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＦＬＣＢ
４ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＦＬＦＷＣＢ
５ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＲＸＣＢ
６ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＲＸＦＷＣＢ
７ＣＹＢＥＲＳＴＡＲＰＯＷＥＲＢＲＩＤＴＸＣＢ
特許目録
特許第３７２５４８１号
出願番号特願２００２−４６７５
出願日平成１４年１月１１日
審査請求日平成１５年３月１１日
公開番号特開２００３−２０５０５５
公開日平成１５年７月２２日
登録日平成１７年９月３０日
発明の名称中空ゴルフクラブヘッド
（請求項１】【
金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合し
て中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであっ
て，前記金属製の外殻部材の接合部に前記繊維強化プラスチック製の
外殻部材の接合部を接着すると共に，前記金属製の外殻部材の接合部
に貫通穴を設け，該貫通穴を介して繊維強化プラスチック製の縫合材
を前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接
着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外
殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合したことを特徴とする中空ゴ
ルフクラブヘッド）。
イ号図面及びその説明書
第１図はイ号物件に係るゴルフクラブヘッドの中空な金属製外殻部材を示す平面
図，第２図はイ号物件に係るゴルフクラブヘッドを一部破断して示す平面図，第３
図は第２図のⅢ−Ⅲ線に沿った断面図，第４図は第２図のⅣ−Ⅳ線に沿った断面図
である。
第１図において，金属製の外殻部材１はフェース面部２と，底面部３と，側壁部
４と，上面フランジ部５とがチタン材から一体的に形成され，これらの各部によっ
て囲まれている金属製外殻部材の内部は空間部６となっている。上面フランジ部５
のフェース面部２に隣接する前方フランジ部５ａには５個の円形透孔７が穿設され
ている。
これらの各透孔７には，第２図および第３図に示すように，炭素繊維からなる短
小な帯片８が挿入され，各帯片８は隣接する帯片８と分離し，各帯片の上縁部と下
縁部はそれぞれ前方フランジ部５ａの上面と上面に沿って添設されている。
上面フランジ部５の下面には，その下面全体を被覆するとともにフランジの内周
端を超えて内方へ延出する炭素繊維からなる環状のＦＲＰ製下部外殻部材９が配設
されている。このＦＲＰ製下部外殻部材９は，第３図に示すように，前方フランジ
部５ａにおいては帯片８の下縁部の下面に一体的に接着されている。
また，金属製外殻部材１の上面全体を覆ってゴルフクラブヘッドのクラウン部を
構成するＦＲＰ製上部外殻部材１０が上面フランジ部５の上面に接着されるととも
に環状のＦＲＰ製下部外殻部材９上に一体的に接着されて両者でＦＲＰ外殻部材を
形成している。このクラウン部を構成するＦＲＰ製上部外殻部材１０は前方フラン
ジ部５ａにおいては，帯片８の上縁部の上面に一体的に接着されている。
上記の構成により，第４図に示されているように，金属製外殻部材１の上面フラ
ンジ部５を上下から挟むようにＦＲＰ製下部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１
０が金属製外殻部材１に接着され，かつ前方フランジ部５ａにおいてはＦＲＰ製下
部外殻部材９とＦＲＰ製上部外殻部材１０は炭素繊維からなる帯片８によって一体
的に連結されている。

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