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平成２６年６月２４日判決言渡
平成２６年（行コ）第１９号放置違反金納付命令取消請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，愛知県公安委員会から平成２４年１月１９日付けで放置駐車違反に
よる放置違反金納付命令（以下「本件納付命令」という。）を受けた被控訴人
が，自らは，放置車両の使用者（道路交通法５１条の４第４項）に当たらない
から，本件納付命令は違法であると主張し，その取消しを求めた事案である。
原判決が，被控訴人の請求を認容したため，控訴人が控訴した。
以下，略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。
２前提事実及び関係法令の定め
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２関係法令の定
め」及び「３前提事実」に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び当事者の主張
次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及
び理由」欄の「第２事案の概要」の「４争点及び当事者の主張」に記載の
とおりであるから，これを引用する。
(1)当審における控訴人の主張
ア被控訴人供述が信用できないことについて
原判決は，被控訴人供述が信用できるとの証拠評価に基づき，被控訴人
からＡに対する本件車両の引渡しの経緯を認定しているが，以下のとおり，
被控訴人の供述を信用することはできない。
(ア)被控訴人がＡに本件車両を任意に交付する行為は，債権者を害する
目的で破産財団の価値を不当に減少させるものとして免責不許可事由に
該当するため，被控訴人には，Ａに脅迫され，完全に意思の自由を失っ
た状態で本件車両を奪われた旨の虚偽供述をする動機があり，現に一貫
して本件車両の引渡しの経緯について虚偽の供述を行っている。
(イ)被控訴人の供述は，被控訴人が平成１７年２月６日に本件メモを作
成した際に，ＡにＡメモ（甲８の６）を作成してもらったとするもので
あるが，Ａメモが同月７日付けのメモであり，Ｂ弁護士作成にかかる報
告文書（甲８の２）の同日の欄には，その前日に本件車両を勝手に引き
上げたＡが同日午前にまたやってきて，被控訴人に強制的に一筆を書か
せたと記載されていることにも整合しない。また，Ａに脅迫され，完全
に意思の自由を失った状態で本件車両を奪われた旨の供述は，被控訴人
がＡに対して任意に本件車両を交付したことにも整合しない。
(ウ)被控訴人の供述は，Ｃの代表取締役である父Ｄと同居し，同代表取
締役の子であり，同社の常務取締役でもあり，事前にＥからＡに関する
情報にも接していた被控訴人において，Ａが，Ｃの債権者であるか否か
が不明のままの状態で，本件メモを作成し，本件車両を交付したことに
なり，不自然かつ不合理である。
(エ)被控訴人は，本来Ａが所持しているはずの本件メモがコピーされ，
そのコピーを被控訴人において所持するに至った経緯や，Ａメモが作成
されるに至った経緯について，記憶は定かでないなどとあいまいな供述
をし，Ｆの事務所の場所や同代表取締役の氏名についても分からないな
どと供述しており，その重要な部分について具体性に乏しく，信用でき
ない。
(オ)被控訴人は，本件車両の引渡しの経緯やＡの連絡先を知っているＥ
に連絡が可能であると認識しながらＥに連絡を取っておらず，Ａの住所
地や電話番号についても調査をしておらず，真相解明にも不熱心である。
このような被控訴人の態度に鑑みれば，被控訴人は，自己に都合のよい
虚偽事実を供述していると評価できる。
なお，被控訴人は，上記立証活動をあえて怠っていると考えるほかな
いが，その動機は，被控訴人において，真実はＡとの合意のうえＡに対
する担保として本件車両を任意に交付して預けながら，自己の免責手続
における免責不許可を免れるために，ＡとＧ社長の被控訴人に対する強
迫を仮装したことに起因するものである。
イ本件車両の登録名義から生じる事実上の推定効や本件メモからすれば，
本件車両は担保として任意に交付されたものであって，本件違反時におけ
る本件車両の運行についての最終的な決定権は被控訴人にあったこと
(ア)事実上の推定に反する認定をしていることについて
放置駐車違反の取締りにおいて，行政庁の側で，ある者が放置駐車違
反当時の実際の運転者であったことをゼロから立証して特定することは
非常に困難な状況にあり，そのために放置駐車違反を犯しながらも運転
者が処分されないといういわば逃げ得を許す状況になっていた。そのた
め，放置車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずる放置違反金納
付命令の制度が創設されたのである。
このような放置違反金納付命令が創設された経緯と，自動車登録事項
証明書の使用者は，経験則上，実際の使用者と一致するのが通常であり，
これが一致しないまれなケースにおいては，登録と実際の不一致を理由
づける基礎資料は専ら登録上の使用者の側に偏在していることからすれ
ば，放置違反金納付命令制度における使用者性の判断にあたっては，登
録上の使用者であれば，その者が使用者であることが事実上推定され，
これに対する登録上の使用者からの証拠に基づく反論が，上記事実上の
推定を覆すに足るものである場合に初めて，登録上の使用者であっても
実際の使用者でないと認定されるという事実認定の在り方が予定されて
いるとみるべきである。
しかるに，原判決はかかる事実認定の在り方に反し，事実上の推定を
覆すに足りる証拠の有無の検討を欠いており，不当である。
(イ)使用者性の認定に事実誤認があることについて
仮に，事実上の推定効が生じないとしても，原判決は，①被控訴人は，
平成１７年２月に本件車両を引き渡した当時，Ａとは挨拶を１回程度交
わしたことがある程度の関係にすぎず，Ａの素性や連絡先さえ知らなか
ったこと，②Ａは，本件車両の引渡しを受ける見返りとして，Ａメモを
差し入れていること，③被控訴人は，本件車両を引き渡した後，Ａと連
絡を取ったことはなく，本件車両の使用者やその所在すら把握していな
かったこと，④本件違反は，本件車両の引渡しから約６年６か月も経過
した平成２３年８月２４日に発生したものである上，本件違反があった
場所は，被控訴人の居住地である京都市内から遠く離れた名古屋市内で
あったこと，⑤本件車両は，平成１８年と平成２１年の２回にわたって
継続検査を受けているところ，その受検地は，被控訴人の住む京都市を
管轄する近畿運輸局京都運輸支局ではなく，中部運輸局愛知運輸支局で
あったことを理由に，被控訴人が本件違反当時，本件車両の運行につい
て最終的な決定権を有していなかったと認定するものである（以下，こ
れらの事実を順に「①事実」，「②事実」などという。）。
しかし，①事実ないし③事実は，信用性を欠く被控訴人の供述により
認定したものであり，これらの事実を本件車両の運行について最終的な
決定権を有していたか否かの判断の理由付けに用いていること自体，誤
りである。
また，④事実及び⑤事実については，債務の担保として車両を預けた
場合であっても，担保が実行されるまでの間は，債務を弁済することに
よりその車両を取り戻すことができるのであるから，車両の引渡しと本
件違反との時間的場所的隔離は，使用者性の判断とは無関係である。
さらに，平成１７年当時の被控訴人の住所地から平成２３年当時の本
件違反場所までの距離が約１４０㎞にすぎず，約１時間４７分で到着す
ることができることから，原判決が指摘する点は，被控訴人の使用者性
を否定する方向に評価すべきでない。
(ウ)本件メモの存在及び内容の評価に誤りがあることついて
本件メモは，処分証書又は重要な報告文書というべき実質的証拠力の
極めて高い証拠であることから，かかる証拠が存在する場合には，特段
の事情がない限り，当該証拠の内容に沿った事実を認定すべきであるが，
原判決はそのような特段の事情がないにもかかわらず，本件メモの記載
内容を認定せず，本件メモの記載どおりの本件車両を担保に入れた旨の
認定をしていない点に誤りがある。
(エ)被控訴人が本件車両をＡに交付したことが代物弁済に当たるという
原判決の事実認定に誤りがあることについて
原判決は，[a]被控訴人が本件車両を引き渡した当時，Ｃは，２度の不
渡手形を出して倒産状態に陥っており，その保証人であった被控訴人と
もども，破産手続開始の申立ての準備中である旨を債権者に通知したば
かりであったこと，[b]Ａは，ローンの支払中であることを理由に本件車
両の引渡しを渋る被控訴人に対し，本件車両の引渡しを執拗に求め，本
件車両の引渡しと引換えに，被控訴人らに今後一切の危害を与えないこ
とを保証する旨記載したＡメモを差し入れたこと，[c]他方，本件車両を
引き渡す際，被控訴人がＡに差し入れた本件メモには，被控訴人が返済
できない場合には，本件車両をどのように処理されても構わない旨の記
載があること，[d]被控訴人は，本件車両の引渡し後間もなく，上記保証
債務はもとよりその他の債権者に負っている債務の弁済ができないとし
て破産手続開始の申立てをし，破産手続開始決定を受けたこと，[e]上記
破産手続や本件違反に係る弁明等の中において，被控訴人は，一貫して
本件車両は債務の担保として交付したのではなく，持ち去られたもので
ある旨説明してきたこと，[f]現に，被控訴人自身，Ａに本件車両を引き
渡した後，本件違反が問題になるまで，Ａと接触して本件車両の占有の
回復を図ろうとしたことはなかったことから，被控訴人がＡに対して本
件車両を引き渡した時点で本件車両の運行についての最終的な決定権が
被控訴人からＡに確定的に移転したと判示する（以下，これらの事実を
順に「[a]事実」，「[b]事実」などという。）。
しかし，[a]事実については，被控訴人は，平成１７年２月６日ないし
７日，上記通知が出されたことを認識していなかったのであるから，上
記通知の存在は，被控訴人がＡと合意する際の前提とされることはなか
ったものである。しかるに原判決は，このような事実を根拠としており
不当である。
[b]事実については，これを裏付ける被控訴人の供述は本件メモやＡメ
モの作成日について客観的事実と異なっているなどの点でそもそも信用
できないものであるから，このような事実をもとに本件車両が代物弁済
されたと認定するのは相当でない。
[c]事実については，本件メモの記載は，本件車両を担保に入れたとし
か解釈することはできないものであり，この事実により，本件車両が代
物弁済されたものと評価することはできない。
[d]事実については，破産手続開始の申立て前に，担保提供行為よりも
債務消滅行為が行われやすいという経験則は存在しないから，[d]事実に
よって，被控訴人がＡに対して担保として本件車両を預けたのではなく，
被控訴人がＡに本件車両を代物弁済したということはできない。
[e]事実については，被控訴人が担保として持ち去られたものでない旨
説明したことはないから，原判決の認定は誤っているし，[e]事実は信用
性のない被控訴人供述に基づく認定となっており，これを本件車両が代
物弁済されたことの根拠とはできない。
[f]事実については，被控訴人の供述に基づく認定であるが，被控訴人
の供述が信用できないことは既に主張したとおりである。また，仮に[f]
事実が認められるとしても，担保設定者において，担保設定後に，担保
物の価値と債務を見比べて，担保権者に連絡を取らず担保物を取り戻さ
ないことも社会経済上よくある事象であるから，これをもって，被控訴
人が本件車両を代物弁済したということもできない。
さらに，債務の担保として物を交付する際に，債務の弁済方法や弁済
期限，弁済がなされない場合の車両の清算方法など細かい取り決めに関
する合意や話し合いの痕跡が書面等の形で必ず残っているなどとする経
験則は存在しない。
(オ)被控訴人の本件車両に対する使用権の判断の誤りについて
原判決の認定は，被控訴人の破産手続開始の申立てに伴い，Ｈに対し
て本件車両を引き渡すべき契約上の義務を負う反射効として，本件車両
の占有を回復して上記引渡義務を履行するまでの間，所有権留保付割賦
販売契約に基づく使用権を有しており，この点からも被控訴人が本件車
両の使用者といえることや，被控訴人は，Ｈに所有権留保されていた本
件車両について，担保権の性質を有する留保所有権部分を除く所有権を
取得しており，これも本件車両の使用権であり，被控訴人が本件車両の
使用者といえることを看過するものである。
(2)当審における被控訴人の主張
ア道路交通法（以下「法」という。）５１条の４第４項の「使用者」とは，
車両を使用する権原を有し，その運行を支配し，管理する者であり，車両
の運行について最終的な決定権を有する者であるが，この「使用者」に被
控訴人が該当することについては，控訴人が主張立証責任を負うものであ
る。
控訴人は，自動車登録事項証明書に記載された使用者が車両の運行・支
配を管理していたものと事実上推定され，被控訴人において当該推定を覆
すべきであると主張するが，そもそも事実上の推定は，裁判官の自由心証
の問題であり，経験則の一種であるから，立証責任を転換するものでない。
したがって控訴人の主張は失当である。
イ被控訴人は，Ａに対し，本件車両を代物弁済として引き渡したのであり，
このことは，本件メモに「借金の代わりに」と記載されていることからも
明らかである。
ウ控訴人は，被控訴人は所有権留保付割賦販売契約に基づく使用権や，担
保権の性質を有する留保所有権部分を除く所有権に基づく使用権を有する
旨主張する。
しかし，所有権留保付割賦販売契約の場合，販売会社が取得する留保所
有権は，弁済期が到来するまでは動産の交換価値を把握するにとどまるが，
残債務弁済期の経過後は，動産の占有権能及び処分権能につき制限のない
ものに変容すると解されるのである。そして，被控訴人が平成１７年３月
１１日付けで破産手続開始決定の申立てを行ったことにより，被控訴人は
同日期限の利益を喪失し，Ｈに対し本件車両を引き渡す義務を負い，その
結果，本件車両に対するＨの留保所有権は占有権能について制限のないも
のに変容し，被控訴人は占有権能を喪失したのであるから，被控訴人には
使用権がなかったものである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の請求は認容すべきと判断する。
その理由は，次の２のとおり，当審における控訴人の主張に対する判断を付
加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記
載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)被控訴人供述の信用性について
ア控訴人は，被控訴人には虚偽供述をする動機があるため，被控訴人の供
述は信用できない旨主張する。
しかし，証拠（甲８の２）によれば，被控訴人の父Ｄは，平成１７年２
月７日に，Ｈから本件車両を引き上げたいとの連絡が来る前に，すでに，
Ｂ弁護士に対し，Ｃの債権者が本件車両を強引に持ち去った旨を連絡し，
その時点で，被控訴人は，既に，Ｃの債権者に強引に本件車両の占有を移
転させられたことを述べていたことが認められるから，被控訴人が破産免
責のことなどを考えて，虚偽の内容を供述していたと認めることはできな
い。
イ控訴人は，被控訴人の供述は，本件メモやＡメモの作成の日付が客観的
証拠（甲８の２）と齟齬していたり，重要な部分においてあいまいである
ことなどから信用できない旨主張する。
なるほど，証拠（甲８の２）によれば，被控訴人が，Ｂ弁護士に対し，
平成１７年２月７日にＩが前日に続いてやってきて，被控訴人に一筆書か
せた旨説明したことが認められ，この事実は，同月６日に本件メモを作成
した旨の被控訴人の陳述書（甲１７）の記載や被控訴人の供述（尋問調書
５頁）と異なることになる。
しかし，被控訴人は，本人尋問において，Ｂ弁護士作成のメモ（甲８の
２）を示された上，本件メモもＡメモも同月７日に作成されたものである
旨の供述もしており（尋問調書１９頁），本件メモを作成したのが上記陳
述書の作成時や供述時から７年以上前のことであり，その間，父Ｄが代表
取締役を務め，自らが専務取締役を務めるＣだけでなく，父Ｄも，被控訴
人自身も破産手続開始の申立てをするような出来事があったことを考慮す
ると，被控訴人の供述が上記程度に齟齬することによって，被控訴人の供
述全体が信用性を有しないということにはならない。
また，控訴人は，被控訴人の供述が重要部分においてあいまいであるこ
とも指摘し，確かに，被控訴人は，本件メモを作成するに至った具体的な
経緯や，その写しを被控訴人が所持するに至った経緯，Ａメモを作成して
もらった経緯について具体的な記憶がない旨供述しているが（尋問調書１
９，２０頁），これについても，７年以上の時間の経過とＣ，父Ｄ及び被
控訴人自身の破産手続開始の申立てをするような出来事があったことを考
慮すると，被控訴人が，記憶がないなどと述べ，その供述があいまいであ
るからといって，被控訴人の供述全体が信用性を有しないということには
ならない。
ウ控訴人は，被控訴人の供述によると，被控訴人は，ＡがＣの債権者であ
るのか否かが不明なままの状態で，本件車両を交付したなどという点で不
合理である旨主張する。
しかし，被控訴人は，Ａに本件車両を渡す前に，電話でＥと会話をし，
Ｅから，Ａの述べるように本件車両をＡに渡すよう懇願された旨供述して
いるのであるから（尋問調書３，４頁），被控訴人がＡに本件車両をＡに
交付するに至った経緯が不合理であるということはできない。
エ控訴人は，被控訴人がＥに対して連絡を取っていなかったり，Ａの住所
地や電話番号について調査しておらず，真相解明に不熱心である旨主張す
るが，被控訴人において，Ｅに連絡をとったり，Ａの住所地や電話番号を
調査して，本件車両をＡに交付した際の経緯を明らかにすべきであるとは
いえないから，控訴人の主張はその前提を欠くものであり，採用できない。
オ被控訴人の供述は，Ｆの事務所でＡと会い，本件車両をＡに交付するよ
う強く求められ，Ｅに連絡したところ，ＥからもＡに本件車両を渡すよう
懇願され，そのため，Ａに対し，本件車両を交付したこと，その際，Ａに
本件メモを書くよう言われ，本件メモを作成し，その見返りにＡメモを記
載してもらったという重要部分では一貫しているのであるから，信用する
ことができる。
被控訴人の供述する本件車両のＡへの交付状況は，被控訴人がＥに懇願
され，Ａに本件車両を交付したというものであり，被控訴人の本意ではな
いものであったのであるから，被控訴人が本件車両をＡに奪われた旨の供
述をしたことが，客観的事実に明らかに反することを知って故意にした虚
偽供述であるということもできない。
これに反する控訴人の主張は採用できない。
(2)使用者性についての主張立証責任について
控訴人は，放置違反金納付命令制度が創設された趣旨からすれば，自動車
登録事項証明書に記載された使用者が車両の運行・支配を管理していたもの
と事実上推定され，被控訴人において当該推定を覆すべきであると主張する。
証拠（乙５，７，８）及び弁論の全趣旨によれば，放置駐車違反の取締り
において，行政庁の側で，ある者が放置駐車違反当時の実際の運転者であっ
たことを立証して特定することは非常に困難な状況にあり，そのために放置
駐車違反を犯しながらも運転者が処分されないといういわば逃げ得を許す状
況になっていたため，放置車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずる
放置違反金納付命令制度が創設されたことが認められる。
しかしながら，放置違反金納付命令制度は，その条文の規定からしても，
自動車登録事項証明書に使用者と記載された者に対して反則金を課すという
ものではないことは明らかであり，法５４条の４第４項にいう「使用者」と
は，車両を使用する権原を有し，その運行を支配し，管理する者であり，車
両の運行について最終的な決定権を有する者であると解されるのであるか
ら，自動車登録事項証明書に使用者と記載された者が，納付命令発令前の弁
明書に実際には使用者ではない旨記載したり，反則金納付命令に対する異議
の申立をしたようなときには，行政庁において，その者が車両を使用する権
原を有し，その運行を支配し，管理する者であり，車両の運行について最終
的な決定権を有する者であることを調査し，あるいは納付命令取消請求訴訟
において主張立証すべきである。
自動車登録事項証明書に使用者と記載された者が，通常は当該車両の使用
者と一致することが多いことは認められるが，これは，あくまでも経験則上
の事実上の推定にすぎないから，納付命令取消請求訴訟において，立証責任
の転換が生じることを主張する控訴人の主張は採用できない。
(3)使用者性の認定について
ア控訴人は，仮に，事実上の推定効が生じないとしても，本件において，
被控訴人が本件車両の使用者ではないとした原判決の認定には事実誤認が
ある旨主張するので，順次検討する。
イまず，控訴人は，本件メモは，処分証書又は重要な報告文書というべき
実質的証拠力の極めて高い証拠であることから，本件メモの記載どおり，
被控訴人はＡに対し，本件車両を担保に入れた旨認定すべきであると主張
する。
確かに，本件メモ（甲８の５）は，「私，Ｊは，Ａ様に３００万借金
の代わりに私，Ｊはグランドハイを預けます。もし３００万の返済できな
いグランドハイエースをどのように処理されても構いません。」という
内容であり，本件車両をＡに交付した際に，Ａに対する債務が直ちに消滅
することが一義的に明確であるとはいえない面がある。
しかしながら，本件メモには，「借金の代わりに」とも記載されている
のであり，このことに，本件メモが作成された前後の経緯も併せると，本
件メモが，被控訴人が本件車両をＡに対する代物弁済とする趣旨の記載で
あると解することができないではないから，控訴人の主張は採用できない。
ウ(ア)[a]事実について
控訴人は，被控訴人は，破産手続開始の申立ての準備中である旨を債
権者に通知したばかりであったことを知らなかったから，[a]事実を根拠
に，被控訴人がＡに対し，本件車両を代物弁済したと認定するのは相当
でない旨主張する。
しかし，Ｃの債権者であったＡにとっては，Ｃが破産手続開始の申立
ての準備中であることを知り，自らの債権を回収するために本件車両を
代物弁済させようとしたものと考えることができるから，[a]事実は，被
控訴人がＡに対し，本件車両を代物弁済したとの判断の基礎となるべき
事実といえる。控訴人の主張は採用できない。
(イ)[b]事実及び[c]事実について
控訴人は，[b]事実を裏付ける被控訴人の供述が信用できない旨主張す
るが，このように述べる被控訴人の供述が信用できることは上記２(1)
で説示したとおりであるし，[c]事実については，上記イで説示したとお
りである。
(ウ)[d]事実について
控訴人は，破産手続開始の申立て前に，担保提供行為よりも債務消滅
行為が行われやすいという経験則は存在しないから，[d]事実によって，
被控訴人がＡに本件車両を代物弁済したということはできない旨主張す
る。
しかし，破産手続開始の申立て前に，債権者からは，担保権の実行等
の手続を伴う担保提供行為よりも，自らの債権を回収できる債務消滅行
為が求められることが多いであろうことは経験則上明らかに認められる
から，控訴人の主張は，その前提を欠き採用できない。
(エ)[e]事実について
控訴人は，被控訴人が担保として持ち去られたものでない旨説明した
ことはないから，代物弁済であるとする原判決の認定は誤っている旨主
張するが，被控訴人が本件車両を代物弁済したと述べたというのは，本
件車両が担保として持ち去られたものであることを否定していることに
なるから，控訴人の主張は，その前提を欠き採用できない。
(オ)[f]事実について，
控訴人は，仮に[f]事実が認められるとしても，担保設定者において，
担保設定後に，担保物の価値と債務を見比べて，担保権者に連絡を取ら
ず担保物を取り戻さないことも社会経済上よくある事象であるから，こ
れをもって，被控訴人が本件車両を代物弁済したということもできない
旨主張する。
確かに，担保設定者が担保物の価値と債務を見比べて，担保権者に連
絡を取らず担保物を取り戻さないことも社会経済上よくある事象ではあ
るが，本件では，被控訴人は，本件車両をＡに交付するに当たり，その
後の担保物の取り戻しを前提とする行動を一切とっていないのであるか
ら，[f]事実は，被控訴人が本件車両を代物弁済したとの判断の基礎とな
る事実といえる。
(カ)控訴人は，債務の担保として物を交付する際に，債務の弁済方法や
弁済期限，弁済がなされない場合の車両の清算方法など細かい取り決め
に関する合意や話し合いの痕跡が書面等の形で必ず残っているなどとす
る経験則は存在しない旨主張し，本件においては，書面であれ，口頭で
あれ，債務の弁済方法や弁済期限，弁済がなされない場合の本件車両の
清算方法など細かい取り決めに関する合意や話し合いがなされた痕跡が
一切認められないのであるが，これは，被控訴人及びＡにおいて，代物
弁済により債務が消滅したものと考えていたことの証左というべきであ
る。
(キ)以上から，被控訴人は，Ａに対し，本件車両を代物弁済したと認め
るのが相当である。
エ控訴人は，原判決が，④事実や，⑤事実から，被控訴人が本件車両の運行
についての最終的な決定権を有していなかったと判断した点について，平成
１７年当時の被控訴人の住所地から平成２３年当時の本件違反場所までの距
離が約１４０㎞にすぎず，約１時間４７分で到着することができることから，
原判決が指摘する点は，被控訴人の使用者性を否定する方向に評価すべきで
ない旨主張する。
しかし，京都府内に住所を有する被控訴人が，平成１８年と平成２１年の
２回にわたって，あえて，中部運輸局愛知運輸支局で本件車両の継続検査を
受けるということは通常考えられず，これに加えて，本件違反場所も愛知県
内であることを考慮すれば，本件車両については，愛知県近辺に居住する者
が使用していることが推認できるのであり，被控訴人が本件車両を代物弁済
したことも考慮すれば，被控訴人は，本件車両の最終的な運行の決定権を有
していなかったと認められる。
オ控訴人は，被控訴人が所有権留保付割賦販売契約に基づく使用権や，担保
権の性質を有する留保所有権部分を除く所有権に基づく使用権を有する旨
主張するが，証拠（甲７，８の４）によれば，被控訴人が破産手続開始決定
の申立てを行ったことにより，被控訴人は，Ｈとの間の支払保証委託契約に
基づき，本件車両の使用権を喪失し，同社に対し，本件車両を返還すべき義
務を負うことになることが認められるから，被控訴人には本件車両の法律上
の使用権を認めることはできず，控訴人の主張は，採用できない。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官長門栄吉
裁判官眞鍋美穂子
裁判官片山博仁

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