戻る

         主    文
     本件各上告を棄却する。
         理    由
 弁護人池田克、同出射義夫の上告趣意第一点について。
 所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて刑訴法四〇五条の上告理由に
当らない。（なお、記録に徴すれば、被告人Ａ、同Ｂの第一審判示第一の行為は、
所論のいわゆる選挙地盤の培養ないし交友範囲の拡大というにとどまらず、特定の
選挙に関する選挙運動と認められるから、原判決が右を公職選挙法二二一条一項一
号所定の行為に該当するものと認めたことは相当であり、また被告人Ａは、昭和三
四年四月二三日施行の大阪府議会議員選挙に自ら立候補することを予定して右の違
法な選挙運動を行つたことが認められるから、たとえ右行為当時同被告人に右選挙
に立候補すべき確定的決意が存しなかつたとしても、同条一項一号の犯罪の成立を
妨げるものではないと解すべきである。）
 同第二点について。
 所論は、単なる法令違反の主張であつて刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。
（なお、記録に徴するも、所論の被告人Ａ、同Ｂの検察官に対する各供述調書の任
意性、信用性を疑うべき資料は存せず、この点に関する原判示は相当である。また、
原判決は所論の第一審判示第二の（一）の被告人Ａが同Ｂに供与した現金五万円は、
すべて被告人Ｂが選挙運動をしたことの報酬又は選挙運動をすることの対価の趣旨
で供与されたものである旨の事実を認定しているのであつて、所論のように内二万
円はさきに被告人ＢがＣ及びＤに供与した合計二万円に対する実費弁償であるとは
認めていないのであり、記録に徴すれば、原判決の右事実認定は相当であつて、こ
の事実を前提とすれば、原判決の法令の解釈適用に所論のような違法があるものと
は認められない。）
 同第三点について。
 所論は、判例違反をいうけれども、原判決は前述のように所論の前提とする事実、
すなわち前記の被告人Ｂが供与を受けた現金五万円のうち二万円は実費弁償である
旨の事実を認定していないのであるから、結局所論は、原判示にそわない事実を前
提とする判例違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。
 同第四点について。
 所論は、違憲及び判例違反をいうけれども、原判決は前述の如く被告人Ｂが被告
人Ａから供与を受けた合計一〇万円のうち二万円を所論の弁償に充当し、又そのう
ちの一部を更に他に供与したものとは認定していないのであるから、結局所論は、
原判示にそわない事実を前提とする違憲、判例違反の主張であつて適法な上告理由
に当らない。
 同第五点について。
 所論は、違憲をいうけれども、その実質は単なる法令違反の主張であつて刑訴法
四〇五条の上告理由に当らない。
 同第六点について。
 所論は、違憲をいう点もあるが、原判決が所論の如き判示をしていないことは原
判文上明らかであるから、所論は前提を欠き適法な上告理由に当らない。その余の
所論は、量刑不当の主張であつて刑訟法四〇五条の上告理由に当らない。
 また記録を調べても同法四一一条を適用すべきものとは認められない。
 よつて同法四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のと
おり決定する。
  昭和四〇年二月三日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    奥   野   健   一
            裁判官    山   田   作 之 助
            裁判官    草   鹿   浅 之 介
            裁判官    城   戸   芳   彦
            裁判官    石   田   和   外

戻る