戻る

－1－
平成２５年５月３０日判決言渡
平成２１(行ウ)第３１０号所得税決定処分取消等請求事件（第１事件）
平成２１年(行ウ)第３１６号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件（第２事件）
平成２２年(行ウ)第６０号市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求(第３事件)
主文
１原告Ｐ１の被告国に対する請求について（第１事件関係）
(1)別紙１「却下部分目録」記載の訴えを却下する。
(2)別紙２「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り
消す。
(3)原告Ｐ１の被告国に対するその余の請求を棄却する。
２原告会社の被告国に対する請求について（第２事件関係）
原告会社の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３原告Ｐ１の被告川口市に対する請求について（第３事件関係）
(1)別紙３「取消対象処分目録」記載１ないし４の各処分をいずれも取り
消す。
(2)原告Ｐ１の被告川口市に対するその余の請求を棄却する。
４訴訟費用については，①原告Ｐ１に生じた費用の５分の１，被告国に
生じた費用の１０分の１，被告川口市に生じた費用の３分の１を原告Ｐ１
の負担と，②原告会社に生じた費用と被告国に生じた費用の１０分の３
を原告会社の負担と，③原告Ｐ１に生じた費用の５分の３と被告国に生
じた費用の１０分の６を被告国の負担とし，④原告Ｐ１に生じた費用の
５分の１と被告川口市に生じた費用の３分の２を被告川口市の負担とす
る。
事実及び理由
第１請求
－2－
１第１事件
(1)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした
原告Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決
定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更
決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(2)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原
告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決
定処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び過少申告加算税の変
更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(3)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原
告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定
処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決
定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(4)西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原
告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定
処分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決
定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２第２事件
西川口税務署長が平成１８年１２月１５日付けで原告会社に対してした平成
１４年１月から同年１２月まで及び平成１６年１月から平成１８年３月まで
の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦
課決定処分（ただし，平成２４年１１月１５日付け各減額賦課決定処分による
変更後のもの）をいずれも取り消す。
３第３事件
(1)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１
の平成１５年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年
－3－
３月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後
のもの）を取り消す。
(2)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の
平成１６年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３
月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後の
もの）を取り消す。
(3)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の
平成１７年度分の市民税及び県民税の決定処分（ただし，平成２５年３月１
４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）
を取り消す。
(4)川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の
平成１８年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３
月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後の
もの）を取り消す。
(5)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の
平成１５年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３
月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後の
もの）を取り消す。
(6)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の
平成１６年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３
月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後の
もの）を取り消す。
(7)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の
平成１７年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３
月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後の
もの）を取り消す。
－4－
(8)川口市長が平成２１年２月２３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の
平成１８年度分の市民税及び県民税に係る督促処分（ただし，平成２５年３
月１４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後の
もの）を取り消す。
第２事案の概要
第１事件は，原告Ｐ１が，平成１４年ないし平成１７年の各年分の所得税に
ついて，西川口税務署長から，所得税法（平成１８年法律第１０号による改正
前のもの。以下同じ。）２条１項３号所定の居住者（以下「日本の居住者」と
いう。）に該当することなどを理由として，①所得税の確定申告をしていな
かった平成１４年，平成１６年及び平成１７年の各年分については所得税の各
決定処分（以下「本件各所得税決定処分」という。）及び無申告加算税の各賦
課決定処分を，②確定申告をしていた平成１５年分については所得税の更正
処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分を
受けたことに対し，上記各年（以下「本件各課税年」という。）において原告
Ｐ１は同項５号所定の非居住者（以下「日本の非居住者」という。）であった
し，仮に日本の居住者であったとしても，同項４号所定の非永住者（以下「日
本の非永住者」という。）であったから，原告Ｐ１が日本の居住者で，かつ，
日本の非永住者に当たらないことを前提にされた上記各課税処分（以下「本件
各所得税課税処分」という。）はいずれも違法である上，原告Ｐ１の所得の算
定にも誤りがあるなどと主張し，西川口税務署長が所属する国を被告として，
本件各所得税課税処分の取消しを求めている事案である。
第２事件は，原告会社が，平成１４年１月から同年１２月まで及び平成１６
年１月から平成１８年３月までの間に原告Ｐ１に対して支払った役員報酬や配
当等につき源泉所得税の徴収及び納付をしたところ，西川口税務署長から，原
告会社がした上記の各源泉徴収には原告Ｐ１を日本の非居住者としてされた誤
りがあるとして源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処
－5－
分（これらの処分を，以下「本件各源泉所得税課税処分」という。）を受けた
ことに対し，原告Ｐ１は本件各課税年において日本の非居住者であったから，
原告Ｐ１が日本の非居住者に当たらないことを前提としてされた本件各源泉所
得税課税処分はいずれも違法であるなどと主張し，西川口税務署長が所属する
国を被告として，本件各源泉所得税課税処分の取消しを求めている事案である。
第３事件は，原告Ｐ１が，川口市長から，平成１５年度分ないし平成１８年
度分の市民税及び県民税（以下「住民税」という。）の各賦課決定処分（以下
「本件各住民税賦課決定処分」という。）及び各督促処分（以下「本件各住民
税督促処分」といい，本件各住民税賦課決定処分と併せて，以下「本件各住民
税関係処分」という。）を受けたことに対し，原告Ｐ１は米国の居住者であり
住民税の納付義務を負っていないから，本件各住民税関係処分は違法であるな
どと主張し，川口市長が所属する川口市を被告として，本件各住民税関係処分
の取消しを求めている事案である。
１法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙４「関係法令の定め」のとおりである。
なお，事案の概要に記載したとおり，第１事件及び第２事件においては，原
告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者であったか否かが問題となって
いるところ，所得税法は，納税義務者を居住者，非居住者等の類型に分けて，
そのそれぞれについて課税所得の範囲等を定めている。すなわち，同法によれ
ば，①居住者（国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を
有する個人をいう（２条１項３号）。）は，その源泉が国内にあるか国外にあ
るかを問わず，すべての所得について納税義務を負う（５条１項，７条１項１
号）とされているのに対し，②非永住者（居住者のうち，国内に永住する意
思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有
する個人をいう（２条１項４号）。）は，国内源泉所得（所得税法１６１条）
及びこれ以外の所得で国内において支払われ，又は国外から送金されたものに
－6－
ついてのみ納税義務を負うとされ（５条１項，７条１項２号。以下「国内源泉
所得等」という。），③非居住者（居住者以外の個人をいう（２条１項５号）。）
は，国内源泉所得（１６１条）を有するときに限り，納税義務を負うとされて
いる（５条２項，７条１項３号）。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告Ｐ１及びその家族
(ｱ)原告Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性である。原告Ｐ１は，本
件各課税年において，原告会社のほか，アメリカ合衆国（以下「米国」
という。）ニューヨーク州所在のＰ２，Ｉｎｃ．（以下「Ｐ２社」とい
う。），株式会社Ｐ３（以下「Ｐ３」という。）及びＰ４株式会社（以
下「Ｐ４社」という。）の各代表取締役を務めていた。
(ｲ)原告Ｐ１は，昭和５７年に妻Ｐ５及び長男Ｐ６（昭和▲年▲月▲日生。）
と共に渡米し，米国ニュージャージー州（以下「米国ＮＪ州」という。）
オールドタッパンに土地・建物（以下「米国ＮＪ州家屋」という。）を
購入し，同地での生活を開始した。（甲２７の１ないし甲２７の６，甲
６０，６３，１６４，原告Ｐ１本人［１６頁］）
(ｳ)原告Ｐ１と妻Ｐ５の間には，長男Ｐ６のほか，次男Ｐ７（昭和▲年▲
月▲日生。），長女Ｐ８（昭和▲年▲月▲日生。），次女Ｐ９（平成▲
年▲月▲日生。）がいる（妻Ｐ５及び４人の子供を併せて，以下「本件
家族」という。）。
(ｴ)原告Ｐ１，妻Ｐ５，長男Ｐ６，次男Ｐ７及び長女Ｐ８は，平成１１年
８月１８日，それぞれ米国の永住権を取得した。なお，次女Ｐ９は，米
国で誕生したため，米国の国籍を有している。（甲７，１０ないし１３）
イ原告会社
－7－
(ｱ)原告会社は，電子機器，電気機器及びコンピューター周辺機器の設計，
開発，製造及び販売等を目的とする株式会社Ｐ１０（以下「Ｐ１０」と
いう。）上場（平成１６年１２月株式上場）の株式会社であり，原告会
社のグループは，原告会社，原告会社が１００％出資する海外販売子会
社２社及び欧州にある子会社（Ｐ１１社）の１００％出資に係る販売子
会社８社の１１社により構成されている。（乙２３，２６）
(ｲ)原告Ｐ１は，昭和５３年２月，原告会社の代表取締役社長に就任し，
平成９年２月から平成１３年１２月１０日までの間は原告会社の代表取
締役会長を務め，同月１１日に再度，原告会社の代表取締役社長に就任
し，現在に至っている。（乙２６［４枚目］）
ウＰ３
Ｐ３は，発行済株式総数１０００株のうち，原告Ｐ１が７１０株，妻Ｐ
５が２９０株をそれぞれ保有し，原告Ｐ１の資産を保有管理することを主
な目的とする株式会社である。（乙２０ないし２２，２６，原告Ｐ１本人
［５０頁］）
(2)原告Ｐ１の日本での居住状況等
ア本件各課税年における原告Ｐ１の日本での出入国の状況は別紙５「原告
Ｐ１の日本での出入国の状況」，国内外での滞在日数の状況は別紙６「原
告Ｐ１の国内外での滞在日数」各記載のとおりである。（乙２４の１及び
乙２４の２）
イ(ｱ)原告Ｐ１は，昭和５３年１１月３０日から平成１５年２月２５日まで
は，妻Ｐ５と共同で川口市α×番地の１（以下「本件旧肩書地」という。）
に木造セメント瓦葺２階建ての建物（以下「本件旧家屋」という。）を
所有し，別紙７「原告Ｐ１の住民登録状況一覧」の１及び３の各期間に
つき，本件旧肩書地に住民登録をしていた。（乙７，８）
(ｲ)また，原告Ｐ１は，平成１５年１月２１日頃から現在まで，Ｐ３名義
－8－
で川口市β×番１１号（以下「本件肩書地」という。）に木造２階建て
の建物（以下「本件家屋」という。）を所有し，別紙７「原告Ｐ１の住
民登録状況一覧」の順号４，６，８，１０，１２及び１４の各期間につ
き，本件肩書地に住民登録をしていた。（乙７，８，５０，弁論の全趣
旨）
(3)原告Ｐ１による別紙８「物件目録」（以下「本件物件目録」という。）記
載の各土地（以下「本件各土地」という。）の取得及び譲渡
ア本件物件目録記載１(1)ないし(4)の各土地（これらの土地を併せて，以
下「本件Ａ土地」という。）について
(ｱ)本件Ａ土地の取得
原告Ｐ１は，昭和５３年１０月１０日付けの土地付建物売買契約（以
下「本件Ａ５３土地等売買」といい，その契約書を，「本件Ａ５３土地
等売買契約書」という。）により，有限会社Ｐ１２（以下「Ｐ１２」と
いう。）から，本件物件目録記載１(1)及び(2)の各土地（以下「本件Ａ
５３土地」という。）及び同土地上の建物（以下「本件Ａ建物」という。）
を代金１６３０万円で購入した（ただし，本件物件目録記載１(1)の土地
についてはＰ１３から，同(2)の土地についてはＰ１４から，いずれも同
年１１月２日付け売買を原因として原告Ｐ１への所有権移転登記がされ
ている。）。（甲１７，２０，４１の１）
また，原告Ｐ１は，昭和５５年２月７日，Ｐ１３から，本件物件目録
１(3)及び(4)の各土地（以下「本件Ａ５５土地」という。）を購入した。
（甲１８，１９）
なお，本件Ａ土地の譲渡所得の計算に当たり，本件Ａ５５土地の取得
価額を６６万０６６０円とすること（１坪当たりの単価を原告Ｐ１の記
憶に基づき４０万円として計算すること）は当事者間に争いがない。
(ｲ)本件Ａ土地の譲渡
－9－
原告Ｐ１は，平成１７年９月１４日，株式会社Ｐ１５（以下「Ｐ１５」
という。）に対し，代金を１２３４万９６９６円（未経過固定資産税と
して原告Ｐ１が受領した１万８６９６円を含む。）として，本件Ａ土地
を譲渡した。（乙３，４）
イ本件物件目録記載２(1)の土地（以下「本件Ｂ土地」という。）及び同(2)
の土地（以下「本件Ｃ土地」という。）について
(ｱ)本件Ｂ土地及び本件Ｃ土地（以下「本件Ｂ土地等」という。）の取得
原告Ｐ１は，昭和５５年２月７日，Ｐ１４から本件Ｂ土地を購入した。
（甲２１，５９の１及び甲５９の２）
本件Ｂ土地の譲渡所得の計算に当たって，本件Ｂ土地の取得価額を２
４４４万２０００円とすること（１坪当たりの単価を原告Ｐ１の記憶に
基づき４０万円として計算すること）は当事者間に争いがない。また，
原告Ｐ１が平成１５年２月５日付けで２２５万９１１０円を支出して本
件Ｃ土地を取得したことも当事者間に争いがない。
(ｲ)本件Ｂ土地等の譲渡
原告Ｐ１は，平成１７年１０月１９日，Ｐ１６に対し，売買代金を４
０５４万６５５８円（未経過固定資産税として原告Ｐ１が受領した３万
０５５８円を含む。）として，本件Ｂ土地等を譲渡した。（乙５，６の
１及び乙６の２）
なお，上記売買代金のうち，本件Ｂ土地分の譲渡価額を３２４３万３
００９円とし，本件Ｃ土地分の譲渡価額を８１１万３５４９円とするこ
とは当事者間に争いがない。
(4)原告Ｐ１がＰ３に対してしたオルゴールその他の自動演奏機械（以下「オ
ルゴール等」という。）の譲渡
ア平成１４年譲渡分
原告Ｐ１は，平成１４年５月５日，Ｐ３に対し，売買代金を２億６６９
－10－
５万３０５０円（２０６万７０００米国ドル）として，原告Ｐ１所有のオ
ルゴール等８７台（以下「平成１４年譲渡オルゴール等」という。）を譲
渡した。（乙７６）
イ平成１５年譲渡分
原告Ｐ１は，平成１５年５月１日，Ｐ３に対し，売買代金を４２１５万
円として，原告Ｐ１所有のオルゴール等４３台（以下「平成１５年譲渡オ
ルゴール等」といい，平成１４年譲渡オルゴール等と併せて，以下「本件
オルゴール等」という。）を譲渡した。
(5)原告会社等による原告Ｐ１に対する役員報酬の支払
ア原告会社は，原告Ｐ１に対し，①平成１４年及び平成１５年には各３
５５０万８０００円，②平成１６年には６５１３万９１１１円，③平
成１７年には７４０２万８０００円の各役員報酬（以下「原告会社役員報
酬」という。）を支払った。
イＰ２社は，原告Ｐ１に対し，①平成１４年には１９万９９９９米国ド
ル，②平成１５年には１８万７９９９米国ドル，③平成１６年には１
９万９１２０米国ドル，③平成１７年には１９万５５３９米国ドルの各
役員報酬（以下「Ｐ２社役員報酬」という。）を支払った。
(6)Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子（乙１［９枚目］，２［１３枚目］，
２０［３枚目］，２１［３枚目］）
ア原告Ｐ１は，Ｐ３に対して貸付けをしていたところ，平成１４年には２
３７万８９５８円，平成１５年には３８８万１５８７円，平成１６年には
４１０万１９７４円，平成１７年には４９４万８８２０円の利子をそれぞ
れ受領した。
イ原告Ｐ１は，上記アの貸付けを行うため，金融機関から金銭の借入れを
していたところ，当該借入金の支払利子の金額は，平成１４年は１６６万
１２３８円，平成１５年は２３２万３０１７円，平成１６年は４１６万８
－11－
２１０円，平成１７年は３４０万３６７９円であった。
(7)原告会社による源泉徴収等
原告会社は，原告Ｐ１に対して支払った平成１４年１月から同年１２月ま
で及び平成１６年１月から平成１８年３月までの各月分の各役員報酬並びに
平成１６年２月分及び平成１７年２月分の各配当については，原告Ｐ１を日
本の非居住者として源泉所得税を徴収し，平成１５年１月から同年１２月ま
での各月分の各役員報酬及び同年２月分の配当については，原告Ｐ１を日本
の居住者として源泉所得税を徴収した。
(8)課税処分の経緯等
ア原告Ｐ１に対する課税処分の経緯等
(ｱ)原告Ｐ１は，平成１６年３月１５日，平成１５年分の所得税について，
総所得金額を３２８９万１０３０円，給与所得の金額を３２０３万２６
００円，一時所得の金額を８５万８４３０円，納付すべき税額を６万２
２００円とする確定申告書（以下「平成１５年分確定申告書」という。）
を提出して法定申告期限までに申告（以下「平成１５年分確定申告」と
いう。）をした。（乙４３）
(ｲ)原告Ｐ１は，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の所得税
については，確定申告書を提出しなかった。
(ｳ)西川口税務署長が原告Ｐ１に対してした本件各所得税課税処分の経緯
等は，別表１「本件各所得税課税処分の経緯等（平成１４年分所得税）」
ないし別表４「本件各所得税課税処分の経緯等（平成１７年分所得税）」
各記載のとおりである。なお，本件各所得税課税処分につき，平成２５
年２月８日付けでそれぞれ減額更正処分及び無申告加算税又は過少申告
加算税の変更決定処分がされているが，これらの処分を以下「本件第４
減額更正処分等」という。）
イ原告会社に対する課税処分の経緯等
－12－
西川口税務署長が平成１８年１２月１５日付けで原告会社に対してした
平成１４年１月分ないし同年１２月分及び平成１６年１月分ないし平成１
８年３月分までの各月分の源泉所得税の納税告知処分（以下「本件納税告
知処分」という。）及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件原告会
社賦課決定処分」という。）の経緯等は，別表５「本件各源泉所得税課税
処分の経緯等」記載のとおりである。
ウ被告川口市による課税処分の経緯等
(ｱ)川口市長は，平成１６年６月１日，原告Ｐ１に対し，原告Ｐ１が提出
した平成１５年分確定申告書に基づき，平成１６年度分の住民税の賦課
決定処分をし，同日，賦課決定通知を原告Ｐ１に発送した。
(ｲ)川口市長は，平成１６年８月９日，原告Ｐ１に対する平成１６年度分
住民税の賦課決定処分を取り消した（以下，この取消処分を「本件住民
税賦課決定取消処分」という。）。
(ｳ)川口市長は，平成２０年１２月３日，以下のとおり，原告Ｐ１の平成
１５年度分ないし平成１８年度分に係る住民税の各賦課決定処分（本件
各住民税賦課決定処分）をした。（甲３５ないし３８）
①平成１５年度分課税総所得：１億８４５６万５０００円
年税額：２３６１万４３００円
②平成１６年度分課税総所得：７４８８万６０００円
年税額：９３５万６５００円
③平成１７年度分課税総所得：８２１７万円
年税額：１０３０万３４００円
④平成１８年度分課税総所得（総合）：７億６５３５万７０００円
分離短期：５８５万４０００円
分離長期：４２５４万３０００円
年税額：１億０１７９万１８００円
－13－
(ｴ)川口市長は，平成２１年２月２３日付けで，原告Ｐ１に対し，原告Ｐ
１の平成１５年度分ないし平成１８年度分に係る住民税の各督促処分
（本件各住民税督促処分）をした。（甲４０）
(ｵ)川口市長は，原告Ｐ１の平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１
８年度分の住民税に関し，平成２１年１２月２４日付けで，以下の内容
の変更決定処分をした。（丙１ないし３）
①平成１５年度分課税総所得：１億８２７１万３０００円
年税額：２３３７万３５００円
②平成１７年度分課税総所得：８０９０万円
年税額：１０１３万８３００円
③平成１８年度分課税総所得：７億６１１１万８０００円
年税額：１億０１２４万０７００円
(ｶ)川口市長は，平成２４年８月６日，平成１８年度分の課税標準額のう
ち分離長期所得を４２５４万３０００円から３２２３万４０００円に，
年税額を１億０１２４万０７００円から１億００７２万５３００円に変
更すること等を内容とする決定をした。（丙６６）
(ｷ)川口市長は，平成２４年１１月２０日，平成１８年度分の課税標準額
のうち分離長期所得を３２２３万４０００円から８７９万７０００円に，
年税額を１億００７２万５３００円から９９５３万３４００円に変更す
ること等を内容とする決定をした。（丙６７）
(ｸ)川口市長は，平成２５年３月１４日付けで，以下とおり，平成１５年
度分ないし平成１８年度分に係る住民税の変更決定処分（以下「平成２
５年３月１４日付け住民税変更決定処分」という。）をした。（丙６９
ないし７２）
①平成１５年度分
市民税の所得割額が１７９７万７３００円から１３８３万６７００
－14－
円に，県民税の所得割額が５３９万２７００円から４１５万０６００
円に変更された。（丙６９）
②平成１６年度分
市民税の所得割額が７１９万４６００円から６５２万０６００円に，
県民税の所得割額が２１５万７９００円から１９５万５７００円に変
更された。（丙７０）
③平成１７年度分
市民税の所得割額が７７９万６０００円から７７５万１０００円に，
県民税の所得割額が２３３万８３００円から２３２万４８００円に変
更された。（丙７１）
④平成１８年度分
市民税の所得割額が７６４８万３５００円から７６４５万０５００
円に，県民税の所得割額が２３０６万５９００円から２３０５万６０
００円に変更された。（丙７２）
(9)被告国の主張する課税処分の根拠
ア被告国が本件訴訟において主張する本件各所得税課税処分の根拠及び適
法性は，別紙９「本件各所得税課税処分の根拠及び適法性」記載のとおり
である。
イ被告国が本件訴訟において主張する本件各源泉所得税課税処分の根拠
及び適法性は，別紙１０「本件各源泉所得税課税処分の根拠及び適法性」
記載のとおりである。なお，原告会社が新たに納付すべきと被告国が主張
する源泉所得税の額及び不納付加算税の額は別表６「本件係争月分の源泉
徴収すべき所得税額等」記載のとおりである。
(10)本件各訴えの提起等
ア原告Ｐ１による不服申立て
(ｱ)原告Ｐ１は，平成１９年２月１３日，西川口税務署長に対し，本件各
－15－
所得税課税処分を不服として異議申立てをしたが，西川口税務署長は，
平成１９年５月９日付けで，棄却の異議決定をした。（甲６）
(ｲ)原告Ｐ１は，平成１９年６月８日，国税不服審判所長に対し，上記(ｱ)
の異議決定を経た後の処分に不服があるとして審査請求をした。これに
対し，国税不服審判所長は，平成２０年１２月２５日付けで，上記審査
請求を棄却する旨の裁決をした。（甲６）
(ｳ)原告Ｐ１は，平成２１年３月６日付けで，川口市長に対し，本件各住
民税賦課決定処分を不服として異議申立てをした。これに対し，川口市
長は，平成２１年６月２３日付けで，棄却の異議決定をした。（甲３９，
弁論の全趣旨）
(ｴ)原告Ｐ１は，平成２１年４月１日付けで，川口市長に対し，本件各住
民税督促処分を不服として異議申立てをした。これに対し，川口市長は，
同年６月２３日付けで，棄却の異議決定をした。（甲４０，弁論の全趣
旨）
イ原告会社による不服申立て
(ｱ)原告会社は，平成１９年２月１３日，西川口税務署長に対し，本件各
源泉所得税課税処分を不服として異議申立てをした。これに対し，西川
口税務署長は，平成１９年５月９日付けで，棄却の異議決定をした。（甲
２５）
(ｲ)原告会社は，平成１９年６月８日，国税不服審判所長に対し，上記(ｱ)
の異議決定を経た後の処分に不服があるとして審査請求をした。これに
対し，国税不服審判所長は，平成２０年１２月２５日付けで，上記審査
請求を棄却する旨の裁決をした。（甲２５）
ウ本件各訴えの提起
原告らは，平成２１年６月１９日，第１事件及び第２事件に係る各訴え
を当庁に提起した。また，原告Ｐ１は，平成２１年１２月１５日，第３事
－16－
件に係る訴えをさいたま地方裁判所に提起した（平成２２年２月４日付け
移送決定により当庁に移送された。）。（顕著な事実）
(11)税額等に関する被告らの主張
被告らが本件訴訟の中で主張する原告Ｐ１の総所得金額，納付すべき税
額，無申告加算税，過少申告加算税の額等は，それぞれ別表７「原告Ｐ１
の平成１４年分の所得税額等」ないし別表１０「原告Ｐ１の平成１７年分
の所得税額等」の「被告らの主張額」欄各記載のとおりであり，本件の争
点に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
３争点
(1)本案前の争点
ア原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分（本件更正処分）のう
ち確定申告額を超えない部分の取消請求についての訴えの利益の有無（第
１事件関係。争点１）
イ被告川口市が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度分及
び平成１８年度分の各住民税賦課決定処分の取消請求の訴えの利益の有無
（第３事件関係。争点２）
(2)本件各所得税課税処分及び本件各住民税関係処分に係る本案の争点（第１
事件・第３事件関係）
ア原告Ｐ１の日本の居住者・非永住者該当性等（争点３）
(ｱ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者であったか否か。ま
た，原告Ｐ１は，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税
の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約」（昭和４７年６
月２３日条約第６号。以下「旧日米租税条約」という。）及び「所得に
対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府
とアメリカ合衆国政府との間の条約」（平成１６年３月３０日条約第２
号。以下「新日米租税条約」という。）にいう居住者であったか否か。
－17－
（争点３(1)）
(ｲ)原告Ｐ１は，地方税法２９４条１項１号により住民税の納税義務を負
う住民であったと認められるか否か。（争点３(2)）
(ｳ)原告Ｐ１が日本の居住者であった場合，日本の非永住者であったか否
か（争点３(3）)。
イ本件オルゴール等の譲渡所得に対する課税について
(ｱ)課税の可否（本件オルゴール等の譲渡所得は国内源泉所得等に該当す
るか否か。）（争点４）
(ｲ)譲渡所得の発生の有無（争点５）
ａ本件オルゴール等の具体的な取得費の額は幾らか。
ｂ本件オルゴール等は減価償却の対象となる財産に該当するか否か。
ウＰ２社役員報酬に対する課税について
(ｱ)課税の可否（Ｐ２社役員報酬は国内源泉所得等に該当するか否か。）
（争点６）
(ｲ)課税の方法（Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算方法は，ＴＴＢ（対顧客
直物電信買相場）とＴＴＭ（対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買
相場の仲値）のいずれが相当か。）（争点７）
エＰ３からの利得所得等の課税方法（原告会社役員報酬，貸付金利子及び
国内配当に対する課税は，総合課税と源泉分離課税のいずれの方法による
べきか。）（争点８）
オ原告会社が平成１５年に支払った原告会社役員報酬から源泉徴収すべき
所得税の額（争点９）
カ本件各土地の譲渡所得に対する課税について
(ｱ)本件Ａ建物の取得価額（本件Ａ５３土地等売買に係る売買代金から控
除すべき本件Ａ建物の価額）（争点１０）
(ｲ)本件各土地の譲渡所得に対する課税方法の違法の有無（源泉徴収額相
－18－
当額の控除の要否）（争点１１）
キ二重課税による違法性の有無（本件各所得税課税処分及び本件各住民税
賦課決定処分は許されない二重課税として違法となるか否か。）（争点１
２）
ク原告Ｐ１に対してされた質問検査権行使の違法性の有無（第１事件関係。
争点１３）
ケ国税通則法６５条４項又は６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無
（第１事件関係。争点１４）
コ平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税賦課決定処分の法定期間
内通知の有無（第３事件関係。争点１５）
サ本件各住民税関係処分の信義則違反該当性（争点１６）
(3)本件各源泉所得税課税処分に関する本案の争点（第２事件関係）
ア原告Ｐ１の日本の居住者該当性等（上記(2)ア(ｱ)と同じ。争点１７）
イ国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」の有無（争点１８）
ウ原告会社に対してされた質問検査権行使の違法性の有無（争点１９）
４争点に関する当事者の主張の要点
(1)本案前の争点
ア争点１（本件更正処分のうち確定申告額を超えない部分の取消請求につ
いての訴えの利益の有無）について
（被告国の主張の要点）
所得税法は申告納税方式を採用し，納付すべき税額は，納税者がする申
告により確定されることを原則としており，納税申告書を提出した納税者
が自らのした申告の誤りを是正するには国税通則法２３条所定の更正の
請求の手続を経ることを要する。
したがって，確定申告により確定された納税額を超えない部分の取消し
につき，更正の請求の手続を経ることなくされた訴えは，特段の事情がな
－19－
い限り，訴えの利益を欠き不適法なものとなる。
これを本件についてみるに，原告Ｐ１は，平成１６年３月１５日，西川
口税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき総所得金額を３２８９万
１０３０円，納付すべき税額を６万２２００円とそれぞれ記載した平成１
５年分確定申告書を提出し，その後，更正の請求をしていない。
したがって，本件更正処分の取消しを求める本件訴えのうち，原告Ｐ１
が平成１５年分確定申告により自ら確定させた納付すべき税額を超えな
い部分の取消しを求める訴えは，取消しを求める訴えの利益がないから不
適法なものとして却下されるべきである。
（原告Ｐ１の主張の要点）
平成１５年分確定申告書の中に被告国が主張する記載があること，原告
Ｐ１が国税通則法２３条所定の更正の請求をしていないことは認める。
しかし，平成１５年分確定申告は，原告Ｐ１の錯誤に基づいてされたも
のである上，更正の請求をしていないことについても同様に錯誤が認めら
れるから，本件では，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告により自ら確定さ
せた納付すべき税額を超えない部分につき，更正の請求手続を経ることな
く訴えを提起することを許容すべき特段の事情が存する。すなわち，平成
１５年分確定申告には，原告Ｐ１の意思と確定申告に係る事務を担当した
Ｐ１７公認会計士・税理士（以下「Ｐ１７税理士」という。）のした表示
との間に齟齬が見られるほか，原告Ｐ１がＰ１７税理士と川口市役所に出
向き，原告Ｐ１が日本の居住者ではないことについて被告川口市の担当者
が納得したことから，納税に関して素人である原告Ｐ１は，国税について
も同様の取扱いがされるものと考えたのであって，更正の請求手続を経る
ことなく訴えを提起することにつきやむを得ない事情がある。
以上によれば，本件更正処分のうち確定申告額を超えない部分の取消し
に係る訴えについて，原告Ｐ１は訴えの利益を有する。
－20－
イ争点２（被告川口市が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７
年度分及び平成１８年度分の各住民税賦課決定処分の取消請求の訴えの
利益の有無）について
（被告川口市の主張の要点）
(ｱ)税額の更正決定は，先にされた賦課決定等の処分と一体として既に成
立している一個の納税義務の内容を具体化するための行為である。
住民税は，所得税の有する所得再分配の機能よりも，地方公共団体の
住民が地域社会の費用をその能力に応じて広く負担する負担分任を基
調とする点において国税と異なる性質を有するところ，所得税について
減額更正処分がされた場合には，これを受けた市町村は減額更正された
所得税の総所得金額等に基づいて住民税における所得控除を行った上
で課税標準を決定し所得割の税額を決定するのであって，住民税の減額
更正処分は，課税標準の内容の変更に基づき再計算した税額による新規
の賦課決定としての性格を有し，先にされた賦課決定の単なる一部取消
しではない。
(ｲ)川口市長は，平成２５年３月１４日付けで，平成１５年度，平成１６
年度分の住民税については，譲渡所得の算定につき従前の賦課決定処分
では認めていなかった取得費の控除を認め，所得金額を減額して税額変
更決定処分を行っている。また，平成１７年度分及び平成１８年度分の
住民税については，扶養控除の算定につき従前の賦課決定処分では認め
ていなかった長男の扶養控除を認め，扶養控除額を増額して税額変更決
定処分を行うなどしている。これらの平成２５年３月１４日付け住民税
変更決定処分は，住民税の課税標準の変更による新規賦課決定であるか
ら，本件において取消しの対象とすべき決定は，平成２０年１２月３日
付けでされた当初の賦課決定処分ではなく，平成２５年３月１４日付け
住民税変更決定処分である。
－21－
(ｳ)よって，川口市長が原告Ｐ１に対して平成２０年１２月３日付けでし
た本件各住民税賦課決定処分の取消しを求める原告Ｐ１の被告川口市
に対する本件各訴えは，いずれも訴えの利益を欠き不適法である。
（原告Ｐ１の主張の要点）
減額更正処分は，減額した税額に係る部分についてのみ法的な効果を及
ぼすものであり，それ自体は，当初の処分と別個独立の課税処分ではなく，
当初の処分の変更であるから，その場合の取消しの対象は減額された先の
賦課決定処分となる。すなわち，減額更正処分がなされても，先の賦課決
定処分が減額更正処分に吸収されることもなければ一体化することもな
いから，取消しの対象は，川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ
１に対してした本件各住民税賦課決定処分である。よって，本件各住民税
賦課決定処分の取消しの訴えにつき訴えの利益がないとする被告川口市
の主張に理由がないことは明らかである。
(2)本件各所得税課税処分及び本件各住民税関係処分に係る本案の争点
ア争点３（原告Ｐ１の日本の居住者・非永住者該当性等）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
(ｱ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者に当たらない。
本件各所得税課税処分及び本件各住民税関係処分は，いずれも原告Ｐ
１が所得税法２条１項３号所定の日本の居住者に該当すること（及び川
口市内に住所を有すること（地方税法２９４条１項１号））を前提とし
てされたものであるが，ここで，日本の居住者とは「国内に住所を有し，
又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」のことをいうから，
本件各所得税課税処分が適法であるというためには，原告Ｐ１が本件各
課税年において同号の上記要件を満たしていたことを要する。
本件では，①原告Ｐ１は，米国内に，生活の本拠となる住居である
米国ＮＪ州家屋及び米国ペンシルバニア州（以下「米国ＰＡ州」という。）
－22－
所在の土地建物（以下「米国ＰＡ州家屋」といい，米国ＮＪ州家屋と併
せて，以下「本件各米国家屋」という。）を所有し，平成１１年８月１
８日には米国の永住権まで取得していること，②西川口税務署長及び
川口市長（以下，両者を併せて「課税庁」という。）は，平成１３年度
までは，原告Ｐ１が日本の非居住者である旨の認定をし，原告Ｐ１に対
して何らの課税処分をしていなかったこと，③米国ＮＪ州政府は，平
成１６年時点でも原告Ｐ１の住所が米国にある旨の認定をし，米国ＮＪ
州の租税裁判所（以下「米国ＮＪ州租税裁判所」という。）も，平成１
６年度につき原告Ｐ１が米国の居住者である旨の認定をしていること，
④原告Ｐ１は，本件各課税年当時，米国の企業年金及び健康保険にそ
れぞれ加入していた一方，日本の健康保険には加入していなかったこと，
⑤原告Ｐ１は，昭和５９年３月以降，Ｐ２社の代表取締役に就任し，
本件各課税年中も毎年約２０万米国ドルの役員報酬を受領していたこ
と，⑥原告Ｐ１と生計を一にしていた本件家族は，本件各課税年当時，
いずれも米国内に生活の本拠を有していた上，妻Ｐ５，長男Ｐ６，次男
Ｐ７及び長女Ｐ８は，原告Ｐ１と共に米国の永住権を取得し，次女Ｐ９
は米国の国籍を有していたこと，⑦原告Ｐ１は，本件各課税年当時，
米国ＮＪ州家屋以外にも生活に密接に関係する多数の財産を米国内に
所有していたこと，⑧原告Ｐ１は，原告会社の代表取締役社長に復帰
した平成１３年１２月１１日以降，平成１４年に５回，平成１５年に４
回，平成１６年に２回，平成１７年に６回にわたり忙しい業務の合間を
縫って米国に帰国して本件家族と交流を持っていたこと，⑨原告Ｐ１
は，本件各課税年において米国での納税義務を誠実に履行していたこと，
⑩原告Ｐ１は，日本国の自動車運転免許を取得したことがない一方で，
本件各課税年当時，米国ＮＪ州の自動車運転免許を所持していたこと，
⑪妻Ｐ５は２０年以上にわたり米国の居住者として生活を続け，本件
－23－
各課税年当時から現在に至るまで米国に永住する意思を持っているこ
と，⑫原告Ｐ１の４人の子供らも米国に永住する意思を有し，本件各課
税年当時，長女Ｐ８が一時期日本に住んでいたことを除き，いずれも米
国に居住していたことなどの事情が認められる。
以上に述べた各事情によれば，原告Ｐ１が本件各課税年当時において
米国の居住者，すなわち日本の非居住者であったことは明らかである。
したがって，本件では，対象者が双方の居住者である場合の処理を定め
た旧日米租税条約及び新日米租税条約（以下，両者を併せて「新旧日米
租税条約」という。）の適用はそもそも問題とならないが，日本と米国
における原告Ｐ１の人的，経済的関係を比較すれば，原告Ｐ１にとって
重要な利害関係の中心がある国は米国であるから，仮に新旧日米租税条
約の適用があるとしても，原告Ｐ１が米国の居住者に振り分けられるこ
とは明らかである。
(ｲ)原告Ｐ１は，日本の居住者に当たるとしても日本の非永住者である。
仮に，原告Ｐ１が本件各課税年当時において日本の居住者であったと
しても，上記(ｱ)で述べた各事情によれば，原告Ｐ１が本件各課税年当
時において日本に永住する意思を有していなかったことは明らかであ
る。
また，原告Ｐ１は，米国ＰＡ州に墓を造るため，平成１５年に愛知県
東海市にあった原告Ｐ１の父の墓を東海市に返還しているところ，かか
る原告Ｐ１の行為は，我が国に永住する意思を有している者であれば到
底するはずのないものであるし，本件家族はその全員が米国に永住する
予定であることや，原告Ｐ１の交友関係の中心は米国にあることによれ
ば，原告Ｐ１が本件各課税年当時において日本に永住する意思を有して
いたとは経験則上考えられない。
そして，原告Ｐ１が，本件各所得税課税処分や本件各住民税賦課決定
－24－
処分を受けた後にも，課税庁に対し，自らが米国の居住者であることを
繰り返し主張していたということは，原告Ｐ１が日本に永住する意思を
有していなかったことを裏付ける事実である。
さらに，原告Ｐ１は，平成１３年までは生活の本拠を米国とする日本
の非居住者であり，課税庁も同様の認定をしていたのであるから，仮に
原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者であったとしても，原告
Ｐ１が日本の居住者となったのは平成１４年以降であるということに
なる。そうすると，本件各課税年における原告Ｐ１の日本国内での居住
期間は５年以下となる。
以上によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において所得税法２条１項
４号の「居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在まで引
き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう。」と
いう要件をいずれも満たしていたから，同号が規定する日本の非永住者
に当たる。
（被告らの主張の要点）
(ｱ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者に当たる。
a所得税法上の住所，すなわち生活の本拠については，納税義務者の
滞在日数，住居，職業，国内において生計を一にする配偶者その他の
親族を有するか否か，資産の所在等の客観的事実に基づき総合的に判
定すべきである。
これを本件についてみると，①原告Ｐ１は，本件各課税年におい
ては１年の７割を超える期間，日本国内に居住しており，平成１０年
以降の各年において１か月間全く国内に居住しなかったのは数か月
にとどまること，②原告Ｐ１は，本件各課税年を通じて国内に常用
の住居（本件旧家屋及び本件家屋）を有していたこと，③原告Ｐ１
は，日本国内に本店を置く原告会社，Ｐ３，Ｐ４社の代表取締役社長
－25－
を務めており，我が国を離れてその任務を全うすることはおよそ考え
られない上，現に原告会社からは多額の報酬を得ていること，④原
告Ｐ１は，平成１３年５月頃から平成１５年頃まで長女と共に本件旧
家屋で生活していたこと，⑤原告Ｐ１は，平成１４年に将来使用す
る目的で北海道函館市内の土地を取得したほか，平成１７年から平成
１９年にかけて，上記土地の隣接地を原告の資産管理会社であるＰ３
を通じて取得するなど我が国に多数の不動産を保有し，その他，多額
の預金・負債も有するなど，我が国に相当の資産を保有していること，
⑥原告Ｐ１は，本件各課税年を通じて日本国籍を有し，我が国に住民
票を置くことを基本としていたことなどの事情が認められる。
これらの原告Ｐ１の住居，職業，資産の所在，親族の居住状況，国
籍等に関する客観的事情を総合すれば，原告Ｐ１が，本件各課税年の
いずれの年においても，我が国に住所を有していたことは明らかであ
る。また，上記の各事情をもってすれば，原告Ｐ１が，本件各課税年
のいずれの年においても，現在まで引き続いて１年以上，我が国に居
所を有していたことは優に認められるというべきである。
ｂ以上に述べた原告Ｐ１の我が国における住所又は居所の状況，生計
を一にする親族の状況，職業及び資産の状況等の諸事情を総合勘案す
れば，原告Ｐ１は，「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて一
年以上居所を有する」者（所得税法２条１項３号），すなわち，我が
国所得税法上の居住者に該当することとなり，旧日米租税条約上は
「日本国の租税に関し日本国における居住者とされるその他の者」
（３条(1)(b)）に，また，新日米租税条約上も「日本国の居住者に該
当する者」(４条２項(a))に該当する。そして，原告Ｐ１の恒久的住
居が存在する国，重要な利害関係の中心のある国並びに常用的住居が
存在する国及び原告Ｐ１が国民である締約国は，いずれも我が国であ
－26－
るから，いずれにしても，原告Ｐ１は，新日米租税条約上も我が国の
居住者に振り分けられる。
(ｲ)原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の非永住者には当たらない。
ａ上記(ｱ)で述べた原告Ｐ１の我が国における住所又は居所の状況，
生計を一にする親族の状況，職業及び資産の状況等の諸事情に加え，
①原告Ｐ１は，米国ＮＪ州租税裁判所に係属していた自身を原告とし
米国の課税当局を被告とする訴訟（以下「本件米国訴訟」という。）
の中で宣誓書（以下「本件宣誓書」という。）や略式判決を求める申
立書（以下「本件略式判決申立書」という。）を訴訟資料として提出
しているところ，これらの書面の中には，原告Ｐ１が本件各課税年当
時において日本に永住する意思を有していた旨の記載があること，②
原告Ｐ１は，関東信越国税局課税第一部課税総括課所属の職員（以
下「関東信越国税局の職員」という。）に対し，米国の永住権を取得
した後に返却しようと試みたことがある旨の供述をしていること，③
原告Ｐ１の日本国内での滞在日数が平成１３年に大幅に増加し，滞
在日数の増加が平成１７年に至るまで継続していることは，本件各課
税年において，原告Ｐ１が日本に永住する意思を有していたことを示
すものであること，④原告Ｐ１は，少なくとも平成１２年２月１日
ないし平成１７年１月４日までの間，妻Ｐ５も，少なくとも平成１２
年２月１日ないし平成１５年１２月１日までの間，日本の国民年金の
保険料を納付していたこと，⑤原告Ｐ１が日本の健康保険に加入し
ていないのは，原告会社が原告Ｐ１の負担すべき保険料額を徴収し，
事業主の負担分と合わせて納付する義務を履行していないことが原
因であるにすぎないこと，⑥自動車運転免許証は，当該免許証の効
力を有する国に永住する意思を表すものではないから，原告Ｐ１が米
国ＮＪ州の自動車運転免許証を所持し，日本の自動車運転免許証を所
－27－
持していないことをもって，日本に永住の意思がないという結論が導
き出されるものとはいえないこと，⑦原告Ｐ１が本件各課税年中に
取得した函館市内の土地は，本件各課税年において原告Ｐ１が日本に
永住する意思を有していたことを示すものであることなどの事情が
存する。
これらの事情を総合勘案すれば，原告Ｐ１が，本件各課税年におい
て我が国に永住する意思を有していたことは明らかであり，「永住の
意思がなくて入国した外国人」とは到底評価することができない（な
お，原告Ｐ１は，自らが日本の非居住者であることの根拠として，米
国の永住権の保有者であることを挙げているが，原告Ｐ１自身，米国
の永住権を取得した後，一旦はこれを返却しようとしていた旨を供述
しているのであるから，米国の永住権を保有していることが米国での
永住の主観的意思の存在を客観的に立証し得る証明力を持つもので
ないことは，原告Ｐ１自身自認しているものといわなければならな
い。）。
ｂそして，原告Ｐ１は，日本国籍を保有する者であり，昭和６０年３
月１６日付けで，本件旧肩書地に住所を定めた以後の大半の期間，本
件旧肩書地及び本件肩書地に住所を定めていた。また，原告Ｐ１は，
我が国において昭和５３年２月ないし平成９年２月までの間，原告会
社の代表取締役社長を務め，同月ないし平成１３年１２月までの間は，
同社の代表取締役会長，平成１３年１２月には，再度，原告会社の代
表取締役社長に就任して現在に至っている。
このような我が国における職業の状況や実際の滞在日数等の状況
を総合勘案すれば，原告Ｐ１は，少なくとも平成９年ないし平成１７
年に至るまでの間，我が国に定期的かつ長期間にわたって滞在してい
たことが明らかである。
－28－
そして，原告Ｐ１は，本件各課税年において，本件旧家屋及び本件
家屋において起居していたものと考えられるところ，原告Ｐ１の住居
となるべき家屋（本件旧家屋）が日本国内にあったことや，原告Ｐ１
の日本国内における職業の状況，日本国内における滞在日数等といっ
た状況において，本件各課税年と平成９年ないし平成１３年までの期
間とを画すべき合理的な事情は何ら存在しないのであるから，原告Ｐ
１は，少なくとも平成９年ないし平成１３年までの間においても本件
旧家屋で起居していたものということができる。そうすると，原告Ｐ
１は，平成９年ないし平成１３年までの間，すなわち，本件各課税年
のそれぞれの年分との関係において，いずれも，現在まで５年を超え
る期間，我が国において住所又は居所を有していたものというべきで
ある。
ｃ以上によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において，それぞれ国内
に永住する意思がない者であったとはいえず，また，現在まで引き続
いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する者にも当たらない
のであるから，原告Ｐ１は，日本の非永住者には該当しない。
（被告川口市の主張の要点）
(ｱ)地方税法上，個人住民税の納税義務者の判断は住民性（同法２９４条
１項）であり，所得税法上の居住者性，非永住者性によるものではない。
すなわち，平成２４年度分までの地方税法に基づく個人住民税について
は，日本国民のうち，同法の施行地外に居住していた者で帰国して新た
に法施行地に居住することとなった者に対する個人住民税については，
<ア>個人住民税の賦課期日（１月１日）まで引き続いて１年以上日本
国内に居住している外国人等については賦課期日現在の居住地に住所
があるものとし，また，<イ>賦課期日までの法施行地における居住期
間が１年未満の外国人等でも，入国後継続して１年以上日本国内に居住
－29－
することを通常必要とする職業を有する場合には，賦課期日現在の居住
地に住所があるものと推定して，均等割及び所得割を課すものとしてい
る（昭和４１年５月３１日自治府第５４号各都道府県総務部長，東京都
総務・主税局長あて自治省税務局長通達「外国人等に対する個人の住民
税の取扱いについて」。以下「本件通達」という。）。
(ｲ)原告Ｐ１は，本件通達が規定する「日本国民のうち，地方税の施行地
外に居住していた者で帰国して新たに法施行地（川口市）に居住するこ
ととなった者」に当たり，仮に原告Ｐ１の居住日数だけに着目すれば，
賦課期日までの法施行地における居住期間が１年未満に当たるとして
も，原告Ｐ１が原告会社の代表取締役であることに照らせば，原告Ｐ１
は，入国後継続して１年以上日本国内に居住することを通常必要とする
職業を有する場合に該当する。また，原告Ｐ１は，原告会社の平成１３
年の株式公開を控え，同年初めから平成１４年１１月期に至るまで，川
口市内に居住をしていたのであるから，平成１３年の入国後，継続して
１年以上日本国内に居住することを通常必要とする職業を有する場合
に該当することは明らかである。そして，この事実は，平成１３年以降
は，米国ＮＪ州の住居を放棄して日本に居住し続け，米国ＮＪ州に戻る
意思がないと断言した本件宣誓書の内容とも合致する。
(ｳ)以上によれば，原告Ｐ１は，本件通達が規定する要件に基づき，個人
住民税を賦課される外国人等に当たる。
イ争点４（本件オルゴール等の譲渡所得に対する課税の可否）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
所得税法７条１項２号は，日本の非永住者が納税義務を負うのは国内源
泉所得等に限られる旨を定めている。
上記ア（原告Ｐ１の主張の要点）で述べたとおり，原告Ｐ１は，本件各
課税年において少なくとも日本の非永住者であったことが認められるか
－30－
ら，本件オルゴール等の譲渡所得が課税の対象となるというためには，同
所得が国内源泉所得等に該当することを要する。
しかし，本件オルゴール等の譲渡は，いずれも米国ＰＡ州内にある倉庫
で行われ，しかも，原告Ｐ１は，Ｐ３から本件オルゴール等の代金の支払
を一切受けていないから，本件オルゴール等の譲渡所得は国内源泉所得等
に当たらない。よって，原告Ｐ１は，本件オルゴール等の譲渡所得につき
納税義務を負わない。
（被告らの主張の要点）
原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者であったから，本件オ
ルゴール等の譲渡所得につき納税義務を負うことは明らかである。
また，仮に，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の非永住者であった
としても，本件オルゴール等は，原告Ｐ１がＰ３宛てに輸出したものでは
なく，日本国内で譲渡されたものであるから，本件オルゴール等の譲渡所
得は国内源泉所得として課税の対象となる。
ウ争点５（本件オルゴール等の譲渡に関する譲渡所得の発生の有無）につ
いて
(ｱ)本件オルゴール等の具体的な取得費の金額
（原告Ｐ１の主張の要点）
ａ平成１４年譲渡オルゴール等の取得費の額
平成１４年譲渡オルゴール等８７台のうち５１台について，現時点
で発見された各請求書（以下「本件各請求書」という。）から判明し
た取得費の一部のみで既に１０５万２８５０米国ドル（１億３１６０
万６２５０円。１米国ドルを約１２５円で計算）となっており，これ
に，メリーゴーランドの改良費１万４７３４米国ドル（１８４万１７
５０円）及び輸送費１万６８００米国ドル（２１０万円）を合計する
と１０８万４３８４米国ドル（１億３５５４万８０００円）に達する。
－31－
そうすると，平成１４年譲渡オルゴール等の取得費は２億１７９４万
７８４３円となり，その譲渡価額は２億６６９５万３０５０円である
から，被告らが用いる計算方法によっても，平成１４年譲渡オルゴー
ル等の長期譲渡所得は４９００万５２０７円となり，少なくとも平成
１４年譲渡オルゴール等の長期譲渡所得がこの金額を超えることは
ない。しかも，本件各請求書は，本件オルゴール等の代金の前金や残
金など代金の一部にすぎないものも含まれているし，請求書の発見に
至っていない残り３６台のオルゴール等についても取得費（購入費，
改良費及び運送費）が発生していること，請求書の一部が発見された
５１台についても多額の部品代，改良費及び運送費を要したと解され
るところ，これらの費用については，メリーゴーランド１台分のみし
か積算していないこと，原告Ｐ１が平成６年から平成１３年にかけて
小切手で支払ったオルゴール等の代金のうち現時点で確認すること
ができたものだけでも２億８２９２万６１６１円（１米国ドルを１１
２円で計算）ないし３億１５７６万５８０５円（１米国ドルを１２５
円で計算）に達していることによれば，平成１４年譲渡オルゴール等
の取得費が被告らの主張する１３３４万７６５２円にすぎないとい
うことはあり得ず，平成１４年譲渡オルゴール等の取得費は，譲渡価
額と同額ないしこれを下回るものではないことは明らかである。
ｂ平成１５年譲渡オルゴール等の取得費の額
上記ａの平成１４年譲渡オルゴール等取得費割合（５１台分）の８
１．６４％を前提に，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費を計算す
ると３４４１万１２６０円となり，同オルゴールの譲渡価額（４２１
５万円）から当該取得費を控除した長期譲渡所得は７７３万８７４０
円となる。
そうすると，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費は３４４１万１
－32－
２６０円となり，その譲渡価額は４２１５万円であるから，被告らが
用いる計算方法によっても，平成１５年譲渡オルゴール等の長期譲渡
所得は７７３万８７４０円となり，少なくとも平成１５年譲渡オルゴ
ール等の長期譲渡所得がこの金額を超えることはない。
そして，平成１４年譲渡オルゴール等と同様，平成１５年譲渡オル
ゴール等の取得に当たっては，多額の部品代，改良費及び運送費など
を要しているから，平成１５年譲渡オルゴール等の取得費は，譲渡価
額と同額ないしこれを下回るものではないことは明らかである。
（被告らの主張の要点）
ａ本件オルゴール等の譲渡所得は，所得税法３３条が規定する譲渡
所得に該当するところ，譲渡所得の基因となった資産の取得費は，
譲渡所得に係る課税標準の計算において重要な計算要素であり，か
つ，アンティーク・オルゴールの価格は個別性が極めて高いもので
あるから，本件オルゴール等に係る譲渡所得の課税標準を適正に計
算するためには，本件オルゴール等ごとの個別の取得費が明らかに
されなければならない。
この点に関し，原告Ｐ１は，本件各税務調査や本件各所得税課税
処分がされた時期からみると約４年半ないし５年，本訴提起時期か
らみると約３年半を経過した現在においても，本件オルゴール等の
個別の取得費について，自らの立証責任を適切に果たすことなく，
本訴を提起してから相当期間が経過してからようやく取得費に関
する証拠として，多数の明細書（以下「本件各明細書」という。）
や備忘録（以下「本件備忘録等」という。）を提出し，しかも，そ
れらの提出は一度ではなく，五月雨式に随時提出している。かつ，
それらの証拠をみても，その成立の真正すら疑わざるを得ないよう
な極めて証拠価値の低い資料といわざるを得ないものであり，結局，
－33－
本件オルゴール等の個別の取得費を全体において明らかにしてい
ない。
このような状況ではあるものの，被告らは，適正公平な課税に努
めるべく，本件オルゴール等の個別の取得費を明らかにするものと
して原告Ｐ１が提出した資料（本件各明細書及び本件備忘録等）が，
本件オルゴール等の個別の取得費を明らかにするものであるか否
かについて，精査・検討した。具体的には，本件各明細書の記載内
容に鑑みると，本件オルゴール等の個別の取得費が明らかになるに
は，①宛先（明細書の宛先が原告Ｐ１と記載されているかどうか），
②日付（日付が正確に記載されているかどうか。），③内訳金
額（オルゴール等の取引金額が個別に記載されているかどうか。），
④筆跡（筆跡に疑わしい点がないかどうか。），⑤その他（譲
渡されたオルゴール等の名称と明細書に記載されたオルゴール等
の名称が一致しているか。本件オルゴール等のうち特定の１台に係
るものとして複数の明細書が提出されているが，その中には別のオ
ルゴール等に係る明細書が含まれていると認められるものがない
か。取引金額の総額ではなく残高のみ記載されている明細書ではな
いか。その他原告Ｐ１が取得したオルゴール等の取得費であること
を明らかにするものと評価することができない明細書ではない
か。）という５つの基準（以下「本件取得費各基準」という。）に
照らして，本件各明細書が本件オルゴール等の個別の取得費を明ら
かにするものと認められるか否かを個別に検討した。その結果，本
件各明細書のうち，本件取得費各基準を満たした明細書（以下「本
件基準充足明細書」という。）については，必ずしもその中に記載
された本件オルゴール等（以下「本件基準充足オルゴール等」とい
う。）の取得費を個別的ないし直接的に明らかにするものであると
－34－
認めることはできないものの，それぞれ本件基準充足明細書に記載
された金額相当額の取得費が存在する蓋然性が高いとみることが
できるとして取得費を認定することとした。また，平成１４年譲渡
オルゴール等のうち，本件基準充足オルゴール等以外のものについ
ては，本件基準充足オルゴール等について，上記のとおり，取得費
が存在している以上，本件基準充足オルゴール等と同程度の取得費
が存在する蓋然性が高いものと認められるから，本件基準充足オル
ゴール等の取得費割合（３６．９８％。本件基準充足オルゴール等
の取得費の合計額÷本件基準充足オルゴール等の譲渡価額の合計額
×１００。「本件基準充足オルゴール等取得費割合」という。）を
参考として取得費を算出した。また，平成１５年譲渡オルゴール等
についても，少なくとも本件基準充足オルゴール等と同程度の取得
費が存在する蓋然性が高いものと認められるから，本件基準充足オ
ルゴール等取得費割合を参考として平成１５年譲渡オルゴール等
に係る総合長期譲渡所得を算出した。
ｂ上記のとおり算出した平成１４年譲渡オルゴール等の取得費の
合計額は９８７２万０６７４円となり，平成１５年譲渡オルゴール
等の取得費の合計額は１５５８万７０７０円となる。本件第４減額
更正処分等は，かかる計算に基づいてされたものであり，本件第４
減額更正処分等によりそれぞれ一部取り消された後の本件各所得
税課税処分は適法である。また，これを受けて被告川口市がした平
成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分によりそれぞれ一部
取り消された後の本件各住民税関係処分も適法である。
なお，本件オルゴール等の取得費に関する事実は，原告Ｐ１に有
利な事柄であるとともに，これに関する証拠との距離は，原告Ｐ１
の方が，被告らに比べて，極めて近いものであること，本件におい
－35－
ては，課税庁が国外に存在する原告Ｐ１の関係者又は関係資料等に
対して質問検査権を行使することは実際上不可能であるという事
情があることを併せ考慮すれば，被告らは，本件オルゴール等の譲
渡所得に係る主張立証責任を十分に果たしたものとして，原告Ｐ１
がこれを覆すに足りる反証をしない限り，本件オルゴール等の取得
費は被告らが主張立証する額を超えては存在しないと認定される
べきである。
（被告らの主張に対する原告Ｐ１の反論の要点）
ａ本件取得費各基準は，被告らが自己に不都合な証拠を排除するた
めに作成した独自の恣意的な基準にすぎない。①宛先についてい
えば，米国ＰＡ州に居住する友人で，アンティークオルゴールの専
門業者であったＰ１８と原告Ｐ１との間で相手の呼称を法人名で
記載したり個人名で記載するなど統一したルールが定まっていな
かったことは，本件に書証として提出した小切手帳（以下「本件小
切手帳」という。）の記載などからも明らかであるし，そもそも，
原告Ｐ１が，請求書にＰ４社と記載してあるオルゴールだけをわざ
わざＰ４社名義で取得する理由がないし，Ｐ４社がＰ１８からオル
ゴールを取得したこともないし，Ｐ４社からＰ３にオルゴールの譲
渡が行われたこともないし，Ｐ４社とＰ３という２つの法人がオル
ゴールを分けて管理もしていないし，そうする理由もない。宛先の
記載のないものについていえば，常識的に考えればそれを原告Ｐ１
が保有していること自体から原告Ｐ１宛のものであることが推認
されるし，少なくとも本件において原告Ｐ１がＰ１８からアンティ
ークオルゴールを継続的に購入していたという事実の存在は明ら
かなのであるから，Ｐ１８が発行した宛先空欄の請求書を原告Ｐ１
が保有していれば原告Ｐ１宛に発行されたものと解して何ら不自
－36－
然ではない。また，②日付については，月日まで正確に記載され
ていないと信用できないというのはおよそ合理性のない基準であ
る。そもそも，本件各明細書は，友人であり信頼関係のある原告Ｐ
１とＰ１８が，長年継続して取引していたときの請求書であって，
このような事実を看過したまま，日付については年の記載があって
も，月日がないと信用できないという選別基準はそれ自体不合理で
あって，明らかに考慮するべき事情を看過した誤った判断である。
さらに，③内訳金額についても，本件各明細書に記載されている
本件オルゴール等が少なくとも原告Ｐ１がＰ１８から購入したも
のであり，原告Ｐ１がＰ１８に代金を支払っていること自体は明ら
かなのであるから，その個別の内訳金額の記載がないことをもって
一切取得費として考慮しないというのは不当である。そして，請求
書が存在し，支出がされていることも確実であるのに内訳金額の記
載がないことを理由に取得費をゼロと評価するのは，明らかに経験
則に反する違法な処分である。したがって，この点についても被告
らの設定した基準は極めて不合理であるから，このような恣意的な
基準に従って原告Ｐ１が主張する改良費等の取得費を看過してい
ることは違法である。
次に，④筆跡については，原告Ｐ１が，被告らの主張する本件
各明細書の該当部分だけを取り上げて，そこだけをわざわざ偽造す
る合理性はないし，被告らが偽造したと主張する記載も後から挿入
できるような箇所でもない。また，原告Ｐ１以外の他の人物であっ
ても，本件各明細書を偽造する理由など存在しないのである。この
ように，被告らの主張は，明らかに行きすぎであり，合理的な基準
として全く機能し得ないものであって，およそ失当であるから，こ
のような基準に従って原告Ｐ１が主張する改良費等の取得費を看
－37－
過していることは違法である。
さらに，⑤その他についても，被告らの設定した独自の基準は，
結局，原告Ｐ１が記載内容に漏れの無い処分証書に類する証拠を全
て取り揃え，かつ完全な立証を行わなければ取得費は認めないとい
うのと同じである。しかしながら，被告らの主張を前提とすると，
書類の保管義務もない納税者が，２０年以上過去の個別の取引の資
料を保管していなければ取得費は認められないことになり，それど
ころか資料が存在し確実に取得費の支出が確認できても，日付の記
載が完璧になされていないとか，その正確な内訳金額が判明しない
とか，筆跡が疑わしいという恣意的な理由で，当該取得費はゼロと
評価されるのである。このように，いかに資料が存在し，かつ，こ
れと矛盾しない合理的な説明がされていても，被告らの恣意的な判
断で取得費は認められないというのは，余りにも裁量権の逸脱が甚
だしい処分内容である。そして，被告らも，通常，他の納税者に対
してはそこまで極端な対応はしないのであるから，原告Ｐ１に対し
ても他の納税者と公平・平等に取り扱うべきである。そもそも，課
税における立証責任は被告らにあり，少なくとも被告らが本件オル
ゴール等の譲渡価額の５％を取得費とする通達に従った処分を取
りやめたのであれば，原告Ｐ１が既に証拠資料を提出して合理的な
説明を行っている以上，これに対する反証の責任は被告らに課され
ているはずである。したがって，原告Ｐ１が取得費を支出している
ことが明らかであるにもかかわらず，被告らの恣意的な判断でこれ
を処分の前提から排斥し，原告Ｐ１が主張する改良費等の取得費を
看過していることは違法であるから，本件各所得税課税処分等は必
ず取り消されなくてはならない。
ｂ多数の証拠が米国に存在し，しかもその多くが相当過去の証拠で
－38－
あるところ，これらの事情を看過して被告らが提出時期等について
論難しているのはそれ自体不合理である。そもそも，被告らが証拠
の成立の真正まで争うなどして原告Ｐ１の立証の負担を過度に重
くしておきながら，原告Ｐ１が多くの時間と労力を割いて被告らの
主張に対する反論の証拠を提出すると，今度は提出時期云々を述べ
るのは背理である。結局，被告らは，自ら理由のない主張を行って
おきながら，これを弾劾する証拠が原告Ｐ１から提出されると，提
出時期等に言及し成立の真正を争うなどの対応に終始しているの
であるが，このような被告らの対応は，証拠の成立の真正が認めら
れれば，原告Ｐ１の主張に理由があることを認めているに等しい対
応である。しかも，本件各土地や本件オルゴール等の資料は古いも
のでは約２０年から３０年も過去のものである上，本件では，居住
者・非居住者にも関連する多数の争点があり，証拠も多岐にわたる。
そして，原告Ｐ１は，本件オルゴール等の資料だけを探していたの
ではなく，多忙な業務の合間に，これまで提出した多数の争点にわ
たる証拠を探して提出していた上，その大半は米国に存在するので
ある。また，原本が発見されていない本件オルゴール等の請求書の
写しが存在するのも，原告Ｐ１の秘書であったＰ１９などが原告Ｐ
１にＦＡＸするために写しを作成しており，当時写しを作成してい
たものについては，その写しが発見されたときは，その写しを提出
しているだけである。したがって，原告Ｐ１の証拠の提出時期には
何も不自然な点はなく，これをもって成立の真正を否定する被告ら
の主張は論理の飛躍があるし，不合理である。
(ｲ)本件オルゴール等は減価償却の対象となる財産であるか否か。
（原告Ｐ１の主張の要点）
本件オルゴール等は，所得税基本通達２－１４（書画，骨とう等）に
－39－
掲げられている「古美術品，古文書，出土品，遺物等のように歴史的価
値又は稀少価値を有し，代替性のないもの」に該当し，所得税法施行令
６条柱書きの括弧書きの「時の経過によりその価値の減少しないもの」
として減価償却資産から除外される。
すなわち，アンティークオルゴールの価値や価格は，制作年代，稀少
性，美術性により決まるところ，本件オルゴール等は，原告Ｐ１の趣味
であるアンティークオルゴールの収集のために，その制作年代，稀少性，
美術性を吟味した上で，アンティークショップからその価値を見極めて
購入したものである。したがって，本件オルゴール等は，それぞれが個
性を有するアンティークであり，歴史的価値及び稀少価値を有し，代替
性のない古美術品に当たるから，減価償却資産から除外されるものであ
って，課税庁が本件オルゴール等を減価償却資産であるとしてした本件
各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分は明らかに誤りであ
る。
（被告らの主張の要点）
本件オルゴール等に関する原告Ｐ１の使用・保管状況等に照らすと，
本件オルゴール等はいずれも減価償却資産に該当するから，その取得費
は，所得税法３８条２項により計算される。そうすると，仮に，原告Ｐ
１が本件オルゴール等の取得価額を証する証拠として提出した本件各
明細書が本件オルゴール等の取得価額に係るものであったとしても，本
件オルゴール等の取得費の計算においては，取得価額から取得以降譲渡
日までの減価の額を控除しなければならず，本件各明細書に記載された
金額が直ちに本件オルゴール等の取得費を示すものとはいえない。
エ争点６（Ｐ２社役員報酬に対する課税の可否）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１がＰ２社から支払を受けた役員報酬（Ｐ２社役員報酬）は，い
－40－
ずれも米国内で支払われたものであるから米国の国内源泉所得に当たる。
そして，上記アの（原告Ｐ１の主張の要点）で主張したとおり，原告Ｐ
１は，本件各課税年において日本の居住者ではないし，仮に日本の居住者
に該当するとしても日本の非永住者であるから，Ｐ２社役員報酬が我が国
の所得税の課税対象にならないことは明らかである。
（被告らの主張の要点）
原告Ｐ１は日本の居住者であるから，所得税法５条１項，７条１項１号
に基づき，国内及び国外から生ずる全ての所得について納税義務を負う。
したがって，Ｐ２社役員報酬が本件各課税年における原告Ｐ１の所得とし
て課税の対象となることは明らかである。
オ争点７（Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算方法）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
仮に，原告Ｐ１が日本の居住者であり，また，日本の永住者であると認
定され，Ｐ２社役員報酬が課税の対象となるとしても，米国ドル建てによ
り原告Ｐ１が受領したＰ２社役員報酬を邦貨に換算する際には，納税者に
有利となるように対顧客直物電信買相場（以下「ＴＴＢ」という。）を用
いなければならない。
そもそも，平成１８年４月１日より前の所得税に関する法令においては，
外貨建取引の換算に関する規定は存しないのであるから，本件においては，
外貨建取引の換算については納税義務者の公平を考えて合理的な解釈を
するほかないところ，外貨で収入を得た場合に納税者が邦貨に換算するこ
とにより不利益を被るとすれば，邦貨で収入を得た納税者に比し，明文な
く過大な課税がされるに等しい。したがって，納税者の公平という観点か
らも，Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算はＴＴＢによるべきである（なお，
国内株式の配当や外国株式の売買の場合と，外国法人からの報酬の場合の
換算方法を別異に解する合理的理由はないから，国内株式の配当や外国株
－41－
式の売買の場合にＴＴＢを用いることとしている租税特別措置法通達９
の２－３が本件においても適用されるというべきである。）。
（被告らの主張の要点）
現行の所得税法５７条の３第１項が施行される平成１８年４月１日よ
り前の所得税に関する法令では，外貨建取引の換算に関する規定が設けら
れていなかったところ，従前から法人税法の規定による外貨建取引の換算
方法に準じ，外貨建取引の邦貨への換算方法は，全て外貨と円貨との翻訳
という立場を採用して対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の
仲値（以下「ＴＴＭ」という。）によるものとされていた。したがって，
Ｐ２社役員報酬を邦貨に換算する際にもＴＴＭを用いることが相当であ
る。
なお，原告Ｐ１が主張する租税特別措置法通達９の２－３は，「支払の
取扱者が支払代理機関等から外国通貨によって国外株式の配当等の支払
を受け，当該国外株式の配当等を居住者又は内国法人に本邦通貨で交付す
る場合には」としており，国外株式の配当等が外国の法人から外国通貨で
支払われたときに，その配当等を邦貨に換算の上，邦貨でその権利者に交
付される場合の取扱いを定めたものであり，外国法人であるＰ２社から原
告Ｐ１が受領したＰ２社役員報酬に適用することはできない。
カ争点８（Ｐ３からの利得所得等の課税方法）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
上記アの（原告Ｐ１の主張の要点）で述べたとおり，原告Ｐ１は本件各
課税年において日本の非居住者であるから，原告Ｐ１に対する課税の範囲
は国内源泉所得に限られる。
そして，日本の非居住者が内国法人から受け取る役員報酬は，所得税法
１６１条８号イの「国内において行う勤務その他の人的役務の提供（中略）
に基因するもの」に該当するから国内源泉所得となるが，日本国内に恒久
－42－
的な施設を有しない日本の非居住者の当該国内報酬の課税方法は源泉分
離課税となる。また，日本の非居住者が内国法人から受け取る貸付金利子
及び配当所得は，所得税法上，国内源泉所得となるが，日本国内に恒久的
施設を有しない日本の非居住者の当該貸付金利及び当該国内配当の課税
方法は，国内報酬と同様に源泉分離課税となる。ところが，被告国は，原
告会社役員報酬，貸付金利子及び国内配当につきいずれも総合課税の処理
をしており，かかる処理は，所得税法１６４条２項２号に違反する。
（被告らの主張の要点）
日本の非居住者に対する課税の範囲，日本の非居住者が内国法人から受
け取る役員報酬，貸付金利子及び配当所得につき源泉分離課税が所得税法
上適用されることはおおむね認めるが，上記アの（被告らの主張の要点）
で述べたとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の居住者である
から，原告Ｐ１の主張はその前提を欠き失当である。
キ争点９（原告会社が平成１５年に支払った原告会社役員報酬から源泉徴
収すべき所得税の額）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
所得税法１２０条１項５号の「源泉徴収をされた又はされるべき所得税
の額」とは，所得税法の源泉徴収の規定に基づき正当に徴収された又はさ
れるべき所得税の額であるところ，同額は正しくは，１２３９万５４００
円であるから，仮に，原告Ｐ１が日本の居住者に該当するとしても，被告
国の処分は，所得税法１２０条１項５号の解釈を誤っている。
（被告国の主張の要点）
原告Ｐ１は，平成１５年分の給与所得者の扶養控除等（異動）報告書を
提出している日本の居住者であるから，経済社会の変化等に対応して早急
に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「旧負担
軽減法」という。）別表第１の甲欄が適用され，また，原告会社は，給与
－43－
等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理して
いることも考慮して平成１５年分役員報酬に係る源泉徴収すべき税額を
計算すると，合計８２６万８４８０円となる。
原告Ｐ１は，上記源泉徴収額につき正しくは１２３９万５４００円であ
るなどと主張するが，当該金額は，扶養控除等申告書を提出していない日
本の居住者に対する税額を算出したものであって，所得税法の規定を正し
く当てはめて計算された金額でないことは明らかであるから，その主張は
失当である。
ク争点１０（本件Ａ建物の取得価額）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
本件Ａ建物は，本件Ａ５３土地等売買契約書の記載によれば新築の建物
であるところ，本件Ａ５３土地を管轄するさいたま地方法務局に保管され
ていた「新築建物価格認定基準表」（上記売買契約が締結された昭和５３
年当時のもの。以下同じ。）によれば，本件Ａ建物の価格は２０２万６０
００円となる。
これに対し，被告らは，「建物の標準的な建築価額表」に基づいて再計
算をし，本件Ａ建物の価額が５４１万７９４５円である旨主張するが，
「建物の標準的な建築価額表」は，納税者が建物価格を合理的に算定する
ことができない場合につき，法務局などの公的機関等に照会する手間を省
くという納税者の便宜のために大雑把な目安に近い基準を定めているに
すぎず，より詳細な基準を定める「新築建物価格認定基準表」に基づいて
合理的かつ具体的な価額が明らになる場合にまで「建物の標準的な建築価
額表」を使用して建物の価額を算定することには合理性が認められない。
よって，本件Ａ建物の価額の算定には「新築建物価格認定基準表」を用
いるべきである。
（被告らの主張の要点）
－44－
原告Ｐ１が本件Ａ建物の取得価額の算定に用いるべきと主張する「新築
建物価格認定基準表」は，飽くまで登記機関が登録免許税の課税標準額を
定めるに当たって，不動産価額の認定事務の公正と迅速化を図る趣旨で定
めた基準であり，これと趣旨目的を異にする譲渡所得の計算において，建
物の取得費の認定に用いることは適当ではない。
国土交通省は，建築の動態を把握するため，建築基準法１５条の規定に
よる建築工事の届出等を基に，統計法による指定統計等として毎月実施し
ている建築動態統計調査の結果を取りまとめ，建築統計年報を作成してお
り，「建物の標準的な建築価額表」は，この建築統計年報を基礎資料とし
て取りまとめられたものであり，建築価格の算定に十分な合理性の認めら
れるものである。そして，この「建物の標準的な建築価額表」に基づき本
件Ａ建物の取得価額を算定すると５４１万７９４５円となる。
ケ争点１１（課税方法の違法の有無）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１は本件各課税年において日本の非居住者であるから，平成１７
年分の不動産譲渡所得（以下「本件不動産譲渡所得」という。）について
は，譲渡価額から取得価額を控除した所得金額に所定の税率を乗じて算出
した税額から，当該不動産の購入者の支払金額の１０％を控除しなければ
ならない。
しかるに，被告国は本件不動産譲渡所得につき上記の源泉徴収額相当額
の控除をしていないから，原告Ｐ１に対してされた本件各所得税課税処分
には所得税法１２０条１項５号に反する違法がある。
（被告国の主張の要点）
争う。
原告Ｐ１は本件各課税年において日本の居住者であるから，原告Ｐ１の
主張はその前提を欠き失当である。
－45－
コ争点１２（二重課税による違法性の有無）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１は，既に米国において，その所得に対して課税処分を受けてお
り，本件各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分（以下「本件各
課税処分」という。）に基づいて日本でも課税がされることになると，原
告Ｐ１は，日本と米国において二重に課税されることになる。しかし，か
かる事態は，租税正義の理念及び二重課税を排除するために締結された新
旧日米租税条約の趣旨に反するものであり，許されない。
（被告らの主張の要点）
所得税法９５条１項は，国際的二重課税を排除するために外国税額控除
制度を設け，「居住者が各年において外国所得税（中略）を納付すること
となる場合（中略）には，（中略）その年分の所得税額のうち，その年に
おいて生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政
令で定めるところにより計算した金額（中略）を限度として，その外国所
得税の額をその年分の所得税の額から控除する。」と規定する。しかし，
上記規定は，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びそ
の計算に関する明細の記載があり，かつ，外国所得税を課されたことを証
する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り適用され
る。
原告Ｐ１の場合には，平成１５年分確定申告書には，所得税法９５条５
項に規定する各種書類の添付はなく，また，平成１４年分，平成１６年分
及び平成１７年分の各所得税に関しては，確定申告書の提出すらされてい
ないのであるから，原告Ｐ１は，本件各課税年分の所得税の計算上，外国
税額控除を適用することは認められず，二重課税の違法に関する原告Ｐ１
の主張は失当である。
サ争点１３（原告Ｐ１に対してされた質問検査権行使の違法性の有無）に
－46－
ついて
（原告Ｐ１の主張の要点）
原告Ｐ１に対しては，平成１８年４月ころから，西川口税務署職員によ
る税務調査が行われていたところ，関東信越国税局の職員は，同年１０月
１６日，現Ｐ２０法人で法人税部マネージャーを務めるＰ２１を関東信越
国税局に呼び出し，また，他の日に原告Ｐ１が代表者を務める原告会社に
臨場するなどして，調査の主体ではないにもかかわらず，事実上，質問検
査権を行使した。
所得税法２３４条は，「国税庁，国税局又は税務署の当該職員は，所得
税に関する調査について必要があるときは，（中略）質問し，（以下略）」
と定め，質問検査権の行使は「調査について」のみ行使することを認めて
いる。しかるところ，原告Ｐ１に対してされた税務調査は，西川口税務署
長の指示の下，西川口税務署の職員が「所得税に関する調査について」行
ったものであり，本件各所得税課税処分の決定通知書等には関東信越国税
局による調査である旨の教示もないことから，関東信越国税局は本件税務
調査を行っておらず，「調査について」質問検査権が行使されたものでは
ない。
また，財務省組織規則４６８条４号は，「課税総括課は，次に掲げる事
務（括弧内省略）をつかさどる。」，「所得税，法人税，相続税等，消費
税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関す
る事務（括弧内省略）で，国税局長が必要があると認めた特定事項に係る
事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。」と
定めるが，同法は組織内での権限分掌について定めた組織法であり，質問
検査権の授権規範とはなりえないし，原告Ｐ１に対する調査について「国
税局長が必要があると認めた」という事実も存在しない。
したがって，関東信越国税局の職員が原告Ｐ１に対してした質問検査権
－47－
の行使は，法令に基づかず，何ら権限がないにもかかわらず行われたもの
であって，適正手続（憲法３１条）に反する重大な違法行為であり，かか
る重大な違法手続を経てなされた本件各所得税課税処分は取り消される
べきである。
（被告国の主張の要点）
所得税法が規定する国税庁，国税局又は税務署の職員の質問検査権にお
ける質問検査の範囲，程度，時期，場所等の細目は，質問検査の必要があ
り，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限
度にとどまる限り，権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられている。
関東信越国税局の職員が本件に関してした調査は，社会通念上相当と認め
られる限度を超えておらず，国税局の職員が，指導監督上の必要に基づい
て，納税者に対して直接質問検査権を行使することは当然に許容されてい
るから，関東信越国税局の職員がした原告Ｐ１に対する質問検査権の行使
につき適正手続違反は存しない。
また，税理士法上，「税理士又は税理士法人の使用人その他の従業員」
は，「業務に関して知り得た秘密を他に漏ら」してはならないという内容
の守秘義務が課されているから，関東信越国税局の職員がＰ２１との間で
原告Ｐ１の調査に関するやり取りをしたとしても，そのことから直ちに原
告Ｐ１のプライバシー権が侵害されたということはできない。
シ争点１４（国税通則法６５条４項又は同法６６条１項ただし書の「正当
な理由」の有無）について
（被告国の主張の要点）
(ｱ)本件各所得税課税処分はいずれも適法であるところ，原告Ｐ１は，平
成１５年分の所得税については，納付すべき税額を過少に申告していた
ものであり，納付すべき税額を過少に申告していたことについて国税通
則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。したが
－48－
って，原告Ｐ１に課されるべき過少申告加算税の額は，同条１項に基づ
き，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１３３２万
円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３３万２０００円
と，同条２項の規定に基づき，本件更正処分により新たに納付すべきこ
ととなった税額のうち期限内申告税額８７９万５７２５円と５０万円
のいずれか多い金額を超える部分の税額４５２万円に１００分の５を
乗じて算出した金額２２万６０００円との合計額である１５５万８０
００円となる。
(ｲ)また，原告Ｐ１は，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の
各所得税については確定申告を期限内にしなかったものであり，当該期
限内にできなかったことについて，国税通則法６６条１項ただし書に規
定する正当な理由があるとは認められない。したがって，同項本文に基
づき，平成１４年分の所得税については５４４万６５００円，平成１６
年分の所得税については５１万３０００円，平成１７年分の所得税につ
いては１２３万７５００円の無申告加算税の納付義務を負う。
（原告Ｐ１の主張の要点）
仮に，原告Ｐ１に対してされた本件各所得税課税処分が適法であるとし
ても，原告Ｐ１には，自己が日本の非居住者に該当すると判断することが
やむを得ない事情が多数存在し，原告Ｐ１に無申告加算税及び過少申告加
算税を賦課することは不当又は酷になる場合であるということができる
から，原告Ｐ１が自己を日本の非居住者であると判断し，確定申告を期限
内に行わなかったこと及び税額を過少に申告したことについては，国税通
則法６５条４項，６６条１項ただし書所定の正当な理由が存在し，いずれ
にしても原告Ｐ１に対してされた無申告加算税及び過少申告加算税の各
賦課決定処分は違法であり取消しを免れない。
ス争点１５（平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税賦課決定処分
－49－
の法定期間内の通知の有無）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
住民税の賦課決定は，法定納期限の翌日から起算して３年を経過した日
以後はすることができないところ，平成２１年１月２２日に原告Ｐ１が納
税通知書（以下「本件納税通知書」という。）を受領した平成１５年度分
ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分は，いずれも各法定納期限
である平成１５年６月３０日，平成１６年６月３０日及び平成１７年６月
３０日から３年を経過した後にされたものであるから，賦課決定をする期
間を徒過している。
また，住民税の所得割及び均等割の各賦課決定は，その課税標準の基準
となる所得税の更正又は決定の通知が発せられた日の翌日から起算して
２年間することができる。しかし，本件各住民税賦課決定処分の課税標準
の基準となる所得税の更正又は決定の通知が発せられた日は平成１８年
１２月１８日であり，同日から２年を経過する平成２０年１２月１８日の
満了までに原告Ｐ１に対して有効に本件納税通知書が送達されなければ
ならないところ，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の各納税
通知は，平成２１年１月２２日に原告Ｐ１に送達されているから，法定期
間内に有効な通知がなされていない。
以上に述べたところによれば，川口市長が原告Ｐ１に対してした平成１
５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分は有効な送達を
欠くものであり無効である。
（被告川口市の主張の要点）
(ｱ)地方公共団体の徴収金の賦課等に関する書類は，郵便等による送達又
は交付送達により，その送達を受けるべき者の住所，居所，事務所又は
事業所に送達する。ここで，送達とは，書類の送達を受けるべき者がそ
の書類を受領し，その書類に記載された内容を了知し得る状態に達する
－50－
ことをいうが，上記の各送達場所は，送達書類を名宛人に対して確実に
送達するために最も適当な場所として列挙されたものである。また，送
達は，その書類が送達の相手方の支配下に入れば足り，名宛人が現実に
書類に記載された内容を了知しなくても送達の効力は生ずる。
これを本件についてみるに，被告川口市は，平成２０年１２月３日付
けで，原告Ｐ１に対し，平成１５年度分ないし平成２０年度分の住民税
の賦課決定通知書（本件納税通知書）を，原告Ｐ１の住所であるＰ３宛
に配達証明付書留郵便の方法により発送したが，原告Ｐ１は，その保管
期限を経過しても本件納税通知書を受領しなかった。しかし，本件納税
通知書は，社会通念上，留置期間中において原告Ｐ１が了知可能な状態
に置かれていたということができるから，遅くとも留置期間の満了日で
ある平成２０年１２月１１日には原告Ｐ１に送達されたということが
できる。よって，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課
決定処分は法定期間内に原告Ｐ１に通知されているから，いずれも有効
である。
(ｲ)また，地方税の賦課決定等に関する書類が名宛人の下に確実かつ迅速
に送達されることを確保するという地方税法２０条１項の趣旨に照ら
せば，登録上の住所地よりも確実かつ迅速に，当該個人宛ての書類を受
領し得る所在地がある場合には，当該所在地も同項に規定する住所地に
当たるものとして，当該所在地に送達することも許されると解される。
これを本件についてみるに，原告Ｐ１は，原告会社の代表取締役社長
として同社で執務をしていたのであるから，原告会社の本店所在地は，
住民登録上の住所地と共に原告Ｐ１の送達に関する住所に当たるとい
うべきである。
セ争点１６（本件各住民税関係処分の信義則違反該当性）について
（原告Ｐ１の主張の要点）
－51－
被告川口市は，平成１６年，自ら原告Ｐ１につき日本の非居住者である
との信頼の対象となる公的見解を表示し，原告Ｐ１がこれを信頼して米国
で納税をしていたにもかかわらず，本件において上記表示と異なる課税処
分を行ったため，原告Ｐ１は，既に米国において納付した税金について二
重課税となり著しい経済的不利益を受けている。このような被告川口市の
処分は，信義則上違法の評価を受けるべきものであるから，被告川口市が
原告Ｐ１に対してした本件各住民税関係処分はいずれも取り消されなけ
ればならない。
（被告川口市の主張の要点）
租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において，信義則法理
の適用の是非を検討すべき場合とは，租税法規の適用における納税者間の
平等，公平という要請を犠牲にしても，なお当該課税処分に係る課税を免
れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するという特別な事情
が存する場合をいう。そして，上記の特別の事情が存するか否かの判断に
当たっては，課税庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示した
ことにより，納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したと
ころ，その後に上記表示に反する課税処分がされ，そのために納税者が経
済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者が上
記表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責め
に帰すべき事由がないかどうかという考慮を要する。
これを本件についてみると，川口市長が平成１６年８月９日付けで原告
Ｐ１に対してした平成１６年度の住民税の賦課決定処分の取消処分（本件
住民税賦課決定取消処分）は，同年度の住民税の賦課決定処分をすること
を封じる効果を持つものではないから，原告Ｐ１の信頼の基礎となる公的
見解には当たらない。また，この点をおくとしても，本件住民税賦課決定
取消処分により，原告Ｐ１が信頼する表示があるとすれば，それは，原告
－52－
Ｐ１が平成１６年１月１日には被告川口市の住民ではなかったとの判断
にすぎないし，原告Ｐ１の平成１６年の米国ＮＪ州租税裁判所等での行動
に照らせば，原告Ｐ１が平成１６年１月１日に被告川口市の住民でないこ
とを前提とした行動をした事実はない。さらに，川口市長が本件住民税賦
課決定取消処分をしたのは，原告Ｐ１及びＰ１７税理士による説明並びに
原告Ｐ１が提出した資料に基づくものであるから，原告Ｐ１がその経済活
動の実態を正しく説明しなかったという納税者の責めに帰すべき事由が
ある。
(3)本件源泉所得税課税処分に関する本案の争点（第２事件関係）
ア争点１７（原告Ｐ１の日本の居住者該当性）について
（原告会社の主張の要点）
原告会社に対してされた本件各源泉所得税課税処分は，原告Ｐ１が所得
税法２条１項３号，１８１条１項，１８３条１項に規定する日本の居住者
に該当することを前提にされたものであるところ，上記(2)ア（原告Ｐ１
の主張の要点）欄において原告Ｐ１が主張したとおり，原告Ｐ１は，米国
の居住者であり，日本の居住者ではないから，原告会社は，同法１８１条
１項，１８３条１項に基づく源泉徴収義務を負っていない。
したがって，本件各源泉所得税課税処分は，原告Ｐ１が日本の居住者で
あるという誤った前提事実に基づいてされた違法なものであるから，当然
に取消しを免れない。
（被告国の主張の要点）
原告Ｐ１は，上記(2)アの（被告らの主張の要点）で主張したとおり，
日本の居住者に当たるから，原告会社の主張はその前提を欠き失当である。
イ争点１８（国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」の有無）に
ついて
（原告会社の主張の要点）
－53－
(ｱ)仮に，原告Ｐ１が日本の居住者に該当するとしても，次のとおり，原
告会社には，役員報酬等に係る源泉所得税額を法定納期限までに納付し
なかったことにつき正当な理由（国税通則法６７条１項ただし書）があ
る。
すなわち，原告会社における源泉所得税の取扱いに関しては，国内の
総務管理業務を担当していたＰ２２会長が実質上最終の決定権限を有
していたところ，Ｐ２２会長は，原告Ｐ１から日本の非居住者であると
いう申告を受けていた。また，Ｐ２２会長は，原告Ｐ１が生計を一にす
る家族と住む居宅を米国内に有し，米国の永住権を取得し，健康保険も
日本ではなく米国で加入し，原告会社の業務の合間を縫って頻繁に米国
に帰国していたことなどの事情を認識していたことに加えて，原告Ｐ１
が日本の非居住者であることを判断する際，念のため，原告Ｐ１が，米
国において米国の居住者として税務申告を行っていたことも確認して
いる。
(ｲ)そもそも，源泉徴収義務は，本来の納税義務と異なり，金員の支払時
において即時に確定する性質のものであるから，源泉徴収義務者である
原告会社の源泉所得税の判断についても，Ｐ２２会長は，原告Ｐ１に対
する金員支払時点における上記(ｱ)で述べた各事実に基づいて判断せざ
るを得ず，役員１人の源泉所得税の取扱いの判断のために，企業が膨大
な時間を掛けて資料を取りそろえ，課税庁が行うような専門的調査を行
うことはおよそ不可能である。
（被告国の主張の要点）
(ｱ)国税通則法６７条１項ただし書に規定する「正当な理由」がある場合
とは，その納税義務の不履行が，通常の状態において源泉徴収義務者が
知り得ることができなかった場合や，その責めに任じられない外的事情
による場合等が考えられ，法の不知は正当な理由とはならない。
－54－
(ｲ)仮に，Ｐ２２会長が，原告Ｐ１から，日本の非居住者であるとの申告
を受けていたとしても，日本の非居住者に該当するか否かは，源泉徴収
義務者である原告会社が独自に判断すべき性質のものであるから，原告
Ｐ１の申告に従っていたことのみをもって，源泉徴収義務に係る国税の
不納付につき正当な理由があるとはいえないことは明らかである。
また，Ｐ２２会長において，原告Ｐ１の家族が米国に居住しているこ
とや，原告Ｐ１が米国で税務申告をしていたことなどの事実を確認して
いたとしても，原告Ｐ１の我が国での滞在日数や出入国の状況，原告会
社内での原告Ｐ１の職務の状況等に照らせば，日本の非居住者である旨
の原告Ｐ１の申告について合理的な疑念を抱くことは当然に可能であ
ったということができる。さらに，原告Ｐ１が我が国の健康保険に未加
入であることは，そもそも，原告会社が健康保険法に定める義務を履行
していないことに起因するものであるし，原告会社の法人税の確定申告
書において，原告Ｐ１の代表者の住所として本件旧肩書地が記載されて
いたことなどの諸事情を総合勘案すれば，真に納税者の責めに帰するこ
とのできない客観的な事情があり，不納付加算税の趣旨に照らしても，
なお納税者に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合で
はないことは明らかである。
以上によれば，原告会社につき国税通則法６７条１項の「正当な理由」
があるとする原告会社の主張は失当である。
ウ争点１９（原告会社に対してされた質問検査権行使の違法性の有無）に
ついて
（原告会社の主張の要点）
上記(2)サの（原告Ｐ１の主張の要点）で原告Ｐ１が主張した関東信越
国税局の職員による質問検査権の行使は，原告会社に対しても同様に実施
されているところ，上記(2)サと同様の理由から，原告会社に対してされ
－55－
た質問検査権の行使は，重大な違法行為であって，かかる重大な違法手続
を経てなされた本件各源泉所得税課税処分は，いずれも取り消されなけれ
ばならない。
（被告国の主張の要点）
上記(2)サの（被告国の主張の要点）で述べたとおり，関東信越国税局
の職員がした原告らに対する調査は適法であるから，原告会社の主張は失
当である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件更正処分のうち確定申告額を超えない部分の取消請求について
の訴えの利益の有無）について
(1)被告国は，原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分（本件更正処
分）の取消しを求める訴えのうち，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告により
自ら確定させた納付すべき税額を超えない部分の取消請求は，訴えの利益を
欠き不適法である旨主張する。そこで，この被告国の主張の当否につき検討
する。
(2)ア所得税のように納付すべき税額の確定手続につき申告納税方式によるこ
ととされている国税においては，納付すべき税額は，原則として納税者の
する申告により確定し（国税通則法１５条，１６条１項１号，２項，所得
税法１２０条１項参照），納税者が自らした申告内容を当該納税者に有利
な内容に変更するには更正の請求の方法（国税通則法２３条等）によらな
ければならない。このように申告納税制度が採られている国税において，
確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の
手続が設けられているのは，課税標準等の決定は最もその間の事情に通じ
ている納税者自身の申告に基づくものとし，その過誤の是正は，法律が特
に認めた場合に限るものとすることが租税債務を可及的速やかに確定させ
るべき国家財政上の要請に応ずるものであり，納税者に対しても過当な不
－56－
利益を強いるおそれがないと考えたからであると解される（最高裁昭和３
８年（オ）第４９９号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻
８号１７６２頁参照）。
このような更正の請求の手続が設けられた趣旨に照らすと，申告に係る
納付すべき税額等の更正処分を受けた納税者は，申告の錯誤が客観的に明
白かつ重大であって法の所定する方法以外にその是正を許さなければ納税
義務者の利益を著しく害すると認められるといった特段の事情がある場合
を除き，当該更正処分のうち申告に係る納付すべき税額を超えない部分に
ついては，上記更正の請求の手続を経ない限り，抗告訴訟により取消しを
求めることはできないというべきである（前掲昭和３９年１０月２２日第
一小法廷判決参照）。
イこれを本件についてみるに，前提事実(8)ア記載の事実によれば，原告Ｐ
１は，平成１６年３月１５日，西川口税務署長に対し，平成１５年分の所
得税につき総所得金額を３２８９万１０３０円とし，納付すべき税額を６
万２２００円とする申告（平成１５年分確定申告）をしたことが認められ，
原告Ｐ１が平成１５年分確定申告につき更正の請求をしていないことは当
事者間に争いがない。そうすると，本件更正処分の取消しの訴えのうち，
平成１５年分確定申告により原告Ｐ１が自ら確定させた納付すべき税額を
超えない部分の取消しを求める部分は，上記アの特段の事情が認められな
い限り，不適法ということになるものと解される。
(3)アこの点に関して，原告Ｐ１は，平成１５年分確定申告は錯誤に基づいて
されたものであり，更正の請求をしていないことにも錯誤があるから，更
正の請求の手続を経ることなく本件更正処分の取消しの訴えを提起する
ことを許容する特段の事情がある旨の主張をし，その根拠として，①平
成１５年分確定申告には原告Ｐ１の意思と確定申告の担当者であるＰ１
７税理士のした表示との間に齟齬があること，②原告Ｐ１は，Ｐ１７税
－57－
理士と共に川口市役所を訪問し，被告川口市の担当者に対して原告Ｐ１が
日本の居住者に該当しない旨を説明したところ，上記担当者が納得して課
税処分を取り消したことから，所得税についても日本の非居住者として処
理されることになると考えたことなどを挙げる。
イしかし，上記①の点については，証拠（乙４３，４４）によれば，平成
１５年分確定申告書は，原告Ｐ１の委任を受けたＰ１７税理士が税理士法
２条の税理士業務として作成したものであることが認められるから，平成
１５年分確定申告につき錯誤があるか否かは，民法１０１条の規定に基づ
き，代理人であるＰ１７税理士について決せられるべきであるということ
になる。したがって，代理人であるＰ１７税理士が平成１５年分確定申告
書の中でした表示と本人である原告Ｐ１の真意との間に齟齬があるとし
ても，Ｐ１７税理士自身がした表示行為（代理行為）に錯誤があるとはい
えないから，平成１５年分確定申告にはそもそも錯誤があるとはいえない。
また，この点をおくとしても，平成１５年分確定申告は税務申告の専門家
であるＰ１７税理士が代理人として関与していたのであるから，原告Ｐ１
としては，Ｐ１７税理士と十分な意思の疎通を図ることにより自らの意思
を的確に反映させた申告をすることが可能であったということができる。
そうすると，仮に原告Ｐ１が主張するような錯誤が平成１５年分確定申告
に存したとしても，そのような錯誤が生じた原因は，原告Ｐ１とＰ１７税
理士との間で十分な意思の疎通を欠いたことにあるというべきであるか
ら，平成１５年分確定申告の是正を許さなければ納税義務者である原告Ｐ
１の利益を著しく害すると認められるといった特段の事情があるとはい
えない。
以上によれば，原告Ｐ１の上記①の主張は採用することができない。
ウ次に，上記②の点については，国税である所得税と地方税である住民税
が課税主体を異にする別個の税であることは，上場会社である原告会社の
－58－
代表取締役を務めていた原告Ｐ１は当然に知っていたものと考えられる
上，上記イで説示したとおり，平成１５年分確定申告を代理したＰ１７税
理士は，原告Ｐ１と被告川口市の担当者との交渉に同行するなどして原告
Ｐ１に対してされた本件各課税処分に関する一連の問題に深く関与して
いたことが認められるから，原告Ｐ１は，Ｐ１７税理士から，平成１５年
分確定申告書に記載された事項の過誤を是正するには，別途，国税通則法
２３条所定の更正の請求の手続を経る必要があることの説明を受け得る
立場にあったということができる（なお，原告Ｐ１は，更正の請求の手続
を経ずに取消しの訴えを提起することを許容すべき特段の事情として，被
告川口市の職員から所得税につき更正の請求をする必要がある旨の教示
を受けなかったことも挙げているが，先に説示したとおり，所得税と住民
税は課税主体を異にする別個の税であるから，住民税を担当している被告
川口市の担当者が，原告Ｐ１に対し，国税である所得税につき更正の請求
をすることを要する旨の教示をしなければならないとはいえない。よって，
この点に関する原告Ｐ１の主張に理由がないことは明らかである。）。そ
うすると，原告Ｐ１が更正の請求の手続を経ていないことについても上記
アの特段の事情があるとはいえない。
エそして，原告Ｐ１が主張する他の事情を見ても，平成１５年分確定申告
の錯誤が客観的に明白かつ重大であって更正の請求を経ることなくその
是正を許さなければ原告Ｐ１の利益を著しく害すると認められる特段の
事情があることを認めるに足りるものは見当たらない。
(4)以上によれば，本件更正処分の取消しの訴えのうち，平成１５年分確定申
告により原告Ｐ１が自ら確定させた申告額を超えない部分（総所得金額３２
８９万１０３０円，納付すべき税額６万２２００円を超えない部分）の取消
しを求める部分については，取消訴訟を提起することは許されないものとし
て不適法であり，却下を免れないということができる。
－59－
２争点２（被告川口市が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度
分及び平成１８年度分の各住民税賦課決定処分の取消請求の訴えの利益の有
無）について
(1)被告川口市は，住民税の減額更正処分は，課税標準の内容の変更に基づき
再計算された税額による新規の賦課決定という性格を有するから，原告Ｐ１
が本件訴えの中で取消しを求めるべき対象は，原告Ｐ１に対してされた平成
２５年３月１４日付け住民税変更決定処分であり，川口市長が平成２０年１
２月３日付けで原告Ｐ１に対してした平成１５年度分，平成１７年度分及び
平成１８年度分の各住民税の賦課決定処分について取消しを求める原告Ｐ１
の各訴えは，いずれも訴えの利益を欠き不適法である旨主張する。
そこで，以下，この被告川口市の主張の当否につき検討する。
(2)ア所得税その他の国税につき決定ないし更正処分がされた後において，い
わゆる減額更正処分（再更正処分を含む。以下同じ。）がされたときは，
当該減額更正処分は，それにより減少した税額に係る部分についてのみ法
的効果を及ぼすものであり（国税通則法２９条２項参照），減額更正処分
の理由のいかんにかかわらず，当初の処分とは別個独立の課税処分ではな
く，それによって税額の一部取消しという納税者に有利な効果をもたらす
当初の処分の変更としての性格を有するものであると解される。
したがって，納税者は，上記の減額更正処分に対してその取消しを求め
る訴えの利益はなく，専ら減額された当初の処分の取消しを請求すること
をもって足りるものと解される（最高裁昭和５２年（行ツ）第１２号同５
６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）。このような
国税に関する理解を地方税である本件の住民税にも同様に当てはめると，
川口市長が原告Ｐ１に対して賦課した平成１５年度分，平成１７年度分及
び平成１８年度分の各住民税に関して原告Ｐ１がその訴えの中で取消しを
求めるべき対象は，川口市長が平成２０年１２月３日付けでした当初の処
－60－
分であり，その後にされた平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分
ではないということになる。
イこの点に関し，被告川口市は，自らの主張の根拠として，国税である所
得税と地方税である住民税とでは課税処分の方法等に違いがあることなど
を挙げる。
しかし，地方税法２０条の９の２第３項は，「すでに確定した納付し，
又は納入すべき税額を減少させる更正は，その更正により減少した税額に
係る部分以外の部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼ
さない」旨を規定しているところ，同項の規定内容は，国税通則法２９条
２項の規定（「既に確定した納付すべき税額を減少させる更正は，その更
正により減少した税額に係る部分以外の部分の国税についての納税義務に
影響を及ぼさない。」）と同様の内容であることによれば，特段の事情が
ない限り，国税と同様の取扱いをすることが相当であると解される。そし
て，被告川口市の主張を見ても，減額更正処分がされた後の手続につき所
得税（国税）と住民税（地方税）とで異なる取扱いがされていることを認
めるに足りる事情は見当たらないことによれば，減額更正がされた場合の
取消しの対象は，所得税と地方税とで同様の取扱いをすることが相当であ
ると解される。よって，この点に関する被告川口市の主張を採用すること
はできない。
(3)以上によれば，原告Ｐ１の平成１５年度分，平成１７年度分及び平成１８
年度分の住民税に係る取消しの訴えにおいて原告Ｐ１が取消しを求めるべき
対象は，川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした平成
１５年度分，平成１７年度分及び平成１８年度分の各住民税の賦課決定処分
（ただし，平成２５年３月１４日付け住民税変更決定処分によりそれぞれ一
部取り消された後のもの）であるというべきであるから，その取消しを求め
る原告Ｐ１の本件各訴えはいずれも適法であるということができる。
－61－
３争点３(1)，(2)及び争点１７（原告Ｐ１の日本の居住者該当性等）について
(1)ア所得税法は，日本の居住者には所得税を納める義務がある旨規定し（同
法５条１項），日本の非永住者以外の日本の居住者は，国内及び国外の全
ての所得について所得税を納める義務がある旨を規定する（同法７条１項
１号）。
本件において，被告国は，原告Ｐ１は本件各課税年中において日本の居
住者であったから，そのことを前提としてされた本件各所得税課税処分は
いずれも適法である旨主張するのに対し，原告らは，原告Ｐ１は本件各課
税年において日本の非居住者であったから，本件各所得税課税処分のうち
原告Ｐ１が日本の居住者であることを前提としてされた部分は違法である
旨主張する。
そこで，以下，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者であった
と認められるか否かにつき検討する。
イ所得税法２条１項３号は，同法所定の「居住者」につき「国内に住所を
有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。」と定
義し，日本の居住者に該当するか否かについては，課税年度において国内
に住所又は居所を有するか否かにより判定することとしている。
所得税法は，日本の居住者を判定する際の要件となる「住所」の意義に
ついて明文規定を置いていないところ，「住所」とは，反対の解釈をすべ
き特段の事由がない以上，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関
係の深い一般的生活，全生活の中心を指し，一定の場所がその者の住所に
当たるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによ
り決すべきであると解される（最高裁昭和２９年（オ）第４１２号同年１
０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁，最高裁昭和３２年（オ）
第５５２号同年９月１３日第二小法廷判決・裁判集民事２７号８０１頁，
最高裁昭和３５年（オ）第８４号同年３月２２日第三小法廷判決・民集１
－62－
４巻４号５５１頁，最高裁平成２０年（行ヒ）第１３９号同２３年２月１
８日第二小法廷判決・裁判所時報１５２６号２頁参照）。そして，生活の
本拠たる実体を具備しているか否かを判断する際には，①その者の所在，
②職業，③生計を一にする配偶者その他の親族の居所，④資産の所
在等の客観的事実に基づき総合的に判定すべきであり，これに対し，主観
的な居住の意思は，客観的な居住の事実に具体化されていることが通常で
あるため，生活の本拠の判定において無関係であるとはいえないが，居住
の意思は必ずしも常に存在するものではなく，しかも，外部から認識し難
い場合が多いことによれば，補充的な考慮要素にとどまるというべきであ
る。
ウそこで，以下，上記イの判断枠組みに基づき，本件各所得税課税処分の
適法性を判断する前提として，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本の
居住者であったと認められるか否かにつき検討を進めることとする。
(2)ア前記(1)イで説示したとおり，ある者の生活の本拠に関する判断は，様々
な客観的事実に基づき総合的に判定されるべき性格のものであるが，生活
の本拠があるというためには，その者が特定の場所（国）に一定の期間滞
在を継続することが不可欠であると考えられるから，その者の所在（日本
国内での滞在日数）や滞在に必要となる住居の有無は，生活の本拠の判定
の際の重要な判断要素になるものと解される。また，この点に関連して，
我が国では，住民基本台帳法に基づく住民登録の制度が整備されていると
ころ，この住民登録の制度は，市区町村の住民をその住所地の住民票に登
録し，その居住関係等を明らかにするために設けられたものであるから
（同法１条），住民登録の状況は，その者の所在や住居に係る客観的事実
と併せ，生活の本拠を判定する上で重要な判断要素になり得るものである
と解される。
イそこで，まず，原告Ｐ１の所在（本件各課税年における日本国内での滞
－63－
在日数）についてみるに，前提事実(2)アによれば，①本件各課税年に
おける原告Ｐ１の日本国内での滞在日数は，平成１４年が２９８日，平成
１５年が２９７日，平成１６年が３３０日，平成１７年が２６９日であり，
いずれも日本国内での滞在日数が海外での滞在日数を大きく上回ってい
ること（最も滞在日数の少ない平成１７年でも全体の７４％であり，最も
滞在日数の多い平成１６年では全体の９０％であること），②原告Ｐ１
が本件各課税年中において１か月間全く日本国内に滞在しなかった月は
存しないことが認められ，これらの事情によれば，原告Ｐ１は，本件各課
税年中の期間の大部分につき日本国内に滞在していたと評価することが
できる。
次に，原告Ｐ１の我が国での住民登録の状況についてみると，前提事実
(2)イによれば，原告Ｐ１が本件各課税年中に住所地の登録を日本国内か
ら米国に異動したのは，<ア>平成１６年１２月２３日から平成１７年３
月１０日までの間，<イ>同年１２月２３日から平成１８年１月９日まで
の間の２回であることが認められる。このうち，上記<イ>については年末
年始を含む１８日間にすぎず，上記<ア>については比較的長期（約３か月）
であるものの，上記<イ>と同様に年末年始を含んでいる上，平成１７年１
月１０日から同年２月２１日までの間は，原告Ｐ１は住民登録をせずに日
本国内に滞在していたことが認められるから（別紙５の番号１１及び１２
並びに別紙７参照），住民登録の状況が原告Ｐ１の実際の滞在状況を反映
しているとはいえない。
このように，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本国内に長期にわた
り継続して滞在し，その大部分の期間について日本国内に住民登録をして
いたということは，原告Ｐ１が日本国内に生活の本拠を有していたことを
強く推認させる事情であるということができる。
ウ次に，原告Ｐ１が上記イで認定した日本国内での滞在中の居住場所（住
－64－
居）についてみるに，前提事実(2)イによれば，原告Ｐ１は，本件各課税
年において日本国内にある自己又はＰ３名義の住居（平成１４年から平成
１５年１月２１日までは本件旧家屋，同日以降は本件家屋）に居住してい
たことが認められる。
そして，証拠（乙９，原告Ｐ１本人［４９頁］）によれば，本件旧家屋
は居住用の建物として原告Ｐ１が取得し，昭和５７年に渡米するまで居住
していた建物であることが認められるところ，原告Ｐ１は，長女Ｐ８が日
本国内の中学校に通学する際の住居とするため，平成１３年に本件旧家屋
を修補し，その後，本件旧家屋が収用により平成１５年３月２５日に取り
壊された後は，自らの資産管理会社であるＰ３名義で居住用建物である本
件家屋を取得し，本件旧家屋に置かれていた家財道具一式を移転させてい
ることが認められる（なお，証拠（甲１６７，原告Ｐ１本人［５１頁］）
によれば，本件家屋の中には冷蔵庫，電子レンジを始めとする調理用具や
ベッド，アンティークのたんすなどが置かれていたことが認められる。）。
これらの本件に顕れた事実を総合考慮すると，原告Ｐ１は，本件旧家屋の
取壊しにより日本国内での常用的住居を失うことになったため，その取壊
しに先立ち，本件旧家屋に代わる新たな常用的住居として本件家屋を取得
したものとみることができる。そうすると，本件旧家屋及び本件家屋は，
本件各課税年において原告Ｐ１の生活の本拠となり得るものであったと
いうことができる。
(3)アまた，所得税法施行令１４条１項１号は，継続して１年以上居住するこ
とを通常必要とする職業を有する者は日本国内に住所を有する者と推定
する旨を規定している。したがって，同号によれば，日本国内でどのよう
な職業に従事しているかということは，その者の生活の本拠を判定する際
の重要な判断要素になるということができる。
イそこで，原告Ｐ１の本件各課税年における職業への従事状況についてみ
－65－
るに，前提事実(1)イ及び証拠（乙２４の１，乙４６の１－１ないし乙４
６の１３－３，乙４８の１ないし乙４８の７）によれば，①原告Ｐ１は，
平成１３年１２月１１日，原告会社の代表取締役社長に復帰していること，
②原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰する以前には，原告会社の取締役の
うち代表権を有する者は，Ｐ２３（社長。以下「Ｐ２３前社長」という。）
と原告Ｐ１（会長）の２名であったのに対し，原告Ｐ１が代表取締役社長
に復帰した後は原告Ｐ１のみとなったこと，③代表取締役１名の体制は，
本件各課税年中，継続されたことが認められる。
そして，原告会社の職務権限規程（乙２７）を見ると，社長は，会社を
代表し，定款及び取締役会で定められた方針に基づき又は自ら諸方針を立
て会社の業務の執行を統括するとされ，新規契約の締結・変更・解約を始
めとする業務執行に関連する事項につき広範な決定権限を有するとされ
ている。また，取締役会規程（乙２８）や経営会議規程（乙２９）を見る
と，原告会社の定例の取締役会や社長の諮問機関に当たる経営会議は，原
則として毎月１回開催され，社長が各会議の議長を務めることとされてい
るほか，金銭出納に関する権限規程（乙３０）や稟議規程（乙３１）を見
ると，社長は，原告会社の財務等の執行に関する事項についても詳細な判
断を求められる立場にあったことが認められる。
これらの内部規程から明らかとなる原告会社の代表取締役社長の地位
に照らすと，原告会社の業務執行において代表取締役社長が果たす役割は
他の取締役と比べて極めて大きく，このような代表取締役社長としての役
割を原告Ｐ１が適正かつ迅速に遂行するためには，通信・交通手段が相当
程度発達している現在においても，原告会社の本店や事業所がある日本国
内に生活の本拠を置き，日本国内に継続して居住していることが不可欠で
あると解される。
これに対し，原告Ｐ１は，<ア>原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰した
－66－
のは，原告会社の株式をＰ１０に上場するための臨時的な措置であり，代
表取締役社長に復帰した平成１３年１２月１１日の前後において，原告会
社での勤務の実態に変化はなかった旨の主張や，<イ>原告会社では会長
のＰ２２会長が業務執行の中心を担うとされ，原告Ｐ１が米国内に滞在し
ても問題が起きない体制が本件各課税年までに構築されていた旨の主張
をする。しかし，上記<ア>の主張については，原告Ｐ１は，原告会社の株
式が上場された平成１６年１２月以降も代表取締役社長を続けている上，
上記のとおり，平成１７年の日本国内での滞在日数は２６９日に上ること
によれば，代表取締役社長への復帰が，原告会社の株式上場のための臨時
的なものであったとは認め難い。また，上記<イ>の点についても，原告Ｐ
１の主張を前提とすると，原告会社の内部規程が実際の業務執行の状況と
異なっていたことになるが，証拠（乙２７ないし３１，原告Ｐ１本人［５
５頁，５６頁］）によれば，原告会社は株式を上場するに当たり，上場の
基準に適合する形で内部規程を整備したことが認められるから，原告会社
が株式を上場した平成１６年１２月を含む本件各課税年において内部規
程と異なる体制を採っていたとは考え難い。また，仮に，原告Ｐ１が主張
するように，原告会社においてＰ２２会長を業務執行の中心とする体制が
採られていたというのであれば，原告Ｐ１が代表取締役社長に復帰した際
に，併せてＰ２２会長についても代表権を有する取締役に就任していたと
考えられるところ，Ｐ２２会長が本件各課税年中において原告会社の代表
権を有する取締役に就任した事実はない。よって，この点からも原告Ｐ１
の上記各主張は不自然であり採用することができない。
さらに，証拠（原告Ｐ１本人［５５頁，５６頁］）及び弁論の全趣旨に
よれば，原告会社では，Ｐ１０への株式の上場を控え，証券会社の担当者
との折衝などを継続して行う必要が生じていたところ，原告Ｐ１は，原告
会社の代表取締役社長として，これらの折衝等に関与していたことが認め
－67－
られる。そうすると，これらの折衝を円滑に進めるためにも，原告Ｐ１が
日本国内に継続して居住している必要があったと考えられる（なお，原告
Ｐ１は，本件各課税年の大半につき日本国内に住民登録をしていた理由と
して，住民登録を米国に異動させると印鑑証明書及び住民票の取得ができ
なくなり，原告会社の業務に支障が生じたことを挙げるが，かかる事実は，
本件各課税年において原告Ｐ１が原告会社の代表取締役社長として日本
国内に生活の本拠を有して継続して居住する必要があったことを端的に
示すものであるということができる。）。
ウ上記イで検討したところによれば，原告Ｐ１の日本国内での職業への従
事状況は，原告会社の代表取締役社長に復帰した平成１３年１２月１１日
の前後において大きく変化したことが認められ，かかる事実は，原告Ｐ１
が本件各課税年において日本に生活の本拠を有していたことを推認させ
る事情であるということができる。
(4)アこれに対し，原告らは，①長女Ｐ８を除く本件家族は，本件各課税年
においていずれも米国内に居住していたこと，②原告Ｐ１は，本件各課
税年において本件各米国家屋その他の多数の財産を米国内に所有してい
たこと，③原告Ｐ１は，平成１４年には５回，平成１５年には４回，平
成１６年には２回，平成１７年には６回にわたり，忙しい仕事の合間を縫
って米国に帰国し，米国内に居住する本件家族と交流を持ったこと，④
課税庁は，平成１３年分までの原告Ｐ１の所得税や住民税に関しては原告
Ｐ１を日本の非居住者と認定し，原告Ｐ１に対し何らの課税処分もしてい
ないことなどを挙げて，本件各課税処分は明らかに誤っている旨の主張を
する。
イしかし，前記(1)イの生活の本拠の判定に関する判断の在り方の中で既
に説示したとおり，生計を同一にする家族が海外に居住していることや海
外の特定の国に多数の資産を保有していることは，その者の生活の本拠を
－68－
判定する際に考慮される一つの要素ではあるものの，生活の本拠の認定は，
その者の所在や職業などを始めとする様々な客観的事実を踏まえて総合
的に判定されるものであるから，原告Ｐ１が主張する上記①及び②の各事
情が認められたとしても，そのことから直ちに本件各課税年中における原
告Ｐ１の生活の本拠が米国内にあったと評価することは相当とはいえな
い。
かえって，証拠（甲２９，３１，１６０［４頁］，乙７，２５の１及び
乙２５の２，原告Ｐ１本人）によれば，<ア>長女Ｐ８は，日本国内の中
学校に編入して教育を受けるため，平成１３年１月１６日，日本に入国し，
その後，平成１４年は２９２日，平成１５年は３０２日，平成１６年は２
６２日，平成１７年（８月１０日まで）は９５日間にわたり日本国内に滞
在し，平成１３年１月２７日から平成１４年７月１７日までの間は川口市
γ×番７号に，同年８月２９日から平成１５年３月２０日までの間は本件
旧肩書地に，同日から平成１５年１１月１５日までの間及び平成１６年２
月２３日から平成１７年２月２５日までの間は本件肩書地に住民登録を
した上，平成１３年５月頃から平成１５年７月頃までは，本件旧家屋又は
本件家屋で原告Ｐ１と同居していたことが認められる。
また，<イ>原告Ｐ１の収入の状況をみてみると，原告Ｐ１が本件各課
税年中に原告会社から得た報酬の合計額は２億１０００万円（さらに，原
告Ｐ１は，平成１４年９月１７日にストックオプションの付与を受け，平
成１７年３月２４日に上記ストックオプションを行使して７億０５３０
万円の経済的利益を取得している（甲１５４）。）に上るのに対し，Ｐ２
社から得た役員報酬の合計額は邦貨に換算して９０００万円程度にすぎ
ないことが認められる（前提事実(5)）。そうすると，本件各課税年にお
ける原告Ｐ１の主な収入源は，原告会社の代表取締役社長として日本国内
で職務に従事することによる対価である原告会社役員報酬であったとい
－69－
うことができる。さらに，<ウ>原告Ｐ１は，本件各課税年中において，
Ｐ３名義により日本国内にオルゴール等を始めとする多数の資産を有し
ていたことが認められること（なお，本件各課税年後の事情であるが，平
成１８年１２月３１日当時では，原告Ｐ１が日本国内に有していた財産の
総額は現金預金が約１億７４００万円，原告会社の株式が約８億７６００
万円に上り（乙３５），本件各課税年中にもそれに近い財産を有していた
ことがうかがわれる。）からすれば，原告Ｐ１の日本国内と米国内の資産
の多寡をもって原告Ｐ１が日本と米国のいずれに生活の本拠を有してい
たか判定することは困難であるといわざるを得ない。
以上の本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件家族の居所や原
告Ｐ１の資産の所在をもって，原告Ｐ１が本件各課税年において米国の居
住者であったとは認められず，原告らの上記①及び②の各主張は採用する
ことはできない。
ウ次に，上記③の点については，日本国内に生活の本拠を有する者が海外
に居住する家族と交流するために，一時的に日本を出国して海外の特定の
国を訪問することは一般に見られることであるから，原告Ｐ１が本件各課
税年中に，本件家族が居住する米国を複数回にわたり訪問し，米国内に短
期間滞在していることをもって，原告Ｐ１の生活の本拠が米国内にあった
ことを示す事情であるとはいえない。
さらに，上記④の点については，確かに，<ア>平成１３年分までの所
得税及び住民税に関しては，課税庁は，原告Ｐ１に何らの課税処分もして
おらず，<イ>原告Ｐ１の平成１３年の日本国内での滞在日数（３０１日）
は，平成１４年の滞在日数（２９８日）とほぼ同じであることが認められ
る。しかし，我が国の所得税法は申告納税方式を採用し，所得税の課税標
準等及び税額等の計算，申告書の提出及び納税は，基本的に納税者の自発
的な行為に委ねることとしているため，課税庁が申告書を自主的に提出し
－70－
ない者の全てにつき日本の居住者に該当するか否か等を調査して決定処
分等をすることは不可能である。また，無申告者が日本の非居住者に該当
するか否かを課税庁が認定することを定めた法令の規定も存在しない。さ
らに，日本の居住者に該当するか否かについては，課税庁が課税年度ごと
に個別に判定するものであるから，平成１３年分までの所得税及び住民税
について原告Ｐ１が何らの課税処分も受けていなかったことをもって原
告Ｐ１が本件各課税年につき課税処分を受けることが不当であるともい
えない。
なお，平成１３年の原告Ｐ１の日本国内での滞在日数が平成１４年の滞
在日数とほぼ同じであることは，原告会社の代表取締役社長であったＰ２
３前社長が平成１３年に体調を崩し原告会社の業務が一時混乱したこと
や，原告会社の株式のＰ１０上場に係る事務のため，原告Ｐ１が代表取締
役社長に復帰した同年１２月１１日以前から原告Ｐ１に対して求められ
る役割が徐々に増えていたこと（甲１７１の１及び甲１７１の２，甲１７
２の１ないし甲１７２の１７，原告Ｐ１本人［２０頁，５６頁］，原告ら
準備書面(16)９頁）がその背景にあると考えられる（なお，原告Ｐ１の平
成１２年までの日本国内での滞在日数（平成１０年１９８日，同１１年１
９２日，同１２年２１１日）と比較して平成１３年における原告Ｐ１の日
本国内での滞在日数が顕著に増加していることは，上記認定を裏付ける事
情であるということができる。）。そうすると，原告Ｐ１の平成１３年と
平成１４年における日本国内での各滞在日数に大きな変化がないことは，
本件各課税年中における原告Ｐ１の日本の居住者該当性を否定するに足
りる事情であるとはいえない。
(5)さらに，証拠（甲６６の２，甲６７の２，乙３ないし５，６の１，乙１１，
原告Ｐ１本人［７０頁］）によれば，①原告Ｐ１の住所は，<ア>原告会
社の商業登記上，平成１４年２月２７日から平成１５年３月１９日までは本
－71－
件旧肩書地とされ，平成１５年３月２０日以降は本件肩書地とされていたこ
と，<イ>Ｐ３の商業登記上，平成１３年６月２８日から平成１５年３月３１
日までは本件旧肩書地とされ，平成１５年４月１日以降は本件肩書地とされ
ていたこと，②原告Ｐ１は，金融機関への提出書類や土地の売買契約書等
の中では本件旧肩書地又は本件肩書地を使用していたことが認められると
ころ，このように，原告Ｐ１が本件各課税年において本件旧肩書地又は本件
肩書地を自らの住所として外部に表示していたということは，原告Ｐ１の本
件各課税年当時の生活の本拠が本件旧肩書地又は本件肩書地にあったこと
を推認させる一つの事情であると評価することもできる。
(6)ア以上によれば，本件各課税年中における原告Ｐ１の住所は，本件旧家屋，
本件家屋の各所在地である川口市α×番地の１（本件旧肩書地）又は同市
β×番１１号（本件肩書地）であったと認められ，そうすると，原告Ｐ１
は，本件各課税年において「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて
１年以上居所を有する個人」という所得税法２条１項３号が規定する要件
を満たしていたということができるから，本件各課税年において日本の居
住者であったと認められる（なお，原告らは，米国ＮＪ州政府及び米国Ｎ
Ｊ州租税裁判所が原告Ｐ１を米国の居住者と認定していたことを挙げて，
原告Ｐ１が本件各課税年において米国の居住者であり，日本の非居住者で
あったことは明らかである旨の主張もしている。しかし，日本の課税庁と
米国の課税庁はそれぞれ異なる税法に基づいて課税を行うのであるから，
原告Ｐ１が米国連邦税法上又は州税法上，米国の居住者として課税を受け，
又は受けるべきことは，我が国の所得税法に規定する日本の居住者に該当
するという事実と互いに排斥し合う関係にはないということができる。よ
って，原告Ｐ１が米国の法制度ないしは税制度の下で米国居住者に該当す
ると判定されたことをもって，我が国の課税庁における日本の居住者該当
性の判定が左右されるとはいえないから，原告らの上記主張は採用するこ
－72－
とができない。）。
イそして，原告Ｐ１は，本件各課税年を通じて，本件肩書地及び本件旧肩
書地に住所を定め，我が国滞在期間の大半の期間，恒久的住居（恒久的利
用のために用意し維持している住居）である本件家屋及び本件旧家屋で起
居していたと認められる上，前記(3)で説示したとおり，原告Ｐ１は，本
件各課税年中において，原告会社の代表取締役社長として本邦内で職務を
遂行し，ストックオプションの権利行使に係る利益を含む多額の役員報酬
を受領していたことが認められるから，原告Ｐ１の重要な利害関係の中心
のある国は，原告会社の本店所在地国である日本であるということができ
る。そうすると，原告Ｐ１の恒久的住居の存在する国，重要な利害関係の
中心のある国はいずれも日本であるということになるから，原告Ｐ１は，
新旧日米租税条約上，日本の居住者であるとみなされ，日本の所得税法を
適用する上で，日本の居住者として全世界所得課税を受けることになると
いうことができる。
(7)次に，原告Ｐ１が平成１５年度ないし平成１８年度の住民税の納税義務を
負うか否かについて検討する。
地方税法は，道府県内に住所を有する個人は道府県民税の納税義務を負い
（同法２４条１項１号），市町村内に住所を有する個人は市町村民税の納税
義務を負う（同法２９４条１項１号）旨を規定する。
地方税法は，所得税法と同様，住所の意義について明文規定を置いていな
いところ，「住所」とは，反対の解釈をすべき特段の事由がない以上，生活
の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中
心を指し，一定の場所がその者の住所に当たるか否かは，客観的に生活の本
拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきであると解される。
そして，前記(1)ないし(6)で検討したところによれば，原告Ｐ１は，平成
１５年度ないし平成１８年度の住民税の課税期間につき，被告川口市内に住
－73－
所を有する個人であることが認められるから，各年度につき住民税の納税義
務を負うものと認められる（原告Ｐ１が「日本国民のうち，地方税法の施行
地外に居住していた者で帰国して新たに法施行地に居住することとなった
者」に当たるとしても，前記認定に係る事情によれば，平成１５年度の個人
住民税の賦課期日（１月１日）まで引き続いて１年以上日本国内に居住して
いたといえるし，少なくとも入国後継続して１年以上日本国内に居住するこ
とを通常必要とする職業を有する場合に当たるから，本件通達の定めるとこ
ろによっても，個人住民税の均等割及び所得割を課されることとなる。）。
４争点３(2)（原告Ｐ１の日本の非永住者該当性）について
(1)ア所得税法は，日本の非永住者について「居住者のうち，国内に永住する
意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居
所を有する個人をいう。」と定義し（同法２条１項４号），日本の非永住
者に対しては，国内源泉所得等（同法１６１条に規定する国内源泉所得及
びこれ以外の所得で国内において支払われ，又は国外から送金されたも
の）に対してのみ所得税を課税する旨を定めている（同法７条１項２号）。
イ前記３で説示したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年中において日本の
居住者であったと認められるところ，原告Ｐ１は，仮に自らが日本の居住
者であったとしても，日本の非永住者であるから，本件各課税年中の所得
につき納税義務を負うのは国内源泉所得等に限られる旨の主張をする。そ
こで，次に，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本の非永住者であった
と認められるか否かにつき検討する。
(2)ア証拠（甲７，１０ないし１４，２７の１ないし甲２７の６，甲３３の１
ないし甲３３の１１，甲４６ないし４８，６０，１６４，原告Ｐ１本人）
及び弁論の全趣旨によれば，①原告Ｐ１は，昭和５７年に妻Ｐ５及び長
男Ｐ６と共に渡米し，米国ＮＪ州内の土地及び建物（米国ＮＪ州家屋）を
２９万米国ドルで購入し，米国での生活を長年にわたり続けたこと（甲２
－74－
７の１ないし甲２７の６，甲３３の１ないし甲３３の１１，甲６０，１６
４，原告Ｐ１本人），②原告Ｐ１と妻Ｐ５との間には長男Ｐ６のほかに
３人の子供がいるところ，これら４人の子供（以下「本件子供ら」という。）
は，いずれも保育園入園時から米国内の公立学校での教育を受け，母国語
は英語で，日本語の能力は十分なものとはいえないこと（甲１４，原告Ｐ
１本人［１８頁］），③原告Ｐ１は，平成１１年８月１８日，本件家族
（米国の国籍を有する次女Ｐ９を除く。）と共に米国の永住権を取得した
こと（甲７，１０ないし１３），④原告Ｐ１は，本件各課税年当時，米
国の医療保険に加入していた一方，日本の国民健康保険は自らの意思で加
入を中止していたこと（甲４６［６頁］），⑤原告Ｐ１は，本件各課税
年当時，米国ＮＪ州の自動車運転免許を所持していた一方，日本の自動車
運転免許は所持していなかったこと（甲４７，４８，原告Ｐ１本人［１９
頁］），⑥原告Ｐ１は，本件各課税年以前から米国の確定拠出型の企業
年金に加入しており，平成２５年中には受給資格（２０年の納付実績）を
取得する見込みであること（原告Ｐ１本人［１８頁，１９頁］）が認めら
れる。
これらの本件に顕れた各事実は，いずれも原告Ｐ１が本件各課税年中に
おいて米国に永住する意思を持っていたことを推認させる事情であると
いうことができる。
特に，原告Ｐ１が本件家族（次女Ｐ９を除く。）と共に取得した米国の
永住権は，米国以外の国籍を有する者が米国内で永続的に居住し，就学や
就労をすることを可能とする権利であるから，その取得には米国に永住す
る意思が不可欠であると解されるところ，上記③で認定したとおり，原告
Ｐ１が米国の永住権を取得したのは，昭和５７年に渡米してから約２７年
経過後の平成１１年８月１８日であるから，取得から数年が経過したにす
ぎない本件各課税年中に米国に永住する意思を喪失するとは考え難い。
－75－
仮に，被告らが主張するように，本件各課税年まで，あるいは本件各課
税年中に原告Ｐ１が日本国内に永住する意思を有するに至っていたとす
れば，原告Ｐ１において，米国ＮＪ州家屋その他の米国内の資産の全部又
は一部を処分したり，日本国内に米国ＮＪ州家屋と同程度の居住用の不動
産を購入したりすることが通常の行動であると考えられるところ，本件全
証拠を見ても，原告Ｐ１がそのような行為に出たことは認められず，証拠
（甲１６４［６頁］，１６７）によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年中も，
米国ＮＪ州家屋や米国ＰＡ州家屋と比較すると狭隘でかつ設備も不十分
である本件旧家屋や本件家屋を生活の本拠として使用していたことが認
められる。また，日本に永住する意思を有していたとすれば，日本で病気
になった場合などに備えるため健康保険に加入すると考えられるところ，
原告Ｐ１は，本件各課税年において自らの意思で日本の健康保険に加入せ
ず，高額な保険料を支払い米国の医療保険への加入を継続している。これ
らの原告Ｐ１の行動に照らしてみても，原告Ｐ１は，本件各課税年当時，
米国に永住する意思を有していたものと推認することができる。
また，証拠（甲８９の１及び２，甲９０，９１，１６０［７頁］，原告
Ｐ１本人［２２頁］）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，平成１５
年１０月２４日付けで，米国ＰＡ州にＰ３名義で土地・建物（米国ＰＡ州
家屋）を購入しているところ，その取得費用は４５万米国ドル，改装費用
は１５万米国ドルといずれも多額である上，米国ＰＡ州家屋は，約２万坪
の敷地の上に住居，ミュージアム，修理工場及び納屋等を有する大規模な
ものであることによれば，米国に永住する意思を失っていた者が購入する
物件であるとは考え難く，原告Ｐ１が本件各課税年中の平成１５年にこの
ような米国ＰＡ州家屋を取得したことは，その時点で，原告Ｐ１が米国に
永住する意思を失っていなかったことを推認させる事情であるというこ
とができる（さらに，本件各課税年後の事情であるが，原告Ｐ１は，平成
－76－
１８年に２５万米国ドルで購入した米国ＰＡ州内の不動産でレストラン
の経営を始めたり（甲９９，１６０［９頁］，１６９，原告Ｐ１本人［２
２頁］），平成２３年に上記レストランの隣の建物を７万米国ドルで購入
し，１０万米国ドルを支出して改装の上，賃貸したりしているところ（甲
１６０［９頁］，原告Ｐ１本人［２３頁］），これらの原告Ｐ１の行為は，
原告Ｐ１が本件各課税年中にも米国に永住する意思を有していたことを
推認させる事情であるということができる。）。
さらに，証拠（甲１６０［９頁］，原告Ｐ１本人［２５頁］）によれば，
原告Ｐ１は，平成１５年頃，愛知県東海市内にあった父の墓を米国ＰＡ州
内に移築するために東海市に返還したことが認められるところ，墓の移築
は繰り返し行うような性質のものではないから，原告Ｐ１の当該行為は，
平成１５年当時において，原告Ｐ１が墓の移築予定先の米国ＰＡ州に永住
する意思を有していたことを示す重要な事情であるということができる。
イこれに対し，被告らは，①原告Ｐ１が，関東信越国税局の職員に対し，
米国の永住権を返却しようとしたことがある旨の供述をしたことや，②
原告Ｐ１が米国ＮＪ州租税裁判所に提出した各書面（本件略式判決申立書
及び本件宣誓書）の中に，原告Ｐ１が日本に永住する意思を有することを
うかがわせる記載が見られること，③原告Ｐ１については，少なくとも
平成１２年２月１日から平成１７年１月４日までの間，妻Ｐ５については，
少なくとも平成１２年２月１日から平成１５年１２月１日までの間，それ
ぞれ国民年金保険料を納付していたこと，④原告Ｐ１は，本件各課税年
において，北海道芦別市や北海道函館市の不動産を取得したことなどを指
摘し，これらの事情は，原告Ｐ１が本件各課税年中において日本に永住す
る意思を有していたことを示すものである旨の主張をする。
確かに，被告らが主張するとおり，証拠（乙３６，６８，６９）によれ
ば，<ア>原告Ｐ１と関東信越国税局の職員との面談結果が記載された文
－77－
書の中には，米国の永住権を返却しようとしたことがある旨の原告Ｐ１の
供述が記載されていること（乙３６［４頁］），<イ>本件略式判決申立
書の中には，原告Ｐ１が日本に永住する意思を持って平成１３年に米国Ｎ
Ｊ州を去り，日本に定住した旨の記載があること（乙６８［６枚目，７枚
目］），<ウ>本件宣誓書の中には，原告Ｐ１が米国ＮＪ州家屋を去った
後，平成１３年から日本に居住しており，米国ＮＪ州に戻る意思はない旨
の記載があること（乙６９［３枚目］）が認められる。
しかし，上記<ア>の点については，原告Ｐ１と関東信越国税局の職員と
の間でされた面談の際の会話の全体像が明らかになっているとはいえな
い上，原告Ｐ１と上記職員との間では，当時，原告Ｐ１が日本の居住者に
該当するか否かについての協議がされており，原告Ｐ１は，上記職員に対
し，自らが米国の居住者に該当することを説明した上で，理解を求めてい
たことが認められるから，そのような中でされた原告Ｐ１の供述の一部分
のみを取り出し，当該供述の存在をもって原告Ｐ１につき日本に永住する
意思があったと認定することは相当であるとはいえない。また，上記<イ>
の点については，日本と米国のいずれか一方の居住者であると主張して対
応しなくてはならない状況に置かれ，日本と米国の双方から二重に課税さ
れる事態を回避するために進退極まって米国の弁護士の方針に従ったと
いう原告Ｐ１の供述（甲１６０［１０頁］，原告Ｐ１本人［５９頁］）は
不合理なものとまではいえないし，上記<ウ>の本件宣誓書の記載は，原告
Ｐ１が日本に永住する意思を有していたと認定するに足りるものとはい
えない。しかも，本件略式判決申立書及び本件宣誓書は，いずれも本件各
課税年から数年を経た平成２２年に作成されたものであるから，これらの
文書中に被告らが主張する記載があることをもって，原告Ｐ１が本件各課
税年中に米国に永住する意思を有していたという上記アの認定を覆すに
足りる事情であるとまではいえない。以上によれば，被告らが指摘する上
－78－
記①及び②の各事情は，原告Ｐ１が日本の永住者であることを示すものと
は認められない。
また，上記③の点については，我が国の国民年金保険料を納付していた
事実から直ちに本件各課税年中において，原告Ｐ１が日本に永住する意思
を有していたとはいえないし，証拠（甲４６［６頁］）及び弁論の全趣旨
によれば，海外に居住する国民年金の被保険者も，所定の期間，保険料を
納付することにより国民年金の受給資格を取得することができることが
認められるから，納付済みの保険料が無駄になることを避けるために，受
給資格を取得するまで保険料の納付を続けたとの原告Ｐ１の供述は相応
の合理性を有するものであるということができる。よって，上記③の点に
関する被告らの主張は採用することができない。
さらに，上記④の点については，証拠（甲１０４，乙３３の１及び２，
乙３４）によれば，原告Ｐ１は，平成１４年８月１９日には北海道芦別市
δ町所在の土地・建物を，また，同年１２月２２日には北海道函館市内の
各土地をＰ３名義又は原告Ｐ１名義でそれぞれ取得していることが認め
られるが，前者については工場及びその敷地として利用されていたものを
購入したことが認められるから，原告Ｐ１が同土地上に居住用建物を建築
するなどして我が国に永住する目的で取得したものとは考え難いし，後者
については墓地に近く，その周辺は空地が多いなど，居住用の建物を建築
する敷地としては若干不向きな土地であることがうかがわれる上（甲１０
４，原告Ｐ１本人［３２頁］），原告Ｐ１が上記の各土地上に居住用の建
物を建築するなどの行為に出たことはうかがわれない。これらの事情に照
らすと，これらの各不動産は投資用やオルゴール等のミュージアムの建設
など，居住用以外の目的で取得したものと推認することができ，本件全証
拠を見ても，原告Ｐ１が我が国に永住する目的でこれらの不動産を購入し
たことを認めるに足りるものは存しない（前記の原告Ｐ１の米国ＰＡ州で
－79－
の不動産の取得状況との対比においても，上記各不動産の取得をもって我
が国に永住する意思を有していたことを示すものとみることはできな
い。）。
ウ以上の本件に顕れた事実を総合考慮すると，原告Ｐ１は，本件各課税年
中において，日本国内に永住する意思を有していたとは認められない。そ
うすると，原告Ｐ１は，本件各課税年中，所得税法２条１項４号の「国内
に永住する意思がなく」という非永住者の要件を満たしていたということ
ができる（なお，被告らは，原告Ｐ１と妻Ｐ５との婚姻関係が平成１３年
頃には破綻したことを理由として，原告Ｐ１は，本件各課税年中において
日本に永住する意思を有していた旨の主張もしている。確かに，原告Ｐ１
は，本件宣誓書（乙６９）の中で，妻Ｐ５との婚姻関係が破綻し，平成１
３年から妻Ｐ５と別居をした旨の供述をしていることが認められ，原告本
人尋問の中でこのような記載をしたことにつき合理的な説明をすること
ができていないこと（原告Ｐ１本人［５９頁以下］）に照らすと，原告Ｐ
１と妻Ｐ５の婚姻関係が同年頃までに破綻していた可能性があることは
否定することができない。しかし，本件全証拠を見ても，原告Ｐ１と妻Ｐ
５との婚姻関係が平成１３年頃までに破綻していたことを明確に認める
に足りる証拠は存在しないといわざるを得ないし，仮に原告Ｐ１と妻Ｐ５
との婚姻関係が破綻した状態にあったとしても，上記ア及びイで認定した
各事情に照らすと，妻Ｐ５との婚姻関係の破綻を理由として原告Ｐ１が日
本に永住する意思を有するに至っていたとまでは認め難い。よって，この
点に関する被告らの主張は採用することができない。）。
(3)ア次に，原告Ｐ１が，本件各課税年中，所得税法２条１項４号の「現在ま
で引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人」という要
件を満たしていたと認められるか否かについて検討する。
前提事実(2)ア及びイ並びに証拠（甲４５，４６，乙２４の２，原告Ｐ
－80－
１本人）によれば，①原告Ｐ１の平成９年の国内外における滞在日数は，
日本国内が１３７日，国外が２２８日であり，国外での滞在日数が日本国
内での滞在日数を大きく上回っていたこと（乙２４の２［１枚目］），②
原告Ｐ１の平成１０年から平成１２年までの国内外の滞在日数は拮抗
しているものの，原告Ｐ１は，平成１３年に本件旧家屋を修繕するまでは，
日本国内滞在中，原告会社の旧本社の宿直室や川口市内のビジネスホテル
に宿泊していたこと（甲２８の１及び甲２８の２，甲４５［９頁，１０頁］，
４６［１３頁］，原告Ｐ１本人［５２頁］），③原告Ｐ１は，平成９年
２月に，原告会社の代表取締役社長を退任し，原告会社の代表取締役社長
は，同月から平成１３年１２月まではＰ２３前社長が務めていたため，原
告Ｐ１が日本国内に生活の本拠を有していないと原告会社の業務遂行に
重大な支障が生じる状況にはなかったと考えられること，④平成９年か
ら平成１２年にかけて，原告Ｐ１が１か月間全く日本国内に滞在しなかっ
た月数は，平成９年が３月，平成１０年が２月，平成１１年が４月，平成
１２年が３月あり，平成１３年以降とは状況が異なっていたと考えられる
こと（乙２４の２［１枚目，２枚目］）等の事実が認められる。そして，
これらの事実に照らすと，原告Ｐ１は，平成９年ないし平成１２年までの
間，日本国内に住所又は居所を有していなかったものと認められ，本件全
証拠を見ても，この認定を覆すに足りるものは存しない。
また，証拠（乙２４の２）によれば，原告Ｐ１の平成１３年の日本国内
での滞在日数は３０１日であり，国外での滞在日数を大きく上回っている
ことが認められるが，平成１３年１２月に原告会社の代表取締役社長に復
帰するまでは原告Ｐ１が日本に居住していないと原告会社の業務に支障
が生じるという状態にあったとまでは認められない上，上記②で認定した
とおり，原告Ｐ１は，平成１３年に本件旧家屋を修繕するまでは，日本滞
在中，原告会社本社の宿直室やビジネスホテルに宿泊していたことによれ
－81－
ば，平成１３年については，原告Ｐ１の生活の本拠が日本にあったとも継
続的に日本に居所を有していたとも認めるに足りない。
イ以上によれば，原告Ｐ１は，平成９年から平成１３年までの間において
引き続いて日本国内に住所又は居所を有していたとは認められないから，
本件各課税年において「現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又
は居所を有する個人」という要件を満たしていたということができる。
(4)以上によれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において「居住者のうち，国内
に永住する意思がなく，かつ，現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住
所又は居所を有する個人」という所得税法２条１項４号の各要件を満たして
いたということができるから，本件各課税年において日本の非永住者であっ
たと認められる。そうすると，本件各課税年において原告Ｐ１が納税義務を
負うのは国内源泉所得等に限られるから，本件各課税処分のうち，原告Ｐ１
が日本の居住者であり，かつ，永住者であることを前提としてされた部分は
違法であるということができる。
５争点４（本件オルゴール等の譲渡所得に対する課税の可否）について
(1)前記４で認定したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の非永
住者であったということができるから，原告Ｐ１の本件各課税年中の所得の
うち我が国の所得税法に基づき納税義務を負うのは，国内源泉所得等に限ら
れる（同法５条１項，７条１項２号）。
そこで，以下，本件オルゴール等の譲渡所得がこの国内源泉所得等に該当
すると認められるか否かにつき検討する。
(2)ア所得税法１６１条１号は，「国内において行う事業から生じ，又は国内
にある資産の運用，保有若しくは譲渡により生ずる所得（中略）その他そ
の源泉が国内にある所得として政令で定めるもの」は国内源泉所得に該当
する旨を規定している。そうすると，本件オルゴール等の譲渡所得が所得
税法１６１条１号が規定する国内源泉所得に該当するというには，本件オ
－82－
ルゴール等が，Ｐ３への譲渡当時，日本国内にあったことを要するという
ことになる。なお，本件オルゴール等の譲渡所得が国内源泉所得に該当す
ること，すなわち，本件オルゴール等が日本国内にあったことについての
主張立証責任は被告らにあるものと解される。
この点に関して，被告らは，本件オルゴール等がその譲渡当時，日本国
内にあったことの根拠として，①本件オルゴール等がその譲渡当時，北
海道芦別市内や原告会社の本社の内部にあった旨の原告Ｐ１の西川口税務
署職員に対する供述や，②原告Ｐ１が館長を務める北海道芦別市所在の
アンティーク・オルゴール館（以下「Ｐ２４」という。）に，平成７年８
月当時，６４台のアンティークオルゴール等が展示されていた旨の新聞記
事の存在を挙げる。
イ確かに，<ア>西川口税務署法人課税第一部門の職員のＰ２５作成に係
る平成１５年１月２７日付け質問調書（以下「本件質問調書」という。）
を見ると，原告Ｐ１は，Ｐ２５に対し，Ｐ３に譲渡する前のオルゴールが
「芦別，原告会社の本社，米国にあった」旨の供述をしていること（乙７
４［１枚目］），<イ>平成７年８月に掲載された新聞記事（以下「本件
新聞記事」という。）には，当時，Ｐ２４に６４台のオルゴール等が展示
されていた旨の記載があること（乙７３）が認められ，これらの事実は，
被告らの上記主張を裏付けるものであるようにもみえる。
しかし，本件質問調書の前後の文脈は極めて曖昧である。また，質問の
対象とされたオルゴールは，原告Ｐ１が約１０年前から調達していたもの
であり，しかも，原告Ｐ１が回答したオルゴールの所在は３箇所にわたる
ことによれば，原告Ｐ１の回答を見ても，本件オルゴール等のうち，どの
オルゴールが，どこにあったのかという点を特定することはできないとい
わざるを得ない。そうすると，本件質問調書の記載をもって，本件オルゴ
ール等の譲渡当時，本件オルゴール等の全部又は一部が日本国内にあった
－83－
ことを認めることは困難である。また，本件新聞記事の記載内容を見ても，
証拠（原告Ｐ１本人［２頁］）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，
Ｐ２４が開館された平成７年以前から，Ｐ３にオルゴール等を譲渡してい
たことが認められるから，同年８月当時，Ｐ２４に展示されていた６４台
のオルゴール等の中に本件オルゴール等が含まれていたことが本件新聞記
事により明らかにされたともいえない。かえって，証拠（甲１６，１２２，
１２３，１７８，乙７４，原告Ｐ１本人）によれば，①原告Ｐ１は，米
国ＰＡ州に居住する友人で，アンティークオルゴールの専門業者であった
Ｐ１８から，米国内で本件オルゴール等の大部分を購入していたこと（甲
１６，１２２，原告Ｐ１本人［１頁，２頁，３４頁］），②本件オルゴ
ール等の多くは１００年以上前に作られた古いものであり，演奏可能な状
態にするには長期にわたる修理を要するものが多かったこと（甲１７８，
原告Ｐ１本人［１頁］，弁論の全趣旨），③原告Ｐ１は，本件オルゴー
ル等を一旦米国ＰＡ州内の倉庫に保管し，Ｐ１８に依頼するなどして必要
な修理を施した上で，演奏可能な状態になったものをＰ３に譲渡し，Ｐ２
４などに展示していたこと（原告Ｐ１本人［３頁，５頁］，弁論の全趣旨），
④平成１４年譲渡オルゴール等の譲渡の際に作成された同年５月５日付
けのインボイス（乙７６）上では，原告Ｐ１の住所表示は米国ＮＪ州家屋
の所在場所が記載され，平成１４年譲渡オルゴール等の各価格及び合計金
額はいずれも米国ドルで表示されていたこと，⑤本件オルゴール等を日
本に輸送する際に要した費用はＰ３が負担したことがうかがわれること
（原告Ｐ１本人［５頁］，弁論の全趣旨）などの事実が認められる。
これらの本件に顕れた各事実に照らすと，本件オルゴール等は，米国内
でＰ３に譲渡されたと強く推認することができ，本件全証拠を見ても，本
件オルゴール等が原告Ｐ１からＰ３に譲渡された当時において日本国内に
あり，日本国内で譲渡されたと認めるに足りるものは存しない。
－84－
以上検討したところによれば，本件オルゴール等は，日本国内で原告Ｐ
１からＰ３に譲渡されたとは認められないから，本件オルゴール等の譲渡
所得は，所得税法１６１条１号所定の国内源泉所得には当たらないという
ことができる
また，原告Ｐ１は，原告本人尋問の中で，Ｐ３から本件オルゴール等の
売買代金の支払は受けていない旨を供述しているところ（原告Ｐ１本人［２
頁］），証拠（乙１，２，３２の１ないし乙３２の５，原告Ｐ１本人）及
び弁論の全趣旨によれば，<ア>Ｐ３は，原告Ｐ１と妻Ｐ５が全株式を所
有している同族会社であり，常勤の社員はおらず，原告Ｐ１の資産の管理
以外に実質的な経済活動を行っていなかったこと（３２の１ないし乙３２
の５，原告Ｐ１本人［２頁］，弁論の全趣旨），<イ>原告Ｐ１がＰ３に
本件オルゴール等を譲渡した主な目的は，原告Ｐ１の死亡等により本件オ
ルゴール等が散逸することの防止にあったこと（原告Ｐ１本人［１頁，４
頁，３５頁，６６頁］）などが認められ，これらの本件に顕れた諸般の事
情を総合考慮すると，本件オルゴール等の譲渡がされた平成１４年又は平
成１５年当時において，原告Ｐ１とＰ３の利害は完全に一致していたとい
うことができる。そうすると，Ｐ３から本件オルゴール等の売買代金を受
領していないという原告Ｐ１の上記供述は信用することができ，本件全証
拠を見ても，Ｐ３が，原告Ｐ１に対し，本件オルゴール等の売買代金を支
払ったことを認めるに足りるものは存しない。
そうすると，本件オルゴール等の譲渡所得は，「国内源泉所得以外の所
得で国内において支払われ，又は国外から送金されたもの」にも当たらな
いということができる。
(3)以上によれば，仮に原告Ｐ１がＰ３に対して本件オルゴール等を譲渡した
ことにより原告Ｐ１に譲渡所得が発生していたとしても，当該所得は我が国
の課税の対象となる国内源泉所得等に当たらないということになるから，原
－85－
告Ｐ１に対してされた本件各課税処分のうち本件オルゴール等の譲渡所得が
課税の対象となることを前提としてされた部分は違法であり，取消しを免れ
ないということができる。
６争点５（本件オルゴール等の譲渡所得の発生の有無）について
(1)ア前記５で説示したとおり，本件オルゴール等の譲渡所得は国内源泉所得
等に当たらないから，本件各課税年において日本の非永住者であった原告
Ｐ１はその納税義務を負わない。したがって，本件オルゴール等をＰ３に
譲渡したことにより，原告Ｐ１において譲渡所得が実際に生じていたか否
かについては判断の必要がないということになるが，以下では，念のため，
本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に譲渡所得が生じていたと認めら
れるか否かについても検討しておくこととする。
イ譲渡所得の前提となる所得の発生については課税庁において主張立証責
任を負う。したがって，本件においても，被告らが主張する取得費を超え
るものがないという点については，被告らの側に主張立証責任があるとい
うことになる。もっとも，本件オルゴール等を購入したり改良したりする
などして証拠に近い立場にあるのは原告Ｐ１であるということができるか
ら，原告Ｐ１においてもある程度の主張立証をしなければならない。もっ
とも，そうであるからといって，実額をそれを証するに足りる全ての証拠
をもって主張立証しなければならないとすることは，本件オルゴール等の
購入が現時点でみると１０年以上前にされていることによれば，不可能を
強いることにもなりかねない。したがって，実額の全てを直接証する証拠
を提出することができない場合には，間接証拠や合理的推認をもって直接
証拠の不足を補う方法を用いるなどして一定額以上の取得費があったこと
を立証すれば足りるものと思われる。そこで，以下，このような観点から，
本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に譲渡所得が生じたと認められる
か否か（本件オルゴール等の取得費は幾らか。）について検討を進めるこ
－86－
ととする。
(2)前提事実(4)記載のとおり，①原告Ｐ１は，平成１４年５月５日，Ｐ３に
対し，売買代金を２億６６９５万３０５０円（２０６万７０００米国ドル）
として平成１４年譲渡オルゴール等を譲渡したこと，②原告Ｐ１は，平成
１５年５月１日，Ｐ３に対し，売買代金を４２１５万円として平成１５年譲
渡オルゴール等を譲渡したことが認められる。そうすると，本件オルゴール
等の譲渡によって原告Ｐ１に譲渡所得が発生したというためには，平成１４
年譲渡オルゴール等の取得費（本件オルゴール等の取得に要した金額並びに
設備費及び改良費の額の合計額。所得税法３８条１項）が上記２億６６９５
万３０５０円（２０６万７０００米国ドル）を，平成１５年譲渡オルゴール
等の取得費が上記４２１５万円をいずれも下回るものであるということを要
することになる（なお，被告らは，本件オルゴール等の取得費に関し，本件
オルゴール等は時の経過により減価する資産（以下「減価償却資産」という。）
に当たる旨の主張もしている。しかし，証拠（甲１５，１６）及び弁論の全
趣旨によれば，アンティークオルゴールの価値や価格は，制作年代，稀少性
及び美術性により決定されるところ，原告Ｐ１は，アンティークオルゴール
の収集を趣味にし，制作年代，稀少性及び美術性を吟味して，アンティーク
オルゴールの専門業者であるＰ１８から本件オルゴール等を購入しているこ
とが認められる。そうすると，本件オルゴール等は，歴史的価値及び稀少価
値を有し，代替性のない古美術品に該当するということができるから減価償
却資産には当たらないものと認められる。そして，本件全証拠を見ても，本
件オルゴール等が減価償却資産であることを認めるに足りるものは存しない。
よって，この点に関する被告らの主張は採用することができない。）。
(3)ア被告らは，本件オルゴール等の取得価額に関する証拠として原告Ｐ１が
提出した本件各明細書について，①宛先（明細書の宛先が原告Ｐ１と記
載されているか否か。），②日付（日付が正確に記載されているか否か。），
－87－
③内訳金額（オルゴール等の取引金額が個別に記載されているか否か。），
④筆跡（筆跡に疑わしい点がないか否か。），⑤その他（譲渡された
オルゴール等の名称と明細書に記載されたオルゴール等の名称が一致して
いるか否か等）の５つの基準（本件取得費各基準）を設定し，本件各明細
書のうち本件取得費各基準を満たすもの（甲７３，７８，１１２及び１３
８の４件の明細書。本件基準充足明細書）に記載された金額に基づき，平
成１４年譲渡オルゴール等の取得費を９８７２万０６７４円，平成１５年
譲渡オルゴール等の取得費を１５５８万７０７０円と算出している。
イ確かに，本件各明細書の記載内容を見ると，①原告Ｐ１ではなくＰ４
社が宛先欄に記載されているもの（甲８０，１０７ないし１０９，１１５
ないし１１７，１２７ないし１３７，１３９ないし１４６，１５１，１５
２）や宛先の記載自体がないもの（甲７２，７７，８４，１１０，１１１，
１１３），②日付欄の全部又は一部が記載されていないもの（甲６９，
７０，７２，７４ないし７７，８４，１０６，１１０，１１３，１４４），
③取引金額が個別に記載されていないもの（甲６８，７１）などの不備
が見られる。しかし，その一方で，上記①の宛先に関して見ると，本件各
明細書の中には，<ア>Ｐ４社と原告Ｐ１が宛先として併記（「Ｐ４Ｃ
ｏ（Ｐ１）」（甲１４８）や「Ｐ１（Ｐ４Ｃｏ）」（甲１４９，１５０））
されているもの，<イ>「Ｐ１方Ｐ４株式会社」を意味する記載（「Ｐ４
Ｃｏｃ／ｏＰ１」（甲１４７））となっているもの，<ウ>原告Ｐ１
本人が宛先として記載された上で，住所欄にＰ４社の社名が記載されてい
るもの（甲１２０の２ないし甲１２０の４）などがあることが認められる。
このような本件各明細書の宛先欄の記載内容に徴すると，Ｐ１８は，本
件各明細書の宛先欄の記入の際，Ｐ４社と原告Ｐ１個人とを厳密に区別し
て記載していなかったことがうかがわれる。そして，前提事実(1)ア(ｱ)及
び弁論の全趣旨によれば，Ｐ４社は，原告Ｐ１が館長を務めるＰ２４の運
－88－
営を目的として設立された原告Ｐ１を代表取締役とする株式会社であるこ
とが認められるほか，前記５(2)で認定したとおり，Ｐ１８は原告Ｐ１の友
人であり，近所に住む住人として家族ぐるみの付き合いをしていたことが
認められること（甲１６０［３頁］，原告Ｐ１本人）によれば，Ｐ１８が，
本件各明細書の中で，原告Ｐ１個人とＰ４社とを厳密に区別せずに記載し
ていたとしても，それが不自然であるとまではいえない（なお，このこと
は，日付や代金の内訳等に関する記載についても同様のことを指摘するこ
とができる。）。
さらに，被告らは，本件各明細書の筆跡などについても疑問を呈してい
るが，本件各明細書の筆跡を仔細に見ても，原告Ｐ１その他の者により本
件各明細書が偽造されたことなど，本件各明細書の信用性を疑わせるに足
りるものは存しない。
以上によれば，本件各明細書の記載は，いずれも信用するに足りるもの
であるということができる。また，被告らは，本件備忘録等についてもそ
の信用性に疑義を呈しているが，被告らが主張する事情を詳細に見ても，
本件備忘録の信用性を否定するに足りる事情は見当たらない。
以上によれば，原告Ｐ１は，本件オルゴール等の取得に要した金額とし
て少なくとも約２億８０００万円を支払ったものと認められる。
ウまた，所得税法３８条１項は，譲渡所得の金額の計算上控除する資産の
取得費は，別段の定めがあるものを除き，その資産の取得に要した金額並
びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨を定めている。
そして，前記５で認定した事実及び証拠（甲５３，原告Ｐ１本人）並び
に弁論の全趣旨によれば，①原告Ｐ１は，Ｐ１８から，修理を要する状
態で本件オルゴール等の大半を購入し，一旦米国ＰＡ州内の倉庫に保管し
て必要な修理をした上で，修理により演奏が可能になったものをＰ３に譲
渡していたこと，②本件オルゴール等は，原告Ｐ１がＰ１８から購入し
－89－
た後に行われた修理により，品質や状態は良好であったこと（甲５３，弁
論の全趣旨），③原告Ｐ１は，本件オルゴール等を演奏可能な状態に改
良するため，部品取りの目的で同型のオルゴール等を取得することもあっ
たこと（原告Ｐ１本人［４頁］），④本件オルゴール等の中には極めて
大型で運送に多額の費用を要するものもあったことが認められるから，本
件オルゴール等の取得費の算定の際には，これらの運送費や改良費を考慮
することを要するということができる（例えば，平成１４年譲渡オルゴー
ル等の中に含まれるメリーゴーランドについてみると，証拠（甲８２，８
３，１１０，１１５ないし１１７）によれば，原告Ｐ１は，その取得に２
７万２０００米国ドル，改良費及び運送費として少なくとも合計１万９４
５０米国ドルをそれぞれ支出していることが認められ，そうすると，メリ
ーゴーランドの取得費は合計で少なくとも２９万１４５０米国ドル（１米
国ドル１１２円で換算すると３２６４万２４００円）に上ることが認めら
れる。）。
エそして，前記５(2)イで認定した事実及び証拠（乙３２の１ないし乙３２
の５，原告Ｐ１本人）並びに弁論の全趣旨によれば，①Ｐ３は，原告Ｐ
１の資産保有会社として設立された法人であり，原告Ｐ１がＰ３に本件オ
ルゴール等を譲渡した主な目的は相続などを原因とする本件オルゴール等
の散逸防止にあったと考えられること（前記５(2)イ），②原告Ｐ１とＰ
３との間では，本件オルゴール等の売買代金の授受は実際にはされていな
いこと（原告Ｐ１本人［２頁］，弁論の全趣旨），③原告Ｐ１は，本件
オルゴール等を当初からＰ３名義で購入する予定であったものの，Ｐ３名
義で購入した場合には購入手続，必要書類等の処理が煩雑になるとの理由
から原告Ｐ１の個人名義で購入し，その後にＰ３に譲渡することにしたも
のであること（原告Ｐ１本人），④本件各課税年中においてＰ３の損益
計算書（販売費及び一般管理費）には給与手当の計上（従業員給与の支払）
－90－
がされていないなど，Ｐ３の経済活動の大半は原告Ｐ１により行われてい
た上，Ｐ３の株主は原告Ｐ１と妻Ｐ５のみであったこと（乙３２の１ない
し乙３２の５，原告Ｐ１本人［２頁］），⑤Ｐ３が購入した後の本件オ
ルゴール等の維持管理費用は，原告Ｐ１とＰ４社が負担していたなど，本
件オルゴール等の維持管理に関連する原告Ｐ１，Ｐ４社及びＰ３の会計は
厳密に分別されていなかったことがうかがわれること（乙７４［２枚目］）
などの事実が認められるところ，これらの事実に照らすと，本件オルゴー
ル等の譲渡当時，原告Ｐ１とＰ３の利害関係は一致していたということが
できる。したがって，本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に譲渡所得
が発生し所得税の納税義務を負うことや，逆に，低額譲渡として課税当局
から実質的に贈与ないし寄付と認定されることによりＰ３に納税義務が生
じることは，原告Ｐ１及びＰ３の双方にとって利益とならないものとして
これを避ける行動を採ることは十分考えられるところである。
そして，原告Ｐ１は，原告本人尋問の中で，Ｐ３に本件オルゴール等を
譲渡するに当たって譲渡所得が生じないように，本件オルゴール等の取得
や修理などに関与したＰ１８に鑑定を依頼して適切な譲渡価額を決定した
旨の供述をしているところ（原告Ｐ１本人［３頁，４頁］），かかる原告
Ｐ１の供述は，上記認定とも符合し，その信用性は高いものであるという
ことができる。
オ以上検討したところによれば，本件オルゴール等の譲渡価額は，本件オ
ルゴール等の取得費と同額ないしはこれを下回るものであると認めること
ができるから（なお，平成１４年譲渡オルゴール等の譲渡当時の評価額が
３億１５１０万円であることが記載された株式会社Ｐ２６作成に係る鑑定
書（甲５４）も，この認定を裏付けるものであるということができる。），
本件オルゴール等の譲渡により原告Ｐ１に所得が生じたとは認められない。
よって，本件各所得税課税処分及び本件各住民税賦課決定処分のうち本
－91－
件オルゴール等の譲渡につき原告Ｐ１に譲渡所得が発生したことを前提と
してされた部分は違法であり取消しを免れない。
７争点６（Ｐ２社役員報酬に対する課税の可否），争点７（Ｐ２社役員報酬の
邦貨への換算方法）について
(1)前記４で認定したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において日本の非永
住者であったことが認められるから，原告Ｐ１が本件各課税年中の所得の中
で我が国の納税義務を負うものは国内源泉所得等に限られる（前記５(1)参
照）。そこで，以下，Ｐ２社役員報酬が国内源泉所得等に該当すると認めら
れるか否かにつき検討する。
(2)前提事実(5)イ記載のとおり，Ｐ２社は，原告Ｐ１に対し，平成１４年には
１９万９９９９米国ドル，平成１５年には１８万７９９９米国ドル，平成１
６年には１９万９１２０米国ドル，平成１７年には１９万５５３９米国ドル
の各役員報酬（Ｐ２社役員報酬）をそれぞれ支払っていることが認められる。
証拠（原告Ｐ１本人［２１頁］）及び弁論の全趣旨によれば，これらのＰ
２社役員報酬は，原告Ｐ１と妻Ｐ５が共同で管理していた米国の銀行口座に
振り込まれ，妻Ｐ５が必要に応じて同口座から出金して本件家族の生活費に
充てていたことが認められる。そして，本件全証拠を見ても，Ｐ２社役員報
酬の全部又は一部が日本国内で支払われていたり，国外から日本国内に送金
されたりしたことを認めるに足りるものは存しない。
(3)以上によれば，Ｐ２社役員報酬に係る所得は，我が国での課税の対象とは
ならないということができるから，本件各所得税課税処分及び本件各住民税
賦課決定処分のうちＰ２社役員報酬が課税対象となることを前提としてされ
た部分は，その余の点（争点７（Ｐ２社役員報酬の邦貨への換算方法））に
ついて判断するまでもなく違法であり，取消しを免れないということになる。
８争点８（Ｐ３からの利得所得等の課税方法）について
(1)原告Ｐ１は，原告Ｐ１の原告会社役員報酬，原告会社から受領した利子及
－92－
び国内配当（これらを，以下「原告会社役員報酬等」という。）に係る課税
の方法は，非居住者に対する課税方法を定めた所得税法１６４条２項２号に
より源泉分離課税となるから，原告会社役員報酬等につき総合課税としてさ
れた本件各所得税課税処分は違法である旨主張する。
(2)しかし，前記３で説示したとおり，原告Ｐ１は本件各課税年中において日
本の居住者であったことが認められるから，原告Ｐ１の主張は，その前提を
欠くものであるというほかない。以上によれば，原告会社役員報酬等に対す
る課税の方法につき違法な点は認められない。
９争点９（原告会社が平成１５年分に支払った原告会社役員報酬から源泉徴収
すべき所得税の額）について
(1)原告Ｐ１は，原告Ｐ１の平成１５年分の課税総所得金額から控除される原
告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額は，原告会社が実際に源泉徴収し
た金額である８２６万８４８０円ではなく，１２３９万５４００円とするこ
とが正しいから，原告Ｐ１の平成１５年分の課税総所得金額の計算に当たっ
ては，同金額を用いるべき旨の主張をする。そこで，以下，この原告Ｐ１の
主張の当否につき検討する。
(2)ア所得税法１２０条１項５号によれば，課税総所得金額につき税額の計算
の規定を適用して計算した所得税の額から控除される源泉徴収税額は，課
税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収された又はさ
れるべき所得税の額であるとされているところ，「源泉徴収された又はさ
れるべき所得税の額」とは，源泉徴収に関する規定に基づき正当に徴収さ
れた又はされるべき所得税の額を意味するものと解されるから，支払者が
誤った金額を源泉徴収した場合には，実際に源泉徴収された金額ではなく，
正しい源泉徴収税額を控除すべきことになる。そして，給与所得に係る源
泉徴収については，同法１８５条１項１号イにおいて，同法１８３条１項
の規定により徴収すべき所得税の額は，扶養控除等申告書を提出した居住
－93－
者に対し，給与等の支給期が毎月と定められている場合は，同法別表２の
甲欄に掲げる税額とする旨規定され，旧負担軽減法１１条において，所得
税法１８５条１項中にある「別表２」を，「旧負担軽減法別表１」と読み
替える旨規定されている。さらに，給与等の支払額に関する計算を電子計
算機などの事務機械によって処理しているときは，旧負担軽減法別表１の
甲欄を適用する給与等については，財務省告示で定める別表によって源泉
徴収すべき税額を求めることができる特例が設けられている（乙６５［２
２頁］）。
イこれを本件についてみると，原告Ｐ１は，平成１５年分の給与所得者の
扶養控除等（異動）申告書（乙６６）を提出した居住者であるから（原告
Ｐ１本人［７０頁］），旧負担軽減法別表１の甲欄が適用され，また，原
告会社は，給与等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によ
って処理していることが認められるから（弁論の全趣旨），上記アの規定
に基づき，上記財務省告示で定める別表によって，平成１５年分の原告会
社から原告Ｐ１に支給された役員報酬に係る源泉徴収すべき税額を計算す
ると，合計８２６万８４８０円となる。
ウこれに対し，原告Ｐ１が主張する原告会社からの給与所得に係る源泉徴
収税額（１２３９万５４００円）は，扶養控除等申告書を提出していない
居住者に対する税額を算出したものであるところ，前記３で説示したとお
り，原告Ｐ１は，本件各課税年当時において日本の居住者であり，しかも，
扶養控除等申告書を提出していることが認められるから，原告Ｐ１の上記
主張は，その前提を欠くというほかない。
10争点１０（本件Ａ建物の取得価額）について
(1)ア前提事実(3)によれば，本件Ａ土地（本件Ａ５３土地及び本件Ａ５５土地）
については，①原告Ｐ１が，昭和５３年１０月１０日，Ｐ１２から，本
件Ａ５３土地及び本件Ａ建物を合計１６３０万円で購入し，次いで，昭和
－94－
５５年２月７日，Ｐ１３から本件Ａ５５土地を購入したこと，②原告Ｐ
１は，平成１７年９月１４日，Ｐ１５に対し，本件Ａ土地を１２３４万９
６９６円（未経過固定資産税として原告Ｐ１が受領した１万８６９６円を
含む。）で売却したことが認められ，③本件Ａ土地のうち本件Ａ５５土
地の取得価額を６６万０６６０円とすることは当事者間に争いがない。
また，本件Ｂ土地については，<ア>その取得費を２４４４万２０００
円とし，その譲渡価額を３２４３万３００９円とすること，<イ>本件Ｂ
土地に係る分離長期譲渡所得を７９９万１００９円とすることは当事者間
に争いがない。さらに，本件Ｃ土地については，<ア>その取得費を２２
５万９１１０円とし，その譲渡価額を８１１万３５４９円とすること，<イ
>本件Ｃ土地に係る分離短期譲渡所得を５８５万４４３９円とすること
は当事者間に争いがない。
イ以上によれば，本件各土地の譲渡所得の金額は，本件Ａ土地の取得費，
具体的には，本件Ａ建物の取得価額により結論が異なるということになる。
そこで，以下，本件Ａ建物の取得価額につき検討することとする。
(2)アこの点に関し，被告らは，本件Ａ建物の取得価額は「建物の標準的な建
築価額表」を用いて算定すべきであり，そうすると，本件Ａ建物の取得価
額は５４１万７９４５円となる旨の主張をするのに対し，原告Ｐ１は，本
件Ａ建物の取得価額は「建物の標準的な建築価額表」より精度の高い「新
築建物価格認定基準表」を用いて算定すべきであり，そうすると，本件Ａ
建物の取得価額は２０２万６２００円となる旨の主張をする。
そこで，以下，西川口税務署長が「建物の標準的な建築価額表」を用い
て本件Ａ建物の取得価額を５４１万７９４５円と算定したことが合理性を
有するものであると認められるか否かにつき検討する。
イ証拠（乙８０，９９）及び弁論の全趣旨によれば，「建物の標準的な建
築価額表」に記載された建築単価は，国土交通省作成に係る建築統計年報
－95－
の「構造別，用途別－建築物の数，床面積の合計，工事費予定額」の全国
計の「木造」欄の「工事費予定額」（８兆１７８１億０１８４万円）を「床
面積の合計」（１億０４９３万８３０９㎡）で除して算出した金額である
ことが認められる。また，建築統計年報は，国土交通省が建築の動態を把
握するという目的から，建築基準法１５条の規定による建築工事の届け等
に基づき，統計法による指定統計等として毎月実施している建築動態統計
調査の結果を取りまとめたものであるところ（弁論の全趣旨），建築基準
法の上記規定を見ると，建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築
物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合には，これ
らの者は，原則として建築主事を経由してその旨を都道府県知事に届け出
なければならず，市町村の長は，当該市町村の区域内における建築物が火
災，震災，水災，風災その他の災害により滅失し，又は損壊した場合には，
原則として都道府県知事に報告しなければならないとされている。そして，
建築動態統計調査はこれらの届出や報告に基づいて実施されていることに
よれば，同調査の結果が取りまとめられた建築統計年報は客観的合理性を
有する資料であるということができる。そうすると，本件Ａ５３土地等売
買のように建物と土地の価額が区分されていない不動産売買の事例につい
て「建物の標準的な建築価額表」に基づき建物部分の取得価額を算定する
ことには合理性があるということができる。
ウそして，証拠（乙８０［３２頁，３８頁］）によれば，国税庁は，不動
産購入時の売買代金につき建物と土地の価額が区分されていない場合にお
いて，建物の取得価額を計算する必要があるときは，当該建物の建築年に
対応する「建物の標準的な建築価額表」によって計算することとしても差
し支えない旨を記載したパンフレット（「譲渡所得の申告のしかた（記載
例）」）を公開していることが認められるから，「建物の標準的な建築価
額表」は，本件Ａ５３土地等売買のような事例において譲渡所得を計算す
－96－
るためにも用いられていることが認められる。そうすると，税負担の公平
という観点からも，西川口税務署長が「建物の標準的な建築価額表」を使
用して本件Ａ建物の取得価額を算定したことには合理性があるということ
ができる（これに対し，原告Ｐ１が本件Ａ建物の取得価額の算定に用いる
べきであると主張する「新築建物価格認定基準表」は，固定資産課税台帳
に登録されていない新築建物の価額につき，登記官がその建物に類似する
建物の固定資産課税台帳上の価格と均衡を失しない形で価格の認定をする
ことを可能とする目的で各法務局又は地方法務局が独自に作成しているも
のであるから（甲１５６ないし１５８，乙７０，７１），それ自体は客観
的な合理性を有する基準であるとは認められるものの，本件Ａ５３土地等
売買のような事例において譲渡所得を計算する目的で作成された基準では
ないから，上記で説示した税負担の公平という観点からも，本件Ａ建物の
価額について「新築建物価格認定基準表」ではなく，「建物の標準的な建
築価額表」を用いて算定したことは正当であるということができる。）。
(3)以上によれば，本件Ａ５３土地の取得価額の算定に当たって，本件Ａ５３
土地等売買に係る売買代金（１６３０万円）から控除すべき本件Ａ建物の取
得価額は被告らが主張するとおり５４１万７９４５円であるということがで
きるから，この点に関する原告Ｐ１の主張は採用することができない。
そうすると，本件Ａ５３土地の取得価額は１０８８万２０５５円（１６３
０万円－５４１万７９４５円）となり，これに当事者間に争いのない本件Ａ
５５土地の取得価額（６６万０６６０円）を足すと本件Ａ土地の取得費は１
１５４万２７１５円となる。そして，本件Ａ土地の譲渡価額は１２３４万９
６９６円であるから，本件Ａ土地に係る分離長期譲渡所得は８０万６９８１
円（１２３４万９６９６円－１１５４万２７１５円）となり，本件Ｂ土地の
分離長期譲渡所得は７９９万１００９円であるから（前記(1)ア），平成１７
年分の原告Ｐ１の分離長期譲渡所得は，８７９万７９９０円（８０万６９８
－97－
１円＋７９９万１００９円）となる。
11争点１１（本件各土地の譲渡所得に対する課税方法の違法の有無）について
(1)原告Ｐ１は，自らは本件各課税年において日本の非居住者であったから，
本件不動産譲渡所得につき譲渡価額から取得価額を控除した所得金額に所定
の税率を乗じて算出した税額から，当該不動産の購入者の支払金額の１０％
を控除していないことは違法である旨の主張をする。
(2)しかし，前記３で説示したとおり，原告Ｐ１は本件各課税年中において日
本の居住者であったことが認められるから，原告Ｐ１の上記の主張は，その
前提を欠くものというほかない。以上によれば，本件不動産譲渡所得の課税
方法につき違法な点は認められない。
12争点１２（二重課税による違法性の有無）について
(1)原告Ｐ１は，本件各課税処分が違法であることの根拠として，本件各課税
年において原告Ｐ１が得た各種所得は既に米国において課税済みであるから，
所得税及び住民税に係る本件各課税処分により日本の課税当局から更に課税
されることは二重課税に当たり違法である旨の主張をする。
(2)アしかし，日本と米国の両国は，それぞれの課税の根拠となる税法に基づ
き独立して課税をするのであるから，各国の税法の規定次第で双方の国の
居住者と判定される場合があり得ることは不可避であり，異なる国から居
住者であるとの判定を受け，二重に課税されたことから直ちに当該一方の
国がした課税処分が違法になるとはいえない（このことは，本件の中で原
告Ｐ１が指摘している新旧日米租税条約においても，二重課税となる場合
があることを当然の前提とし，それを回避するための方策につき規定され
ていること（旧日米租税条約３条(3)及び２５条(1)，新日米租税条約４条
３項及び２５条１項）からも明らかである。）。
イそして，所得税法９５条１項は，二重課税を排除するために外国税額の
控除制度を設け，「居住者が各年において外国所得税（中略）を納付する
－98－
こととなる場合（中略）には，（中略）その年分の所得税の額のうち，そ
の年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとし
て政令で定めるところにより計算した金額（中略）を限度として，その外
国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。」旨を規定している。
もっとも，上記規定は，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき
金額及びその計算に関する明細の記載があり，かつ，外国所得税を課され
たことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り
適用されることとなっているところ，原告Ｐ１は，平成１５年分確定申告
書につき所得税法９５条５項に規定する各種書類の添付をしておらず，ま
た，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の所得税に関しては，
確定申告書の提出をしていないため，本件各課税年における所得税の計算
上，外国税額控除の適用がされなかったものと認められる。そうすると，
このような手続を執らなかった原告Ｐ１が二重課税の状態に置かれたこと
はやむを得ないものであるということができるから，原告Ｐ１に対してさ
れた本件各課税処分が二重課税に当たり違法である旨の原告Ｐ１の主張は
採用することができない。
(3)以上によれば，原告Ｐ１の所得税及び住民税に係る本件各課税処分が二重
課税に当たることにより違法であるとは認められない。
13争点１３（原告Ｐ１に対してされた質問検査権行使の違法性の有無），争点
１９（原告会社に対してされた質問検査権行使の違法性の有無）について
(1)ア所得税法２３４条１項は，国税庁，国税局又は税務署の調査権限を有す
る職員は，所得税に関する調査について必要があるときは，納税義務があ
る者，納税義務があると認められる者又は所得税法の規定による申告書を
提出した者に質問し，又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を
検査することができる旨を規定し，また，財務省組織規則４６８条４号は，
課税総括課は，所得税等の課税標準の調査及びこれらの国税に関する検査
－99－
に係る事務で国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及
び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関する事務をつかさどる旨を規
定している。
ここで，所得税法２３４条１項の「調査について必要があるとき」とは，
調査権限を有する税務職員において，当該調査の目的，調査すべき事項，
申請及び申告の体裁内容，帳簿等の記入保存状況，相手方の事業の形態等
諸般の具体的事情に鑑み，客観的な必要性があると判断される場合のこと
をいい，質問検査権を行使する場合の質問検査の範囲，程度，時期，場所
等実定法上特段の定めのない実施の細目については，質問検査の必要があ
り，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限
度にとどまる限り，権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているも
のと解される（最高裁昭和４５年（あ）第２３３９号同４８年７月１０日
第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁）。そして，一般に，課税処
分の適否は客観的な課税要件の存否によって決せられるものであるから，
課税処分の基礎となった調査手続の違法は，当然に課税処分の取消事由と
なるものではなく，それが刑罰法規に触れ又は社会正義に反するなど公序
良俗に反するような重大な違法がある場合に限り当該課税処分の取消事由
になり得るものと解される。
イそこで，以下，上記アの観点から，関東信越国税局の職員及び西川口税
務署職員が原告らに対してした一連の税務調査（以下「本件各税務調査」
という。）に重大な違法があり，それにより，原告Ｐ１に対してされた本
件各所得税課税処分及び原告会社に対してされた本件各源泉所得税課税処
分が取り消されるべきものであると認められるか否かにつき検討する。
(2)ア原告らは，本件各税務調査が違法であることの理由として，①本件各
税務調査は，西川口税務署長の指示の下に西川口税務署職員が「所得税に
関する調査について」実施されたものであるところ，本件各所得税課税処
－100－
分の決定通知書等には関東信越国税局の調査である旨の教示は存在しない
から，関東信越国税局は本件各税務調査の主体ではなく，所得税法２３４
条１項が規定する調査について質問検査権が行使されたものではないこと，
②財務省組織規則４６８条４号は組織内での権限の分掌について定めた
組織法であり，質問検査権の授権規範とはなり得ない上，本件各税務調査
において国税局長が必要があると認めたとの要件も満たさないこと，③
関東信越国税局の職員や西川口税務署職員がＰ２１と本件各税務調査に関
するやりとりをしたことは原告Ｐ１のプライバシー権の侵害に当たること
などを挙げる。
イ確かに，証拠（乙８，３６，４２）によれば，本件各税務調査は，平成
１８年４月頃に開始され，関東信越国税局の職員は，同年１１月３０日，
西川口税務署職員と共に関東信越国税局の会議室でＰ２１と面接し，Ｐ２
１に対して質問検査権に基づく質問をするなどして本件各税務調査に関与
したことが認められる。
しかし，前記(1)アで説示したとおり，所得税法２３４条１項は，質問検
査権を行使することのできる職員として「国税庁，国税局又は税務署の調
査権限を有する職員」を挙げているから，本件各税務調査に関東信越国税
局の職員が関与したことが直ちに違法であるとはいえない。また，本件各
税務調査を実施した関東信越国税局の職員が所属していた課税総括課は，
国税局長が必要があると認めた場合には，所得税等の課税標準の調査及び
これらの国税に関する検査に係る特定の事務の指導監督及びこれに必要な
調査及び検査に関する事務を所管する部局であるから（上記財務省組織規
則４６８条４号），関東信越国税局の職員が，本件各税務調査を実施して
いる西川口税務署職員に対する指導監督上の必要性に基づいて，本件各税
務調査の調査対象とされた原告らに対し，直接質問検査権を行使すること
は当然に許容されるものと解される。したがって，関東信越国税局の職員
－101－
がＰ２１に対して直接質問検査権を行使したことが違法であるとはいえな
い（なお，原告らは，財務省組織規則４６８条４号は組織内での権限の分
掌について定めた組織法であり，質問検査権の授権規範とはなり得ない旨
の主張をするが，そもそも，所得税法２３４条１項が国税局の職員に対し
て質問検査権の行使を許容していることによれば，原告らの主張を採用す
ることができないことは明らかである。）
また，原告らは，<ア>課税総括課の職員の関与が認められるのは国税
局長がその必要性を認めた場合に限られるところ，本件ではこの要件を満
たしていない旨の主張や，<イ>関東信越国税局の職員が直接質問検査権
を行使したことは指導監督の範囲を超える旨の主張もする。
しかし，証拠（乙８，３６）によれば，関東信越国税局の職員が本件各
税務調査に従事したのは，原告Ｐ１が原告会社以外にも数社の代表取締役
を兼務し多額の収入を得ていたことや，国際的な取引にも関係するなどし
ていたため，西川口税務署の上級官庁に当たる関東信越国税局が西川口税
務署が主体として実施される本件各税務調査を指導監督することとしたこ
とが認められるから，国税局長が必要性を認めた場合の要件を満たすこと
は明らかであるし，本件全証拠から明らかとなる本件各税務調査の一連の
調査の実施状況を見ても，関東信越国税局の職員による西川口税務署の職
員に対する指導監督が社会通念上相当な限度を越えたものであるとは認め
られない。
以上によれば，本件各税務調査につき関東信越国税局の職員が関与した
ことをもって，本件各税務調査に刑罰法規に触れ又は社会正義に反するな
ど公序良俗に反するような重大な違法があるとは認められない。よって，
上記ア①及び②の原告らの主張は採用することができない。
ウまた，本件各税務調査によって原告Ｐ１のプライバシーが侵害されたと
いう上記ア③の原告らの主張については，その主張を詳細に見ても侵害さ
－102－
れた原告Ｐ１のプライバシー権の具体的内容が明らかになっているとは言
い難い。また，この点をおくとしても，証拠（甲４２，８８，乙８）によ
れば，<ア>Ｐ２１は，平成１３年頃から，現Ｐ２０法人においてＰ３の
税務処理に係る業務に関与し，平成１５年頃からは原告会社の税務処理に
係る業務についても担当していたこと（甲８８［１頁］），<イ>原告Ｐ
１は，平成１８年５月２２日に実施された税務調査にＰ２１を同席させ，
その後の本件各税務調査に関する対応をＰ２１に任せる旨を述べたこと
（甲４２［２枚目］，８８，乙８），③Ｐ２１は，原告Ｐ１の意向を受
けて，関東信越国税局の職員や西川口税務署の職員と話し合いをするなど，
業務として本件各税務調査の対応に当たっていたことが認められるから，
原告Ｐ１は，Ｐ２１が本件各税務調査に関して課税当局と折衝することを
承諾していたものと評価することができる。
また，税理士法５４条は，税理士又は税理士法人の使用人その他の従業
員は，業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないとして守秘義
務を課し，同法５９条１項２号は，上記守秘義務に違反した者に対する罰
則を定めているところ，上記③で認定したとおり，Ｐ２１は，現Ｐ２０法
人の従業員としての業務に基づき本件各税務調査に関与していたものとい
うことができるから，本件各税務調査により知り得た秘密につき守秘義務
が課されていたものと認められる。そうすると，仮に本件各税務調査に関
する交渉の中で原告Ｐ１のプライバシーの一部が税理士の資格のないＰ２
１に明らかになったとしても，そのことをもって原告Ｐ１のプライバシー
権が侵害されたということはできない。よって，上記ア③の原告らの主張
は採用することができない。
(3)上記(2)で検討したところによれば，本件各税務調査に違法な点があるとは
認められない。そして，原告らが本件各税務調査が違法であることの根拠と
する他の事情を見ても，本件各税務調査の手続が刑罰法規に触れ，又は社会
－103－
正義に反するなど公序良俗に反するような重大な違法があると認めるに足り
るものは存しない。
以上によれば，本件各税務調査の違法を理由として本件各所得税課税処分
及び本件各源泉所得税課税処分が取り消されるべきであるという原告らの主
張は，いずれも採用することができない。
14争点１４（国税通則法６５条４項又は６６条１項ただし書の「正当な理由」の
有無）について
(1)原告Ｐ１は，仮に本件各所得税課税処分が適法であるとしても，原告Ｐ１
が自己を日本の非居住者であると判断し，確定申告を期限内に行わなかった
こと及び税額を過少に申告したことについては，国税通則法６５条４項及び
６６条１項ただし書所定の正当な理由があるから，本件各所得税課税処分の
うち原告Ｐ１に対してされた無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定
処分は違法である旨主張する。そこで，以下，この原告Ｐ１の主張の当否に
つき検討する。
(2)ア無申告加算税は期限内に申告書を提出しなかった者に対して課されるも
の，過少申告加算税は過少申告による納税義務違反をした者に対して課さ
れるものであるところ，これら無申告加算税及び過少申告加算税は，当初
から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正
を図るとともに，無申告又は過少申告による納税義務違反の発生を防止し，
適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとする行政上の
措置である一方，主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算
税に比して少ないということができる。
このような無申告加算税等の趣旨に照らすと，国税通則法６５条４項又
は６６条１項ただし書の「正当な理由」がある場合とは，真に納税者の責
めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような無申告加算
税等の趣旨に照らしても，なお納税者に無申告加算税等を賦課することが
－104－
不当又は酷になる場合をいうものと解することが相当であり（最高裁平成
１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４
号１６１１頁参照），法の不知や納税者の主観的な事情に基づく単なる法
律解釈の誤りは正当な理由とならないものというべきである。
イこれを本件についてみるに，前記３で認定したとおり，原告Ｐ１は，本
件各課税年において日本の居住者であったことが認められるところ，平成
１４年，平成１６年及び平成１７年の各年分については確定申告をしてお
らず，確定申告をした平成１５年分については，納付すべき税額を過少に
申告していることが認められる。そうすると，原告Ｐ１は，上記アの「正
当な理由」があると認められない限り，無申告加算税等の納付義務を負う
ということになる（もっとも，納付すべき税額がない場合にはこの限りで
ないということはいうまでもない。）。
そして，原告Ｐ１の日本国内での滞在状況や原告会社での代表取締役社
長としての職務の執行状況，本件旧家屋及び本件家屋での居住の実態その
他の前記３で認定した客観的事情に照らすと，原告Ｐ１は，自らが本件各
課税年において日本の居住者に該当する旨の認識を持つことは十分可能
であったということができる。そうすると，原告Ｐ１については，真に納
税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような無
申告加算税等の趣旨に照らしても，なお納税者に無申告加算税等を賦課す
ることが不当又は酷になる場合には当たらないということができる（なお，
確かに，原告Ｐ１が主張するとおり，川口市長は，平成１６年８月９日に
原告に対してした本件住民税賦課決定取消処分により原告Ｐ１に対する
平成１６年度分の住民税の賦課決定処分を取り消していることが認めら
れるが，前記１で説示したとおり，所得税と住民税は課税主体を異にする
税金であるから，川口市長が平成１６年度分の原告Ｐ１の住民税の賦課決
定処分を取り消したことをもって，所得税についても日本の非居住者に当
－105－
たることを前提とした行動を採ることが正当化される事情とはいえない。
そして，証拠（甲１５３）によれば，Ｐ２１は，平成１７年４月２６日付
けのメールの中で，原告Ｐ１に対し，ストックオプションに係る源泉所得
税に係る納税に関連して原告Ｐ１が日本の居住者に該当するか否かを判
断するために必要となる情報（原告Ｐ１の日本国内での滞在状況等）の教
示を求めていることが認められるから，このような機会の中で，原告Ｐ１
は，自らが日本の居住者であることを認識することは可能であったと考え
られる。よって，川口市長が平成１６年度分の住民税の賦課決定処分を取
り消したことをもって，原告Ｐ１に上記の正当な理由があるとはいえな
い。）。
15争点１５（平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分の
法定期間内の通知の有無）について
(1)ア地方税法１７条の６第３項は，住民税の所得割及び均等割の各賦課決定
は，その課税標準の基準となる所得税の更正又は決定があった場合には，
法定納期限の翌日から起算して３年を経過した日以後においても，当該所
得税の更正又は決定の通知が発せられた日の翌日から起算して２年間する
ことができる旨を規定している。
イ証拠（甲３９）によれば，被告川口市は，平成１９年１月１９日，西川
口税務署長から平成１８年１２月１８日付けで発せられた原告Ｐ１の平成
１４年分所得税に係る決定決議書，平成１５年分所得税に係る更正決議書
並びに同１６年分所得税及び平成１７年分所得税に係る各決定決議書の写
しを受領したことが認められるから，これらの所得税の更正又は決定によ
り，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分をする
ことのできる期間は平成２０年１２月１８日までになったことが認められ
る。したがって，川口市長が原告Ｐ１に対してした平成１５年度分ないし
平成１７年度分の住民税の賦課決定処分が適法にされたというためには，
－106－
同日の満了までに，上記各処分の決定がされ，その通知が原告Ｐ１に送達
されたことを要するということになる。
ウこの点に関し，原告Ｐ１は，平成１５年度分ないし平成１７年度分の住
民税の賦課決定処分に係る納税通知書（本件納税通知書）が原告Ｐ１宛て
に送達されたのは上記イの期限（平成２０年１２月１８日）を経過した後
の日（平成２１年１月２２日）であるから，原告Ｐ１に対してされた平成
１５年度分ないし平成１７年度分の住民税の賦課決定処分はいずれも効力
がない旨の主張をする。そこで，以下，本件納税通知書が原告Ｐ１に適法
に送達されたと認められる時期につき検討する。
(2)ア地方税に係る書類の送達について規定する地方税法２０条１項は，その
本文で，地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類の送達につい
ては，郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により，その送達を受
けるべき者の住所，居所，事務所又は事業所に送達する旨を規定している。
書類の送達の効力は，その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配
下に入ったと認められる時（送達を受けるべき者が了知し得る状態に置か
れた時）に生じ（最高裁昭和２６年（れ）第７５４号第三小法廷判決同２
９年８月２４日・刑集８巻８号１３７２頁），その者が現実にその書類を
受領し，了知することまでは要しないものと解される。そうすると，本件
において，原告Ｐ１に対する本件納税通知書の送達の効力が生じたという
には，本件納税通知書が平成２０年１２月１８日までに原告Ｐ１が了知し
得る状態に置かれていれば足りるということになる。
イ証拠（甲３５ないし３９，丙４ないし６，証人Ｐ２７）によれば，①川
口市長は，平成２０年１２月２日，平成１５年度分ないし平成１８年度分
の原告Ｐ１の住民税の賦課決定処分をし，同月３日付けで，上記各処分に
係る本件納税通知書を本件家屋宛てに配達証明郵便の方法により送付した
こと（甲３５ないし３８，丙４，証人Ｐ２７［１１頁］），②Ｐ２８会
－107－
社Ｐ２９支店の職員は，同月４日，本件納税通知書を原告Ｐ１に配達する
ため，本件家屋を訪問したところ，原告Ｐ１が不在であったため持ち帰る
こととし，その際，不在連絡通知書（期限１週間）を差し置きしたこと（丙
５），③上記の保管期間（同月１１日まで）が経過しても原告Ｐ１から連
絡がなかったため，本件納税通知書は，同月１５日，川口市役所の市民税
課に返戻されたこと（甲３９，丙５，６）が認められる。
一方，証拠（甲５６，原告Ｐ１本人［２８頁］）及び弁論の全趣旨によ
れば，原告Ｐ１は，平成２０年１２月４日から同月１７日にかけて北海道
芦別市に出張していたため，本件納税通知書を実際に受領していないこと
が認められる。
そうすると，本件納税通知書の送達の効力の有無を判断するに当たって
は，上記②のとおり本件納税通知書が本件家屋に差し置きされたことによ
って原告Ｐ１が了知し得る状態に置かれたものということができるか否か
が問題になる。
証拠（丙１１，証人Ｐ２７，原告Ｐ１本人）によれば，<ア>川口市役
所理財部市民税課の職員であるＰ２７は，平成２０年１１月２６日，Ｐ２
１に対し，地方税の規定に基づき同年１２月１７日までに原告Ｐ１に対す
る住民税各賦課決定処分を行う予定である旨の説明をしたこと（丙１１［４
頁，５頁］，証人Ｐ２７［８頁，９頁］），<イ>原告Ｐ１は，同年１１
月又は１２月頃，Ｐ２１から，川口市長が，原告Ｐ１に対して住民税の賦
課決定処分をし，当該賦課決定処分に係る納税通知書を原告Ｐ１宛てに送
付する予定であるとの報告を受けたこと（原告Ｐ１本人［２８頁，６５頁］），
<ウ>本件家屋は，原告Ｐ１の居宅としての利用のほか，Ｐ３の事務所と
しても利用されており，原告会社の本社にも近く，原告会社の従業員が訪
問したり，原告Ｐ１の不在中にお手伝いと称する第三者が室内に立ち入る
こともあったこと（証人Ｐ２７［１３頁］，原告Ｐ１本人［５４頁，６６
－108－
頁］）が認められる。
上記<ア>ないし<ウ>の各事実によれば，原告Ｐ１は，出張中に本件納税
通知書が本件家屋宛てに送達されることを認識することができた上，原告
会社の社員その他の第三者に指示することにより，本件納税通知書が本件
家屋に配達されているか否かを確認することができたものと認められる。
以上によれば，本件納税通知書は，社会通念上，遅くともその留置期間
が満了した平成２０年１２月１１日の時点で，原告Ｐ１が了知し得る状態
に置かれたものと認められ，他に，この認定を覆すに足りる証拠は見当た
らない。
(3)上記のとおり，原告Ｐ１の平成１５年度分ないし平成１７年度分の住民税
の賦課決定処分は，いずれも法定期間内に原告Ｐ１に通知されたということ
ができるから，この点に関する原告Ｐ１の主張は採用することができない。
16争点１６（本件各住民税関係処分の信義則違反該当性）について
(1)前記14(2)で認定したとおり，川口市長は，平成１６年８月９日，本件住
民税賦課決定取消処分をし，原告Ｐ１に対する平成１６年度分の住民税の賦
課決定処分を取り消したことが認められるところ，原告Ｐ１は，本件住民税
賦課決定取消処分は原告Ｐ１が日本の非居住者であるとの公的な見解を表
示したものであり，原告Ｐ１はこの公的見解を信頼して米国で納税をしてい
たのであるから，それにもかかわらず，川口市長が本件各住民税関係処分を
したことは信義則上違法の評価を受けるべきものである旨主張する。
(2)ところで，信義則の法理は法の一般原理であるが，租税法律主義の原則が
貫かれるべき租税法律関係においては，同法理の適用については慎重でなけ
ればならず，租税法規の適用における納税者間の平等や公平という要請を犠
牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護
しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在する場合に，初め
て上記法理の適用を考えるべきものであると解される。そして，上記の特別
－109－
の事情の存在が認められるというためには，少なくとも，①課税庁が納税
者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②納税者がその表
示を信頼して行動したところ，後に上記表示に反する課税処分がされたこと
により経済的不利益を受けたこと，③上記信頼及びこれに基づく行動につ
き納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要であると解される（最高裁
昭和６０年（行ツ）第１２５号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判
集民事第１５２号９３頁）。
(3)アこれを本件についてみるに，確かに，原告Ｐ１が主張するとおり，川口
市長は，平成１６年８月９日付けで本件住民税賦課決定取消処分をし，原
告Ｐ１に対する平成１６年度分の住民税の賦課決定処分を取り消してい
ることが認められる。
しかし，住民税の賦課決定処分の取消しは，当該取消しがされた時点で
課税庁が有する資料に基づいて判断をすると課税要件を満たすとはいえ
ない場合にされるものであり，その後に明らかになった資料により課税要
件が満たされていることが判明した場合にも課税処分をしないことまで
も保障する性質のものとはいえない。そして，証拠（証人Ｐ２７［２頁，
３頁］）及び弁論の全趣旨によれば，本件住民税賦課決定取消処分は，原
告Ｐ１及びＰ１７税理士がＰ２７に対してした説明や，原告Ｐ１が提出し
た米国の永住権の所持者であることを示すグリーンカード，パスポート，
運転免許証及び民間保険会社のカードを根拠として行われたことが認め
られることによれば，本件住民税賦課決定取消処分がされたのは，原告Ｐ
１が前記３で説示した事情を十分に説明しなかったことが原因であると
いうことができる。したがって，本件住民税賦課決定取消処分をしたこと
により，平成１６年度分の原告Ｐ１の住民税につき，原告Ｐ１が日本の非
居住者である旨の公的な見解を表示したということはできない。
イまた，前記４(2)イで認定したところによれば，原告Ｐ１が本件米国訴
－110－
訟の中で提出した本件略式判決申立書の中には，原告Ｐ１が日本に永住す
る意思を持って平成１３年に米国ＮＪ州を去り，日本に定住した旨の記載
があるほか，本件宣誓書の中には，原告Ｐ１が米国ＮＪ州家屋を去った後，
平成１３年から日本に居住しており，米国ＮＪ州に戻る意思はない旨の記
載があることが認められ，かかる原告Ｐ１の行動によれば，原告Ｐ１が本
件住民税賦課決定取消処分を信頼して行動したともいえない。
ウそして，前記３で認定した客観的事情に照らすと，原告Ｐ１は，本件各
課税年において自らが被告川口市の住民であることを認識することが可
能であったということができるから，川口市長が取消処分をしたことを信
頼し，それに基づく行動をしたことにつき原告Ｐ１の責めに帰すべき事由
がないともいえないし，納税者はもともと自己の責任と判断の下に行動す
べきものであることからすれば，本件のような場合につき，原告Ｐ１に附
帯税を含め課税処分が課されることはやむを得ないということができる。
(4)以上に検討したところによれば，川口市長が原告Ｐ１に対して本件各住民
税関係処分をしたことが信義則に反するとは認められない（なお，原告Ｐ１
は，川口市長が平成１６年度分の住民税の賦課決定処分の取消しをしたこと
をもって，平成１６年度分だけでなく，平成１４年度分ないし平成１８年度
分の本件各住民税賦課決定処分が信義則違反として違法となる旨の主張を
するが，納税者が課税要件を満たすか否かは課税年度ごとに判定されるもの
であるから，平成１６年度分の住民税の賦課決定処分が取り消されたことを
もって，その他の年度分の住民税につき川口市長が賦課決定処分をすること
が信義則違反とはならないことは明らかであり，この点からも，原告Ｐ１の
主張を採用することができないことは明らかである。）。
17争点１８(国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」の有無)について
(1)原告会社は，仮に，原告Ｐ１が本件各課税年において日本の居住者に該当
するとしても，原告会社には原告Ｐ１の役員報酬等に係る源泉所得税額を法
－111－
定納期限までに納付しなかったことにつき正当な理由（国税通則法６７条１
項ただし書）があるから，西川口税務署長が原告会社に対してした不納付加
算税の賦課決定処分は違法である旨の主張をする。そこで，以下，この原告
会社の主張の当否につき検討する。
(2)不納付加算税に関して規定する国税通則法６７条１項は，その本文におい
て，源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかった場合には，
不納付加算税を徴収する旨を規定し，そのただし書において，法定納期限ま
でに納付されなかったことについて正当な理由があると認められる場合に
はこの限りでない旨を規定している。
不納付加算税は，当初から適法に納付した納税者との間の客観的不公平の
実質的な是正を図るとともに，不納付という納税義務違反の発生を防止し，
源泉徴収に係る国税の適正な自主納付の実現を図り，もって徴税の実を挙げ
ようとする行政上の措置であり，主観的責任の追及という意味での制裁的な
要素は重加算税に比して少ないから，同法６７条１項ただし書の「正当な理
由」があると認められる場合とは，真に納税者の責めに帰することのできな
い客観的な事情があり，上記のような不納付加算税の趣旨に照らしても，な
お，納税者（源泉徴収義務者）に対して不納付加算税を賦課することが不当
又は酷になる場合をいうものと解することが相当である（過少申告加算税に
関する前掲最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷
判決参照）。
そこで，以下，上記の観点から，原告会社において正当な理由があると認
められるか否かにつき検討する。
(3)証拠（甲４５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，Ｐ２２会長やそ
の他の原告会社の従業員に対し，本件各課税年当時，自らが日本の非居住者
である旨の説明をしていたことが認められる。しかし，原告Ｐ１が日本の居
住者に該当するか否かの判定は，源泉徴収義務を負う原告会社が自ら判断す
－112－
べき性格のものであるから，原告Ｐ１本人が原告会社に上記の申告をしてい
たことから直ちに，源泉徴収に係る国税の不納付につき原告会社の責めに帰
することのできない客観的な事情があるとはいえない。
そして，前記３で認定したとおり，原告Ｐ１は，本件各課税年において，
原告会社の代表取締役社長としてその７３％（平成１７年）から９０％（平
成１６年）の期間にわたり国内に滞在し，その間，原告会社から近距離にあ
る本件旧家屋や本件家屋に居住していたことが認められるところ，このよう
に原告Ｐ１が本件各課税年において日本国内に長期にわたり滞在し，個人又
はその資産管理会社名義で居住用の建物を所有して当該建物に居住してい
たことは原告会社において当然に認識することができたということができ
る。
そして，仮に，Ｐ２２会長において，本件家族が米国に居住していること
や，原告Ｐ１が米国で納税義務を果たしていることなどを認識していたとし
ても，原告Ｐ１の日本国内での滞在状況や出入国の状況，原告会社の代表取
締役社長としての職務の遂行状況等に照らせば，原告Ｐ１が日本の非居住者
であることにつき合理的な疑念を抱くことができたものと考えられる。
さらに，証拠（甲４５［１頁］，乙８，１６ないし１９，２４の１，乙４
６の１－１ないし乙４６の１３－３，乙６１）によれば，<ア>原告Ｐ１が
Ｐ２社を訪問する際に要した費用の多くは，平成１５年７月７日以降，旅費
交通費等の形で原告会社が負担していたことや，<イ>原告会社の法人税の
確定申告書では，原告Ｐ１の代表者住所は本件旧肩書地が記載されていたこ
とが認められるところ，かかる事実は，原告会社の内部でも，原告Ｐ１が日
本の居住者であるとの認識を有していたことをうかがわせる事情であると
いうことができる。
ウ以上検討したところによれば，原告会社において，原告Ｐ１が非居住者に
該当することとして本件納税告知処分に係る所得税を原告Ｐ１から源泉徴
－113－
収して法定納期限までに納付しなかったことについて，真に原告会社の責め
に帰することのできない客観的な事情があったということはできないし，納
税者である原告会社に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場
合ということもできないから，国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理
由」があると認められる場合には該当しない。よって，この点に関する原告
会社の主張は採用することができない。
18小括
(1)本件各所得税課税処分の取消しに係る訴えについて
以上検討したところによれば，原告Ｐ１は，本件各課税年において所得税
法２条１項４号の非永住者であったことが認められ，原告Ｐ１が本件各課税
年に得た所得の中で納税義務を負うものは国内源泉所得等に限られるとい
うことになるから，Ｐ２社役員報酬に係る給与所得及び本件オルゴール等に
係る譲渡所得は総所得金額に算入されないことになる。また，本件オルゴー
ル等に係る譲渡所得は国内源泉所得等に該当しない上，そもそも譲渡所得が
発生したと認めるに足りる証拠は存しないから，原告Ｐ１に対してされた本
件各所得税課税処分における原告Ｐ１の総所得金額を算定する際には，本件
オルゴール等の譲渡所得は０円とすべきものと解される。その余の点につい
ては，被告らの主張する各課税処分の根拠に違法な点は見当たらない。以上
に基づき，原告Ｐ１の平成１４年分ないし平成１７年分の所得税に係る所得
金額及び納付すべき所得税額並びに無申告加算税等を算定すると，別表７な
いし別表１０の「当裁判所の認定額」欄各記載のとおりとなり，平成１４年
分の総所得金額は３５０７万５５４５円，還付金の額に相当する税額は３９
６万８４６７円，無申告加算税額は０円に，平成１５年分の総所得金額は３
６７７万４８２５円，納付すべき所得税額は９１万８０００円，過少申告加
算税額は８万５０００円に，平成１６年分の総所得金額は６２５０万７４０
５円，還付金の額に相当する税額は４１４万０３１１円，無申告加算税額は
－114－
０円に，平成１７年分の総所得金額は，総合課税の総所得金額が７億４２５
３万１９９１円，分離課税の長期譲渡所得の金額が８７９万７９９０円，短
期譲渡所得の金額が５８５万４４３９円（分離課税に係る各所得の金額は被
告らの主張額と同額），納付すべき所得税額は６３万２５００円，無申告加
算税額は９万４５００円になる。したがって，本件各所得税決定処分及び本
件更正処分のうち上記各所得金額及び各納付すべき所得税額を超える部分
並びに無申告加算税等の賦課決定処分のうち上記無申告加算税等の額を超
える部分は違法であり，取消しを免れない（なお，平成１４年分及び平成１
６年分については，上記のとおり還付金の額に相当する税額が生じているが，
原告Ｐ１は，当該年分の所得税につき申告をしておらず，還付金の還付請求
もしておらず，本件訴訟においても各決定処分の取消しを求めるにとどまっ
ているから，納付すべき税額０円を超える部分の取消しを求めているものと
して，還付金の額に相当する税額について考慮することなく，当該年分の各
決定処分を取り消すこととする。）。
(2)本件各源泉所得税課税処分の取消しに係る訴えについて
原告会社の本件請求はいずれも理由がないから，棄却することとする。
(3)本件各住民税関係処分の取消しに係る訴えについて
前記(1)で説示したとおり，原告Ｐ１の総所得金額は平成１４年分が３５
０７万５５４５円，平成１５年分が３６７７万４８２５円，平成１６年分が
６２５０万７４０５円，平成１７年分が７億４２５３万１９９１円，平成１
７年分の分離課税の長期譲渡所得の金額が８７９万７９９０円，短期譲渡所
得の金額が５８５万４４３９円となるから，原告Ｐ１の平成１５年度分ない
し平成１８年度分の各住民税の所得割も上記各所得金額を超えて算出され
た部分（平成１５年度分は３８３万８３００円を超える部分，平成１６年度
分は４０９万９２００円を超える部分，平成１７年度分は７４２万２３００
円を超える部分，平成１８年度分は９６８３万１２００円を超える部分。別
－115－
表１１参照）は違法であり，原告Ｐ１に対する本件住民税関係処分のうち上
記各部分はいずれも取消しを免れないということになる。
第４結論
以上によれば，原告Ｐ１の被告国に対する訴えのうち別紙１「却下部分目録」
記載の部分は不適法であるから，これを却下し，この部分を除く原告Ｐ１の被
告らに対する請求は，主文１項(2)及び主文３項(1)各記載の限度において理由
があるから，これらの限度で認容し，その余の請求は理由がないからいずれも
棄却し，原告会社の被告国に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却
することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条，６４条本文，６５条１項ただし書後段を適用して，主文のとおり判決す
る。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官富澤賢一郎及び裁判官菅野昌彦は，填補のため，署名押印することが
できない。
裁判長裁判官川神裕
－116－
（（（（別紙別紙別紙別紙１１１１））））
却下部分目録
西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１
の平成１５年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，
平成２５年２月８日付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりそれぞ
れ一部取り消された後のもの）の取消しを求める訴えのうち，総所得金額３２８９
万１０３０円，納付すべき税額６万２２００円を超えない部分の取消しを求める部
分
－117－
（（（（別紙別紙別紙別紙２２２２））））
取消対象処分目録
１西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告
Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分
（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分
によりそれぞれ一部取り消された後のもの）
２西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告
Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処
分（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定
処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所
得金額３６７７万４８２５円，納付すべき税額９１万８０００円を超える部分，
賦課決定については８万５０００円を超える部分
３西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告
Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分
（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分
によりそれぞれ一部取り消された後のもの）
４西川口税務署長が平成１８年１２月１８日付けで原告Ｐ１に対してした原告
Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分
（ただし，平成２５年２月８日付け更正処分及び無申告加算税の変更決定処分
によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち，決定については総所得金
額（総合課税分）７億４２５３万１９９１円，納付すべき税額６３万２５００
円を超える部分，賦課決定については９万４５００円を超える部分
－118－
（（（（別紙別紙別紙別紙３３３３））））
取消対象処分目録
１川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平
成１５年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１
４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及
びその督促処分のうち，納付すべき税額３８３万８３００円を超える部分
２川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平
成１６年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１
４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及
びその督促処分のうち，納付すべき税額４０９万９２００円を超える部分
３川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平
成１７年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１
４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及
びその督促処分のうち，納付すべき税額７４２万２３００円を超える部分
４川口市長が平成２０年１２月３日付けで原告Ｐ１に対してした原告Ｐ１の平
成１７年度分の市民税及び県民税に係る決定処分（ただし，平成２５年３月１
４日付け市県民税変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）及
びその督促処分のうち，納付すべき税額９６８３万１２００円を超える部分
－119－
（（（（別紙別紙別紙別紙４４４４））））
関係法令の定め
第第第第１１１１所得税法所得税法所得税法所得税法（（（（平成平成平成平成１８１８１８１８年法律第年法律第年法律第年法律第１０１０１０１０号号号号によるによるによるによる改正前改正前改正前改正前のもののもののもののもの））））
１１１１居住者等居住者等居住者等居住者等のののの定義定義定義定義（（（（２条１項）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるとこ
ろによる。
１・２号（略）
３号居住者国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を
有する個人をいう。
４号非永住者居住者のうち，国内に永住する意思がなく，かつ，現在ま
で引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう。
５非居住者居住者以外の個人をいう。
６号から４８号まで（略）
２２２２納税義務者納税義務者納税義務者納税義務者（（（（５５５５条条条条））））
１項居住者は，この法律により，所得税を納める義務がある。
２項非居住者は，第１６１条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（中
略）を有するときは，この法律により，所得税を納める義務がある。
３項・４項（略）
３３３３課税所得課税所得課税所得課税所得のののの範囲範囲範囲範囲（（（（７７７７条条条条１１１１項項項項））））
所得税は，次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について
課する。
１号非永住者以外の居住者すべての所得
２号非永住者第１６１条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下
この条において「国内源泉所得」という。）及びこれ以外の所得で国内に
おいて支払われ，又は国外から送金されたもの
３号非居住者第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に
－120－
掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に掲
げる国内源泉所得
４号・５号（略）
４４４４譲渡所得譲渡所得譲渡所得譲渡所得のののの金額金額金額金額のののの計算上控除計算上控除計算上控除計算上控除するするするする取得費取得費取得費取得費（（（（３８３８３８３８条条条条））））
１項譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は，別段の定めがあるも
のを除き，その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合
計額とする。
２項譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減
価する資産である場合には，前項に規定する資産の取得費は，同項に規定
する合計額に相当する金額から，その取得の日から譲渡の日までの期間の
うち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額
を控除した金額とする。
１号その資産が不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得を生ずべき業
務の用に供されていた期間第四十九条第一項（減価償却資産の償却費
の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年
分の不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額又は雑所得の
金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額
２号前号に掲げる期間以外の期間第四十九条第一項の規定に準じて政令
で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額
５５５５確定所得申告確定所得申告確定所得申告確定所得申告（（（（１２０１２０１２０１２０条条条条１１１１項項項項））））
居住者は，その年分の総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額の合計額
が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額
を超える場合において，当該総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額から
これらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除し
た後の金額をそれぞれ課税総所得金額，課税退職所得金額又は課税山林所得金
額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の
－121－
合計額が配当控除の額を超えるときは，第１２３条第１項（確定損失申告）の
規定による申告書を提出する場合を除き，第３期（その年の翌年２月１６日か
ら３月１５日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において，税務
署長に対し，次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
１号その年分の総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額並びに第２章第
４節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額，課税
退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
２号第９０条第１項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受
ける場合には，その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条
第３項に規定する平均課税対象金額
３号第１号に掲げる課税総所得金額，課税退職所得金額及び課税山林所得金
額につき第３章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額
４号前号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額
がある場合には，その控除しきれなかつた金額
５号第１号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計
算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得
税の額（当該所得税の額のうちに，第１２７条第１項から第３項まで（年
の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したこと
により，又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたこ
とにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には，当該金
額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収税額」という。）があ
る場合には，第３号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した
金額
６号から１１号まで（略）
６６６６国内源泉所得国内源泉所得国内源泉所得国内源泉所得（（（（１６１１６１１６１１６１条条条条））））
この編において「国内源泉所得」とは，次に掲げるものをいう。
－122－
１号国内において行う事業から生じ，又は国内にある資産の運用，保有若し
くは譲渡により生ずる所得（次号から第１２号までに該当するものを除
く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの
２号から７号まで（略）
８号次に掲げる給与，報酬又は年金
イ俸給，給料，賃金，歳費，賞与又はこれらの性質を有する給与その他人
的役務の提供に対する報酬のうち，国内において行う勤務その他の人的役
務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定
める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
ロ・ハ（略）
９号から１２号まで（略）
７７７７利子所得及利子所得及利子所得及利子所得及びびびび配当所得配当所得配当所得配当所得にににに係係係係るるるる源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務（（（（１８１１８１１８１１８１条条条条１１１１項項項項））））
居住者に対し国内において第２３条第１項（利子所得）に規定する利子等（以
下この章において「利子等」という。）又は第２４条第１項（配当所得）に規
定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は，
その支払の際，その利子等又は配当等について所得税を徴収し，その徴収の日
の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない。
８８８８給与所得給与所得給与所得給与所得にににに係係係係るるるる源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務源泉徴収義務（（（（１８３１８３１８３１８３条条条条１１１１項項項項））））
居住者に対し国内において第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（以
下この章において「給与等」という。）の支払をする者は，その支払の際，そ
の給与等について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日まで
に，これを国に納付しなければならない。
９９９９質問検査権質問検査権質問検査権質問検査権（（（（２３４２３４２３４２３４条条条条１１１１項項項項））））
国税庁，国税局又は税務署の当該職員は，所得税に関する調査について必要
があるときは，次に掲げる者に質問し，又はその者の事業に関する帳簿書類（そ
の作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他の人の知
－123－
覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算
機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている
場合における当該電磁的記録を含む。第２４２条第９号において同じ。）その
他の物件を検査することができる。
１号納税義務がある者，納税義務があると認められる者又は第１２３条第１
項（確定損失申告），第１２５条第３項（年の中途で死亡した場合の確定
申告）若しくは第１２７条第３項（年の中途で出国をする場合の確定申告）
（これらの規定を第１６６条（非居住者に対する準用）において準用する
場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
２号第２２５条第１項（支払調書）に規定する調書又は第２２６条から第２
２８条の２まで（源泉徴収票等）に規定する源泉徴収票，計算書若しくは
調書を提出する義務がある者
３号第１号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があったと認め
られる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者か
ら金銭若しくは物品の給付を受ける権利があったと認められる者若しく
は当該権利があると認められる者
第第第第２２２２国税通則法国税通則法国税通則法国税通則法（（（（平成平成平成平成２４２４２４２４年法律第年法律第年法律第年法律第１６１６１６１６号号号号によるによるによるによる改正前改正前改正前改正前のもののもののもののもの））））
１１１１更正更正更正更正のののの請求請求請求請求（（（（２３２３２３２３条条条条１１１１項項項項））））
１項納税申告書を提出した者は，次の各号の一に該当する場合には，当該申
告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り，税務署長に対し，そ
の申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次
条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」
という。）があった場合には，当該更正後の課税標準等又は税額等）につ
き更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関す
る法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと
－124－
により，当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正が
あった場合には，当該更正後の税額）が過大であるとき。
２号・３号（略）
２２２２過少申告加算税過少申告加算税過少申告加算税過少申告加算税（（（（６５６５６５６５条条条条４４４４項項項項））））
第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のう
ちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の
計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められる
ものがある場合には，これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理
由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計
算した金額を控除して，これらの項の規定を適用する。
３３３３無申告加無申告加無申告加無申告加算税算税算税算税（（（（６６６６６６６６条条条条１１１１項項項項））））
次の各号のいずれかに該当する場合には，当該納税者に対し，当該各号に規
定する申告，更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）
の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額
に相当する無申告加算税を課する。ただし，期限内申告書の提出がなかつたこ
とについて正当な理由があると認められる場合は，この限りでない。
１号期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
２号期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告
書の提出又は更正があった場合
４４４４不納付加算税不納付加算税不納付加算税不納付加算税（（（（６７６７６７６７条条条条１１１１項項項項））））
源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかった場合には，
税務署長は，当該納税者から，第３６条第１項第２号（括弧内省略）の規定
による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けるこ
となく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相
当する不納付加算税を徴収する。ただし，当該告知又は納付に係る国税を法
定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められ
－125－
る場合は，この限りでない。
第第第第３３３３地方税法地方税法地方税法地方税法
１１１１書類書類書類書類のののの送達送達送達送達（（（（２０２０２０２０条条条条））））
１項地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は，郵便若しくは信
書便による送達又は交付送達により，その送達を受けるべき者の住所，居
所，事務所又は事業所に送達する。ただし，納税管理人があるときは，地
方団体の徴収金の賦課徴収（滞納処分を除く。）又は還付に関する書類に
ついては，その住所，居所，事務所又は事業所に送達する。
２項交付送達は，地方団体の職員が，前項の規定により送達すべき場所にお
いて，その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし，その者に
異議がないときは，その他の場所において交付することができる。
３項次の各号に掲げる場合には，交付送達は，前項の規定による交付に代え，
当該各号に掲げる行為により行うことができる。
１号送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合
その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当の
わきまえのあるものに書類を交付すること。
２号書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所
にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受取を拒んだ
場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。
４項通常の取扱いによる郵便又は信書便によって第１項に規定する書類を発
送した場合には，この法律に特別の定めがある場合を除き，その郵便物又
は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する信
書便物（中略）は，通常到達すべきであった時に送達があったものと推定
する。
５項地方団体の長は，前項に規定する場合には，その書類の名称，その送達
を受けるべき者の氏名，あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録
－126－
を作成しておかなければならない。
２２２２道府県民税道府県民税道府県民税道府県民税のののの納税義務者等納税義務者等納税義務者等納税義務者等（（（（２４２４２４２４条条条条１１１１項項項項））））
道府県民税は，第１号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額
によって，第３号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によ
って，第２号及び第４号に掲げる者に対しては均等割額によって，第４号の２
に掲げる者に対しては法人税割額によって，第５号に掲げる者に対しては利子
割額によって，第６号に掲げる者に対しては配当割額によって，第７号に掲げ
る者に対しては株式等譲渡所得割額によって課する。
１号道府県内に住所を有する個人
２号ないし７号（略）
３３３３個人個人個人個人のののの道府県民税道府県民税道府県民税道府県民税のののの賦課徴収賦課徴収賦課徴収賦課徴収（（（（４１４１４１４１条条条条１１１１項項項項））））
個人の道府県民税の賦課徴収は，本款に特別の定めがある場合を除くほか，
当該道府県の区域内の市町村が，当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収
（均等割の税率の軽減を除く。）の例により，当該市町村の個人の市町村民税
の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において，第１７条の４の規定
に基づく還付加算金，第３２１条第２項の規定に基づく納期前の納付に対する
報奨金，第３２１条の２，第３２６条，第３２８条の１０若しくは第３２８条
の１３の規定に基づく延滞金，第３２８条の１１の規定に基づく過少申告加算
金若しくは不申告加算金又は第３２８条の１２の規定に基づく重加算金の計
算については，道府県民税及び市町村民税の額の合算額によって当該各条の規
定を適用するものとする。
４４４４市町村民税市町村民税市町村民税市町村民税のののの納税義務者等納税義務者等納税義務者等納税義務者等（（（（２９４２９４２９４２９４条条条条））））
１項市町村民税は，第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額に
よって，第３号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって，
第２号及び第４号の者に対しては均等割額によって，第５号の者に対して
は法人税割額によって課する。
－127－
１号市町村内に住所を有する個人
２号ないし５号（略）
２項前項第１号の市町村内に住所を有する個人とは，住民基本台帳法の適用
を受ける者については，当該市町村の住民基本台帳に記録されている者を
いう。
３項市町村は，当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市
町村内に住所を有する者である場合には，その者を当該住民基本台帳に記
録されている者とみなして，その者に市町村民税を課することができる。
この場合において，市町村長は，その者が他の市町村の住民基本台帳に記
録されていることを知つたときは，その旨を当該他の市町村の長に通知し
なければならない。
４項ないし９項（略）
－128－
（（（（別紙別紙別紙別紙５５５５））））
原告Ｐ１の日本での出入国の状況
日本からの出国年月日日本への入国年月日
1平成14年1月13日平成14年2月6日
2平成14年7月17日平成14年8月7日
3平成14年9月22日平成14年10月5日
4平成14年11月19日平成14年12月3日
5平成14年12月26日平成15年1月9日
6平成15年7月7日平成15年7月24日
7平成15年9月24日平成15年10月8日
8平成15年11月20日平成15年12月5日
9平成15年12月18日平成16年1月16日
10平成16年9月22日平成16年10月4日
11平成16年12月23日平成17年1月9日
12平成17年2月21日平成17年3月11日
13平成17年5月24日平成17年6月9日
14平成17年8月23日平成17年9月8日
15平成17年9月23日平成17年10月6日
16平成17年10月26日平成17年11月11日
17平成17年12月23日平成18年1月10日
18平成18年2月21日平成18年3月10日
－129－
（（（（別紙別紙別紙別紙６６６６））））
原告Ｐ１の国内外での滞在日数
日本での滞在日数国外での滞在日数
平成１４年２９８日６７日
平成１５年２９７日６８日
平成１６年３３０日３６日
平成１７年２６９日９６日
－130－
（（（（別紙別紙別紙別紙７７７７））））
原告Ｐ１の住民登録状況一覧
期間住所
1昭和５３年１１月２６日から昭和５９年８月２３日まで川口市α×番地の１
2昭和５９年８月２４日から昭和６０年３月１５日までアメリカ合衆国
3昭和６０年３月１６日から平成１５年３月１９日まで川口市α×番地の１
4平成１５年３月２０日から平成１６年１２月２２日まで川口市β×番１１号
5平成１６年１２月２３日から平成１７年３月１０日までアメリカ合衆国
6平成１７年３月１１日から同年１２月２２日まで川口市β×番１１号
7平成１７年１２月２３日から平成１８年１月９日までアメリカ合衆国
8平成１８年１月１０日から同年１２月２２日まで川口市β×番１１号
9平成１８年１２月２３日から平成１９年６月１３日までアメリカ合衆国
10平成１９年６月１４日から同年１２月２４日まで川口市β×番１１号
11平成１９年１２月２５日から平成２０年３月１３日までアメリカ合衆国
12平成２０年３月１４日から同年１２月２０日まで川口市β×番１１号
13平成２０年１２月２１日から平成２１年１月８日までアメリカ合衆国
14平成２１年１月９日から川口市β×番１１号
－131－
（（（（別紙別紙別紙別紙９９９９））））
本件各所得税課税処分の根拠及び適法性
第１本件各所得税決定処分及び本件更正処分の根拠及び適法性
１被告国が本件訴訟の中で主張する原告Ｐ１の本件各課税年分における所得
税の所得金額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
(1)平成１４年分
ア配当所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号①）
２３２万５２２５円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１３年１１月３０日現在所有していた原告会
社の株式９万３００９株に，１株当たり２５円の利益配当を乗じて算出した
金額である。
イ給与所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号②）
５５７５万０１８１円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額６０４７万３８７５
円から，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。
(ｱ)原告会社からの役員報酬３５５０万８０００円
上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額である。
(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬２４９６万５８７５円
上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１９万９９９９米
国ドルに，平成１４年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１２４．８３
円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
ウ雑所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号③）７１万７７２０円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。
(ｱ)雑所得の総収入金額２３７万８９５８円
上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３
－132－
の平成１４年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利
子の内訳書」に記載されている金額と同額でる。
(ｲ)雑所得の必要経費１６６万１２３８円
上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から
借り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総合短期譲渡所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号④）
２５６万１８００円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した残額から，所得税法３３条３項及
び４項の規定に基づき，譲渡所得の特別控除額５０万円を控除した金額であ
る。
(ｱ)総合短期譲渡所得の総収入金額６７１万５８００円
上記金額は，原告Ｐ１から，Ｐ３に対する平成１４年譲渡オルゴール
等の譲渡のうち，本件基準充足明細書により，取得の日以後５年以内に
譲渡されたものであることが明らかである２台のオルゴール等の譲渡
に係る収入金額である。なお，この金額は，Ｐ３の平成１６年４月期の
法人税の確定申告書に添付された「資産別固定資産減価償却内訳表」に
記載された「Ｐ３０」の取得価額４１３万２８００円及び「Ｐ３１」の
取得価額２５８万３０００円の合計額と同額である。
(ｲ)総合短期譲渡所得の取得費３６５万４０００円
上記金額は，上記(ｱ)の本件基準充足オルゴール等２台の取得費であ
り，甲第１３８号証に記載された金額３万米国ドル（乙第２号証７枚目
の「Ｐ３０」に対応する金額１万８０００米国ドルと７枚目の「Ｐ３１」
に対応する金額１万２０００米国ドルの合計額）に，平成１１年（１９
９９年）６月１日のＴＴＭ１２１．８円／１米国ドルを乗じて算出した
金額である。
オ総合長期譲渡所得の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑤）
－133－
１億６５１７万０５７６円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。
(ｱ)総合長期譲渡所得の総収入金額２億６０２３万７２５０円
上記金額は，原告Ｐ１から，Ｐ３に対する平成１４年譲渡オルゴール
等（ただし，上記エ(ｱ)のオルゴール等を除く。）の譲渡に係る収入金
額である。
(ｲ)総合長期譲渡所得の取得費９５０６万６６７４円
上記金額は，平成１４年譲渡オルゴール等（ただし，上記エ(ｱ)のオ
ルゴール等を除く。）の取得費とした金額であり，次のａ及びｂの合計
額である。
ａ平成１４年譲渡オルゴール等（ただし，上記エ(ｱ)のオルゴール等
を除く。）のうち本件基準充足オルゴール等４台に係る取得費の合計
額
８１４万４０７５円
ｂ平成１４年譲渡オルゴール等のうち本件基準充足オルゴール等以
外８１台に係る取得費の合計額
８６９２万２５９９円
上記金額は，平成１４年譲渡オルゴール等のうち本件基準充足オル
ゴール等以外のものに係る譲渡価額の合計額２億３５０５万３００
０円に本件基準充足オルゴール等取得費割合３６．９８パーセントを
乗じて算出した金額である。
カ総所得金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑥）
１億４３９４万０２１４円
上記金額は，所得税法２２条の規定に基づき，上記アないし上記エの金額
及び上記オの２分の１に相当する金額（８２５８万５２８８円）を合計した
ものである。
－134－
キ所得控除の合計額（別表１「減額更正４」欄の順号⑪）
３３２万２６００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｴ)の金額の合計額である。
(ｱ)社会保険料控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑦）
２９万２６００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１４年中に納付した同人及び妻Ｐ５に係
る国民年金保険料の合計額である。
(ｲ)配偶者控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑧）３８万円
(ｳ)扶養控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑨）２２７万円
上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の
合計額である。なお，長男，次男及び長女は特定扶養親族に該当するこ
とから各６３万円を，次女については一般扶養親族に該当することから
３８万円を控除している。
(ｴ)基礎控除の金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑩）３８万円
ク課税総所得金額（別表１「減額更正４」欄の順号⑫）
１億４０６１万７０００円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，上記カの金額から上
記キの金額を控除した後の金額である（ただし，国税通則法１１８条１項
の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
ケ算出所得税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑬）
４９５３万８２９０円
上記金額は，上記クの金額に，所得税法８９条１項（平成１８年法律第
１０号による改正前のもの。以下同じ。）及び旧負担軽減法４条に規定す
る税率を乗じて算出した金額である。
コ配当控除（別表１「減額更正４」欄の順号⑭）１１万６２６２円
上記金額は，上記アの配当所得の金額に所得税法９２条１項の規定を適
－135－
用して算出した金額である。
サ差引所得税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑮）
４９４２万２０２８円
上記金額は，上記ケの金額から上記コの金額を差し引いた金額である。
シ定率減税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑯）２５万円
上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
ス源泉徴収税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑰）
１２８６万０４４５円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。
(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額４６万５０４５円
上記金額は，上記アの配当所得に係る源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
１２３９万５４００円
上記金額は，上記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。
セ納付すべき税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑱）
３６３１万１５００円
上記金額は，上記サの金額から上記シ及びスの金額の合計額を控除した
金額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満
の端数を切り捨てた後のもの。）。
(2)平成１５年分
ア配当所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号①）
２３２万５２２５円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１４年１１月３０日現在所有していた原告
会社の株式９万３００９株に，１株当たり２５円の利益配当を乗じて算出
した金額である。
－136－
イ給与所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号②）
５２７０万１８６７円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額５７２６万５１２４
円から，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。
(ｱ)原告会社からの役員報酬３５５０万８０００円
上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額であり，原
告Ｐ１が，平成１５年分確定申告書に添付した平成１５年分給与所得の
源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬２１７５万７１２４円
上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１８万７９９９米
国ドルに，平成１５年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１１５．７３
円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
ウ雑所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号③）
１５５万８５７０円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。
(ｱ)雑所得の総収入金額３８８万１５８７円
上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３
の平成１５年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利
子の内訳書」に記載されている金額と同額である。
(ｲ)雑所得の必要経費２３２万３０１７円
上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から
借り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総合長期譲渡所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号④）
２６０６万２９３０円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した残額から，所得税法３３条３項
及び４項の規定に基づき，譲渡所得の特別控除額５０万円を控除した金額
－137－
である。
(ｱ)総合長期譲渡所得の総収入金額４２１５万円
上記金額は，原告Ｐ１から，Ｐ３に対する平成１５年譲渡オルゴール
等４３台の譲渡に係る収入金額であり，Ｐ３の平成１６年４月期の法人
税の確定申告書に添付された「資産別固定資産減価償却内訳表」に記載
された平成１５年譲渡オルゴール等の取得価額の合計と同額である。
(ｲ)総合長期譲渡所得の取得費１５５８万７０７０円
上記金額は，平成１５年譲渡オルゴール等４３台の取得費とした金額
であり，上記(ｱ)の金額４２１５万円に本件基準充足オルゴール等取得
費割合３６．９８パーセントを乗じて算出した金額である。
オ一時所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑤）
１７１万６８６１円
上記金額は，原告Ｐ１の平成１５年分の一時所得の金額であり，原告Ｐ１
が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。
カ総所得金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑥）
７０４７万５５５７円
上記金額は，所得税法２２条の規定に基づいて，上記アないしウの金額
並びに上記エ及びオの合計額の２分の１に相当する金額（１３８８万９８
９５円）を合計したものである。
キ分離長期譲渡所得の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑦）０円
上記金額は，原告Ｐ１の平成１５年分の分離長期譲渡所得の金額であり，
原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。
ク所得控除の合計額（別表２「減額更正４」欄の順号⑪）
２９６万９２００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｳ)の金額の合計額であり，原告Ｐ１が平成
１５年分確定申告書に記載した金額と同額である。
－138－
(ｱ)社会保険料の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑧）
３１万９２００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同
額である。
(ｲ)扶養控除の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑨）２２７万円
上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の
合計額であり，原告Ｐ１が平成１５年分確定申告書に記載した金額と同
額である。
なお，長男，次男及び長女は特定扶養親族に該当することから各６３
万円を，次女については一般扶養親族に該当することから３８万円を控
除している。
(ｳ)基礎控除の金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑩）３８万円
ケ課税総所得金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑫）
６７５０万６０００円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，上記カの金額から上
記クの金額を控除した後の金額である（ただし，国税通則法１１８条１項
の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
コ課税分離長期譲渡所得金額（別表２「減額更正４」欄の順号⑬）０円
上記金額は，上記キの金額と同額である。
サ算出所得税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑭）
２２４８万７２２０円
上記金額は，上記ケの金額に，所得税法８９条１項及び負担軽減法４条
に規定する税率を乗じて算出した金額である。
シ配当控除（別表２「減額更正４」欄の順号⑮）１１万６２６２円
上記金額は，上記アの配当所得の金額に，所得税法９２条１項の規定を
適用して算出した金額である。
－139－
ス差引所得税額（別表２「減額更正」４欄の順号⑯）
２２３７万０９５８円
上記金額は，上記サの金額から上記シの金額を差し引いた金額である。
セ定率減税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑰）２５万円
上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
ソ源泉徴収税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑱）
８７３万３５２５円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。
(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額４６万５０４５円
上記金額は，上記アの配当所得に対する源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
８２６万８４８０円
上記金額は，上記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。
タ納付すべき税額（別表２「減額更正４」欄の順号⑲）
１３３８万７４００円
上記金額は，上記スの金額から上記セ及びソの金額の合計額を控除した
金額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満
の端数を切り捨てた後のもの。）。
(3)平成１６年分
ア配当所得の金額（別表３「減額更正４」欄の順号①）
２３２万５２５０円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年１１月３０日現在所有していた原告
会社の株式９３万０１００株（なお，原告会社は，平成１５年１月２８日
付けで，同社の普通株式１株を普通株式１０株にする株式分割を実施して
いる。）に，１株当たり２．５円の利益配当を乗じて算出した金額である。
－140－
イ給与所得の金額（別表３「減額更正４」欄の順号②）
８０６２万５１０８円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額８６６５万８００９
円から，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。
(ｱ)原告会社からの役員報酬６５１３万９１１１円
上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額である。
(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬２１５１万８８９８円
上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１９万９１２０米
国ドルに，平成１６年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１０８．０７
円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
ウ雑所得の金額（別表３「減額更正４」欄の順号③）０円
上記金額を算出するためには，下記(ｱ)から(ｲ)を控除することとなるが，
雑所得の計算上生じた損失については，他の各種所得の金額と損益通算す
ることができないことから（所得税法６９条１項），上記雑所得の金額は
０円となる。
(ｱ)雑所得の総収入金額４０１万００１４円
上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３
の平成１６年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利
子の内訳書」（乙第２号証１３枚目）に記載されている金額と同額であ
る。
(ｲ)雑所得の必要経費４１６万８２１０円
上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から
借り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総所得金額（別表３「減額更正４」欄の順号④）
８２９５万０３５８円
上記金額は，所得税法２２条の規定に基づき，上記アないし上記ウの金
－141－
額を合計したものである。
オ所得控除の合計額（別表３「減額更正４」欄の順号⑨）
３１８万９６００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｴ)の金額の合計額である。
(ｱ)社会保険料控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑤）
１５万９６００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１６年中に納付した原告Ｐ１に係る国民
年金保険料の金額である。
(ｲ)配偶者控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑥）３８万円
(ｳ)扶養控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑦）２２７万円
上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の
金額の合計額である。
なお，長男，次男及び長女は特定扶養親族に該当することから各６３
万円を，次女については一般扶養親族に該当することから３８万円を控
除している。
(ｴ)基礎控除の金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑧）３８万円
カ課税総所得金額（別表３「減額更正４」欄の順号⑩）
７９７６万円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，上記エの金額から上
記オの金額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規
定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
キ算出所得税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑪）
２７０２万１２００円
上記金額は，上記カの金額に，所得税法８９条１項及び旧負担軽減法４
条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ク配当控除（別表３「減額更正４」欄の順号⑫）１１万６２６３円
－142－
上記金額は，上記アの配当所得の金額に，所得税法９２条１項の規定を
適用して算出した金額である。
ケ差引所得税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑬）
２６９０万４９３７円
上記金額は，上記キの金額から上記クの金額を差し引いた金額である。
コ定率減税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑭）２５万円
上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
サ源泉徴収税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑮）
２３２３万１３３８円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。
(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額４６万５０５０円
上記金額は，上記アの配当所得に対する源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
２２７６万６２８８円
上記金額は，上記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。
シ納付すべき税額（別表３「減額更正４」欄の順号⑯）
３４２万３５００円
上記金額は，上記ケの金額から上記コ及びサの金額の合計額を控除した
金額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満
を切り捨てた後のもの。）。
(4)平成１７年分
ア配当所得の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１]）
２３２万５２５０円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１６年１１月３０日現在所有していた原告
会社の株式９３万０１００株に，１株当たり２．５円の利益配当を乗じて
－143－
算出した金額である。
イ給与所得の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[２]）
７億５９２７万１８９９円
上記金額は，下記(ｱ)及び(ｲ)の各役員報酬の合計額９５７２万３０５２
円と(ｳ)の金額７億０５３０万円との合計額８億０１０２万３０５２円か
ら，所得税法２８条の規定に基づいて算出した金額である。
(ｱ)原告会社からの役員報酬７４０２万８０００円
上記金額は，原告会社から原告Ｐ１に対する役員報酬の額である。
(ｲ)Ｐ２社からの役員報酬２１６９万５０５２円
上記金額は，Ｐ２社から原告Ｐ１に対する役員報酬１９万５５３９米
国ドルに，平成１７年中の各月末におけるＴＴＭの平均額１１０．９５
円／１米国ドルを乗じて算出した金額である。
(ｳ)新株予約権の行使に係る給与収入金額７億０５３０万円
上記金額は，原告Ｐ１が原告会社から付与されたストックオプション
の権利を行使したことにより得た経済的利益の価額であり（所得税法３
６条，所得税法施行令８４条３号），当該権利の行使により取得した株
式のその行使の日における価額（証券取引法１２２条の規定により公表
された最終の価格２７９０円）から，当該新株予約権の行使に係る新株
の発行価額４３９円を控除した金額２３５１円に権利行使した株式数
３０万株を乗じた金額（平成１８年課個２－１８ほか２課共同による改
正前の所得税基本通達２３～３５共－６，６の２及び９参照）である。
ウ雑所得の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[３]）１５４万５１４１
円
上記金額は，下記(ｱ)から(ｲ)を控除した金額である。
(ｱ)雑所得の総収入金額４９４万８８２０円
上記金額は，Ｐ３に対する貸付金に係る受取利子の金額であり，Ｐ３の
－144－
平成１７年４月期の法人税の確定申告書に添付の「借入金及び支払利子の
内訳書」に記載されている金額と同額である。
(ｲ)雑所得の必要経費３４０万３６７９円
上記金額は，原告Ｐ１が上記(ｱ)の貸付を行うために，金融機関から借
り入れた金銭に対する支払利子の金額である。
エ総所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[４]）
７億６３１４万２２９０円
上記金額は，所得税法２２条２項の規定に基づき，上記アないしウの金額
を合計したものである。
オ分離長期譲渡所得（別表４「減額更正４」欄の順号[５]）
８７９万７９９０円
上記金額は，下記(ｱ)の金額及び(ｲ)の金額の合計額であり，①本件Ａ土
地の譲渡に係る譲渡所得の金額，②本件Ｂ土地の譲渡に係る譲渡所得の金
額の合計額である。
(ｱ)本件Ａ土地に係る分離長期譲渡所得８０万６９８１円
上記金額は，下記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ本件Ａ土地の譲渡価額１２３４万９６９６円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１７年９月１４日付けで，訴外株式会社
Ｐ１５に譲渡した本件Ａ土地の売買契約書に記載された土地売買代金
総額１２３３万１０００円と，同土地に係る未経過固定資産税として原
告Ｐ１が受領した１万８６９６円の合計額である。
ｂ本件Ａ土地の取得費１１５４万２７１５円
上記金額は，下記の金額(a)及び(b)の金額の合計額である。
(a)本件Ａ５３土地の取得価額１０８８万２０５５円
上記金額は，下記ⅰの金額からⅱの金額を控除した金額である。
ⅰ本件Ａ土地付建物契約書に記載された金額１６３０万円
－145－
上記金額は，本件Ａ５３土地並びに本件Ａ建物及び本件Ａ建物に
係る設備等を売買の目的物とする本件Ａ５３土地等売買契約書に
記載されている金額である。
ⅱ本件Ａ建物の標準的な建築価額５４１万７９４５円
上記金額は，「建物の標準的な建築価額表」（「建築統計年報（国
土交通省）」の「構造別：建築物の数，床面積の合計，工事費予定
額」表を基に，１平方メートル当たりの工事費予定価額（工事費予
定額を床面積の合計で除したもの。））の「建築年『昭和５３年』・
構造『木造・木骨モルタル』」欄の７万７９００円に，本件Ａ建物
の延べ床面積６９．５５平方メートルを乗じて算出した金額である。
(b)本件Ａ５５土地の取得価額６６万０６６０円
上記金額は，本件Ａ５５土地の面積１．６５１６５坪に，本件Ａ５
５土地の取得時の１坪当たりの単価である４０万円を乗じて算出し
た金額である。
(ｲ)本件Ｂ土地に係る分離長期譲渡所得７９９万１００９円
上記金額は，下記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ本件Ｂ土地の譲渡価額３２４３万３００９円
上記金額は，本件Ｂ土地の譲渡価額であり，本件Ｂ土地及び本件Ｃ土
地の不動産売買契約書に記載された売買代金総額４０５１万６０００
円と，上記各土地に係る未経過固定資産税等として原告Ｐ１が受領した
３万０５５８円の合計額４０５４万６５５８円に，本件Ｂ土地及び本件
Ｃ土地の面積の合計１９１．３５平方メートルに占める，本件Ｂ土地の
面積１５３．０６平方メートルの割合を乗じて算出した金額である。
ｂ本件Ｂ土地の取得費２４４４万２０００円
上記金額は，本件Ｂ土地の面積６１．１０５坪に，本件Ｂ土地の取得
時の１坪当たりの単価である４０万円を乗じて算出した金額である。
－146－
カ分離短期譲渡所得（別表４「減額更正４」欄の順号[６]）
５８５万４４３９円
上記金額は，下記(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を控除した金額であり，本件Ｃ
土地の譲渡に係る譲渡所得の金額である。
(ｱ)譲渡価額８１１万３５４９円
上記金額は，本件Ｃ土地の譲渡価額であり，上記オ(ｲ)ａで述べた本件
Ｂ土地及び本件Ｃ土地の譲渡価額の合計額４０５４万６５５８円に，本件
Ｂ土地及び本件Ｃ土地の面積の合計１９１．３５平方メートルに占める，
本件Ｃ土地の面積３８．２９平方メートルの割合を乗じて算出した金額で
ある。
(ｲ)取得費２２５万９１１０円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年２月５日付けで本件Ｃ土地を取得
した際に支払った金額である。
キ所得控除の合計額（別表４「減額更正４」欄の順号[１１]）
３０４万３３００円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｴ)の金額の合計額である。
(ｱ)社会保険料控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[７]）
１万３３００円
上記金額は，原告Ｐ１が平成１７年中に納付した原告Ｐ１に係る国民年
金保険料の金額である。
(ｲ)配偶者控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[８]）３８万円
(ｳ)扶養控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[９]）２２７万円
上記金額は，原告Ｐ１の長男，次男，長女及び次女に係る扶養控除の金
額の合計額である。
なお，次男，長女及び次女は特定扶養親族に該当することから各６３万
円を，長男については一般扶養親族に該当することから３８万円を控除し
－147－
ている。
(ｴ)基礎控除の金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１０]）３８万円
ク課税総所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１２]）
７億６００９万８０００円
上記金額は，所得税法８９条２項の規定に基づき，前記エの金額から前記
キの金額を控除した金額である（ただし，国税通則法１１８条１項の規定に
より１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
ケ課税分離長期譲渡所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１３]）
８７９万７０００円
上記金額は，前記オの分離長期譲渡所得の金額である（ただし，国税通則
法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の。）。
コ課税分離短期譲渡所得金額（別表４「減額更正４」欄の順号[１４]）
５８５万４０００円
上記金額は，前記カの分離短期譲渡所得の金額である（ただし，国税通則
法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の。）。
サ算出所得税額（別表４「減額更正４」欄の順号[１８]）
２億８１８２万２０１０円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｳ)の金額の合計額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額（別表１「減額更正４」欄の順号⑮）
２億７８７４万６２６０円
上記金額は，前記クの金額に，所得税法８９条１項及び旧負担軽減法４
条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)課税分離長期譲渡所得金額に対する税額（別表４「減額更正４」欄の順
号[１６]）１３１万９５５０円
－148－
上記金額は，前記ケの金額に，措置法３１条１項に規定する税率を適用
して算出した金額である。
(ｳ)課税分離短期譲渡所得金額に対する税額（別表４「減額更正４」欄の順
号[１７]）１７５万６２００円
上記金額は，前記コの金額に，措置法３２条１項に規定する税率を適用
して算出した金額である。
シ配当控除（別表４「減額更正４」欄の順号[１９]）１１万６２６３円
上記金額は，前記アの配当所得の金額に所得税法９２条１項の規定を適用
して算出した金額である。
ス差引所得税額（別表４「減額更正４」の順号[２０]）
２億８１７０万５７４７円
上記金額は，前記サの金額から上記シの金額を差し引いた金額である。
セ定率減税額（別表１「減額更正４」の順号[２１]）２５万円
上記金額は，旧負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
ソ源泉徴収税額（別表４「減額更正４」の順号[２２]）
２億７３１９万７４５０円
上記金額は，下記(ｱ)ないし(ｳ)の金額の合計額である。
(ｱ)原告会社からの配当所得に係る源泉徴収税額４６万５０５０円
上記金額は，前記アの配当所得に対する源泉徴収税額である。
(ｲ)原告会社からの給与所得に係る源泉徴収税額
２５８７万７４００円
上記金額は，前記イ(ｱ)の役員報酬に係る源泉徴収税額である。
(ｳ)原告会社から付与された新株予約権の行使による経済的利益に係る給
与所得の源泉徴収税額２億４６８５万５０００円
上記金額は，前記イ(ｳ)の給与収入に対する源泉徴収税額である。
タ納付すべき税額（別表４「減額更正４」の順号[２３]）
－149－
８２５万８２００円
上記金額は，前記スの金額から上記セ及びソの金額の合計額を控除した金
額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端
数を切り捨てた後のもの。）
２本件各所得税決定処分及び本件更正処分の適法性
原告Ｐ１の本件各課税年分における納付すべき税額は，それぞれ，上記１の
とおりであるところ，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分所得税に
係る本件各所得税決定処分（本件第４減額更正処分等によりそれぞれ一部取り
消された後のもの。別表１，３及び４の各「減額更正４」欄参照）及び平成１
５年分の所得税の本件更正処分（本件第４減額更正処分等により一部取り消さ
れた後のもの。別表２「減額更正４」欄参照）の額と同額であるから，本件各
決定処分及び本件更正処分はいずれも適法である。
第２本件各加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
１本件各所得税決定処分に係る無申告加算税の賦課決定処分の根拠
前記第１のとおり，本件各所得税決定処分はいずれも適法であるところ，原
告Ｐ１は，平成１４年分，平成１６年分及び平成１７年分の所得税の確定申告
を期限内にしていなかったものであり，当該期限内の提出ができなかったこと
について，国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があるとは認
められない。
したがって，本件各所得税決定処分に伴って課されるべき無申告加算税の額
はそれぞれ次のとおりとなる。
(1)平成１４年分（別表１「減額更正４」欄の順号⑲）５４４万６５００円
上記金額は，国税通則法６６条１項に基づき，平成１４年分の所得税の決
定処分によって原告Ｐ１が納付すべき税額３６３１万円（別表１「減額更正
－150－
４」欄の順号⑱参照。ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の
端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金
額である。
(2)平成１６年分（別表３「減額更正４」欄の順号⑰）５１万３０００円
上記金額は，国税通則法６６条１項に基づき，平成１６年分の所得税の決
定処分によって原告Ｐ１が納付すべき税額３４２万円（別表３「減額更正４」
欄の順号⑯参照。ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数
を切り捨てた後のもの。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額で
ある。
(3)平成１７年分（別表４「減額更正４」欄の順号[２４]）１２３万７５０
０円
上記金額は，国税通則法６６条１項に基づき，平成１７年分の所得税の決
定処分によって原告Ｐ１が納付すべき税額８２５万円（別表４「減額更正４」
欄の順号[２３]参照。ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の
端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金
額である。
２本件更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分の根拠
前記第１のとおり，本件更正処分は適法であるところ，原告Ｐ１は平成１５
年分の所得税について，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，納
付すべき税額を過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に規
定する正当な理由があるとは認められない。
したがって，原告Ｐ１に課されるべき過少申告加算税の額は，国税通則法６
５条１項に基づき，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１
３３２万円（別表２「減額更正４」欄の順号⑲の金額１３３８万７４００円か
ら，同表「確定申告」欄の順号⑲の金額６万２２００円を差し引いたもの。た
だし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のも
－151－
の。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３３万２０００円と，
同法６５条２項の規定に基づき，本件更正処分により新たに納付すべきことと
なった税額のうち期限内申告税額８７９万５７２５円（別表２「減額更正４」
欄の順号⑱の金額８７３万３５２５円と，同表「確定申告」欄の順号⑲の金額
６万２２００円を加えたもの。）と５０万円のいずれか多い金額を超える部分
の税額４５２万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満
の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じて算出した金額２２万
６０００円との合計額である１５５万８０００円（別表２「減額更正４」欄の
順号⑳）となる。
３本件各加算税賦課決定処分の適法性
前記１及び２で述べたとおり，原告Ｐ１に課されるべき所得税の無申告加算
税の額は，それぞれ，平成１４年分が５４４万６５００円，平成１６年分が５
１万３０００円，平成１７年分が１２３万７５００円であり，また，同人に課
されるべき平成１５年分の所得税の過少申告加算税の額は１５５万８０００
円であるところ，本件各加算税賦課決定処分の額（いずれも本件第４減額更正
処分等により一部取り消された後のもの）と同額であるから，本件各加算税賦
課決定処分は適法である。
－152－
（（（（別紙別紙別紙別紙１０１０１０１０））））
本件各源泉所得税課税処分の根拠及び適法性
第１本件納税告知処分について
１根拠について
原告会社は，代表取締役である原告Ｐ１に対して，平成１４年ないし同１８年
において，役員報酬，配当金，原告会社がＰ１０に上場した際の上場祝い金及び
ストックオプションの行使による経済的利益の支払等をしているところ，本件係
争月分の支払等については，原告Ｐ１が日本の非居住者であるとして，所得税
法２１２条に基づき，源泉所得税の徴収及び納付をしていた（別表６「既納付の
源泉所得税額（Ｂ）」欄）。
しかしながら，原告Ｐ１は，日本の居住者に該当することから，すべての所得
について所得税が課され（所得税法５条１項，７条１項１号），原告会社は，本
件係争月分における役員報酬等の支払について，その支払の際，所得税法の各
規定に基づき計算した金額を源泉徴収し，各徴収の日の属する月の翌月１０日ま
でにこれを国に納付すべき義務を負っていた（所得税法６条，１８１条１項，１
８２条２号，１８３条１項，１８５条，１８６条及び旧負担軽減法１１条）。し
たがって，原告会社が，上記役員報酬等について，正当に徴収及び納付すべき本
件係争月分の源泉所得税の額は，別表６「源泉徴収すべき所得税額（Ａ）」欄の
とおりとなる。
ところが，原告会社は，その法定納期限までに別表６「新たに納付すべき源
泉所得税額（Ａ）－（Ｂ）」欄に記載の各金額を納付しなかったことから，西
川口税務署長は本件納税告知処分（平成２１年１０月３０日付け一部取消し及
び平成２４年１１月１５日付け一部取消し後のもの。以下同じ。）を行ったも
のである。
２適法性について
－153－
被告国が本件訴えで主張する，原告会社が新たに納付すべきこととなる本件
係争月分の源泉所得税の額は，別表６「新たに納付すべき源泉所得税額（Ａ）
－（Ｂ）」欄のとおりであり，これらは本件納税告知処分に係る納付すべき税
（別表６「本件納税告知処分」欄記載の金額）と同額であるから，本件納税告
知処分は適法である。
第２原告会社に対する賦課決定処分について
１根拠について
第１の２のとおり，本件納税告知処分はいずれも適法であるところ，原告会
社は本件係争月分の源泉所得税をその法定納期限（所得税法１８３条１項）ま
でに完納しなかったものであり，これについて，国税通則法６７条１項ただし
書に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって，原告会社が納付すべき不納付加算税の額は，国税通則法６７条
２項の規定に基づき，原告会社が平成１８年３月１０日付けで自主的に納付し
た本件ストックオプションの権利行使に係る源泉所得税１億２１７３万円（た
だし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた
後のもの。）に，１００分の５の割合を乗じて算出した金額と国税通則法６７
条１項の規定に基づき，新たに納付すべき源泉所得税額（別表６「新たに納付
すべき源泉所得税額（Ａ）－（Ｂ）」欄参照。ただし，国税通則法１１８条３
項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，１００分の
１０の割合を乗じて算出した金額の合計額（別表６「不納付加算税の額」欄）
である。
２適法性について
被告国が本件訴えで主張する，原告会社が納付すべき不納付加算税の額は，
別表６「不納付加算税の額」欄のとおりであり，これらは，原告会社に対して
された賦課決定処分（平成２１年１０月３０日付け一部取消し及び平成２４年
－154－
１１月１５日付け一部取消し後のもの。以下同じ。）における不納付加算税（別
表６「原告会社賦課決定処分」欄記載の金額）と同額であるから，本件原告会
社賦課決定処分は適法である。

戻る