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平成１２年（行ケ）第４７２号審決取消請求事件（平成１４年７月４日口頭弁論終
結）　　　　　　
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　日本碍子株式会社
原　　　　　　告　　　　　Ａ
　　　　原告ら訴訟代理人弁理士　　杉　村　興　作
同　　　　　　　　　　　　徳　永　　　博
同　　　　　　　　　　　　高　見　和　明
被　　　　　　告特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　西　川　正　俊
同　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　　林　　　栄　二
主　　　　文
　　　特許庁が平成１１年審判第１６７号事件について平成１２年９月２１日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告ら
主文と同旨
　２　被告
　原告らの請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告らは、平成５年３月５日、名称を「弾性表面波フィルタ装置」とする発明
（本願発明）につき特許出願（特願平５－４５３６８号）をした（優先権主張日平
成４年３月２６日）が、平成１０年１１月２６日に拒絶査定を受けたので、平成１
１年１月４日に拒絶査定に対する不服の審判を請求した（平成１１年審判第１６７
号）。特許庁は、この請求について、平成１２年９月２１日、「本件審判の請求
は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年１１月１３日、原告らに送達
した。
　２　本願発明の要旨（特許請求の範囲の請求項１の記載）
　トランスバーサル型の弾性表面波フィルタ装置に用いられる変換器であって、水
晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する圧電性材料で構成した基板上に形
成した正電極、負電極及び短絡型の浮き電極を備え、基本弾性表面波の波長をλと
した場合、前記正電極の電極指をλの中心間距離を以って周期的に形成し、前記負
電極の電極指を、互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置にλのピッチで周期
的に配置し、前記浮き電極の電極指を、互いに隣接する正電極の電極指と負電極の
電極指との間の中間位置から一方の側にλ／１２偏位した位置にλのピッチで周期
的に配置し、前記正電極、負電極及び浮き電極の各電極指の弾性表面波の伝播方向
の幅ｄを、式０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２を満たすように設定したこ
とを特徴とする変換器
　３　審決の理由の要旨
　審決は、別紙審決の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、本願発明
は、刊行物１（特開平３－１３３２０９号公報、甲第３号証）に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２
項の規定により、特許を受けることができないとした。
第３　審決取消事由（原告らの主張）
　審決は、刊行物１記載の発明の認定を誤り、その結果、本願発明と刊行物１記載
の発明との相違点の認定を誤り（取消事由１）、相違点の判断を誤って（取消事由
２）、本願発明は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたとする誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきで
ある。
　１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り等）
　審決は、刊行物１記載の発明につき、「なお、刊行物１の第２図の従来例には、
『開放型浮き電極３』も記載されている。しかし、その第２頁左上欄第１６行－右
上欄第１行には、『開放型又は短絡型の浮き電極を入れ』ること（即ち、開放型の
浮き電極のみを入れるか、又は短絡型の浮き電極のみを入れること）、『その浮き
電極の位置を正負電極指の中心位置からずらす』ことが記載されているので、短絡
型の浮き電極のみを正負電極指の中心位置からずらして入れるという技術的思想を
読み取り、…認定した。」（審決書２頁３４行～３頁１行）とした上で、本願発明
の用語で表現すると（審決書３頁２行）、「刊行物１には、トランスバーサル型の
弾性表面波フィルタ装置に用いられる変換器であって、圧電性材料で構成した基板
上に形成した正電極、負電極及び短絡型の浮き電極を具え、基本弾性表面波の波長
をλとした場合、前記正電極の電極指をλの中心間距離を以って周期的に形成し、
前記負電極の電極指を、互いに隣接する正電極の電極指間の中間位置にλのピッチ
で周期的に配置し、前記浮き電極の電極指を、互いに隣接する正電極の電極指と負
電極の電極指との間の中間位置から一方の側に偏位した位置にλのピッチで周期的
に配置し、前記正電極、負電極及び浮き電極の各電極指の弾性表面波の伝播方向の
幅ｄをλ／１２に設定した変換器、であって、挿入損失を小さくすることができる
、という発明（以下、「第１の発明」という。）が記載されている。」（審決書３
頁７行～１９行、下線は原告らが付加）と認定するが、この認定は誤りであり、し
たがって、この認定に基づく、本願発明と刊行物１に記載された発明の相違点の認
定も誤り（相違点の看過）である。
　（１）　刊行物１には、「短絡型の浮き電極」のみを入れ「挿入損失を小さく」
した変換器の発明は記載されていない。
　　　ア　刊行物１には、次のとおり記載されている（以下記載①、②等として引
用する。）
　①「これに対してＡらはＩＤＴの正負電極指の間に開放型又は短絡型の浮き電極
を入れ、且つ、その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置からずらすことにより
一方向性が得られることを見い出した。（文献～電気通信学会超音波研究会技術報
告。ＵＳ84－18，p.95（1984）。）」（２頁左上欄１６行～右上欄１行）
　②「更にＡらは同文献において、第２図に示すようにＩＤＴの正負電極指１，
１’の間に開放型の浮き電極２と短絡型の浮き電極３を同時に挿入すると一方向性
がより強くなり低損失化に効果があることを示した。」（２頁右上欄２行～６行）
　③「この浮き電極をもつ内部反射型一方向性ＩＤＴは通常のＳＡＷフィルタ同様
に唯１回の蒸着とフォトエッチング加工で電極形成ができ製造が容易であるという
利点があるが、ＩＤＴ対数が少なくなると反射の効果が弱まり一方向性が悪くなっ
て挿入損失が大きくなるという欠点があり、広帯域低損失フィルタに用いるには未
だ不十分なものであった。」（２頁右上欄７行～13行）
　　　イ　刊行物１の上記記載①②③によれば、正負電極指の間に「短絡型浮き電
極のみを挿入するＩＤＴ」（以下、「短絡型」ということがある。）又は「開放型
浮き電極のみを挿入するＩＤＴ」（以下、「開放型」ということがある。）におい
て、浮き電極の位置を正負電極指の中心位置からずらすことにより一方向性が得ら
れる（記載①）ところ、「開放型浮き電極と短絡型浮き電極とを同時に挿入するＩ
ＤＴ」（以下、「双方型」ということがある。）では、一方向性がより強くなり低
損失化に効果があることが示されている（記載②）。また、「双方型」でも「ＩＤ
Ｔ対数が少なくなると一方向性が悪くなって挿入損失が大きくなる」という欠点が
あり、広帯域低損失フィルタに使用するには不十分であることが示されている（記
載③）。
　そして、「開放型又は短絡型の浮き電極を入れ」たＩＤＴに関する記述（記載
①）の直後に、これとの比較で、開放型の浮き電極２と短絡型の浮き電極３を同時
に挿入したＩＤＴ（「双方型」）の低損失化の効果についての記載②があること
は、短絡型の浮き電極又は開放型の浮き電極のどちらか一方のみを入れたＩＤＴで
は、低損失化が必ずしも達成されず、広帯域低損失フィルターには使用ができない
ことを示唆している。「短絡型」及び「開放型」の一方向性が「双方型」に比べて
劣ることは、出願時における当業者の常識であった。
　　　ウ　以上のとおり、刊行物１は、「短絡型」を記載しているということはで
きても、その記載の全趣旨から判断すると、「短絡型」の一方向性が「双方型」に
比べて劣り、広帯域低損失フィルタに使用し得るものではない旨を記載したものと
いうべきであるから、刊行物１に「短絡型」で「挿入損失を小さくすることができ
る変換器」が記載されている旨の審決の認定は誤りである。
　（２）　審決は、刊行物１の「第２図」及び記載①を参照し、「短絡型の浮き電
極のみを正負電極指の中心位置からずらして入れるという技術的思想を読み取
り、」（審決書２頁３４行～３頁１９行）、この技術思想を前提として審決のいう
「第１の発明」を認定したが、かかる前提は誤りであるから、「第１の発明」が刊
行物１に記載されているとした審決の認定も誤りである。
　　　ア　刊行物１の第２図に記載されたものは、開放型浮き電極と短絡型浮き電
極とを必須の要素とする「双方型」である。第２図が開放型浮き電極と短絡型浮き
電極との双方を必須の要素とする以上、開放型浮き電極を除外した認定をすること
は、第２図の本質を無視するものである。
　また、「短絡型」又は「開放型」の一方向性は「双方型」に比べて劣るというの
が技術常識である。第２図について開放型浮き電極を除外し「双方型」を「短絡
型」にした認定をすることは、当該技術常識とも相容れない。
　　　イ　審決は、刊行物１の記載①及び第２図から「『短絡型の浮き電極のみを
正負電極指の中心位置からずらして入れる』という技術的思想を読み取り」という
が、「浮き電極を正負電極指の中心位置からずらして入れる」ことは、記載①にお
いて説明されている従来例に固有の特徴であり、記載②において説明されている第
２図のもの（双方型）に関連する特徴ではない。
　したがって、第２図からは「短絡型の浮き電極のみを正負電極指の中心位置から
ずらして入れるという技術的思想を読み取」ることはできない。
　　　ウ　以上のとおり、刊行物１のいずれの箇所にも、「『短絡型の浮き電極の
みを正負電極指の中心位置からずらして入れる』という技術的思想」に基づく審決
認定の「第１の発明」は、記載されていない。審決は、刊行物１に上記技術思想が
記載されているという誤った前提に基づき、刊行物１に記載された発明として審決
のいう「第１の発明」を認定したものであり、前提が誤りである以上、刊行物１に
記載された発明の認定も誤りである。
　（３）　刊行物１には、第２図のもの（「双方型」）において電極指幅をλ／１
２にすることは記載されているが、「短絡型」において電極指幅をλ／１２とする
ことは記載されていない。
　　　ア　被告は、刊行物１における「この浮き電極を有する内部反射型一方向性
ＩＤＴ」（記載③）には、「短絡型」、「開放型」及び「双方型」の３タイプが含
まれると主張し、これを前提として、第２図に電極指幅を「λ／１２」とする「双
方型」の記載があるから、電極指幅を「λ／１２」とする「短絡型」も記載されて
いると主張する。
　しかし、刊行物１は、「開放型」及び「短絡型」の問題点に鑑み、広帯域低損失
ＳＡＷフィルタを提供するという目的を達成するために、「双方型」の構成を前提
とした上で、「浮き電極をもつ内部反射型一方向性ＩＤＴの開放型浮き電極はライ
ン幅をλ／１２より広くし、短絡型浮き電極はライン幅をλ／１２より狭くした構
成」（甲第３号証の２頁左下欄（発明の概要）３行～８行参照）を提案するもので
ある（注、「ライン幅」は「電極指幅」に相当する。）。この文脈からすれば、上
記「浮き電極をもつ内部反射型一方向性ＩＤＴ」は「双方型」のみを特定したもの
であり、「短絡型」又は「開放型」を含むものではない。
　　　イ　電極指幅は、変換器のタイプや圧電材料等が決定されて初めて特定でき
るものである。被告は、「短絡型」、「開放型」及び「双方型」のいずれのタイプ
のものも、浮き電極を正負電極指の中心位置からずらして入れる内部反射型一方向
性ＩＤＴである点において関連性があると主張するが、電極指幅についてまで関連
性があるということできない。
　第２図の電極指幅「λ／１２」は、「正負ＩＤＴ電極指２、２’の間に開放型浮
き電極３及び短絡型浮き電極４を配置し、これら各電極のライン幅と電極間スペー
スの幅を全て同一」（２頁左下欄１８行～右下欄２行）にした結果である。すなわ
ち、「双方型」に依存するものである。
　したがって、刊行物１の第２図に示される「双方型」の電極指幅は、短絡型浮き
電極のみを入れた「短絡型」にそのまま当てはまるものではない。
　　　ウ　刊行物１が２頁左上欄１６行～右上欄１行で引用する文献（甲第４号証
第９８頁左側欄第１５行参照）中に記載された「短絡型」又は「開放型」は、電極
指幅が「λ／８」である。それゆえ、第２図からあえて「短絡型」を認定するとし
ても、その電極指幅は「λ／８」となるはずであり、審決のように「λ／１２」と
解釈すべき理由はない。
　　　エ　以上述べたところから、刊行物１に電極指幅を「λ／１２」とする「短
絡型」の発明が記載されているという被告の主張が誤りであることは明らかであ
る。
　（４）　以上のとおり、審決は、刊行物１に審決のいう「第１の発明」が記載さ
れていると誤認し、本願発明と刊行物１には記載されていない「第１の発明」とを
対比した結果、本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点を看過し、本願発
明の推考容易性について誤った結論に至ったものであるから、取り消されるべきで
ある。
　
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　（１）　相違点(1)（基板材料）について
　審決は、本願発明と刊行物１記載の発明との相違点(1)として、「前記圧電性材料
で構成した基板として、前者（本願発明）が、温度変化による影響を受け難くする
ために、水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する基板を採用しているの
に対して、後者（刊行物１記載の発明）がLiNbO３の基板を採用している点」（審決
書４頁１行～４行）を認定した上、この相違点(1)について、「圧電性材料で構成し
た基板として、水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する基板を用いるこ
と、及び水晶は温度変化による影響を受け難いことは、弾性表面波フィルタ装置の
分野では例示するまでもなく周知であるので、引用刊行物１に記載された第１の発
明において、温度変化による影響を受け難くするために、前記圧電性材料で構成し
た基板として、水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する基板を採用して
本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。（原査定の理
由において提示された、Ｂ、Ａ「正負反射型弾性表面波反射器及び共振器」（ＵＳ
８５－１１）〔注、甲第５号証〕にも、圧電性材料で構成した基板として水晶基板
を用いることが記載されている）」（４頁２０行～３１行）と判断したが、以下の
とおり誤りである。
　　　ア　圧電性基板材料として水晶が周知であるとしても、水晶は、電気機械結
合係数が比較的小さく電気的摂動の利用ができないため、浮き電極を有する一方向
性変換器の基板としては使用することができないと一般に考えられていた（甲第５
号証の第１図、２頁右側７行～９行）。一方、LiNbO３のような電気機械結合係数が
比較的大きく電気的摂動の利用ができる材料に限り、「双方型」の一方向性変換器
の基板として使用することができると考えられており、刊行物１の第２図のものに
使用されている基板もLiNbO３である。したがって、LiNbO３基板を使用する上記第
２図のものにおいて、基板として電気機械結合係数が比較的小さい「水晶又は水晶
と同程度の電気機械結合係数を有する基板」（以下、「水晶等基板」という。）を
採用することは当業者の予想を超えるものである。
　　　イ　同じく、甲第５号証の図２及び図３によれば、水晶基板の反射効率
は、LiNbO３と比較して１／３程度低いことが認められる。そうすると、反射効率の
向上及び挿入損失の低下防止の観点から、反射係数の低い「水晶等基板」は好まし
くなく、採用し得ない。
　　　ウ　さらに、刊行物１には、「水晶等基板」を採用する動機付けとなり得る
記載もない。
　　　エ　したがって、基板として「水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を
有する基板」を採用することは当業者が容易になし得たことである、とした審決の
判断は誤りである。
　（２）　相違点(2)（短絡型浮き電極の電極指の偏位量）について
　審決は、本願発明と刊行物１記載との発明の相違点(2)：「前記浮き電極の電極指
の偏位量を、前者が、λ／１２としているのに対して、後者が明示していない点」
（４頁５行～６行）について、「引用刊行物１の第２図従来例の「短絡型浮き電極
４」及び「開放型浮き電極３」の電極指の偏位量は、共にλ／１２に設定されてお
り、前記偏位量を大きくすると方向性が大きくなることは、引用刊行物２にも記載
されて周知であり、本願明細書には、前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２に
特定すると最適な挿入損失及び位相特性が得られるとしか記載されておらず、前記
偏位量と挿入損失及び位相特性の関係は明記されていないので、引用刊行物１に記
載された第１の発明において、前記浮き電極の電極指の偏位量をλ／１２として本
願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。」（審決書４頁
３２行～５頁３行）と判断したが、以下のとおり、誤りである。
　　　ア　審決が認定する周知事項「（浮き電極の）偏位量を大きくすると方向性
が大きくなる」によれば、当業者は、浮き電極の偏位量を最大にすること（浮き電
極の電極指を正負電極の電極指に接触する寸前まで偏位させること）が有利である
と考え、浮き電極の偏位量を「λ／６」前後に設定するはずである。「λ／１２」
とすることは容易になし得ることではない。
　被告は、審決のいう「偏位量を多くすると方向性が大きくなる」は、浮き電極の
位置が正負電極指の中間位置を中心として「少しずれたときの偏位量」について述
べたものであると主張するが、「少しずれた」とはどの程度の偏位をいうのかの基
準が不明である。また、刊行物１中の第２図に関連する記載「これら各電極のライ
ン幅と電極間スペースの幅を全て同一」に従えば、短絡型浮き電極のみを入れた場
合の偏位量は「λ／１０」となるから、「λ／１２」は当業者が全く想定しないと
ころである。。
　　　イ　さらに、本願発明の弾性表面波フィルタ装置における偏位量と位相特性
の関係図（甲第７号証）に示すように、「水晶等基板」上に電極指幅「０．８×λ
／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２」の短絡型浮き電極を形成する場合は、偏位量がλ
／１２であるとき、すなわち、取り得る最大偏位量の半分であるときに最も方向性
が大きくなり挿入損失も少なくなる。このような特性は、「偏位量が大きくすると
方向性が大きくなる」という審決認定の「周知事項」に従い、取り得る最大偏位量
で最も方向性が大きくなると考えると、当業者が容易に予測し得ないことである。
　　　ウ　したがって、偏位量を「λ／１２」とすることは当業者が容易になし得
たことである、とした審決の判断は誤りである。
　（３）　相違点(3)（各電極の電極指幅）について
　審決は、相違点(3)「（正電極、負電極及び浮き電極の各電極指の）前記幅ｄを、
前者が、λ／１２の前後に範囲を広げ、具体的には式０．８×λ／１２≦ｄ≦１．
３×λ／１２を満たすように設定しているのに対して、後者がλ／１２に設定して
いる点」（審決書４頁７行～９行）について、「引用刊行物１には、正電極、負電
極及び浮き電極の各電極指の幅ｄをλ／１２に設定することが記載されており、前
記幅ｄを、小さくすると電気抵抗が大きくなるので挿入損失が大きくなり、大きく
するとＧＤＴ（群遅延時間）や波形歪が大きくなることが周知であり、これらを考
慮して前記幅ｄをλ／１２の前後に適宜設定することは容易になし得ることである
ので、引用刊行物１に記載された第１の発明において、前記幅ｄを、λ／１２の前
後に範囲を広げ、具体的には式０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２を満たす
ように設定して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことであ
る。」（審決書５頁５行～１０行）と判断するが、以下のとおり誤りである。
　　　ア　審決のいう「電極指幅を小さくすると電気抵抗が大きくなり挿入損失が
大きくなり、同幅を大きくするとＧＤＴ（群遅延時間）や波形歪が大きくなる」
は、一概に言えることではなく、ましてや当業者に周知の事項でもない。したがっ
て、審決のいう上記の点を考慮して電極指幅を「λ／１２」前後に設定することは
容易になし得ることではない。
　また、前記１に述べたとおり、刊行物１の第２図は、短絡型浮き電極と開放型浮
き電極の双方を具えた「双方型」であるが、浮き電極として短絡型浮き電極のみを
配置した場合、刊行物１の第２図に関連する記載「これら各電極のライン幅と電極
間スペースの幅を全て同一」に従うと、電極指幅は「λ／１０」となるべきであ
り、刊行物１記載のものにおいて、電極指の幅ｄを「０．８×λ／１２≦ｄ≦１．
３×λ／１２」に設定すべき動機付けは何ら認められない。
　　　イ　したがって、刊行物１記載の発明において電極指幅ｄを「０．８×λ／
１２≦ｄ≦１．３×λ／１２」に設定することは当業者が容易になし得たことであ
る、とした審決の判断は誤りである。
　（４）　顕著な効果（相異点の相乗効果）の看過
　本願発明は、①「水晶等基板」を採用すること、②短絡型浮き電極のみを挿入す
ること、③浮き電極を正負電極の中間位置から「λ／１２」偏位させること、④各
電極指幅を０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２とすること、という①ないし
④の構成の相乗効果により、「短絡型」の一方向性は「双方型」に比べてよくない
という当業者の常識に反して、短絡型のもので「双方型」に比べて一方向性が向上
し、挿入損失の低減を達成するという顕著な効果を奏する。このことについては、
本願明細書の図４に関連する説明（段落【0016】）において、水晶基板上に短絡型
浮き電極のみを形成した本願発明の変換器を備える弾性表面波フィルタ装置では、
比較例のものにおける挿入損失９．８ｄＢに比べて、挿入損失を５．０８ｄＢまで
低下させることができたことが明記されている。
　審決は、このような当業者の予測を超えた顕著な効果を看過し、本願発明が刊行
物１記載の発明から推考容易であるという誤った判断をしたものである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定及び判断に誤りはない。
　１　取消事由１（刊行物１に記載された発明の認定の誤り等）に対して
　（１）　審決は、刊行物１（甲第３号証）の第２図を参照するものの、同図に記
載された構造が「短絡型」であると認定したわけではなく、第２図記載の構造が電
極指幅を「λ／１２」とする「双方型」であることを認めた上で、浮き電極を有す
る内部反射型一方向性ＩＤＴに「短絡型」、「開放型」及び「双方型」の３タイプ
があることは技術常識であること、及び刊行物１にはこれら３タイプが並列に記載
されていることを勘案し、刊行物１には電極指幅を「λ／１２」とする「短絡型」
が記載されているに等しいと認定したものであり、その認定に誤りはない。
　　　ア　甲第４号証、乙第２、第５及び第６号証によれば、本件出願の優先日
（平成４年３月２６日）の時点で、浮き電極を有する内部反射型一方向性ＩＤＴに
は、①「短絡型」、②「開放型」及び③「双方型」の３タイプがあることは当該技
術分野の技術常識となっていた。
　刊行物１には、従来例として、「短絡型」、「開放型」（２頁左上欄１６行～右
上欄１行）、及び「双方型」（２頁右上欄２行～６行及び第２図）が記載されてい
るから、上記技術常識を勘案すれば、引用刊行物１には上記３つのタイプが従来例
として並列に記載されているということができる。刊行物１には「短絡型」又は
「開放型」の図面の記載はないものの、第２図に対応する「短絡型」又は「開放
型」の図面が記載されているに等しい。
　　　イ　そこで、刊行物１の記載（第２図、２頁左下欄１６行～右下欄２行）を
参照すると、圧電基板１、正負電極指２、２’、開放型浮き電極３及び短絡型浮き
電極４がそれぞれ記載され、正電極指２をλ（ＳＡＷの波長）のピッチで周期的に
配置するとともに、負電極指２′を互いに隣接する正電極指２の中間位置に同じく
λのピッチで周期的に配置すること、正負電極指２、２’、開放型浮き電極３及び
短絡型浮き電極４の幅をいずれもλ／１２とすることが記載されている。また、開
放型浮き電極３と短絡型浮き電極４は、それぞれ、正負電極指２、２’の中間位置
から偏位していることが第２図から読み取れる。
　以上のとおり、第２図は、浮き電極を正負電極指の中間位置から偏位した位置に
配置する内部反射型一方向性ＩＤＴの上記３つのタイプのうちの「双方型」につい
て、正負電極及び浮き電極の電極指幅をλ／１２とする例を示すものであり、残る
２つのタイプについても、同様に、正負電極及び浮き電極の電極指幅をλ／１２と
することが記載されているということができる。
　　　ウ　したがって、浮き電極として短絡型浮き電極のみを有し、短絡型浮き電
極を正負電極指の中間位置からずらして配置し、正負電極及び浮き電極の電極指幅
を１／１２λとする内部反射型一方向性ＩＤＴが記載されているということができ
る。
　（２）　原告らは、第２図から「短絡型の浮き電極のみを正負電極指の中心位置
からずらして入れるという技術的思想」を読み取ることは誤りであると主張する
が、前記のとおり、いずれのタイプも、浮き電極を正負電極指の中心位置からずら
して入れる内部反射型一方向性ＩＤＴに属する点において互いに関連性を有するこ
とは当業者の技術常識である。
　また、短絡型浮き電極をずらす配置やその電極指幅の値は、「双方型」に反映さ
れるものであり、例えば、「双方型」でも、短絡型浮き電極の配置が正負電極指の
中心位置からずらしたものではない場合には、一方向性がより強くなるとはいえな
いなど、「短絡型浮き電極のみを正負電極指の中心位置からずらして入れる」こと
が「双方型」とも関連性を有することは、技術常識である。
　このように、浮き電極を正負電極指の中心位置からずらして入れることはいずれ
のタイプにも関連する特徴であるから、審決が第２図から「短絡型の浮き電極のみ
を正負電極指の中心位置からずらして入れるという技術的思想」を読み取ったこと
に誤りはない。
　（３）　刊行物１には、「短絡型」において電極指幅をλ／１２とすることが実
質的に記載されている。
　　　ア　原告らは、刊行物１の文脈全体からすれば、同刊行物に記載の「この浮
き電極をもつ内部反射型一方向性ＩＤＴ」は「双方型」のみを特定し、「短絡型」
又は「開放型」までを含むものではないと主張する。
　しかし、技術用語「浮き電極をもつ内部反射型一方向性ＩＤＴ」は、浮き電極を
正負電極指の中心位置からずらした位置に配置することにより内部反射により一方
向性を得るＩＤＴを意味し、「短絡型」、「開放型」及び「双方型」を含む概念で
ある。この定義からしても「双方型」のみを特定するものではない。
　また、利点「唯１回の蒸着とフォトエッチング加工で電極形成ができ製造が容
易」や、欠点「ＩＤＴ対数が少なくなると反射の効果が弱まり一方向性が悪くなっ
て挿入損失が大きくなる」、「広帯域フィルタに用いるには不十分なものである」
（甲第３号証２頁右上欄８行～１４行）も、「短絡型」、「開放型」及び「双方
型」に共通するものである。
　したがって、「浮き電極をもつ内部反射型一方向性ＩＤＴ」は「双方型」のみを
特定するとは言えない。
　　　イ　原告らは、第２図の電極指幅「λ／１２」は、「正負ＩＤＴ電極指２、
２’の間に開放型浮き電極３及び短絡型浮き電極４を配置し、これら各電極のライ
ン幅と電極間スペースの幅を全て同一」（甲第３号証の２頁左下欄18行～右下欄２
行）にした結果であると主張する。
　当該記載は「双方型」に関するもので「短絡型」とは関係のない記載であり、刊
行物１の認定とは無関係の記載である。
　　　ウ　原告らは、刊行物１が引用する文献（電子通信学会超音波研究会技術報
告、ＵＳ８４－１８、ｐ．９５（１９８４）、甲第４号証）によれば、「短絡型」
又は「開放型」の電極指幅は「λ／８」であるから、あえて「双方型」の第２図を
参照して「短絡型」を認定しても、その電極指幅は「λ／８」であって「λ／１
２」と解釈すべき合理的な根拠はないと主張する。
　上記文献に記載の電極指幅が「λ／８」であるとしても、「電極幅は特にλ０／
８とする必要はなく」（甲第４号証９８頁左欄下から３行～２行）とも記載されて
いるので、「電極指幅を限定しない短絡型」を認定することができる。したがっ
て、上記出典の「λ／８」は、刊行物１記載の発明の認定には直接の関係はない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
　（１）相違点(1)（基板材料）について
　　　ア　甲第５号証（図２と図３）には、LiNbO３基板と水晶基板の反射エレメン
トが記載されており、審決の「圧電性材料で構成した基板として水晶基板を用い
る」との認定に誤りはない。また、基板として水晶基板を用いること、及び水晶は
温度変化による変化を受け難いことは、乙第１号証（社団法人電子通信学会編「弾
性表面波工学」昭和５８年１１月１５日初版発行）又は乙第２号証（日本学術振興
会弾性波素子技術第１５０委員会編「弾性波素子技術ハンドブック」、平成３年１
１月３０日発行）に記載されており、加えて、正負電極指を有する弾性表面波装置
の最初の発明（ベル研、乙第３号証）の基板も水晶であるから、審決が「例示する
までもなく周知である」としたことに誤りはない。
　　　イ　原告らは、水晶の反射効率はLiNbO３に比較して１／３程度低いので（甲
第５号証）、挿入損失の低下防止の観点から、水晶は基板として好ましくなく採用
することが容易であるとはいえないと主張する。
　しかし、甲第５号証には、結合係数が小さくとも水晶の場合に採用すべき構成
（図１（ｂ）、（ｃ）、（ｄ））が記載されており（図３。同図に対応する記載箇
所は４０頁右欄１行～９行）、水晶は好ましくないとはいえない。
　また、単に、水晶の反射効率が相対的に低いことをもって、水晶は好ましくない
とはいえない。
　　　ウ　原告らは、刊行物１には、「水晶等基板」を採用する動機付けを認める
に足る記載が見られないと主張するが、この主張にも根拠がない。
　また、刊行物１記載の発明は、電極指の位置や幅や偏位量を特定する発明であ
り、特定の基板材料に依存した発明ではないから、その基板として周知の「水晶等
基板」を採用することに、何ら阻害要因はない。
　　　エ　したがって、「水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数を有する基
板」を採用することは当業者が容易になし得たことである、とした審決の判断に誤
りはない。
　（２）　相違点(2)（短絡型浮き電極の偏位量）について
　　　ア　原告らは、審決認定の「偏位量を大きくすると方向性が大きくなるこ
と」に従えば、当業者は最大偏位量である「λ／６」前後に定めるはずであるか
ら、「λ／１２」とすることは容易になし得ることではないと主張する。
　　　イ　審決の「偏位量を大きくすると方向性が大きくなる」は、浮き電極が正
負電極間の中間位置から少し偏位した場合に関するものである。一方、「λ／６」
は、浮き電極が正負電極指に接触するまで偏位した場合の値である。偏位量の領域
が異なるのであるから、原告らの主張は失当である。
　　　ウ　偏位量「λ／１２」の位置は、正負電極間の距離「λ／２」を三等分し
た点である。刊行物１の第１図（同刊行物の実施例）及び第２図（同刊行物の従来
例「双方型」）でもこの位置に浮き電極が配置されている。刊行物１の「短絡型」
において、三等分した位置に浮き電極を配置すること（偏位量「λ／１２」）は当
業者が容易になし得たことであり、審決の判断に誤りはない。
　（３）　相違点(3)（各電極の電極指幅）について
　　　ア　原告らは、「電極指幅を、小さくすると電気抵抗が大きくなるので挿入
損失が大きくなり、大きくするとＧＤＴ（群遅延時間）や波形歪みが大きくなる」
とは一概にいえない（周知の事項でもない）ので、この点を考慮して電極指幅を
「λ／１２」の前後に設定することは当業者が容易になし得たことではないと主張
する。
　　　イ　しかし、電極指幅が小さくなると、正負電極から基板へ電流が流入・流
出する際の電気抵抗が大きくなり挿入損失が大きくなること、及び、電極指幅が大
きくなると、基板を伝播する距離が短いものから長いものまで広く分布し、全体と
しての群遅延時間が大きくなることは、当業者が予測し得ることである。
　したがって、挿入損失特性及び群遅延特性を考慮して装置設計を行うことは当業
者が容易になし得ることである。
　　　ウ　また、本願明細書の記載によれば、「０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×
λ／１２」は、ユーザの要求する基準に適合するように設定したものである。本願
の図５及び図６を参照すると、電極幅にほぼ比例して挿入損失やＧＤＴが変化して
おり、「０．８」や「１．３」が臨界的意義を有する数値であるとはいええない。
同範囲は「λ／１５≦ｄ≦λ／９．２」と書き換えられるところ、乙第４号証（特
開昭６１－１４４９１１号公報）及び乙第２号証には、上記範囲近隣の値λ／８、
λ／１２、λ／１６（以上乙第４号証）や、λ／１０～λ／１２（以上乙第２号
証）が記載されており、通常の使用範囲であるといえる。
　　　エ　以上のとおり、「０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２」は、単
に、ユーザ基準に適合するように選択したものにすぎず、また、同範囲の境界値に
も特別の意味はなく、さらに、通常の範囲に設定したものにすぎないから、当業者
が容易になし得たものである、とした審決の判断に誤りはない。
（４）　顕著な効果（相違点の相乗効果）の看過に対して
　本願発明の各構成はいずれも公知であり、刊行物１記載の発明にも適用可能なも
のである。各構成の相乗効果が顕著であるともいえない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り）について
　審決は、その理由において、刊行物１（特開昭３－１３３２０９号公報）には審
決の認定に係る「第１の発明」、すなわち、「トランスバーサル型弾性表面波フィ
ルタ装置に用いられる変換器であって、圧電性材料で構成した基板上に形成した正
電極、負電極及び短絡型の浮き電極を具え、・・・前記浮き電極の電極指を、互い
に隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との中間位置から一方の側に偏位した
位置にλのピッチで周期的に配置し、前記正電極、負電極及び浮き電極の各電極指
の弾性表面波の伝播方向の幅ｄをλ／１２に設定した変換器、であって、挿入損失
を小さくすることができるという発明」が記載されていると認定し（審決書３頁８
行～１９行）、この認定を前提として、本願発明は、刊行物１に記載された「第１
の発明」に基づいて当業者が容易に発明し得たものである旨判断した。これに対
し、原告らは、刊行物１には審決の認定した「第１の発明」は記載されておらず、
審決は、刊行物１に記載された発明の認定を誤ったものであると主張するので、ま
ず、この点について判断する。　
　（１）　刊行物１の記載事項
　甲第３号証によれば、刊行物１には、以下の各記載①～⑥が認められる。
　①「トランスバーサル型ＳＡＷフィルタは双方向性損失のために挿入損失が大き
くなる欠点があり、低損失化を図るためには一方向性ＩＤＴを用いる必要があ
る。」（１頁右欄８行～１１行）
　②「この一方向性ＩＤＴとして広く使われている方法には３相一方向性ＩＤＴや
グループ型一方向性ＩＤＴがある。しかしながら、前者は…製造が困難であり、後
者も…狭帯域フィルタを要求された場合ＩＤＴ対数の増大によって対応することが
事実上不可能であるという欠陥があった。」（１頁右欄１２行～２頁左上欄３行）
　③「内部反射型一方向性ＩＤＴは外部に移相器を要しないという利点はあるが…
製造工程が増える上に…製造の歩留りが悪いという欠点があった。」（２頁左上欄
５行～１５行）
　④「これに対してＡらはＩＤＴの正負電極指の間に開放型又は短絡型の浮き電極
を入れ、且つ、その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置からずらすことにより
一方向性が得られることを見い出した。（文献～電気通信学会超音波研究会技術報
告。ＵＳ84－18，p.95（1984）。）」（２頁左上欄１６行～右上欄１行）
　⑤「更にＡらは同文献において、第２図に示すようにＩＤＴの正負電極指１，
１’の間に開放型の浮き電極２と短絡型の浮き電極３を同時に挿入すると一方向性
がより強くなり低損失化に効果があることを示した。」（２頁右上欄２行～６行）
　⑥「第２図は上記従来の内部反射型一方向性ＩＤＴの構成を示す図であって、圧
電基板１表面に形成した正負ＩＤＴ電極指２、２’の間に開放型浮き電極３及び開
放型浮き電極４を配置し、これら各電極のライン幅と電極間スペースの幅を全て同
一、即ちライン幅もスペース幅も全てλ／１２（λは励起したＳＡＷの波長）とす
る。このように構成した内部反射型一方向性ＩＤＴを１２８度Ｙカット、Ｘ方向伝
搬のLiNbO３基板上に形成すると励起したＳＡＷは大部分が図上５で示す方向に伝搬
する。」（２頁左下欄１６行～右下欄６行）
　（２）　刊行物１に記載された発明
　　　ア　上記①ないし⑥の各記載によれば、刊行物１には、「正負電極指の間に
短絡型浮き電極のみを入れ、その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置からずら
すことにより一方向性が得られる内部反射型一方向性ＩＤＴ」（「短絡型」）が記
載されていると認められる（上記記載④）。しかし、この「短絡型」の構造におい
て、各電極指幅を「λ／１２」とすることは、刊行物１のいずれの箇所にも記載が
ない。
　　　イ　また、刊行物１には、第２図として、「従来の内部反射型一方向性ＩＤ
Ｔの構成を示す図」が示されているが、同図に示されたものが「双方型」の内部反
射型一方向性ＩＤＴであることは図示の構成及び記載⑤、⑥に照らして明白であ
る。すなわち、第２図のものは、「短絡型」、すなわち浮き電極として短絡型の浮
き電極のみを備えた構造において、浮き電極電極の位置を正負電極指の中心位置か
らずらし、かつ、電極指幅をλ／１２とした構成ではない。
　　　ウ　したがって、刊行物１に審決の認定した「第１の発明」が記載されてい
るということはできない。
　（３）　被告の主張について
　被告は、内部反射型一方向性ＩＤＴに、「短絡型」、「開放型」及び「双方型」
の３つのタイプがあることは周知の事項であり、刊行物１にもこれら周知の３タイ
プが並列に記載されているところ、第２図には「双方型」につきその各電極指幅を
「λ／１２」とすること、及び、短絡型浮き電極を正負電極の中心位置よりずらし
て配置することが示されているから、「短絡型」についても同様の事項が記載され
ているに等しいと主張する。しかし、被告の主張は、以下の理由により、採用する
ことができない。
　　　ア　甲第４号証及び乙第２、第５、第６号証によれば、内部反射型一方向性
ＩＤＴに「短絡型」、「開放型」及び「双方型」の３つのタイプがあることは周知
の事項と認められ、刊行物１にもこれら３タイプについての言及がある。
　しかし、刊行物１に記載された「双方型」に関する事項（構成又は設計基準等）
が、必然的にそのままタイプの異なる「短絡型」にも当てはまることを認めるに足
りる証拠はない。被告は、３つのタイプは関連性があると主張するが、単に関連性
があるというだけでは、「双方型」につき記載された事項と同様の事項が「短絡
型」についても記載されているとはいえない。
　むしろ、以下のⅰ．ないしⅲ．に摘示する「短絡型」又は「開放型」に関する乙
第５号証の記載、「双方型」に関する乙第６号証の記載及び全てのタイプに関する
甲第４号証の記載を参照すると、各タイプは、それぞれの基準に基づき設計される
ことがうかがわれるのであり、あるタイプの構成又は設計基準等が他のタイプの構
成又は設計基準等に当然当てはまるとする理由は見当たらない。
　　ⅰ．乙第５号証（特公平３－２０９２９号公報）
　　　　「ｘの値は浮き電極幅員をλ／８とすればλ／８＜ｘ＜λ／４の間で適当
に選び」（２頁右欄１６行～１７行）
　　　　「更に本発明は例えば第４図に示す如く変形してもよい。即ち、前述した
第１図乃至第３図の実施例はＩＤＴ電極指の幅員を（λ／８）としたものである
が、ＩＤＴ電極指１０、１１の幅員を大に、例えばλ／８以上λ／４以下とし浮き
電極１２の幅員をλ／８以下としてもよく、又この浮き電極は夫々独立したもので
も第４図に示す如く２本をペアとして短絡しても全てを連続させてもよいことはい
うまでもない。」（２頁右欄３９行～３頁左欄３行）
　　ⅱ．　乙第６号証（特公平３－７０９３３号公報）
　　　　「以上、正負ＩＤＴ電極４、５、第１及び第２浮き電極６及び７は幅員を
全てλ／８とした場合について説明したが、本発明はこれに限定される必要はな
く、例えば正負ＩＤＴ電極指の幅員を大とし第１及び第２浮き電極の幅員を小とし
てもよく、或は逆に正負ＩＤＴ電極指の幅員小として第１及び第２浮き電極の幅員
を大としてもよい。」（３頁左欄２４行～右欄４行）
　　　　「第１及び第２浮き電極を正負ＩＤＴとの中心距離夫々ｙ１及びｙ２は理
論的には零とλ／４との間で適宜選択することができる。」（３頁右欄８行～１０
行）
　　ⅲ．　甲第４号証（電子通信学会技術研究会報告、信学技報Vol.84No.58、Ｕ
Ｓ８４－５～１８（１９８４年）、審判における刊行物２）
　　　　「以上は、λ０／８電極を中心に説明したが、図９（注：開放型）、10
（注：短絡型）、11（注：双方型）のような一波長以内で対称性を持たない電極構
造とすることにより、電極幅は特にλ０／８とする必要はなく、最適電極幅が存在
すると考えられる。」（９８頁左欄下から５行～末行）
　　　イ　刊行物１の図２に示された電極指幅「λ／１２」は、「双方型」の構造
において「各電極のライン幅と電極間スペースの幅を全て同一とする」（前記
（１）の記載⑥）ことにより設定される数値であると認められる。すなわち、「双
方型」では正ＩＴＤ電極指２（又は負ＩＴＤ電極指２’）の間隔λの間に６つの電
極指と６つのスペースが置かれるところ、これらの幅を全て同一としたため除算数
「６＋６＝１２」に対応して「λ／１２」となったことが認められる。したがっ
て、第２図の「λ／１２」は「双方型」に由来する数値であるというべきであり、
第２図の「双方型」につき「λ／１２」の記載があるからといって「短絡型」でも
電極指幅が「λ／１２」になるということにはならない。
　　　ウ　審決は、「刊行物１の第２図に記載の従来例には、「開放型浮き電極
３」も記載されている。しかし、その第２頁左上欄第１６行～右上欄第１行には
「開放型又は短絡型の浮き電極を入れ」ること、…「その浮き電極の一を正負電極
指の中心位置からずらす」ことが記載されているので、短絡型の浮き電極のみを正
負電極指の中心位置からずらして入れるという技術的思想を読み取り」（審決書２
頁３３行～３頁１行）、刊行物１に記載された「第１の発明」（審決書３頁８行～
１９行）を認定したとする。確かに、刊行物１には審決の指摘する記載があり、ま
た、短絡型浮き電極のみに着目してみれば、刊行物１の図２においては、短絡型浮
き電極が正負電極の中心位置から偏位して配置されているということもできないわ
けではない。しかし、そもそも、第２図の従来例は、短絡型と開放型の２種類の浮
き電極の存在を必須とする「双方型」の構造であって、その２種類の浮き電極の存
在が不可分一体のものとして弾性表面波フィルタ装置の特性（一方向性、挿入損失
等）を実現しているものであるから、そのなかの短絡型浮き電極のみを取り出し
て、短絡型浮き電極の配置を論ずることは、技術的に無意味であり、誤りであると
いうべきである。
　なお、審決のいう「技術的思想を読み取り」は趣旨が明確でないが、仮に、刊行
物１の他の箇所の記載（２頁左上欄１６行～右上欄１行）を念頭に置いて第２図を
みると、「開放型浮き電極３」を除外した構成が思い浮かび、同構成を読みとるこ
とができるという趣旨であれば、それは、「開放型浮き電極の除外」という思考過
程の容易性を刊行物記載事項の認定と混同したものといわざるを得ない。
　（４）　小括
　以上認定のとおり、刊行物１には、「短絡型」の装置において、短絡型浮き電極
を正負電極指の中心位置よりずらして配置し、かつ、電極指幅をλ／１２とする構
成は、記載されていない。また、その構成が刊行物１に記載されているに等しいと
いうこともできない。
　したがって、刊行物１に「第１の発明」、すなわち、(1)「短絡型」で、(2)浮き
電極を偏位させ（偏位量は明示なし）、(3)電極指幅をα／１２とし、(4)基板とし
てLiNbO３を採用した発明が記載されているとした審決の認定は、誤りであり、この
認定を前提とする本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点の認定も、誤り
（相違点の看過）があったことに帰する。
　２　審決がした推考容易性の判断について
　上記１に判示した認定の誤りが本件発明の推考容易性の判断の結論に影響を及ぼ
すかどうかを検討する。
　（１）　本願発明について
　　　ア　本願発明の要旨は、前記第２の２のとおりである。そして、甲第２号証
の１及び２によれば、本願明細書に以下の各記載が認められる（イタリックは判決
注）。
　「【従来の技術】・・・この弾性表面波フィルタ装置では、挿入損失をできるだ
け小さくするため入力側及び出力側変換器として一方向性トランスジューサが用い
られている。」（段落【0002】）
　「このような一方向性トランスジューサとして、例えば特公平３－２０９２９号
公報（乙第５号証）に記載・・・の一方向性トランスジューサは圧電性基板として
大きな電気結合係数を有するLiNbO３単結晶体が用いられ、・・・及び負電極並びに
浮き電極の電極指の・・・幅はλ／８に設定され、浮き電極と正及び負電極との間
の中心間距離ｄは、λ／８＜ｄ＜λ／４に設定されている。」（段落【0003】）
　「特開平３－１３３２０９号公報（刊行物１）に記載されている・・・弾性表面
波フィルタは・・・圧電性基板として同様にLiNbO３が用いられ・・・各電極の電極
指の幅はλ／１２に設定され、正電極と負電極との間にλ／６のピッチで開放型及
び短絡型の浮き電極が形成されている。」（段落【0004】）
　「前述したLiNbO３基板上に一方向性トランスジューサを形成した弾性表面波フィ
ルタ装置は、LiNbO３基板の電気機械結合係数が大きいため挿入損失を低く押えるこ
とができるが、温度変化に対する通過帯域の変化量が大きく、従って・・・温度変
化に起因する帯域変動の観点より実用化できないのが実状である。」（段
落【0006】）
　「従って、本発明の目的は、温度変化に対する帯域変化量が小さく、しかも挿入
損失の小さい弾性表面波フィルタ装置を提供することにある。」（段落【0007】）
　「このため、本発明では、圧電性基板材料として温度係数の小さい水晶を用い
る。」（段落【0009】）
　「しかしながら、水晶はＴＣＦ（周波数に対する温度係数）が小さいものの、電
気機械結合係数が小さいため、既知の一方向性トランスジューサをそのまま適用し
たのでは挿入損失が大きくなりすぎてしまい実用化できない。このため、本発明で
は、電気機械結合係数の小さい基板材料の特性に適合した一方向性トランスジュー
サを形成する。すなわち、電気機械結合係数の小さい基板材料を用いる場合、電気
的摂動効果が期待されないため、浮き電極の機械的摂動効果を一層効率よく利用す
る。しかも、浮き電極の配置位置について非対称構造性を一層強めてトランスジュ
ーサの一方向性を一層高める。」（段落【0010】）
　「LiNbO３基板の場合、・・・短絡型浮き電極と開放型浮き電極とをλ／６離すこ
とにより・・・一方向性を高めることができる。しかしながら、水晶基板の場
合、・・・一方向性に難点が生じ、この結果挿入損失が大きくなってしまう。この
ため本発明では、浮き電極として短絡型浮き電極及び開放型浮き電極の両方を用い
るのではなく、・・・短絡型浮き電極だけを用いることにする。」（段
落【0013】）
　「【実施例】・・・正電極10の電極指と負電極11の電極指との中心間距離はλ／
２に設定する。浮き電極12及び13は、それぞれ対をなす電極指１２ａ、１２ｂ及び
１３ａ、１３ｂを有し、これら電極指間のピッチはそれぞれλ／２に設定す
る。・・・浮き電極の各電極指１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂは、これら電極指
が隣接する正電極の電極指と負電極の電極指との間の中間点から・・・λ／１２の
距離だけ離間し、・・・」（段落【0014】）
「挿入損失についての実験結果について説明する。・・・図４から明らかなよう
に、図１に示す本発明による弾性表面波フィルタ装置の挿入損失は５．０ｄＢであ
り、これに対して図３に示す混在型（注、双方型）のフィルタ装置の挿入損失は
９．８ｄＢであり、約４．８ｄＢだけ挿入損失を小さくすることができた。」（段
落【0016】）　
「・・・図５は電極幅と挿入損失との関係の実験結果を示すグラフである。・・・
挿入損失の実用上の基準は６ｄＢ以下であるから、この基準を満たすには電極幅ｄ
は０．８×λ／１２以上でなければならない。」（段落【0017】）「・・・図６は
電極幅（×λ／１２）とＧＤＴ（μ秒）との関係の実験結果を示す。・・・ＧＤＴ
の実用基準を満たすには電極幅は１．３×λ／１２以下に設定する必要がある。こ
れら挿入損失及びＧＤＴについての検討結果より・・・ユーザ仕様基準を考慮する
と、電極幅ｄは、０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２を満たすように設定す
ることが好ましい。」（段落【0018】及び【0019】）
　　　イ　本願明細書の上記各記載によれば、本願発明は、温度変化に対する帯域
変動及び挿入損失の小さい弾性表面波フィルタ装置を提供することを目的とし、圧
電性基板材料として温度係数の小さい「水晶又は水晶と同程度の電気機械結合係数
を有する基板」（以下「水晶等基板」と略す。）を採用することとし、かかる基板
材料の採用を前提として、短絡型浮き電極のみを挿入すること、短絡型浮き電極を
正負電極指の中間位置から「λ／１２」偏位させること、及び各電極指幅を０．８
×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２とすることという、最適な構成の組合せを見い
だしたものと認められる。
　（２）　推考容易性に関する審決の判断について
　　　ア　審決は、本願発明は刊行物１に記載された発明から当業者が容易に推考
し得たものであるとしたが、その判断の理由付けは、要するに、
　(ア)　刊行物１には、「短絡型」の構造で、浮き電極を偏位させ、電極指の幅ｄ
を
λ／１２とした、審決の認定に係る「第１の発明」が記載されていると認定した上
で、本願発明と「第１の発明」とを対比し、
　(イ)　両者の相違点として、
　　相違点(1)：　基板として、本願発明が水晶等基板を採用しているのに対し、第
１の発明がLiNbO３を採用している点、
　　相違点(2)：　浮き電極の電極指の偏位量を、本願発明がλ／１２としているの
に対し、第１の発明が明示していない点、及び
　　相違点(3)：　各電極指の電極指幅を、本願発明がλ／１２の前後に広げ、０．
８×λ／１２≦ｄ≦１／１．３×λ／１２としているのに対し、第１の発明はλ／
１２に設定している点、
を認定し、
　(ウ)　相違点(1)については、圧電性材料で構成した基板として水晶基板を用いる
こと、及び水晶が温度変化による影響を受け難いことは周知であるから、LiNbO３基
板に代えて水晶等基板を採用し、本願発明のようにすることは当業者が容易になし
得たことである、
　相違点(2)については、
偏位量を大
きくすると方向性がよくなることは周知であり、本願明細書には偏位量をλ／１２
に設定することと損失特性及び位相特性との関係は明記されていないので、偏位量
をλ／１２とすることは当業者が容易になし得たことである、
　相違点(3)については、
電極指のｄを小さ
くすると電気抵抗が大きくなるので挿入損失が大きくなり、大きくするとＧＤＴ
（群遅延時間）や波形歪が大きくなることが周知であり、これらを考慮して幅ｄを
λ／１２の前後（具体的には０．８×λ／１２≦ｄ≦１．３×λ／１２の範囲）に
適宜設定することは当業者が容易になし得たことである、
　と判断したものである。
イ　しかしながら、刊行物１には、短絡型の装置において、浮き電極の電極
指の偏位量をλ／１２とし各電極指幅ｄをλ／１２にすることが記載されていない
ことは、前記１で認定したとおりであるから、審決が推考容易性の判断において依
拠した理由のうち、相違点(2)についての判断の理由付け部分の少なくとも一部
（「刊行物１の第２図の従来例では電極指の偏位量がλ／１２に設定されており」
との部分）、及び相違点(3)についての判断の理由付け部分の少なくとも一部（「刊
行物１に電極指の幅をλ／１２に設定することが記載されており」の部分」）は、
妥当せず、本願発明が刊行物１に記載された発明から推考容易であったとする理由
とはなし得ないものである。
　　　ウ　また、審決は、相違点(1)について、甲第５号証を引用して、圧電性基板
として水晶等基板を用いること、水晶は温度変化による影響を受け難いこと、以上
は周知であるから、刊行物１に記載された「第１の発明」において、温度変化の影
響を受け難くするために、その圧電性基板として水晶等基板を採用することは当業
者が容易になし得たことであるとするが、刊行物１に審決にいう「第１の発明」が
記載されていないことは前示のとおりであり、審決のした上記判断は、前提におい
て既に誤っているというべきである。
　（３）　被告の主張について
　　　ア　被告は、①刊行物１には「短絡型」の内部反射型一方向性ＩＤＴにおい
て浮き電極の位置を正負電極指の中間位置より偏位させることが記載されている、
②温度変化による影響を受け難い圧電性基板として水晶等基板は周知であり、「短
絡型」のものにおいても水晶等基板を採用することに阻害要因は存在しないか
ら、LiNbO3基板に代えて水晶等基板を採用することは、当業者が容易になし得たこ
とである、③浮き電極の偏位量「λ／１２」は、正負電極間の距離「λ／２」を三
等分したというにすぎず、当業者が容易になし得たことであり、④各電極指幅を
「λ／１２」前後とする点は、電極指幅と挿入損失及びＧＤＴ（群遅延時間）との
関係を考慮し、通常の範囲に設定したという程度のことにすぎないから、当業者が
容易になし得たことである、⑤したがって、本願発明は刊行物１に記載された発明
に基づいて当業者が容易になし得たものであるとした審決の判断は正当であり、誤
りはない旨主張する。
　　　イ　上記主張について検討すると、確かに、被告主張の上記①の点、及び上
記②のうち、水晶等基板が温度変化を受け難い圧電性基板として周知であること
は、これを認めることができる。しかし、審決が圧電性基板としての水晶等基板の
周知性を示す文献の一例として挙げている（審決書４頁２９、３０行）Ｂ、Ａ「正
負反射型弾性表面波反射器及び共振器」信学技報Vol.85NO.65、1985）US85-6～
13（甲第５号証）には、「正負反射型反射期を実現するためには、反射エレメント
の反射位相や反射量が基板材料やストリップの材質、膜厚などによってどのように
変化するかを知る必要があるが実用性の高い種々の基板についてこの点を検討した
研究は少ない。」（３９頁左欄下から１２行～８行）との記載、反射エレメントの
特性（反射位相や反射量）が基板材料、ストリップの材質、幅及び厚さにより変化
することを示す図２及び図３、及び「図１は、正負反射型反射器の基本的な構成を
示したものである。（ａ）は電気的摂動を用いた構成、（ｂ）（ｃ）（ｄ）は弾性
的摂動を用いた構成である。結合係数Ｋ２
の大きい基板では電気的摂動と弾性的摂動
の両効果を利用できる」（４０頁左欄１行～５行）、「LiNbO3のようにＫ２
が大きい
基板に対しては、電気的摂動だけで十分な反射量が得られるので、図１（ａ）の構
成が有効である。」（４０頁左欄３１行～３５行）、「Ｋ２
の小さい水晶の場合には
電気的摂動を利用できないので、図１（ｂ）（ｃ）（ｄ）の構成を用いる必要があ
る。」（４０頁右欄７行～９行）と)、「・・・LiNbO3構造の場合、弾性的摂動効果
によるｒｏの符号は負である。」（４０頁左欄下から８行～同６行）、「水晶基板
の場合、弾性的摂動によるｒｏの符号は正である。」（４０頁右欄３、４行）等の
記載があり、これらによると、LiNbO3基板を用いる装置構成と水晶等基板を用いる
装置構成とでは、装置設計に際して考慮すべき条件が大きく異なることが認められ
る。
　そうすると、LiNbO3基板における電極構成を、単純に「水晶等基板」に置き換え
るということは、当業者が通常想定しないことといわざるを得ず、また、圧電性基
板の材料を変更すれば、特定の特性を実現するために最適な電極構成も当然異なっ
てくると予想されるのであって、LiNbO3基板に形成された電極構成がそのまま水晶
基板にも適用可能であると直ちにいうことはできない。
　　　ウ　そこで、刊行物１に立ち戻って、同刊行物に記載された発明において
LiNbO3に代え水晶等基板を採用し、本願発明のようにすることが容易であったかど
うかを検討すると、まず、刊行物１の第２図に記載されたものは「双方型」の構造
であるから、その構造中の開放型浮き電極を捨象し、単純に基板を水晶等に代える
ことは当業者の通常想定しないことであるといわざるを得ない。
　また、刊行物１の開示中、「短絡型」の構成に関する事項は、正負電極指の間に
短絡型の浮き電極を入れ、その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置から「ずら
す」というもの（刊行物１の記載事項④、前記１（１）参照）にとどまるものと認
められるところ（前記１（２）ア）、この開示された構成のもの（刊行物１記載の
発明）において、圧電性材料の基板として水晶等を採用し、挿入損失の小さい弾性
表面波フィルタ装置を実現することが当業者の容易になし得たことであるとする根
拠は、本件全証拠を検討しても、見いだすことができない。
　　　エ　そうすると、本件においては、審決の判断の結論には誤りはないとする
被告の主張は、被告の主張するその余の構成の容易性（前記（３）の③、④）につ
いて検討するまでもなく、理由がないというべきである。
　３　結論
　以上認定のとおり、審決における刊行物１に記載された発明の認定には誤りがあ
り、その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものと認められるから、審決は、これを
取り消すべきである。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
　
　　　　　　　　　　裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
　
　　　　　　　　　　裁判官　　古　　　城　　　春　　　実

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