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主文
１本件抗告を棄却する。
２抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
１本件抗告の趣旨は，「原審判を取り消し，岡山家庭裁判所倉敷支部に差し戻
す」との裁判を求める，というものであり，その理由は別紙のとおりである。
２当裁判所の判断
(1)当裁判所も，本人は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況に
あり，本人について後見の開始をするのが相当と判断する。抗告人も，原審判中の
後見開始申立てを認容した部分について異論はないとしている。
(2)抗告人は，原審判が，本人の成年後見人として，本人の先妻の子であるＡ
を選任したのは不当であると主張する。
しかし，審判に対しては最高裁判所の定めるところにより即時抗告のみをするこ
とができるところ（家事審判法１４条），成年後見人選任の審判に対し即時抗告を
することができる旨の規定はない。家事審判規則２７条１項は，民法７条に掲げる
者は後見開始の審判に対し即時抗告をすることができる旨を規定しているが，その
趣旨は，民法７条に掲げる者で後見開始の審判に不服のある者に即時抗告の権利を
認めたものであり，これと同時にされた成年後見人選任の審判に対し即時抗告を認
めたものではない。
したがって，後見開始審判に対する即時抗告において，後見人選任の不当を抗告
理由とすることはできず，抗告裁判所も原審判中の成年後見人選任部分の当否を審
査することはできない。法は，後見人にその任務に適しない事由があるときには，
家庭裁判所は，被後見人の親族等の請求又は職権により，これを解任することがで
きる（民法８４６条）などと定めるにとどめているものである。
(3)よって，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り決定する。
(裁判長裁判官前坂光雄裁判官岩坪朗彦裁判官横溝邦彦)
（別紙）
抗告の理由
１事件本人に後見を開始することについて異論はない。しかし，後見人としてＡ
を選任することは問題である。
２抗告人は，抗告人がこれまで通り事件本人の年金で生活し，病気入院などの予
定外の支出があるばあいに事件本人の蓄えをつかうことができればそれでよいと考
えてきた。そして，Ａと相談し，同人が，このような抗告人の意向に添うと述べて
きたので，Ａが後見人となることにあえて反対を唱えないでいた。
３Ａは，事件本人の先妻の子であるところ，事件本人が本籍地に所有する宅地を
Ｂ有限会社に賃貸し，同社はその地でデイケアの事業を行おうとしている。このよ
うな行動から，抗告人の兄弟は，Ａが事件本人の財産を独り占めしようとしている
のではないかとの疑いをもってきた。
４このような経緯の中で，２００６（平成１８）年１月１４日抗告人とＡが話し
合いを持った結果，Ａは，後見人となることを辞退することを約束した。
ところが，岡山家庭裁判所倉敷支部から１月１７日付けで届いた通知書には，
Ａを後見人に選任する旨の記載があり，Ａが後見人を辞退するという約束を破って
いたことが判明した。
５このようなＡの行動から，同人に事件本人の財産管理を任せると，抗告人自身
の生活に支障を来すのではないかとの不安を抱くにいたっている。
そこで，後見人として公平な第三者を選任していただきたく，即時抗告を申し
立てる。

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