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平成２６年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ﾜ)第２４７０９号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日平成２６年９月１２日）
判決
東京都渋谷区＜以下略＞
原告甲
同訴訟代理人弁護士吉澤尚
同訴訟復代理人弁護士采木俊憲
同訴訟代理人弁理士高梨玲子
同播磨里江子
同補佐人弁理士白坂一
同彦坂恵子
東京都渋谷区＜以下略＞
被告株式会社オークファン
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同阿部実佑季
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載のシステムを生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，
譲渡の申出又は貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載のシステムを廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２２４０万円及びこれに対する平成２５年１０月５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，発明の名称を「ネット広告システム」とする特許権を有する原告が，
被告の管理運営に係る別紙物件目録（以下，本文中に定義した略語は，同目録
中でも用いる。）記載のシステム（以下「被告製品」といい，同目録中の被
告製品の構成の説明ａないしｇをそれぞれの記号に従い，「被告構成ａ」な
どという。）が，同特許権に係る上記発明の技術的範囲に含まれるなどと主
張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく差止請求として，被告製品
の生産等の禁止（以下「本件請求(1)」ということがある。），同条２項に基
づく廃棄請求として，被告製品の廃棄（以下「本件請求(2)」ということがあ
る。），不法行為に基づく損害賠償請求として２２４０万円（附帯請求とし
て訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月５日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告は，下記(2)記載の特許権を有する者である。
イ被告は，「ａｕｃｆａｎ．ｃｏｍ（オークファン）」の名称で，イン
ターネットオークションにおける商品及び価格情報の比較・検索・分析等
を可能とする情報を提供するウェブサイト（以下「被告サイト」という。
ＵＲＬは，＜略＞である。）を運営する株式会社である（甲８，弁論の
全趣旨）。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，本件
特許権に係る特許を「本件特許」という。）。
発明の名称ネット広告システム
特許番号第５１７７７２７号
出願日平成１２年１２月２０日
出願番号特願２０００－３８７３８１
登録日平成２５年１月１８日
イ本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて，「本件明細書」という。
参照の便宜のため，本件特許の特許公報の写し（甲２）を本判決末尾に別
添として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１の記載は，
次のとおりである（以下，同項に記載された発明を「本件発明」とい
う。）。
「インターネットに接続可能な端末であるクライアントと，前記クライ
アントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する
多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナーサーバーと，
前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕
分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携
システムにおいて，前記店舗サーバーは，前記クライアントからのアク
セスに基づき予めバナー情報マスタに記録保存された前記バナーサー
バーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライア
ントのディスプレイ上に表示すると共に，表示された前記ホームページ
において所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによって
クリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアン
トがクリックしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主
表示すると共に，各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体
系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画
面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを
副表示して両者を併記し，前記副表示されたバナーサーバーのアイコン
が前記クライアントによってクリックされると，当該クリックされたア
イコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，
且つ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧
表リストを副表示することにより，該当する広告以外に他の店舗の商品
リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とするネット広告システム。」
(3)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれ
の記号に従い，「構成要件Ａ」などという。）。
Ａインターネットに接続可能な端末であるクライアントと，
Ｂ前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で
紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管された複数のバナー
サーバーと，
Ｃ前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類
仕分けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連
携システムにおいて，
Ｄ前記店舗サーバーは，前記クライアントからのアクセスに基づき予め
バナー情報マスタに記録保存された前記バナーサーバーのアイコンを含
む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ
上に表示すると共に，
Ｅ表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコ
ンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントの
ディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから
提供された前記広告画像情報を主表示すると共に，
Ｆ各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記録した
前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品
の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者
を併記し，
Ｇ前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントに
よってクリックされると当該クリックされたアイコンのバナーサーバー
から提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ
Ｈ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表
リストを副表示することにより，
Ｉ該当する広告以外に他の店舗の商品リストを次々と閲覧可能にするこ
とを特徴とするネット広告システム。
２争点
(1)本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えの適法性（争点１）
(2)侵害の成否（争点２）
ア構成要件充足性（争点２－ア）
イ複数主体による侵害（予備的主張）の成否（争点２－イ）
ウ均等侵害（予備的主張）の成否（争点２－ウ）
エ間接侵害（予備的主張）の成否（争点２－エ）
(3)差止め及び廃棄請求の可否（争点３）
(4)損害（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えの適法性）について
【原告の主張】
被告は，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えが不適法である旨主張するが，
同訴えは，以下のとおり，適法である。
ア(ｱ)「システム」の発明は，特許法上，「物」の発明であるから，その
「物」の廃棄は，不能な行為ではない。
(ｲ)被告製品を説明したウェブサイトには，被告の開発部において，被
告製品のインフラ整備や開発を行っていることを示す記載があること
（甲１３），被告がした特許出願に係る明細書及び図面にも，サーバー
とインターネットを介して接続された端末であるクライアントとして管
理コンピュータが必要であることが記載されていること（甲９，１０）
からすれば，被告製品がクライアントを備えていることは明らかであっ
て，その使用を禁止することは，不能な行為ではない。
イ原告において被告製品を入手して分析することが困難であること，この
ようなシステムがビジネスモデルと密接に関連していることに鑑み，原告
は，被告のウェブサイト表示及びビジネスモデルに基づいて，被告製品を
特定した。
【被告の主張】
ア本件請求(1)及び(2)の対象とされる被告製品（別紙物件目録記載のシス
テム）には，被告の運営に係るものではない「ユーザー端末１」や「イン
ターネットＮ」が含まれており（同目録の別紙図面の図５(a)参照），本
件事実審の口頭弁論終結後に被告製品が「生産」されることはあり得ない。
したがって，被告製品の「譲渡」，「貸渡し」，「譲渡の申出」又は「貸
渡しの申出」並びにその「廃棄」を想起することはできず，本件請求(1)
及び(2)に係る本件訴えは，不能な行為の禁止を求めるもので不適法であ
る。
イ本件請求(1)及び(2)は，差止請求及びその付随請求であり，被告製品が
特定されていなければならないが，別紙物件目録には，図１にビジネスモ
デルや収益モデルが掲載されており，これが特定とどのような関係を持つ
のか不明である。したがって，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えは，対
象が不明確であり，不適法である。
(2)争点２－ア（構成要件充足性）について
【原告の主張】
ア被告の侵害態様について
被告は，被告により製造された被告製品を使用して被告サイトを運営し
ている。被告は，ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」という。）が開催す
るオークションに関する商品画像情報を，被告製品におけるサーバー１１
（以下「被告サーバー」という。）に保存し，開催中のオークションにつ
いては，いったんヤフー社のサーバー（以下「ヤフーサーバー」という。）
へリンクを張ることにより商品画像を表示している。そして，被告は，落
札が終了した過去のオークションについては，あらかじめ被告サーバーに
保存しておいた商品画像情報から呼び出した商品画像を表示するようにし
て，過去のオークションを閲覧させることを有料のサービスとするビジネ
スモデルを展開している。開催中のオークション情報は，落札終了後には，
過去のオークション情報として被告製品のサーバーに保存した張り替え，
有料でユーザーに提供される。
このように開催中のオークション及び過去のオークションは密接に関連
しており，被告の侵害行為はこれらすべての態様にわたって行われている
から，開催中のオークションと過去のオークションは分離独立したサービ
スではなく，一連の流れとして一体として理解すべきである。
そこで，被告の侵害態様は，①現在開催中のオークションに関するパソ
コンサイト（以下「ＰＣサイト態様１」という。）及びモバイルサイト
（以下「モバイルサイト態様１」という。），②過去に開催されたオーク
ションに関するパソコンサイト（以下「ＰＣサイト態様２」という。）及
びモバイルサイト（以下「モバイルサイト態様２」という。）により分け
られ，それぞれの画面遷移は，ＰＣサイト態様１では別紙物件目録の別紙
図面の図２→図３→図４（「→」は左の図に示される画面から右の図に示
される画面に遷移することを意味する。以下，同じ。），モバイルサイト
態様１では同図面の図６→図７→図８，ＰＣサイト態様２では同図面の図
９→図１０－１→図１１－１，モバイルサイト態様２では同図面の図１２
→図１３－１となる。
また，後述するように，仮に，被告による被告サーバー単体に係る運営
をもって本件特許権を侵害するといえないとしても，被告は，ヤフー社と
共同して侵害行為を行っているとみることもできるから，被告サーバー単
体に係る運営により本件特許権を侵害する態様の構成（以下「被告が運営
する被告サーバー構成」という。）と，被告サーバー及びヤフーサーバー
を組み合わせた運営により本件特許権を侵害する態様の構成（以下「組み
合わせ構成」という。）との２つの構成が，上記ＰＣサイト態様１及び同
２，モバイルサイト態様１及び同２のそれぞれにおいて考えられる。
イ被告製品の構成についての被告の主張に対する反論
被告製品の構成についての被告の主張に対する反論は，別紙「被告製品
の構成に関する主張の対比」の「原告主張」の欄に記載のとおりである
（なお，「原告主張」の欄と「被告主張」の欄において区分線がない箇所
は，原告主張及び被告主張において争いのない構成である。）。
ウ本件発明と被告製品との対比（総論）
以上を前提に，本件発明の各構成要件と被告製品の各構成とを対比する
と，被告製品は，以下のとおり，いずれの侵害態様においても，本件発明
の構成要件すべてを充足し，本件発明の技術的範囲に属する（なお，構成
要件の解釈等に関する原告の補足的主張については，後述する。）。
[ＰＣサイト態様１]
(ｱ)構成要件ＡないしＣについて
本件発明の構成要件Ａは，「インターネットに接続可能な端末である
クライアントと」，構成要件Ｂは，「前記クライアントからの要求によ
り該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホー
ムページが保管された複数のバナーサーバーと」，構成要件Ｃは，「前
記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分
けして保管記憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携シ
ステムにおいて」であるところ，被告構成ａは，「クライアントとサー
バーとで構成されるクライアントサーバモデルを利用したシステムにお
いて」である。別紙物件目録の別紙の図１に示すとおり，被告製品のシ
ステム１は，クライアントサーバモデルを利用している。
このモデルには，オークションの販売者・出品者のホームページ等の
データを蓄積するためのサーバー及び蓄積されたデータの商品／価格を
企業ごとに比較・検索・分析を可能とするデータベースが存在し，これ
らは，構成要件Ｂのバナーサーバー及び構成要件Ｃの店舗サーバーに該
当する。
具体的には，別紙物件目録の別紙の図１，図２に示すとおり，被告製
品のシステム１は，クライアントの画面上に，商品情報画像のアイコン
２を含む画面３を表示する。
この商品情報画像のアイコン２は，この商品情報画像に対応する商品
を提供する企業の名称とともに表示されており，これら企業の名称と商
品情報画像等を対応付けて記憶する部分が存在することは明らかである。
また，被告製品のシステム１は，商品情報画像を企業の名称ごとに分
類して表示しており，これら企業の名称と商品情報画像等を分類し保管
する部分が存在することは明らかである。
よって，被告構成ａは，本件発明の構成要件ＡないしＣを充足する。
(ｲ)構成要件Ｄについて
本件発明の構成要件Ｄは，「前記店舗サーバーは，前記クライアント
からのアクセスに基づき予めバナー情報マスタに記録保存された前記バ
ナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該
クライアントのディスプレイ上に表示すると共に」であるところ，被告
構成ｂは，「上記サーバー１１は，クライアントからの要求に基づいて，
商品情報画像のアイコンを含む画面をクライアント端末１２の画面上に
表示し」である。
別紙物件目録の別紙の図１，図２に示すとおり，サーバー１１は，ク
ライアント端末１２からの要求に基づいて，商品情報画像のアイコン２
を含む画面３をクライアントの画面上に表示している。なお，図２では，
商品情報画像のアイコンとして，一つのアイコンのみを符号２で示して
いるが，表示されているアイコンはすべて，構成要件Ｄのアイコンに該
当する。
よって，被告構成ｂは，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(ｳ)構成要件Ｅについて
本件発明の構成要件Ｅは，「表示された前記ホームページにおいて所
定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックさ
れると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリッ
クしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示すると
共に」であるところ，被告構成ｃは，「上記サーバー１１は，上記アイ
コンがユーザーによってクリックされると，クライアント端末１２の画
面上に，当該ユーザーがクリックしたアイコンに対応する商品情報画像
を主表示した画面を表示し」である。
別紙物件目録の別紙の図１ないし図３に示すとおり，サーバー１１は，
アイコン２がユーザーによってクリックされると，クライアントの画面
上に，当該ユーザーがクリックしたアイコン２に対応する商品情報画像
４を主表示した画面５を表示している。
よって，被告構成ｃは，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
(ｴ)構成要件Ｆについて
本件発明の構成要件Ｆは，「各前記企業のカテゴリーとそれに属する
アイテムを体系的に記録した前記商品マスタから当該広告画像情報を表
示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一
覧表リストを副表示して両者を併記し」であるところ，被告構成ｄは，
「同時に，上記サーバーは，上記商品情報画像が主表示された画面と同
一画面上に，上記商品情報画像の商品に関連する，複数の商品の商品情
報画像のアイコンのリストを副表示し」である。
別紙物件目録の別紙の図１ないし図３に示すとおり，サーバー１１は，
商品情報画像４が主表示された画面５と同一画面上に，商品情報画像４
の商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコン６のリスト７
を副表示している。
よって，被告構成ｄは，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
(ｵ)構成要件Ｇについて
本件発明の構成要件Ｇは，「前記副表示されたバナーサーバーのアイ
コンが前記クライアントによってクリックされると，当該クリックされ
たアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示
し，且つ」であるところ，被告構成ｅは，「上記サーバー１１は，上記
副表示されたアイコンがユーザーによってクリックされると，クライア
ント端末１２の画面上に，当該ユーザーがクリックしたアイコンに対応
する商品情報画像を主表示する画面を表示し」である。
別紙物件目録の別紙の図１，図３，図４に示すとおり，サーバー１１
は，副表示されたアイコン６がユーザーによってクリックされると，ク
ライアントの画面上に，当該ユーザーがクリックしたアイコン６に対応
する商品情報画像８を主表示する画面９を表示している。
よって，被告構成ｅは，本件発明の構成要件Ｇを充足する。
(ｶ)構成要件Ｈについて
本件発明の構成要件Ｈは，「同一画面上に関連商品の他のバナーサー
バーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することにより」であると
ころ，被告構成ｆは，「同時に，上記サーバー１１は，上記商品情報画
像が主表示された画面と同一画面上に，上記商品情報画像の商品に関連
する，複数の商品の商品情報画像のアイコンのリストを副表示する」で
ある。
別紙物件目録の別紙の図１，図４に示すとおり，サーバー１１は，商
品情報画像８が主表示された画面９と同一画面上に，商品情報画像８の
商品に関連する，複数の商品の商品情報画像のアイコンのリスト１０を
副表示している。
よって，被告構成ｆは，本件発明の構成要件Ｈを充足する。
(ｷ)構成要件Ｉについて
本件発明の構成要件Ｉは，「該当する広告以外に他の店舗の商品リス
トを次々と閲覧可能にすることを特徴とするネット広告システム。」で
あるところ，被告構成ｇは，「上記構成により，ユーザーは，主表示さ
れる商品情報画像以外の商品情報画像を次々と閲覧可能となる。」であ
る。
よって，被告構成ｇは，本件発明の構成要件Ｉを充足する。
[モバイルサイト態様１]
モバイルサイト態様１との対比については，上記ＰＣサイト態様１に
おける主張のうち，図２を図６に，図３を図７に，図４を図８に読み替
える以外は，上記ＰＣサイト態様１における主張と同様である。
[ＰＣサイト態様２]
ＰＣサイト態様２との対比については，上記ＰＣサイト態様１におけ
る主張のうち，図２を図９に，図３を図１０－１，１０－２に，図４を
図１１－１，１１－２に読み替える以外は，上記ＰＣサイト態様１にお
ける主張と同様である。
[モバイルサイト態様２]
モバイルサイト態様２との対比については，上記ＰＣサイト態様１に
おける主張のうち，図２を図１２に，図３を図１３に読み替える以外は，
上記ＰＣサイト態様１における主張と同様である（ただし，原告は，図
４に対応するものについては，主張していない。）。
エ構成要件Ａの「クライアント」について
争点１（前記(1)）において主張したように，被告製品のシステムを説
明したウェブサイトには，被告の開発部において，被告製品のインフラ整
備や開発を行っていることを示す記載があること（甲１３），被告がした
特許出願に係る明細書及び図面にも，サーバーとインターネットを介して
接続された端末であるクライアントとして管理コンピュータが必要である
ことが記載されていること（甲９，１０）からすれば，被告製品がクライ
アントを備えていることは明らかであって，これらは，本件発明の構成要
件Ａのインターネットに接続可能な端末である「クライアント」に相当す
る。
オ構成要件Ｂの「バナーサーバー」及び同Ｃの「店舗サーバー」を備えて
いることについて
(ｱ)サーバーの構成について
サーバーを構成するコンピュータ装置は，種々のサーバーソフトウェ
アを実行することにより，これらサーバーソフトウェアの各々に対応す
る複数の処理を提供する。
したがって，物理的にサーバー装置が分かれていなくても，機能的に
各サーバーが存在しうることは，この技術分野における常識的なサー
バーのとらえ方であると考えられる（甲２０・図(a)）。
本件発明においても，これらサーバーソフトウェアの各々に対応する
処理を提供する部分のそれぞれを個別の構成要件として記載するのは当
然であるが，これら構成要件の一つ一つがコンピュータ装置として独立
して存在するのか，あるいは，これら構成要件の複数が一つのコン
ピュータ装置に共存するのかについては，限定されていないと解される。
したがって，構成要件Ｂの「バナーサーバー」と同Ｃの「店舗サー
バー」の解釈としても，これら構成要件の複数が一つのコンピュータ装
置に共存するのか（甲２０・図(b)），あるいはこれら構成要件の一つ
一つがコンピュータ装置として独立して存在するのか（甲２０・図(c)）
については，限定されていないと解するべきであり，被告製品が，本件
発明の各構成要件の機能のすべてを有しているのであれば，被告製品に
おける各機能がコンピュータ装置として独立して存在するのか，あるい
は，これら機能の複数が一つのコンピュータ装置に共存するのかに関わ
らず，被告製品を実施する行為は，本件特許を侵害する。
(ｲ)「バナーサーバー」を備えること（構成要件Ｂ）について
被告は，ネット上でオークションを開催するヤフー社が提供する
Yahoo!オークション，楽天株式会社が提供する楽天オークション，株式
会社モバオクが提供するモバオク等の企業のウェブページに掲載された
商品のオークション情報を収集しており，被告サーバーは，少なくとも
過去に開催されたオークションの広告画像情報を含む取引情報について
保管しているから，被告製品は，「バナーサーバー」の機能を有する
サーバーを有しており，構成要件Ｂを充足する。
この点，被告は，過去のオークションの情報は，本件発明とは全く
関係ないなどと主張するが，被告製品を利用した被告のビジネスモデル
は，過去のオークション情報を参考にして，同カテゴリーに入る商品を
検索できるようにして，オークションの取引に誘導するビジネスであり，
過去のオークション情報の提供が出品者の商品の広告としての機能を果
たしており，ネット広告システムとして機能していることはいうまでも
ない。
したがって，過去のオークション情報を「商品の広告」として活用し
ていることは明らかであり，多数の参加企業の「広告画像情報」を過去
のオークション商品の画像情報として保管しているバナーサーバーがあ
ることは否定できない。
(ｳ)「店舗サーバー」を備えること（構成要件Ｃ）について
被告製品では，取得した商品データを分類してアイテム名やアイテム
コードを付すなどして「マスタ」を作成していると紹介され（甲２３参
照），「商品マスタ」は，バナーサーバーが提供する各企業の広告画像
情報を予め分類仕分けして保管記憶したものであるところ，被告製品は，
少なくとも過去のオークションに係る広告画像情報を保管記憶しており，
甲２９号証の１ないし７の検索画面等から，広告画像情報を出品者ごと
にカテゴリーや商品情報等で仕分け分類するマスタ，すなわち「商品マ
スタ」が存在することは明らかである。
また，「バナー情報マスタ」は，バナーサーバーのアイコンが記録保
存されるものであるところ，被告サイトに表示された商品画像情報には
リンクが張られ，クリックするとその情報の詳細が表示されることから
すると，これらの商品画像情報はアイコンに相当するものといえる。そ
して，被告製品は，少なくとも過去のオークションに係る広告画像情報
を保管記憶している上，被告サイトでは，商品情報をカテゴリパス，タ
グ情報に仕分け分類し，店舗情報をデータ化しており，カテゴリパスは，
被告サーバー中にヤフー社におけるデータをどのような書式で格納する
か（商品マスタにどのような形式で登録するか）を表したものであり，
タグ情報は，被告サーバー中に出品データの検索ワードをどのように区
切って格納するか（商品マスタにどのような形式で登録するか）を表し
たものであり（甲２７の１，３０），検索は，個別のデータのコードや
タグなどによって分類される。
したがって，被告製品には，個別の商品情報をアイテム名やアイテム
コードを付してカテゴリーごとにタグなどを付して分類保管・管理する
マスタが存在することは明らかである。
(ｴ)結論
以上から，被告製品は，「店舗サーバー」の機能を有するサーバーを
有しており，構成要件Ｃを充足する。
カ構成要件ＤないしＩについて
(ｱ)過去のオークション情報を提供する被告製品が構成要件ＤないしＩ
を備えていることについて
ⅰ被告製品は，開催中のオークションから検索を行うページと，落札
相場として過去のオークション情報から検索を行うページとがタブに
より切り替え可能な構成となっている（甲２６）。
そして，過去のオークション情報から検索を行うウェブページでは，
画面の主表示に過去のオークションに関する商品が表示され，副表示
に開催中のオークションが表示される構成となっており，主表示及び
副表示の保存先は，主表示が被告サーバー（＜略＞），副表示がヤ
フーサーバー(＜略＞)となっており，副表示された開催中のオーク
ションをクリックして主表示させると，次のページでは主表示及び副
表示ともに開催中のオークションが表示され，この状態が続いていく
構成となっている。
ⅱ出品された情報は，時間が経過すれば，過去のオークション情報に
移行される。すなわち，被告は，ヤフー社で開催されているオーク
ションに関する商品画像情報を被告サーバーに保存し，開催中のオー
クションについては，ヤフーサーバーへリンクを張ることにより商品
画像を表示しており，落札が終了した過去のオークション情報につい
ては，予め被告サーバーに保存しておいた商品画像情報から呼び出し
た商品画像を表示するようになっている。被告は，このように過去の
オークション情報が検索可能なシステムを有料にて提供し，これを主
な収入源としているのである。そして，副表示として，開催中のオー
クションを表示するのであるから，過去のオークション情報に関心を
持ったユーザーが開催中のオークションの取引へと進むサービスを提
供しており，各オークション案件毎にネット広告システムとして機能
していることになる。
(ｲ)開催中のオークション情報を提供する被告製品が本件発明の構成要
件ＤないしＩを備えていることについて
仮に，被告製品において主表示及び副表示される広告画像情報が被告
サーバーに保存されたものでない場合であっても，後記(3)及び(4)（争
点２－イ，ウ）において主張するように，複数主体による侵害行為及び
均等論により，直接侵害が認められる。
【被告の主張】
ア被告製品の構成について
被告製品の構成についての被告の主張は，別紙「被告製品の構成に関
する主張の対比」における「被告主張」の欄に記載のとおりである。
なお，別紙物件目録の「「２符号の説明」における符号は，符号３，
４，５，９及び１２を除きいずれも否認する。
符号１（図１）が示しているものは「システム」ではなく，ビジネス
モデルの説明図であり，符号２（図２）は「商品情報画像のアイコン」
ではなく，ヤフーのロゴ（２ａ），商品の縮小画像，オークション対象
商品の説明文及び価格等の各種文字情報の集合体である商品説明（中）
である。符号６（図３）は「商品情報画像のアイコン」ではなく，商品
の縮小画像，対象商品の説明文及び価格等の各種文字情報の集合体であ
る商品説明（小）であり，符号７（図３）は「商品情報画像のアイコン
のリスト」ではなく，商品説明（小）のリストであり，符号８（図４）
は「商品情報画像のアイコン」ではなく商品情報画像である。符号１０
（図４）は「商品情報画像のアイコンのリスト」ではなく，商品説明
（小）のリストである。符号１１（図１）が示しているのはサーバーで
はなくビジネスモデルの説明図の一部である。
また，同別紙の被告製品の構成についての［ＰＣサイト態様１］ない
し［モバイルサイト態様２］の各実施態様のいずれにおいても，被告製
品の構成ｅないしｇ（原告と被告との間で争いがない構成）によれば，
被告製品は，少なくとも，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨを充足し
ない。
イ「バナー情報マスタ」の不存在
本件発明の構成要件Ｆは「・・・同一画面上に関連商品の他のバナー
サーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者を併記し」とい
うものであり，構成要件Ｇは「前記副表示されたバナーサーバーのアイコ
ンが前記クライアントによってクリックされると・・」というものである
から，構成要件Ｆで副表示される一覧表リスト内のアイテムは「アイコン」
である。
そして，構成要件Ｄには「・・・バナー情報マスタに記録保存された前
記バナーサーバーのアイコンを含む・・・」と規定されている。つまり，
構成要件Ｆで「副表示」される「アイコン」は「バナー情報マスタ」に記
録保存されている必要がある。
さらに，本件発明の構成要件Ｈは「同一画面上に関連商品の他のバナー
サーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することにより」という
ものであり，構成要件Ｈで「副表示」される「一覧表リスト」も「バナー
情報マスタ」に記録保存されている必要がある。
これに対し，被告構成ｆは，「リスト１０中の商品説明（小）の商品の
縮小画像はヤフー社のヤフーサーバーに保存されており，被告サーバーは
その縮小画像へのリンク情報をクライアントに提供する。被告サーバーは
縮小画像自体をクライアントに提供しない。」ものである。
したがって，リスト１０中の商品説明（小）中の商品の縮小画像を「広
告画像情報の一覧表リスト」にあてはめると，これは被告サーバーには保
存されていないから，すべての実施態様において，少なくとも構成要件Ｈ
を充足せず，また，「アイコン」を記録保存する「バナー情報マスタ」も
存在しないから，構成要件Ｄも充足しない。
ウ「商品マスタ」の不存在
本件発明においては，構成要件Ｇで主表示される「バナーサーバーから
提供された広告画像情報」を保管するものが「商品マスタ」である。構成
要件Ｃは，「前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を
予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタ」と規定している。
そして，被告が主張する被告構成ｅは，「被告サーバーは，上記副表示
された商品説明（小）６の商品の縮小画像がユーザーによってクリックさ
れると，ヤフー社によって一般に公開されているＡＰＩ（アプリケーショ
ン・プログラミング・インターフェイス〔ApplicationProgramming
Interface〕の略）に接続してヤフーサーバーに対して，③当該ユーザー
がクリックした商品の商品情報画像８へのリンク情報，商品説明及び現在
価格等を含む商品情報及び④上記商品情報画像８の商品に関連するオーク
ション商品の縮小画像へのリンク情報及び商品説明等を要求し，ヤフー
サーバーから送信された③’商品情報画像８へのリンク情報，商品説明及
び現在価格等を含む商品情報及び④’上記商品画像８の商品に関連する
オークション商品の縮小画像へのリンク情報及び商品説明等を含む商品情
報を取得しクライアント端末の画面上に，当該ユーザーがクリックした商
品説明（小）６の商品の縮小画像に対応する商品情報画像８と商品説明及
び現在価格等を主表示する画面９を表示させる（ただし，商品情報画像８
は，ヤフーサーバーに保存されており，被告サーバーは，商品情報画像８
へのリンク情報をクライアントに提供するが，商品情報画像８自体をクラ
イアントに提供するものではない。）」であり，商品情報画像８は，現在
のオークション情報であり，被告サーバーには保管されておらず，ユー
ザー端末においてヤフーサーバーから取得されるものである。
したがって，構成要件Ｇで主表示される「バナーサーバーから提供され
た広告画像情報」を保管する「商品マスタ」に相当する構成は，被告サー
バーには存在しない。
原告は，構成要件Ｇで主表示される「バナーサーバーから提供された広
告画像情報」を商品情報画像８に当てはめているが，上記のとおり，これ
は現在のオークション情報なので被告サーバーには保管されていない。
以上より，被告が運営する被告サーバー及び組み合わせ構成のいずれの
実施態様においても，被告製品は，構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ及びＧを充足しな
い。
エ「複数のバナーサーバー」の不存在
原告は，被告サーバーが複数のウェブページを生成してクライアントに
表示させることをもって，複数のバナーサーバーがあると主張するが，
ウェブページごとにサーバーが存在するのではなく，一つの被告サーバー
によって生成される（主表示及び副表示される画像へのリンク情報は，す
べてヤフー社によって一般に公開されているＡＰＩに接続してヤフーサー
バーから取得するものである）。
原告は，バナーサーバー等は，機能的にみて存在していれば足りる旨の
主張もしているが，被告サーバーは一つであり，実体としても，機能的に
みても複数存在しない。
したがって，被告サーバーには「複数のバナーサーバー」は存在しない。
オ「広告」の不存在
過去に開催されたオークションの商品画像情報や縮小画像は，もはや落
札が終わっている以上，その商品の広告ではないから，「広告画像情報」
には該当し得ない。仮に，過去に開催されたオークションの商品画像を広
告画像情報に当てはめると，クライアントの要望に応じた的確な商品を提
供することができるとともにクリック単価が廉価となるという本件発明の
作用効果は生じなくなる。
カ「店舗」の不存在
原告は，「店舗」に「主表示または副表示される商品画像に係る商品の
出品者を含む」として，被告の運営する被告サーバーに「店舗」が存在す
る旨主張する。
しかし，他の出品者によるオークション対象物も同じヤフー社が開催す
るオークションサイト「ヤフーオークション」（以下「ヤフーオークショ
ン」という。）で入手できるのであり，仕入元が異なる複数の商品が同じ
「店舗」で購入できるのと同様である。
したがって，個々の「出品者」を「店舗」に当てはめることはできない。
キ「店舗サーバー」の不存在
本件発明において，構成要件Ｃは「商品マスタを備えた店舗サーバー」
と規定しているところ，上記のとおり，「商品マスタ」に相当する構成は
被告サーバーには存在しない。
なお，原告から提出された甲３２号証ないし甲４２号証には，「ヤフー
社の保有する店舗サーバー」の存在は全く記載されていないし，被告サー
バーに本件発明の「店舗サーバー」が存在することについての記載もない。
したがって，被告サーバーには「店舗サーバー」は存在しない。
ク以上より，被告が運営する被告サーバー及び組み合わせ構成のいずれに
おいても，また，いずれの侵害態様であっても，構成要件ＢないしＩをい
ずれも充足しない。
(3)争点２－イ（複数主体による侵害の成否）について
【原告の主張】
ア被告は，商品情報画像の画像ファイル自体は被告サーバーではなくヤ
フーサーバーに保管され，被告サーバーは，ヤフー社によって一般に公開
されているＡＰＩに接続してヤフーサーバーから取得した商品情報画像へ
のリンク情報をクライアント端末に提供しているだけである，と主張する。
しかし，構成要件Ｇは，「前記副表示されたバナーサーバーのアイコン
が前記クライアントによってクリックされると当該クリックされたアイコ
ンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ」
であり，副表示された広告画像情報の一覧表リストをクリックした際に主
表示される広告画像情報のみについて，他のバナーサーバーから提供され
ることの限定があるにすぎない。この「他のバナーサーバー」については，
被告が管理するサーバーであるとの限定はなく，ヤフー社が広告画像を提
供する行為についても予定されたものであるといえる。
そして，構成要件充足性の判断においては，行為者として予定されてい
るものが特許請求の範囲に記載された各行為を行ったか否かを判断すれば
足り，一つの主体が全構成要件該当行為を行ったか否かは問題にならず，
当該システムを誰が支配・管理しているかを基準に判断し，複数行為者の
主観的共同を求めず，客観的共同のみで特許侵害を認めるべきである。
被告は，画像のリンク情報については，予めヤフーサーバーから取得し
ているものと考えられ，この取得方法については，被告が，ヤフー社から，
ヤフー社が所有するデータベースの提供を受けているか，あるいは，被告
自身が，ヤフー社によって公開されているＡＰＩに接続してヤフー社が所
有するデータベースの解析を行い，商品コード等を管理しているものであ
る。甲２１号証，甲２２号証等からすれば，被告は，ヤフー社などのオー
クションサイトから商品に関するデータの提供を受けており，被告が，こ
のようにヤフー社からヤフー社が所有するデータベースの提供を受けてい
る状況においては，被告は，ヤフー社のデータベースを実質的に支配し，
管理・利用しているものといえる。
イこの点，被告は，「一般に公開されているＡＰＩを利用するというのは，
個人が米グーグル社の検索サーバーを用いて検索をするのと同じである。」
と反論するが，ヤフー社のＡＰＩガイドライン（甲３１）には様々な規定
があるところ，被告は，同ガイドラインによって通常許容される範囲を超
えてＡＰＩ利用をしており，特別な許諾をヤフー社から得た利用形態を
行っているものといえ，個人がグーグルの検索サーバーを用いて検索する
のとは全く異なる状態で利用している。すなわち，上記ガイドラインには，
「リクエスト情報の出力」として，「Yahoo!プロモーション広告ＡＰＩは，
ＳＯＡＰ形式の通信プロトコルがサポートされています。技術的お問い合
わせに際して，ＳＯＡＰ形式のリクエスト情報およびリクエストに基づき
戻されるレスポンス情報の提供が必要です。アプリケーション実装時には，
ＳＯＡＰ形式のリクエスト情報およびレスポンス情報をログ情報として取
得・保存できるよう実装してください。」と規定されており，同規定によ
れば，被告は，ＳＯＡＰ形式のリクエスト情報及びレスポンス情報をログ
情報として取得・被告サーバーに保存していることになる。さらに，同ガ
イドラインには，「データの二次利用の禁止」として，「ＡＰＩで取得し
たデータは，ＡＰＩ利用者の責任のもと，自社アプリケーションにおいて
一次利用する場合に限り認められます。データの譲渡を目的とした機能お
よび提供方法を実装している場合，ＡＰＩの利用を停止する場合がありま
す。」との規定が記載されているが，被告製品は，有料会員に対し，ヤ
フー社のウェブサイトにおける保管期間が終了し，ヤフー社のウェブサイ
トでは閲覧できない過去の取引データを提供しているのであって，データ
の二次利用に当たる。被告が，本ガイドラインに違反していないのであれ
ば，被告は，ヤフー社から一次利用を超えて二次利用をすることについて
承諾を受けて利用しているものと考えられる。また，同ガイドラインには，
「システムへの負荷の制御」として，「弊社では，ＡＰＩの利用状況を監
視しています。入札や入稿など，利用機能に関わらずシステムに過度な負
荷を与えるＡＰＩの利用を禁止します。過度なＡＰＩ利用とは，許容され
たアクセス頻度およびクォータ数を超える利用のほか，個別に制限を有す
る機能の過度の利用などが該当します。自動化された機能を実装する場合，
制限を超過しないよう，リクエストを制御する機能を実装してください。
また，アプリケーションのバグ等，要因が故意か過失かに関わらず，必要
と判断される場合は，弊社の判断に基づき事前の予告なくＡＰＩの利用を
停止する場合があります。」との規定が記載されているところ，被告は，
ヤフー社が定めたシステム負荷に対応するシステムをヤフー社と連携して
構築していると考えられる。
同ガイドラインには，「リバースエンジニアリング」として，「自動化
された手段を用いて過度な頻度で繰り返し実行されるＡＰＩリクエストは，
リバースエンジニアリング行為とみなされる場合があります。必要と判断
される場合は，弊社の判断にもとづき事前の予告なくＡＰＩの利用を停止
する場合があります。」との規定も記載されており，被告は，自動化した
手段で，ヤフー社のＡＰＩにリクエストを行っており，被告が，本ガイド
ラインに違反していないのであれば，被告は，ヤフー社より承諾を受けて
利用していると考えられる。
【被告の主張】
ア原告は，「被告は，ヤフー社のデータベースと連動し，実質的に管理，
利用している」と主張するが，ヤフーオークションの出品商品の管理やシ
ステムの運用は，被告が行っているわけではない。
イ原告は，ヤフーサーバーには「バナー情報マスタ」及び「商品マスタ」
が存在するとの主張を前提に，被告が共同して本件特許権を侵害している
旨主張するが，本件発明における「店舗サーバー」は，構成要件Ｄないし
Ｈを行う主体であるところ，ヤフーサーバーを「店舗サーバー」に当ては
めても，構成要件ＤないしＨを充足しない。
ウ民法７１９条１項前段の共同不法行為の要件たる「共同の行為」は客観
的関連共同性が認められる行為をいうが，客観的関連共同性が認められる
には，「共同の行為」と評価できるだけの加害行為の一体性が存在する必
要があり，本件では，共同の行為と評価できるだけの加害行為の一体性は
存在せず，客観的関連共同性は認められない。また，主観的関連共同も存
在しない。
被告は，ヤフー社のＡＰＩガイドラインに従って，他の一般ユーザーと
同様にヤフー社のＡＰＩを利用しており，ヤフー社の運営するオークショ
ンの出品商品の管理やシステムの運用は被告が行っているわけではないか
ら，ヤフー社が管理するオークションの商品画像情報を保管するバナー
サーバーを道具として被告製品のシステムに利用しているとはいえない。
(4)争点２－ウ（均等侵害の成否）について
【原告の主張】
仮に，本件発明における広告画像情報が被告サーバーに保存されたもので
ない場合であっても，以下のとおり，均等論により直接侵害が認められる。
ア広告画像情報の保存先が被告サーバーではなく，ヤフーサーバーである
という相違部分は，本件発明の本質的部分ではない。
本件発明の構成要件ＤないしＩに記載されたクライアント端末において
実現される表示画面は，本件発明特有の作用効果の部分であって，この部
分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的
思想とは別個のものと評価されるような部分であり，発明の本質的部分と
いえる。一方，広告画像情報の保存先を，被告サーバーからヤフーサー
バーに置き換えたとしても，技術的思想は変わらず，この相違部分は本件
発明の本質的部分ではない。
イ上記の本件発明との相違部分をヤフーサーバーに置き換えても，本件発
明の目的であるワンクリック単価の低い広告システムを提供することを達
成することができ，同一の作用効果を奏する。さらに，相違部分をヤフー
サーバーに置き換えることは，被告製品の製造等の時点において当該発明
の属する分野における通常の知識を有する者にとって容易である。
ウ相違部分をヤフーサーバーに置き換えることは，被告製品のシステム内
のデータが保管されているシステムから単純に外部システムにリンクを
張って呼び出すコードを書き換えるだけの極めて初歩的行為であることか
ら，被告製品の製造等の時点において極めて容易に想到できるものである。
具体的には，相違部分をヤフーサーバーに置き換えることは，当該発明の
属する分野における通常の知識を有する者にとっても，リンクを張るだけ
であることから，リンクを呼び出すコードを書き込めばよいだけで極めて
容易である。
したがって，被告サーバーに保存された広告画像情報と，ヤフー社に保
存された広告画像情報とは均等物であるから，被告製品は，特許請求の範
囲に記載された構成と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属する
ものである（最高裁平成６年(ｵ)第１０８３号同１０年２月２４日第三小
法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
【被告の主張】
ア均等侵害は，大前提として，均等物による置換を主張する構成要件以外
の他の構成要件の充足性が認められる場合に認められるものである。
上述のとおり，「バナーサーバー」をヤフーサーバーに当てはめたとし
ても，ヤフーサーバーにはヤフー社のホームページが保管されているだけ
で「複数のバナーサーバー」に該当しない。
また，構成要件Ｆは「他のバナーサーバー」を特定しているところ，ヤ
フーサーバーにはそのようなものも存在しない。さらに，原告が「店舗
サーバー」に当てはめるところの被告サーバーには，「商品マスタ」や
「バナー情報マスタ」に相当する構成は存在しない。原告が「店舗サー
バー」をヤフーサーバーに当てはめたとしても，ヤフーサーバーに「商品
マスタ」に相当する構成が存在するかは不明であるし，「バナー情報マス
タ」に相当する構成が存在しないことは，疑いがない。
したがって，組み合わせ構成においても「複数のバナーサーバー」は存
在せず，構成要件ＢないしＨを充足しない以上，均等侵害が認められるこ
とはない。
イなお，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】には，「この
発明のネット広告システムは，店舗サーバーのコンピュータによる情報の
保管管理によりクライアントの要望に応じた適確な商品を提供することが
できるとともにクッリク（ママ）
単価が廉価となる。」とある以上，本件発
明において，店舗サーバーによる情報の保管管理は本質的部分であるから，
当該部分を本質的部分ではないとする原告の主張は失当であり，同一の作
用効果を奏するという原告の主張も失当である。
(5)争点２－エ（間接侵害の成否）について
【原告の主張】
ア仮に，本件発明の構成要件Ａの「クライアント」を，ユーザーの端末と
いう意に解し，被告製品がユーザーの端末を備えていない場合であっても，
被告製品は，ユーザーの端末と接続されることをもって初めて機能するも
のであるから，本件発明の広告システムの生産のほかに経済的，商業的な
いし実用的等に使用する可能性がない。
よって，被告製品は，本件発明の実施にのみ用いられる物である（特許
法１０１条１号）。
イまた，被告は，少なくとも原告の警告書を受け取った平成２５年９月の
時点において，本件特許権の存在を知りながら，本件発明の生産に用いる
物であって，その発明による課題の解決に不可欠なものを，業として，生
産等を行っている。具体的には，「ユーザー端末と，このユーザー端末か
らアクセスされる被告製品とで構成される広告システム」は，本件発明の
構成要件のすべてを充足するものであるところ，被告製品は，顧客がＷＥ
Ｂサーバーにアクセスすることによって，上記広告システムの生産に用い
るものである。すなわち，被告製品にユーザー端末がアクセスすることに
より，当該端末と連携して本件発明の構成要件を充足する広告システムが
完成するのであるから，被告製品にアクセスすることは，上記広告システ
ムの生産に当たるものというべきである。本件明細書の発明の詳細な説明
における効果の記載によれば，本件発明は，ワンクリック単価の低い広告
システムを提供するという課題を，該当する広告以外に他の店舗の商品リ
ストを次々と閲覧可能にすることにより解決したものであるが，「ユー
ザー端末と，このユーザー端末からアクセスされる被告製品とで構成され
る広告システム」においては，前記のような構成は被告製品にアクセスす
ることによってはじめて実現されるのであるから，被告製品は，本件発明
による課題の解決に不可欠なものに該当する（特許法１０１条２号，知財
高裁平成１７年(ﾈ)第１００４０号同年９月３０日判決・判例タイムズ１
１８８号１９１頁参照）。
【被告の主張】
争う。
間接侵害が成立するためには「生産」行為による直接侵害の存在が前提
となるところ，原告が特定する被告製品では，「生産」する者を観念でき
ない。
(6)争点３（差止め及び廃棄請求の可否）について
【原告の主張】
被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するものであるから，被告が業と
して被告製品を製造し，使用する行為は，本件特許権を侵害する行為である。
したがって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告に
よる本件特許権の侵害行為の停止を求め，同条２項に基づき，同侵害行為を
組成した被告製品の廃棄を求める。
【被告の主張】
争う。
(7)争点４（損害）について
【原告の主張】
被告は，平成２４年１０月１日から同年１２月３１日まで，被告が製造し
た被告製品を使用したショッピングサイトの運営により，売上高１億７１０
０万円を得ており（甲１２・２頁），同年１０月１日から平成２５年９月末
日まで，少なくとも売上高６億１９００万円を得ているから（甲８・１７
頁），同年１月から同年９月まで，少なくとも売上高４億４８００万円を得
た。
本件特許権が平成２５年１月１８日に登録されたことを考慮すると，原告
が本件発明の実施に対して受けるべき実施料相当額は，被告が，平成２５年
１月から同年９月まで，被告が製造した被告製品を使用したショッピングサ
イトの運営による売上高４億４８００万円に，実施料率５％を乗じた額２２
４０万円を下らない（特許法１０２条３項）。
したがって，原告に少なくとも２２４０万円の損害が発生している。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えの適法性）について
被告は，原告が差止め及び廃棄を求めている被告製品には，被告の運営に係
るものではない「ユーザー端末１」や「インターネットＮ」（別紙物件目録の
別紙図面の図５(a)参照）が含まれていることから，被告製品が本件事実審の
口頭弁論終結後に「生産」されることはあり得ず，また，被告製品の「譲渡」，
「貸渡し」，「譲渡の申出」又は「貸渡しの申出」並びにその「廃棄」を想起
することもできないとして，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えが不能な行為
の禁止を求めるものであるか，審理の対象としての特定を欠くものであって，
不適法である旨主張する。
しかし，被告が被告製品の「生産」，「譲渡」，「貸渡し」，「譲渡の申出」
又は「貸渡しの申出」を行うおそれがない旨主張している点は，原告の主張を
否認しているにすぎないと解されるし，原告が被告製品を別紙物件目録に記載
された構成を有するシステムであると特定している以上，審理対象としての特
定性に欠けるところはない。
したがって，本件請求(1)及び(2)に係る本件訴えが不適法であるとはいえず，
被告の上記主張は採用することができない。
２争点２－ア（構成要件充足性）について
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとの原告の主張に対し，被告
は，被告製品の構成について争いがないところを前提としても，被告製品は
本件発明の技術的範囲には含まれず，本件特許権を侵害しない旨主張するの
で，以下，検討する（なお，原告は，被告の侵害態様について，開催中の
オークション画面のみを対象としたＰＣサイト態様１及びモバイルサイト態
様２，過去のオークション情報から現在開催中のオークション画面に遷移す
る態様であるＰＣサイト態様２及びモバイルサイト態様２を主張し，それぞ
れの態様について，被告単体で侵害行為となる構成と，被告及びヤフー社が
共同して侵害行為を行う構成が存在することを前提として，構成要件の充足
性について主張するが，被告製品の構成が本件発明の技術的範囲に属するか
否かに関して争点となっている箇所は，原告の主張に係るいずれの侵害態様
及び構成においても共通すると解される（侵害態様及び構成ごとに構成要件
の充足性に関する原告の主張が異なるわけではない。）ため，以下，この前
提で判断する。）。
(2)本件明細書（甲２参照）における特許請求の範囲及び発明の詳細な説明
（後に引用する部分のほか，【発明の属する技術分野】，【従来の技術】，
【発明が解決しようとする課題】，【課題を解決するための手段】及び【発
明の効果】に関する段落【０００１】ないし同【０００６】，同【００１５】
を参照。なお，一部の表記を常用漢字に置き換えた。）の記載に鑑みると，
各構成要件は，次のように解釈することが相当である。
ア構成要件Ａの「クライアント」について
まず，特許請求の範囲には，「インターネットに接続可能な端末である
クライアント」と記載されており，これによれば，「クライアント」とは，
自然人である需要者ではなく，その使用するパソコンを指すと解される。
そして，発明の詳細な説明には，「この発明のネット広告システムを図
面に基づいて説明する。需要者である複数のクライアント３，３・・の端
末が主サーバー５を介して接続可能な店舗サーバー１（ターミナル）には
複数のバナーサーバー２，２・・が連結してある。」（段落【０００
８】），「このクライアント３のディスプレイ上には……従って，クライ
アント３がＡ社の商品が希望に合わない時に副表示されている他のバナー
サーバー２の企業をアイコンでクリックすることによりそのホームページ
を閲覧することができる。」（同【００１２】），「この発明は，クライ
アントの一回のクリックにより多数の企業のホームページを閲覧するから
図３に示されるようにクリック回数が少なく情報量が多くなりワンクリッ
ク単価が低くなる。」（同【００１４】）などと記載されていることに照
らせば，構成要件Ａにいう「クライアント」とは，当該システムを利用し
て広告の閲覧を行う需要者の使用する端末を意味すると解される。
イ構成要件Ｂ及びＣの「バナーサーバー」について
特許請求の範囲には，「前記クライアントからの要求により該当する商
品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管
された複数のバナーサーバーと」（構成要件Ｂ），「前記バナーサーバー
が提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した
商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システムにおいて」（構
成要件Ｃ）と記載されている。
また，発明の詳細な説明には，「需要者である複数のクライアント３，
３・・の端末が主サーバー５を介して接続可能な店舗サーバー１（ターミ
ナル）には複数のバナーサーバー２，２・・が連結してある。このバナー
サーバー２，２・・には多数の参加企業が格納登録され，それぞれの参加
企業のホームページが保管されている。各バナーサーバー２は通常はクラ
イアント３の希望する商品のクリックにより該当商品の企業のホームペー
ジまたは商品広告をディスプレイに送信して提供する。」（段落【０００
８】），「まず，クライアント３は前記バナーサーバー２をクリックする
ことなく，店舗サーバー１のアイコンをクリックすると，店舗サーバー１
のホームページが表れ，このホームページからクライアント３の希望する
バナーサーバー２の企業のアイコンをクリックする。該当するＡ社の広告
がクライアント３のディスプレイ上に画像表示される。」（同【００１
１】），「このクライアント３のディスプレイ上には図２で示されるよう
にＡ社の広告を主表示するとともにこのディスプレイ上には他のバナー
サーバー２の企業リストが併記され，副表示される。従って，クライアン
ト３がＡ社の商品が希望に合わない時に副表示されている他のバナーサー
バー２の企業をアイコンでクリックすることによりそのホームページを閲
覧することができる。」（同【００１２】）などの記載がある。
これらの記載に照らせば，構成要件Ｂ及びＣの「バナーサーバー」は，
店舗サーバーに連結されており，ネット上で商品の広告を紹介提供する多
数の参加企業のホームページが保管されているサーバーを意味し，クライ
アントの利用者が店舗サーバーのアイコンをクリックすると，店舗サー
バーのホームページが現れ，同ホームページからクライアントの利用者が
希望するバナーサーバーの企業のアイコンをクリックすると，該当する企
業の広告がクライアントのディスプレイ上に主表示されるとともに，他の
バナーサーバーの企業リストが副表示され，主表示された企業の商品がク
ライアントの利用者の希望に合わないときには，副表示されている他のバ
ナーサーバーの企業のアイコンをクリックすることにより，当該他の企業
のホームページを閲覧できる構成となるものと解するのが相当である。
なお，特許請求の範囲に，「前記バナーサーバーが提供する各前記企業
の広告画像情報を」（構成要件Ｃ）と記載されていることからすれば，構
成要件Ｂにおける「商品の広告」とは，構成要件Ｃにおける「企業の広告
画像情報」と解される。
ウ構成要件Ｃの「店舗サーバー」について
発明の詳細な説明に，「他方，前記店舗サーバー１はバナー情報マスタ
６，商品マスタ７，同時購入確率ファイル８，クライアント履歴ファイル
９等が記憶保管してあり，常時新しい情報を保管管理し，分類仕分けして
ある。」（段落【０００９】）と記載されているように，店舗サーバーに
は，バナー情報マスタ，商品マスタ，同時購入確率ファイル，クライアン
ト履歴ファイル等が保管されており，これらが常時更新され，分類仕分け
が行われているものと解される。
この店舗サーバーに保管されている「バナー情報マスタ」は，「各アイ
テム毎にアイテム名やアイテムコード等が記載されたマスタであり」（同
段落），「バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分
類仕分けして保管記憶」（構成要件Ｃ）するものであると解される。
また，同じく店舗サーバーに保管されている「商品マスタ」は，「店舗
が運営している各企業のすべての企業についてのカテゴリー名とカテゴリ
コード，及びそれに属するアイテム名とアイテムコードが体系的に記載さ
れたマスタ」と記載されている（同段落）。
そして，発明の詳細な説明には，「クライアント３の端末と店舗サー
バー１とはインターネット４網によって連結してあり，……」（段落【０
０１０】）と記載され，【図１】には，クライアントと店舗サーバーとは，
インターネット網を介して連結されていることが示されている。
上記店舗サーバーが行う処理について，発明の詳細な説明では，「クラ
イアント３は前記バナーサーバー２をクリックすることなく，店舗サー
バー１のアイコンをクリックすると，店舗サーバー１のホームページが表
れ，このホームページからクライアント３の希望するバナーサーバー２の
企業のアイコンをクリックする。該当するＡ社の広告がクライアント３の
ディスプレイ上に画像表示される。」（同【００１１】），「このクライ
アント３のディスプレイ上には図２で示されるようにＡ社の広告を主表示
するとともにこのディスプレイ上には他のバナーサーバー２の企業リスト
が併記され，副表示される。従って，クライアント３がＡ社の商品が希望
に合わない時に副表示されている他のバナーサーバー２の企業をアイコン
でクリックすることによりそのホームページを閲覧することができる。」
（同【００１２】）とされ，「このように次々に関連商品の企業のホーム
ページを簡易に選択することができるからクライアント３の一回のクリッ
クにより，多数の企業リストを（ママ）
閲覧が可能となる」（同【００１
３】）とされている。
このように，店舗サーバーは，店舗サーバーのホームページ上のバナー
サーバーの企業のアイコンをクリックして該企業の広告を主表示し，また，
主表示とともに副表示された他の企業リストから他の企業を簡易に選択す
ることを可能とし，「クライアントの要望に応じた適確な商品を提供する
ことができるとともにクッリク（ママ）
単価が廉価となる」（同【００１
５】）という本件発明の効果について重要な役割を果たしているものと解
される。
なお，主表示されたＡ社の広告とともに表示される他のバナーサーバー
２の副表示は，段落【００１２】では「企業リスト」とされ，【図２】に
も企業リストが副表示されていることが示されており，商品の広告（広告
画像情報）を副表示させることについては，本件明細書上，何ら記載され
ていないが，構成要件Ｆにおいては，「関連商品の他のバナーサーバーの
広告画像情報の一覧表リスト」とされているため，上記の企業リストは，
商品の広告（企業の広告画像情報）とも解される。
エ以上を前提に，被告製品の構成要件充足性について判断する。
(ｱ)被告製品の構成については，別紙「被告製品の構成に関する主張の
対比」のとおり，一部に争いがあるものの，以下の点では当事者間に争
いがない。
ａ被告サイトにおいて，現在開催中のオークションとして掲載されて
いる画像情報（被告は「商品情報画像」と主張するが，商品の画像を
縮小したものという点では原告の主張と一致しており，この意味で単
に「画像情報」という。）は，ヤフーサーバーに保存されている。
ｂ被告サーバーは，現在開催中のオークションに掲載されている画像
情報自体をクライアントに提供するものではなく，画像情報へのリン
ク情報をクライアントに提供するにすぎない。
ｃ被告サーバーには，過去のオークションに掲載された画像情報が保
存されている。
ｄ主表示される画像情報が現在開催中のオークションにおける画像情
報であれ，過去に開催されたオークションにおける画像情報であれ，
副表示される一覧表リストに表示される画像情報は現在開催中のオー
クションにおける画像情報である。
(ｲ)以上の争いのない被告製品の構成を前提に，被告製品が本件発明の
技術的範囲に属するか否かを判断する。
特許請求の範囲の「前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前
記クライアントによってクリックされると，当該クリックされたアイコ
ンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し，且つ」
（構成要件Ｇ）との記載からは，主表示される画像情報は，バナーサー
バーから提供される画像情報であることが規定され，「前記バナーサー
バーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記
憶した商品マスタを備えた店舗サーバーとからなる連携システムにおい
て」（構成要件Ｃ）との記載から，バナーサーバーが提供する画像情報
は，商品マスタに保管記憶されているものであることが規定されている。
そうすると，副表示されたバナーサーバーのアイコンをクリックして，
主表示される画像情報（構成要件Ｇ参照）は，商品マスタに保管記憶さ
れた画像情報であることが必要とされ，商品マスタは，店舗サーバーに
保管されていることが明らかであるから（段落【０００９】参照），主
表示される画像情報は店舗サーバーからの画像情報であることが必要で
ある。
これに対し，被告製品において，現在開催中のオークションに掲載さ
れている画像情報は，ヤフーサーバーに保存されていることに争いはな
い（上記エ(ｱ)ａ）から，現在開催中のオークションに掲載されている
画像情報を主表示とする場合は，ヤフーサーバーに保存されている画像
情報を表示しているにすぎないのであって，被告サーバーに保管された
画像情報ではないから，結局，被告製品では，構成要件Ｃの「店舗サー
バー」を構成する「商品マスタ」からの画像情報が提供されているとは
いえず，構成要件Ｃを充足しないものといわざるを得ない。
なお，本件発明において主表示される画像情報は，副表示されるバ
ナーサーバーのアイコンをクリックすると主表示されるものであり（構
成要件Ｇ参照），被告製品において副表示される一覧表リストに表示さ
れる画像情報は，現在開催中のオークションにおける画像情報であるこ
とに争いはないから（上記エ(ｱ)ｄ），被告製品において当初の主表示
画面が過去のオークションに掲載された画像情報であっても，次に主表
示される画像情報は，現在開催中のオークションにおける画像情報（副
表示される一覧表リストからクリックされた画像情報）となり，主表示
される画像情報は被告サーバーに保管されたものでないため，どの実施
態様においても，上記結論に相違はない。
この点，原告は，過去のオークションに関する画像情報は，被告サー
バー内に記憶されているから，被告製品には「商品マスタ」の存在を認
めることができる旨主張する。
確かに，被告も，過去のオークションに関する画像情報については，
被告サーバーに保存していることを認めており，保存された過去のオー
クションに関する画像情報が，何らかの形で分類，仕分けされて被告
サーバーに保管されていることは推認される。しかし，上記のとおり，
本件発明は，主表示される画像情報は商品マスタから提供されることを
必要としており，いいかえれば，本件発明でいう商品マスタには，主表
示される画像情報が保管記録されていなければならず，主表示される画
像情報には，過去のものだけでなく，現在のオークションにおける画像
情報も必要であるから，現在のオークションにおける画像情報が被告
サーバーに保存されていない被告製品においては，本件発明にいう商品
マスタを備えていないといわざるを得ない。
以上より，被告に製品において過去に開催されたオークションに掲載
された画像情報を予め記憶，分類保管したマスタがあるとしても，これ
を本件発明にいう「商品マスタ」に該当すると解することはできない。
(ｳ)また，特許請求の範囲には，「当該画像情報を表示した同一画面上
に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表
示して」（構成要件Ｆ），「同一画面上に……他のバナーサーバーの広
告画像情報の一覧表リストを副表示する」（構成要件Ｈ）と記載されて
おり，本件発明では，主表示された広告画像情報を表示した同一画面上
に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストが副表
示されることになっているところ，「副表示されたバナーサーバーのア
イコンが……クリックされると……広告画像情報を主表示し」（構成要
件Ｇ）とされており，副表示される関連商品の他のバナーサーバーの広
告画像情報の一覧表リストは，バナーサーバーのアイコンである。
一方，バナーサーバーのアイコンは，「バナー情報マスタ」に記録保
存されている必要がある（構成要件Ｄ参照）ため，結局，副表示される
バナーサーバーのアイコンは，「バナー情報マスタ」に記録保存されて
いなければならない。
そして，被告製品において，バナーサーバーのアイコンは，副表示さ
れる一覧表リストに表示される画像情報であり，現在開催中のオーク
ションにおける画像情報であることに争いはなく（上記エ(ｱ)ｄ），被
告サーバーに保存されていないことにも当事者間に争いはない（上記エ
(ｱ)ｂ）。
したがって，被告製品は，バナーサーバーのアイコンを記録保存する
「バナー情報マスタ」を備えておらず，構成要件Ｄも充足しない。
この点，原告は，副表示される一覧表リストは被告サーバーに保存さ
れている必要はない旨も主張するが，バナーサーバーのアイコン，つま
り，副表示される一覧表リストは，バナー情報マスタに記録保存されて
いることが規定されており（構成要件Ｄ参照），バナー情報マスタは，
店舗サーバーを構成するものである（段落【０００９】）以上，被告
サーバーに保存されている必要はないとの原告の上記主張は採用するこ
とができない。
また，原告から提出された甲２７号証の１に記載された「オークショ
ン＞おもちゃ＞ゲーム＞プラモデル＞キャラクター＞ガンダム＞機動戦
士ガンダム」などの表示は，副表示されるバナーサーバーのアイコンを
保存するバナー情報マスタの存在を裏付けるものではない。
なお，本件発明では，「バナー情報マスタ」には，バナーサーバーの
アイコンを含む当該店舗サーバーのホームページが記録保存されていな
ければならない（構成要件Ｄ参照）ところ，被告製品において，バナー
サーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページが記録保存
されていると認めるべき的確な証拠はない。
(ｴ)さらに，被告製品には，多数の参加企業のホームページが保管され
た「複数のバナーサーバー」も認められない。
この点，原告は，複数のバナーサーバーは，物理的に存在する必要は
なく機能的に存在していればよいと主張するが，特許請求の範囲の記載
からも，発明の詳細な説明の記載からも，「バナーサーバー」は物理的
な存在として規定されていることは明らかであり，また，「複数の」と
明記されている以上，単一のバナーサーバーでは足りないことが明らか
である。
なお，原告は，甲３２号証に基づき，複数のバナーサーバーはヤフー
社に存在し，被告はヤフー社が管理するオークションの商品画像情報を
保管するバナーサーバーを道具として利用している旨も主張しているが，
同号証によってもヤフー社に複数のバナーサーバーが存在しているとは
いえないし，被告がヤフーサーバーを管理していないことについては，
後記のとおりである（そもそも，ヤフー社に存在する旨の主張自体，被
告サーバーに複数のバナーサーバーが存在しないことを原告が認めてい
る結果ともいえる。）。
(ｵ)原告が主張するように，構成要件Ａの「クライアント」に，管理用
端末を含むと解すると，クライアントの購買力を高め，一回のクリック
によって数多くのバナーサーバーの商品広告をクライアントが閲覧可能
にする広告システムを提供するという本件発明の目的は達せられないか
ら，被告製品においては，構成要件Ａも充足しない。
(ｶ)以上からすると，その余の被告構成について判断するまでもなく，
主表示された画像情報が現在のオークションに関するものであれ（ＰＣ
サイト態様１及びモバイルサイト態様１），過去のオークションに関す
るものであれ（ＰＣサイト態様２及びモバイルサイト態様２），いずれ
の侵害態様及び構成においても，被告製品が本件発明の技術的範囲に属
さないことは，明らかである。
３争点２－イ（複数主体による侵害の成否）について
(1)ア原告は，被告製品におけるバナーサーバーがヤフーサーバーであり，
被告がリンク情報のみ提供しているとしても，被告はヤフーサーバーを実
質的に支配し，管理・利用しているのであるから，被告による特許権侵害
（直接侵害）を認めるべきである旨主張する。
しかし，被告以外にも，ヤフーサーバーを利用している者は，多数存在
していることが認められるのであり，以下に詳述するとおり，被告がヤ
フーサーバーを実質的に支配し，管理・利用しているとは認められない。
イ原告は，甲３１号証などを根拠として，被告がヤフーサーバーを実質的
に支配管理しているとか，ヤフー社と連携しているなどと主張する。
この点，被告自身も，ヤフー社により一般に公開されているＡＰＩを利
用していることは認めているところであるが，これをもって，ヤフーオー
クションに出品されている商品の管理やシステムの運用を行っているヤ
フーサーバーを被告が管理しているとはいえない。
甲４９号証によれば，被告サイトで入札を行うには，ヤフーオークショ
ンＩＤが必要となり，ヤフーオークションＩＤを登録しなければ入札等が
できない仕組みとなっていることが認められるが，このことから，直ちに
ヤフー社と被告が連携して共同運営を行っていると認めることは困難であ
る。
ウ被告とヤフー社が共同しているか否かにかかわらず，そもそも，ヤフー
サーバーにおいて，本件発明の構成要件たる「バナーサーバー」や「バ
ナー情報マスタ」及び「商品マスタ」を備えた「店舗サーバー」が備わっ
ているのかについて，原告は何ら立証していない。
(2)以上からすると，被告がヤフー社と共同して本件特許権を侵害している
との原告の主張も認められない。
なお，原告の主張は，ヤフー社の管理するオークションの商品画像情報を
保管するサーバーを道具として利用することにより，被告が本件特許権を直
接侵害している旨の主張とも解釈し得るが，甲３２号証ないし甲４４号証を
含む本件全証拠によっても，被告が，ヤフー社の管理するオークションの商
品画像情報を保管するバナーサーバーを道具として利用しているとは認めら
れない。
４争点２－ウ（均等侵害の成否）について
(1)特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する
場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），
②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達す
ることができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記
のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知
識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到
することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特
許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に
推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特
許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるな
どの特段の事情もないとき（第５要件）は，対象製品等は，特許請求の範囲
に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する（最
高裁平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁）。
(2)原告は，本件発明の中核をなす特徴的部分は表示態様のみであり，広告
画像情報の保存先が被告サーバーでなく，ヤフーサーバーであるという相違
部分は，本件発明の本質的部分ではない（第１要件）と主張する。
しかし，本件発明はシステムの発明であり，当該表示態様を実現するため
の広告画像情報の取得と保存，保存情報間のリンク付け等をいかなる手法・
手段で実現するかがその構成として規定されているものである。したがって，
表示態様のみが本質的部分であって，広告画像情報の保存先は本質的部分で
はないという原告の主張は，採用することができない。
また，主表示や副表示を連携して切替表示するためのサーバーやマスタ
データの構成も，本件発明の目的である１回のクリックによって数多くのバ
ナーサーバーの商品広告をクライアントが閲覧可能にする広告システムを提
供することを達成するためには，極めて重要な部分であるというべきであり，
当該構成は，本件発明の本質的部分であるといえる。
さらに，均等侵害は，均等物による置換を主張する構成要件以外の他の構
成要件をすべて充足していなければならないところ，本件においては，前記
のとおり，原告が均等物による置換を主張する構成要件Ｂ，Ｃのみならず，
構成要件Ａ，Ｄの充足性も認められない。
(3)以上からすると，原告が均等を主張する構成要件については，少なくと
も均等の第１要件を満たしておらず，また，その余の構成要件の充足性も認
められないから，原告の主張は採用することができない。
５争点２－エ（間接侵害の成否）について
原告は，仮に，被告製品が構成要件Ａの「クライアント」の構成を備えてい
ない場合であっても，被告製品は，本件発明の実施にのみ用いられる物であり，
また，本件発明の課題の解決に不可欠なものであるから，被告製品の生産等は，
本件発明の間接侵害に該当すると主張する。
しかし，間接侵害の成立については，直接侵害者の存在が前提となるところ，
既に説示したところによれば，本件において直接侵害者が存在するとは認めら
れないから，原告の主張は採用することができない。
第４結語
以上から，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも
理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官嶋末和秀
裁判官鈴木千帆
裁判官西村康夫

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