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平成１２年（行ケ）第１７号　審決取消請求事件（平成１２年１２月２５日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　中　　畑　　　　　孝
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　　　　　指定代理人　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　【Ｄ】
同【Ｅ】
同　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　特許庁が平成１０年審判第１６９３号事件について平成１１年９月１
７日にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成４年１２月２８日、名称を「コアレスペーパーロールの製法と
これに用いる装置」とする発明につき特許出願をし（特願平４－３５９８６９）、
平成７年６月７日、出願公告されたが、特許異議の申立てがあり、原告は、平成８
年６月３日付け手続補正書により、本件特許出願の願書に添付された明細書（以下
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲【請求項１】ないし【請求項３】の補
正（以下「第１回補正」という。）をしたが、平成９年１２月２４日、補正却下の
決定及び拒絶査定がされた。原告は、平成１０年２月５日、拒絶査定に対する不服
の審判を請求し、同年３月９日付け手続補正書により、【請求項３】を削除すると
ともに、【請求項１】及び【請求項２】の補正（平成６年法律第１１６号附則６条
１項の規定により明細書の補正についてはなお従前の例によるとされ、平成５年法
律第２６号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）１６１条の３第３項に
おいて準用する旧法６４条１項の規定に基づくもの。以下「本件補正」という。）
をした。特許庁は、同請求を平成１０年審判第１６９３号として審理した結果、平
成１１年９月１７日、本件補正を却下するとともに「本件審判の請求は、成り立た
ない。」との審決をし、その謄本は、同年１２月１５日、原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載（以下、この発明を「本願
発明」という。）
　　(1)　出願公告された本件明細書（以下「公告明細書」という。）のもの
　　　　ペーパー巻取用の巻取軸を加熱して巻取りに供し、この巻始端に水又は接
着剤液を塗布して巻取りを進行させ、上記巻始端に塗布された水又は接着剤液を上
記加熱巻取り軸により乾燥して巻芯部に保形層を形成するコアレスペーパーロール
の製法。
(2)　本件補正に係る本件明細書（以下「補正後明細書」という。）のもの（公
告明細書と比較して補正された部分には下線を付す。）
　　　　ペーパー巻取用の巻取軸を加熱して巻取りパートにおける巻取りに供し、
このペーパー巻始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させ、上記巻始端に
塗布された水又は接着剤液を上記加熱巻取り軸により乾燥してペーパー巻芯部に保
形層を形成するコアレスペーパーロールの製法において、上記巻取りが完了したペ
ーパーロールを上記巻取りパートのペーパーロール排出側に設けられた巻取軸抜き
取りパートヘ転出して巻取軸の抜去を行ない、該抜去された巻取軸をグリッパーに
て吊上げて上記巻取りパートの上方に配された加熱パートへ供給して上記加熱を行
ない、該加熱パートにて加熱された巻取軸を上記グリッパーにて上記巻取りパート
に供給し上記巻取りを行わせるようにしたコアレスペーパーロールの製法。
　３　審決の理由
　　　審決の理由は、別添審決書写し記載のとおり、本件補正が公告明細書の本願
発明を変更する補正であって旧法１７条の３第１項（注、「第３項」は誤記と認め
る。以下同じ。）に違反するから、同法１５９条１項において準用する同法５４条
１項により却下し、そうすると、本願発明は公告明細書記載のものとなり、特開平
４－５５２５０号公報記載の発明と同一であるから、特許法２９条１項３号により
特許を受けることができないというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は、本件補正が旧法１７条の３第１項所定の特許請求の範囲の減縮を目
的とするものであるのにその判断を誤り（取消事由１）、本件補正の却下に先立っ
て補正等の機会を与えなかったものであるから（取消事由２）、違法として取り消
されるべきである。
　１　取消事由１（特許請求の範囲の減縮についての判断の誤り）
　　(1)　本件補正は、公告明細書の本願発明に、「上記巻取りが完了したペーパー
ロールを上記巻取りパートのペーパーロール排出側に設けられた巻取軸抜き取りパ
ートヘ転出して巻取軸の抜去を行ない、該抜去された巻取軸をグリッパーにて吊上
げて上記巻取りパートの上方に配された加熱パートヘ供給して上記加熱を行ない、
該加熱パートにて加熱された巻取軸を上記グリッパーにて上記巻取りパートに供給
し上記巻取りを行なわせるようにした」という構成（以下「構成Ａ」という。）を
付加すること（以下「補正ａ」という。）を補正の一部とするものであるところ、
審決は、「ところで、構成Ａは巻取軸をグリッパーにより３つのパート間を移動さ
せて循環使用する一連の工程（以下、「工程Ａ」という。）に関するものである。
しかるに、公告時の発明には『巻取軸を加熱して巻取りに供する』との構成はある
ものの、工程Ａに関連する構成は何もない。従って、構成Ａが明細書に記載された
事項であっても、公告時の発明に工程Ａに関連する構成が何もない以上、補正ａは
公告時の発明を変更する補正、即ち、特許法（注、旧法）第１７条の３第１項で規
定する、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれ
にも該当しない補正である。」（審決書３頁１０行目～４頁３行目）と判断してい
るが、公告明細書の本願発明は構成Ａと密接な関連を有しているから、構成Ａの付
加は公告明細書の特許請求の範囲の減縮に当たるというべきである。
　　(2)　公告明細書（甲第２号証）の特許請求の範囲【請求項１】には、「ペーパ
ー巻取用の巻取軸を加熱して巻取りに供し」と記載されているとおり、巻取軸を加
熱する要件と、この加熱した巻取軸を巻取りに供する要件を必須の構成としてい
る。巻取りに供された巻取軸は、抜去されて加熱及び巻取りに供されるものであっ
て、ペーパーロールに巻取軸を挿入したまま市場に供されるものでないことは自明
のことである。構成Ａは、巻取軸の加熱供給手段の具体例として公告明細書に記載
されており、本件補正は、この具体例を公告明細書の特許請求の範囲【請求項１】
に付加したものであり、かつ、公告明細書の【請求項１】には、構成Ａに関連する
構成が存在する。すなわち、構成Ａ中、「巻取軸をグリッパーにて吊上げて上記巻
取りパートの上方に配された加熱パートヘ供給して上記加熱を行ない」の構成は、
公告明細書の特許請求の範囲【請求項１】中の「ペーパー巻取用の巻取軸を加熱
し」の構成に関連し、構成Ａ中、「加熱された巻取軸を上記グリッパーにて上記巻
取りパートに供給し」は、【請求項１】中の「巻取軸を加熱して巻取りに供し」の
構成に関連し、構成Ａ中、「上記巻取りを行なわせる」は、【請求項１】の「この
巻始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させ」の構成に関連する。また、
巻取軸の加熱供給の前提として抜去工程を伴うことは、自明のことである。
　　　　仮に、公告明細書の特許請求の範囲【請求項１】に構成Ａに関連する構成
が記載されていないとしても、構成Ａは、ロールの巻心部に保形層を形成する上で
発明の中核的構成を成す「ペーパー巻取用の巻取軸を加熱して巻取りに供し・・・
巻取りを進行させ」の構成を更に具体的に限定し、その目的の達成に資するもので
あるから、【請求項１】に構成Ａを付加する本件補正は、公告明細書の本願発明の
目的に照らし、特許請求の範囲の減縮に当たるというべきである。
　　　　したがって、公告時の本願発明に構成Ａに関連する構成は何もないとした
上で本件補正を特許請求の範囲の変更とした審決の判断は誤りである。
　２　取消理由２（補正等の機会を付与しなかった違法）
　　　本件においては、【請求項１】ないし【請求項３】を補正した第１回補正に
対し、従属請求項である【請求項３】の変更を理由とする補正却下及び拒絶査定が
同時にされた。原告は、【請求項３】が補正却下の理由となったため、拒絶査定に
対する不服の審判を請求するとともに、補正却下の理由である【請求項３】を削除
し、【請求項１】及び【請求項２】を補正する本件補正を行ったところ、本件補正
に対しては、審判手続において何らの抗弁の機会が与えられることなく、本件補正
の却下及び請求不成立の審決が同時にされた。拒絶査定に対する不服の審判におけ
る補正却下に対しても、当該審判中において不服を申し立てる機会を付与すること
が必要であると解されるが、本件においては、本件補正却下に対する抗弁の機会が
与えられておらず、審決には、補正却下に先立って補正等の機会を付与しなかった
違法がある。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（特許請求の範囲の減縮についての判断の誤り）について
　　(1)　巻取軸に巻き取られるペーパーの巻始端に接着剤液を塗布してロールを形
成するだけの従来のコアレスペーパーロールの製法においては、塗布された接着剤
液が周囲の巻層に含浸し、巻取りに要する短い時間内では十分に乾燥せず、巻取軸
を抜去した後も巻芯部の層に水分を含んだまま残留してロール中心孔のつぶれを生
ずるという問題点があった。公告明細書の本願発明は、この課題の解決を目的とす
るものであって、公告明細書の本願発明の構成を採用することにより、軸孔から巻
取軸を抜去した後もこの軸孔が健全に保形されたコアレスペーパーロールを製造す
ることができるという作用効果を奏するものである。すなわち、公告明細書の本願
発明においては、巻芯部に乾燥された保形層を形成するという工程をもって、コア
レスペーパーロールの製法が完結しているのである。補正後明細書の本願発明の工
程に照らすと、構成Ａは、ペーパーロールが完成した後に巻取軸を抜去しこれを次
の巻取りに供するまでの工程に係るものであり、巻取りが完了した後の完成したペ
ーパーロールとその巻取軸に対する操作を行うものである。補正後明細書の本願発
明では、ペーパーロールの完成後の工程を、「巻取軸抜き取りパート」、「加熱パ
ート」及び「巻取りパート」という三つのパートから構成するが、公告明細書の本
願発明の構成には、巻取りが完了した後の工程は含まれておらず、同工程に係る構
成Ａに関連するものは何もない。このように、公告明細書の本願発明には、構成Ａ
の付加を特許請求の範囲の減縮と解すべき構成が存在しないから、公告明細書の本
願発明に構成Ａを付加することを含む本件補正は、公告明細書の特許請求の範囲を
減縮することを目的とするものに該当しない。
　　(2)　構成Ａが公告明細書に記載されているからといって、それが公告明細書の
本願発明の実施例であるとはいえない。また、構成Ａが公告明細書の本願発明の構
成に関連するからといって、構成Ａが公告明細書の本願発明の構成を限定したもの
であるとはいえない。公告明細書の本願発明の構成には、巻取軸の抜去工程は含ま
れておらず、抜去工程や加熱工程をどのようにするかは何ら問題とされていない。
仮に、公告明細書の本願発明が抜去工程や巻取軸の加熱工程を伴うものであるとし
ても、補正後明細書の本願発明のように、巻取軸の抜去を巻取軸抜取りパートで行
うことは自明ではないし、まして、これを巻取りパートのペーパーロール排出側に
設けられた巻取軸抜き取りパートで行うこと、さらには、抜去された巻取軸をグリ
ッパーで吊り上げて巻取りパートの上方に配された加熱パートヘ供給して加熱を行
ない、加熱パートで加熱された巻取軸をグリッパーで巻取りパートに供給すること
は自明ではない。
　　(3)　補正後明細書の本願発明は、巻取軸を抜去した後も接着剤液が巻芯部の層
に水分を含んだまま残留してロール中心孔のつぶれを生ずるという課題の解決を目
的とするとともに、巻取軸にペーパーを巻き取り、巻取り済みペーパーロールから
巻取軸を抜去し、抜去巻取軸を回収して加熱部へ供給して加熱し、加熱済巻取軸を
加熱部から上記ペーパー巻取り部へ供給するという一連の工程を、環状サイクルを
もって合理的に遂行し、コアレスペーパーロールの生産の自動化と生産性の向上に
寄与することを目的とするものであるが、後者の目的は公告明細書に何ら記載され
ておらず、補正後明細書の本願発明は、発明の目的等において、公告明細書のもの
を逸脱しているから、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものというこ
とはできない。
　２　取消理由２（補正等の機会を付与しなかった違法）について
　　　原告は、本件訴訟の第２回弁論準備手続において、審決取消事由として本件
補正却下の違法のみを主張すると陳述しているから、取消事由２の主張は、これに
反して許されず、また、時機に後れた攻撃防御方法であるという点においても、こ
れを主張することは許されない。さらに、本件補正は、拒絶査定に対する不服の審
判においてされているから、補正却下に先立ってその理由を出願人に告知すべき法
令上の根拠はない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（特許請求の範囲の減縮についての判断の誤り）について
　　(1)　審決（甲第１号証）は、「ところで、構成Ａは巻取軸をグリッパーにより
３つのパート間を移動させて循環使用する一連の工程（以下、『工程Ａ』とい
う。）に関するものである。しかるに、公告時の発明には『巻取軸を加熱して巻取
りに供する』との構成はあるものの、工程Ａに関連する構成は何もない。従って、
構成Ａが明細書に記載された事項であっても、公告時の発明に工程Ａに関連する構
成が何もない以上、補正ａは公告時の発明を変更する補正・・・である。」（３頁
１０行目～４頁３行目）と認定判断する。
　　　　しかしながら、公告明細書（甲第２号証）の特許請求の範囲【請求項１】
には、「ペーパー巻取用の巻取軸を加熱して巻取りに供し」と記載されているが、
同【請求項１】には、準備されるべき巻取軸について何ら限定が付されていないの
であるから、公告明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して巻取軸の意
味を解釈すべきである。公告明細書（甲第２号証）には、「【００１９】上記巻取
軸４の供給手段としてグリッパー１２を備える。後に図９に基づき説明するよう
に、上記グリッパー１２は巻取軸４を回収する軸抜去位置と上記供給位置間におい
て往復動可能であり、軸抜去位置と供給位置間に加熱パートＨを設け前記巻取りが
進行している間この加熱パートＨにおいて、次に供給される巻取軸４の加熱を行な
う。【００２０】而してグリッパー１２はこの加熱パートＨにおいて待機し、この
加熱位置から供給位置へ下降し、供給位置にて巻取軸４を開放し駆動ロール１、２
間に供給するのである。」（４欄４０行目～末行）、「【００２６】図８、図９に
示すように、上記軸受け１５、１７間に横架された巻取軸４はその両端を前記グリ
ッパー１２によりクランプして吊上げ、駆動ロール１、２の上方に配した加熱パー
トＨへ持ち来す。【００２７】図９に示すように上記グリッパー１２は巻取軸抜去
パートＢから巻取軸４を回収して加熱パートＨに供給し、更に加熱済の巻取軸４を
加熱パートＨから巻取パートＡに供給する手段である。」（５欄４３行目～末行）
との記載があり、これらの記載及び図９によれば、構成Ａは公告明細書に記載され
ていると認められる。
　　　　そうすると、本件補正は、公告明細書に記載された事項である構成Ａを付
加するものであり、公告明細書の特許請求の範囲【請求項１】において限定のなか
った「巻取軸」を「工程Ａにおいて抜去された巻取軸」に限定するものであって、
特許請求の範囲の減縮に当たるということができる。
　　(2)　被告は、公告明細書の本願発明は、巻取りが完了するまでの工程を規定し
たものであり、その後の工程である構成Ａに関連する構成は何もないと主張する。
しかしながら、公告明細書（甲第２号証）の発明の詳細な説明にも、「【０００
１】【産業上の利用分野】この発明は芯管を有しないコアレスペーパーロール、例
えばコアレストイレットペーパーロールの製法とその製造装置と巻取軸に関す
る。」（２欄２行目～５行目）と記載されている。コアレスペーパーロールを製造
するためには、巻芯部に保形層を形成し、かつ、「コアレス」にしなければならな
いから、公告明細書の本願発明は、得られた保形層にペーパーを巻く工程に加え、
ペーパー巻取終了後に巻取軸を抜去する工程を含んでいるというべきである。
　　　　また、公告明細書（甲第２号証）には、「【００１０】又巻取軸を前記構
成とすることによりぺーパーロールより巻取軸を抜去して再度巻取手段に供給する
工程中において、軸両端に電極対を充てがうのみで再加熱作業が適正且つ容易に遂
行できる。」（３欄３３行目～３６行目）、「【００３６】又巻取軸を前記構成と
することによりぺーパーロールより巻取軸を抜去して再度巻取手段に供給する工程
中において、軸両端に電極対を充てがうのみで再加熱作業が適正且つ容易に遂行で
きる。」（７欄９行目～１２行目）と記載され、これらの記載によれば、巻取軸を
循環使用する一連の工程を、再加熱作業が適正かつ容易に遂行することができると
いう本願発明の作用効果の前提としていることが認められる。したがって、公告明
細書の本願発明の構成は、上記一連の工程を排除していないと解される。そうする
と、保形層にペーパーを巻く工程、巻取軸を抜去する工程、その抜去工程と巻取軸
を加熱する工程をつなぐ工程が公告明細書の特許請求の範囲【請求項１】に明示的
に記載されていなくとも、それらの工程である構成Ａを公告明細書の本願発明の構
成に付加することが、特許請求の範囲の減縮に当たらないというべきでないことは
明らかである。
　　(3)　被告は、仮に公告明細書の本願発明が巻取軸の抜去工程及び加熱工程を伴
うものであるとしても、補正後明細書の本願発明のように、巻取軸の抜去を巻取軸
抜取りパートで行うことは自明ではなく、公告明細書の本願発明の構成には、構成
Ａにおける「巻取軸抜き取りパート」、「加熱パート」及び「巻取りパート」の工
程は含まれていないと主張する。
　　　　しかしながら、公告明細書（甲第２号証）には、「【００２３】而して、
図５に示すように巻終端を接着したペーパーロール５’は巻取軸４の抜き取りパー
トへ転出する。」（５欄２０行目～２２行目）、「【００３３】斯くして通電加熱
された巻取軸４は前記の通り、グリッーパー１２にてクランプされ所定のタイミン
グを以て加熱パートＨから巻取パートに供給されるのである。」（６欄３９行目～
４２行目）との記載がある。前記のとおり、構成Ａの付加は公告明細書の特許請求
の範囲【請求項１】において限定の付されていない「巻取軸」の要件について、こ
れを「工程Ａにおいて抜去された巻取軸」に限定するものであり、上記公告明細書
の記載によれば、工程Ａを構成する各パートが公告明細書の特許請求の範囲に明示
的に記載されていなくとも、本件補正が特許請求の範囲の減縮ということの妨げと
なるものではない。
　　　　なお、「パート」の用語は、公告明細書の発明の詳細な説明において使用
されているものであり、補正によりその用語を特許請求の範囲に記載することに問
題はなく、また、公告明細書（甲第２号証）の特許請求の範囲【請求項１】には、
「ペーパー巻取用の巻取軸を加熱して巻取りに供し」と記載されており、「加熱」
と「巻取り」の工程を単に区別する「パート」の用語を使用することは、両工程の
内容以上に特段の意味を有するものではないから、この点においても、本件補正が
特許請求の範囲の減縮であるということに問題はない。
　　(4)　以上のとおりであるから、本件補正が特許請求の範囲の減縮とはいえず公
告明細書の本願発明を変更するものであるとした審決の認定判断は、誤りというべ
きである。
　　(5)　被告は、補正後明細書の本願発明は、巻取軸を抜去した後も接着剤液が巻
芯部の層に水分を含んだまま残留してロール中心孔のつぶれを生ずるという課題の
解決を目的とするとともに、巻取軸にペーパーを巻き取り、巻取り済みペーパーロ
ールから巻取軸を抜去し、抜去巻取軸を回収して加熱部へ供給して加熱し、加熱済
巻取軸を加熱部から上記ペーパー巻取り部へ供給するという一連の工程を、環状サ
イクルをもって合理的に遂行し、コアレスペーパーロールの生産の自動化と生産性
の向上に寄与する目的を有するとした上、後者の目的は公告明細書に何ら記載され
ていないから、補正後明細書の本願発明は、発明の目的等において、公告明細書を
逸脱していると主張する。
　　　　しかしながら、公告明細書（甲第２号証）には、「【０００８】【作用】
この発明によればぺーパーの巻始端に塗布した水又は接着剤液を上記加熱巻取軸に
ぺーパーを巻取ってロールを形成する間、速やかに乾燥して巻芯部、即ち、巻取軸
が抜去された孔の周囲に層間結合が強化され適度に剛性が付与された層を形成して
軸孔を保形し、この軸孔から巻取軸を抜去後もこの軸孔を健全に保形する。【００
０９】上記によってコアレスペーパーロールの中心に径の大きな軸孔を確実に形成
し、この軸孔をぺーパーホルダーの軸挿入孔として有効に適用できる。【００１
０】又巻取軸を前記構成とすることによりぺーパーロールより巻取軸を抜去して再
度巻取手段に供給する工程中において、軸両端に電極対を充てがうのみで再加熱作
業が適正且つ容易に遂行できる。」（３欄２３行目～３６行目）、「【００３５】
【発明の効果】この発明によれば、トイレットペーパーロールの如きロールの巻芯
部（巻取軸が挿入された軸孔の周り）に適度な剛性を付与した保形層を形成し、こ
れにより上記軸孔を保形し、巻取軸を抜去後もこの軸孔を健全に保形することがで
き、これをトイレットに設置するぺーパーホルダーの軸挿入孔として有効に適用で
きる。これによってつぶれを惹起しない大口径の軸孔を持った、所謂コアレスペー
パーロールが適切に量産できるようになったものである。【００３６】又巻取軸を
前記構成とすることによりぺーパーロールより巻取軸を抜去して再度巻取手段に供
給する工程中において、軸両端に電極対を充てがうのみで再加熱作業が適正且つ容
易に遂行できる。」（６欄４９行目～７欄１２行目）との記載があり、これらの記
載によれば、コアレスペーパーロールの製法である一連の工程を環状サイクルで行
うことが認められる。また、公告明細書（甲第２号証）には、「【０００６】その
手段として、ぺーパー巻取用の巻取軸を所要温度に加熱して巻取りに供し、この巻
始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させ、上記巻始端に塗布された水又
は接着剤液を上記加熱巻取軸にて乾燥し、巻芯部に剛性を付与するようにしたコア
レスペーパーロールの製法を提供する。」（３欄１３行目～１８行目）との記載が
あり、この記載及び前記【００３５】の「これによってつぶれを惹起しない大口径
の軸孔を持った、所謂コアレスペーパーロールが適切に量産できるようになったも
のである。」との記載によれば、公告明細書の本願発明は、環状サイクルを含んで
コアレスペーパーロールを適切に量産する製法であることが認められる。そのよう
な量産製法において、製造工程を合理的に遂行し、生産の自動化と生産性の向上に
寄与し、コストダウンを達成することは、当然のことであるから、本件明細書の特
許請求の範囲【請求項１】について、公告明細書の発明の詳細な説明に記載されて
いる一連の工程を付加するとともに、これに伴う当然の目的等を発明の詳細な説明
に記載することは、公告明細書の本願発明の目的等を変更することにはならない。
　２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由１は理由があり、この誤
りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断す
るまでもなく、審決は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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