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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴人は「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し一五三・〇〇〇円及びこ
れに対する昭和二七年一一月二七日より完済に至るまで年五分の割合による金員を
支払うこと。訴訟費用はすべて被控訴人の負担とする。」との判決を、被控訴人は
控訴棄却の判決を求めた。
　事実及び証拠の関係は、
　控訴人において「原判決は控訴人と訴外亡Ａ夫婦との共同生活関係をもつて、内
縁の養親子関係と認め、従つて互に扶助の義務があり、控訴人がＡに金員を交付し
たのは、扶助義務に基いてなしたものとしている。しかし（一）右のような相互扶
助義務の認めらるべき内縁の養親子関係の存在するがためには、養子縁組の実質的
要件を悉く具備し、たんに縁組の届出だけを欠くに過ぎないものでなければならな
い。未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を必要とし、これはただに縁組
届出の前提要件たるにとどまらず、縁組そのものの実質的要件である。だとすれ
ば、家庭裁判所の許可を得ないで、当時一六年の未成年者であつた控訴人を養子と
する目的で引き取り、事実上の養親子関係を生じた本件の場合は、縁組の実質的要
件を具備しないものであるから、相互扶助義務を生ずる内縁の養親子関係と認むべ
きではなく、たんなる事実上の養親子的共同生活関係（いわば違法な内縁の養親子
関係）であつたに過ぎないので、未成年者たる控訴人にＡ夫婦を扶助する義務を負
担させることは、子の幸福利益のために、未成年者を養子とする縁組を家庭裁判所
の許可にかからしめた民法第七九八条の精神に反するものといわなければならな
い。（ただし、家庭裁判所の許可のない事実上の養親子関係における養親は養子を
扶助する義務を負う。右養親は未成年者を養子とする目的で、これを自己の共同生
活の中に引き取るものであり、民法の未成年者養子縁組制度の指導理念が、子の幸
福利益ということにある以上、同養親に無能力の未成年者を保護する義務がないと
はいえないのである。）（二）Ａの家庭は、その妻Ｂ及び右両名の事実上の養子で
あるＣ並びに控訴人の四名で、その家庭生活の主宰者はＡで、同人は他の三名に対
する法律上の扶助義務者であるが、老令かつ病弱で金銭的な収入は殆んどなく、控
訴人から交付された一五三、〇〇〇円をもつて、約二年間辛うじて右の扶助義務を
果すことができるとともに、Ａ自身の医療費等も、右金員をもつて賄なわれたので
あるから、それだけ自己の財産の減少を免かれたわけであつて、まさに、同人は法
律上の原因なくして控訴人の財産によつて利益を受け、控訴人はそのため損失を蒙
つたものというべく、すなわち、Ａは控訴人に対し不当利得返還義務を負担し、そ
の相続人たる被控訴人は該返還義務を承継したことか明らかである。」と述べ、甲
第三号証を提出し、当審証人Ｄ・Ｅの証言及び当審控訴本人の尋問の結果を援用
し、
　被控訴人において、当審証人Ｃ・Ｆの証言及び当審被控訴本人の尋問の結果を援
用し、甲第三号証の成立を認めると述べ、
　た以外は、原判決の事実欄に示す通りであるからここに引用する。（ただし原判
決三枚目表七行の「Ｇ」を「Ｅ」に、同三枚目裏四行の「昭和二十八年」を「昭和
二十七年」に改める。　○理由
　当裁判所の審理の結果に徴しても、控訴人の本訴請求の排斥を免れない所以は、
以下附加する外、原判決説示の通りであるから、ここに原判決の「理由」を引用す
る。
　一、　原判決五枚目表一行の「二十八年十月二日」を「二十七〇年十月二日」に
改の、原判決理由中「Ｇ」とあるのをすべて「Ｅ」に改める。
　二、　成立に争のない甲第一号証によると、控訴人は昭和八年一〇月一四日生の
者であることが明らかであるから、Ａ夫婦と縁組の予約をなし、その事実上の養親
となつて、同夫婦と同居することとなつた昭和二五年八月当時は満一六歳余の未成
年者であつたことが明らがであつて、右事実上の養子縁組につき、家庭裁判所の許
可を得ていないことは、被控訴人の明らかに争わないところであるから自白したも
のとみなすべきであ<要旨第一>るけれども、満一五歳以上の未成年者が養親と縁組
の予約をなし、（または代諾による縁組の予約により）事実上の養親と
内縁の養親子関係を創設するには、必ずしも家庭裁判所の許可を必要としない。す
なわちその許可の有無にかかわりなく、他に右縁組を無効ならしめる実体的要件を
欠如しないかぎり、いわゆる内縁の養親子関係を創設しうるのであつて、法律の用
語に従えば、そこにはすでに縁組の届出をなさざるも事実上養子縁組と同様の事情
にある養親子関係（例えば、厚生年金保険法第四六条参照）ありというに妨なく、
かかる内縁の養親子は民法第八七七条第一項の規定に準じて相互に扶養の義務があ
ると解するを相当とする。けだし、内縁の養親子関係の当事者は家庭裁判所の許可
を得たると否とを問わず、互に相手方に対し縁組の届出を強制できず、かつまた何
時にてもこれを解消しうるのであるから、（もつとも不当・違法に内縁関係を破棄
した有責の当事者が相手方に対し、有形無形の損害を賠償する義務を負担すること
のあるのは当然であるけれども、破棄者が未成年者である場合は、その責任及び不
当・違法性の認定について慎重な考慮か払われなければならない。）前示のように
解しても養子縁組につき未成年者の利益を保護するために設けられた民法第七九八
条の規定に牴触し、またはその精神に反するということはない。当事者弁論の全趣
旨によると、控訴人とＡ夫婦との事実上の養子縁組はこれを無効ならしめる実体的
要件を欠如しないばかりでなく、これにつき控訴人の両親の同意をも得ていること
（満一五歳以上の未成年者が養子縁組をなすについて親の同意を要件としないのは
通常の場合親の同意のない縁組は家庭裁判所でこれを許可しないであろうし、また
例外的に親の同意しない縁組であつでも、子の利益・幸福のために家庭裁判所にお
いて許可するのを相当と認める場合もあるからであつて、普通には親の同意がある
ということは、縁組を適当とする一資料であるといえるであろう。）が窺われる以
上、家庭裁判所の許可を得ていないので、本件事実上の縁組が違法のもので控訴人
はＡ夫婦を扶助する義務（扶養の義務を含む意と解する。）がないとする控訴人の
主張は採容し難い。
　<要旨第二>三、　内縁の養親は格別の事情のないかぎり法律上の養親と等しく未
成年者たる内縁の養子を扶養する義務を負担するのであるが、内縁の養
親が扶養資力を欠くばかりでなく、生活能力とぼしく却つて扶養を要する場合は扶
養の資力ある内縁の未成年養子において、右の養親を扶養する義務があるのは当然
であつて、この限りにおいて扶養に関する民法の規定は親権者の未成年者に対する
扶育の規定に優先するものと解すべく、これに反する控訴人の主張は採容しない。
　原審及び当審証人Ｅ、当審証人Ｄの証言、原審及び当審控訴本人の尋問の結果に
よると、控訴人はＡに対し、昭和二五年から同二七年同人が死亡するまでの間、カ
ジキ漁に出漁して得た収入金計一五三・〇〇〇円（昭和二五年中七五・〇〇〇円、
同二六年中五〇、〇〇〇円、同二七年中二八・〇〇〇円）を交付したことが認めら
れるところ、当事者弁論の全趣旨と原審及び当審証人Ｃの証言並びに原審控訴本人
の尋問の結果によると、右金員はＡ夫婦及び控訴人の内縁の妻でＡ方において控訴
人と同居したＣ（同人と控訴人とは民法第七五二条に準じて互に協力扶助する義務
がある。）並びに控訴人四名の生活費等その共同生活を維持扶養するために交付さ
れ、また事実四名の共同生活の維持利益のために使用されたことが認められ、これ
に反する当審控訴本人の尋問の結果は信用しない。そしてＡは前示四名居住の家屋
を所有し、些少とはいえ田畑及び山林を所有したことは原判決認定の通りであるか
ら、控訴人としても、右家屋に内縁の妻と共に居住する利益を享受し、右田畑山林
よりの収益産物によつて生活上の利益を蒙つたことは推認するに難くなく、Ａ夫婦
が病弱で自活能力がないため、控訴人を事実上の養子に迎えるにいたつた原判決認
定の経緯事実を勘案すれば、たとえ控訴人が前示金員をＡに対し交付した所以が養
子縁組の届出が履行されることを前提としてなしたとしても、（縁組の届出が履行
されないまま内縁の養親子関係が解消した場合は交付された金員を返還するという
明示または黙示の意思表示ないし事情があれば、これに基いて、控訴人は返還請求
権を有するであろうが、本件に現われたすべての証拠資料によつても、右のような
意思表示ないし事情のあつたことは認められない。）本件事実上の縁組が届出でら
れることなくして解消するに至つた填末は原判決が正当に説示する通りであるばか
りでなく、縁組の届出をなした養子が前示の事情の下に養親に対して前示趣旨の金
員を交付した後、縁組が解消されたとしても、養子は交付金員につき不当利得返還
請求権を有しないことの自明なると等しく、控訴人は前記交付した一五三・〇〇〇
円について不当利得返還請求権を有するものではない。
　よつて、原判決は相当で控訴は理由がないので民事訴訟法第三八四条・第九五
条・第八九条を適用し主文の通り判決する。
　（裁判長判事　桑原国朝　判事　二階信一　判事　秦亘）

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