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         主    文
     原判決を破毀する。
     被告人Ａ同Ｂを各懲役四年に処する。
     被告人両名に対し不法監禁、強姦致傷被告事件の第一審における未決勾
留日数中各一五〇日をそれぞれ右本刑に算入する。
 押収の匕首二振（昭和二二年押第一四〇三号の一、五）はいずれもこれを没収す
る。
 不法監禁、強姦致傷被告事件における訴訟費用は全部被告人両名及原審相被告人
Ｃ、同Ｄ同Ｅの連帯負担とす。
         理    由
 弁護人橋本順同布施辰治の上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。
 弁護人橋本順上告趣意第一点及び弁護人布施辰治上告趣旨第二点、同第四点につ
いて。
 論旨は多岐にわたるから、便宜上区分して説明する。
 （一）強姦に際し婦女に傷害の結果を与えれば、姦淫が未遂であつても強姦致傷
罪の既遂となり、強姦致傷罪の未遂という観念を容れることはできない。
 原判決の認定した事実によれば、被告人等はＦを強姦することを共謀して同女を
強姦し、且つ強姦をなすに際して同女に傷害を与えたというのであるから、共謀者
全員強姦致傷罪の共同正犯として責を負わなければならない。原審相被告人Ｅは、
同女を姦淫しようとしたが同女が哀願するので姦淫を中止したのである。しかし他
の共犯者と同女を強姦することを共謀し、他の共犯者が強姦をなし且つ強姦に際し
て同女に傷害の結果を与えた以上、他の共犯者と同様共同正犯の責をまぬかれるこ
とはできないから中止未遂の問題のおきるわけはない。従つて所論未遂に関する論
旨は採用できない。
 （二）次にＦの負傷は、被告人等の内誰の行為によつて生じたものか不明である
が、仮りに被告人等の内の一人の行為によつて生じたものとしても、被告人等は同
女を強姦しようと共謀して判示犯行をとげたのであり、そして強姦致傷罪は結果的
加重犯であつて、暴行脅迫により姦淫をする意志があれば、傷害を与えることにつ
いて認識がなくとも同罪は成立するのであるから共謀者全員が強姦致傷罪の共同正
犯として責を負わなければならないこは前に説明したとおりである。所論刑法第二
〇七条は数人が共謀することなくして暴行をなし人を傷害した場合に関する規定で
あつて二人以上共謀して暴行をなし人を傷害した場合に適用はない。従つて被告人
等が共謀して強姦をなし且つ傷害を与えた本件に同条の適用のないことは明白であ
るから、此点に関する論旨は理由がない。
 （三）Ｆが被告人等に強姦され、且つ傷害を与えられた事実は原判決挙示の証拠
によつて明らかであり、被告人等の行為は強姦致傷罪を構成すること論をまたざる
ところである。従つてたとい被害者Ｆが告訴を取下げたとしても所謂親告罪でない
本件において公訴を棄却すべき理由はないから此点の論旨も理由がない。
 （四）原審の認定した事実によれば被告人等は原審相被告人等と共謀して同一機
会にＦを順次に強姦したのであるから、（Ｅを除く）被告人等は自分の姦淫行為の
外他の被告人等の姦淫行為についても共同正犯として責を負わなければならない。
かような場合は一人で数回姦淫した場合と同様、連続犯となるという考方もあると
思われるが、数人が同一の機会に同一人を姦淫したのであつても全体を単一犯罪と
見られないことはない。所論のように本体は連続犯と見るべきものであるとしても
結局一罪として処罰されることになるのであるから、原判決が単一罪として処罰し
たのと同一結果となるわけであつて原判決に影響を及ぼさないから、破棄の理由と
ならない。論旨は採用しがたい。
 弁護人橋本順上告趣意第二点について。
 しかし刑訴応急措置法第一二条第一項本文は、証人其他の者（被告人を除く）の
供述を録取した書類又は之れに代わるべき書類は、被告人の請求があるときは其供
述者又は作成者を公判期日に訊問する機会を被告人に与えなければこれを証拠とす
ることができないと規定しているので、其反面解釈上被告人の請求がなければ、裁
判所は右書類を其まま証拠となし得るものであつて、所論のような制限は存在しな
い。なお裁判所が証人の公判廷における供述と証人に対する検事聴取書中の供述の
内、何れを証拠となすべきかは事実審である原審の自由に決し得るところであるか
ら、原審において所論検事聴取書を証拠としたことは何等法則に違背するところは
ない。論旨は理由がない。
 第三点について。
 原審公判調書記録第五七二丁及び第五七三丁裏を見れば裁判長が被告人Ｂは第一
審でかように申述べているがといつて読聞かせた記録の部分としての丁数につき所
論摘録の如き丁数が掲げられていることは所論の通りである、しかし右丁数の記載
（二七七丁裏以下二七九丁表二行迄及び二七九丁表三行以下四八〇丁表初行迄）は
「四七七丁裏一一行以下第四七九丁表二行迄及び第四七九丁表三行以下第四八〇丁
裏初行迄」の誤記であることは所論の丁数の個所には所論裁判長が読聞けた事柄の
記載はなく、かえつて、「四七七丁裏一一行以下四七九丁表二行迄及び四七九丁表
三行以下四八〇丁裏初行迄」の間に記載されている点に鑑み明らかであるから論旨
は理由がない。
同第四点について。
 第四点は被告人Ｄに対する窃盗事件について現行犯人でない者を現行犯人として
強制手続をしたことを攻撃するのであるが被告人Ｄは上告を取下げた者であるから
論旨に対する説明をしないことにする。
 弁護人布施辰治上告趣意第一点について。
 しかし刑法第五四条に所謂犯罪の手段とは、或犯罪の性質上其手段として普通に
用いられる行為をいうのであり、「又犯罪の結果とは或犯罪より生ずる当然の結果
を指すと解すべきものであるから、牽連犯たるには或犯罪と、手段若くは結果たる
犯罪との旨に密接な因果関係のある場合でなければならない、従つて犯人が現実に
犯した二罪がたまたま手段結果の関係にあるだけでは牽連犯とはいい得ない。そし
て本件の不法監禁罪と、強姦致傷罪とは、たまたま手段結果の関係にあるが、通常
の場合においては、不法監禁罪は通常強姦罪の手段であるとはいえないから、被告
人等の犯した不法監禁罪と強姦致傷罪は、牽連犯ではない、従つて右二罪を併合罪
として処断した原判決は、法令の適用を誤つたものではない。論旨は理由がない。
 同第三点について。
 所論の如く原判決は匕首二振を没収する旨言渡しながら、法律適用の部では没収
に関する法条を適用していないから、理由不備の違法があり。破棄をまぬかれない。
本論旨は理由がある。
 同第五点について。
 しかし原判決は、挙示の証拠によつて判示事実を認定したものであり、其認定に
ついては何等法則に違背した点はない。そして被告人等の行為は、単純な強姦罪で
はなくて強姦致傷罪と認定したのであるから、被害者から告訴を取下げたとしても
公訴を棄却すべき理由はない。論旨は結局原審の事実誤認を主張することに帰るか
ら、上告適法の理由とならない。
 同第六点について。
 論旨は刑法第一七七条の法意は十三歳以上の婦女を強姦した場合は、強姦の為め
処女膜裂傷の結果を生じても之れを放任行為となし、強姦罪が成立するだけであつ
て強姦致傷罪は成立しないという趣旨であると主張する。しかし強姦に際して婦女
の身体の如何なる部分に傷害を与えても強姦致傷罪は成立するのである。論旨は独
自の見解であつて採用しがたい。
 同第七点について。
 記録を調査するに（一）公判調書に公開を禁止した旨の記載がないから原審公判
は公開されたものと認めなければならない（昭和二三年（れ）第一〇七号同年六月
三日最高裁判所大法廷判決参照）そして被告人及弁護人の立会に関しても何等違法
はない。（二）原判決挙示の証拠は、何れも公判廷において適法な証拠調をしてい
る。（三）公判廷において証拠書類又は証拠物等の証拠調をした旨を公判調書に記
載するには、書類又は証拠物の名称を列記しただけでも違法とはいえない。（四）
布施弁護人の申請した所論鑑定申請については、昭和二三年七月七日第二回公判期
日において裁判所は採否の決定を留保したが、同年一二月二〇日の第三回公判期日
に之れを却下する旨決定をしている。以上説明したとおりであるから本点の論旨は
理由がない。
 同第八点について。
 旧刑事訴訟法第六〇条によれば、公判調書には弁論の要旨を記載すればよいこと
になつているから、鑑定申請のあつた場合は、単に鑑定申請のあつた旨を記載すれ
ば足り、如何なる鑑定の申請をしたかを詳細に記載しなくとも違法とはいえない。
本件では所論鑑定申請のあつた後に弁論の更新はあつたが、裁判長と陪席判事の一
人は終始公判に関与していたことは記録上明らかであるから所論鑑定申請の趣旨は
よくわかつていたと認められる。論旨は理由がない。
 弁護人布施辰治の上告趣意第三点の論旨理由があることは前記のとおりであるか
ら刑訴施行法第二条旧刑訴第四四七条第四四八条によつて原判決を破毀し更に次の
とおり判決する。
 原判決の確定した事実を法律に照らすと、被告人等の所為のうち不法監禁の点は
各刑法第二二〇条第一項第六〇条に、強姦致傷の点は各同法第一八一条第一七七条
前条第六〇条にあたるので強姦致傷罪については、その定める刑のうち何れも有期
懲役刑を選択し以上二罪は同法第四五条前段の併合罪であるから、同法第四七条本
文第一〇条により重い強姦致傷罪の刑に同法第四七条但書の制限内で併合罪の加重
をした刑期の範囲内で被告人両名を各懲役四年に処し、同法第二一条に従い、不法
監禁、強姦致傷被告事件の第一審における未決勾留日数中各一五〇日をそれぞれ右
本刑に算入し、押収に係る匕首二振（昭和二二年押第一四〇三号の一、五）はいず
れも本件不法監禁罪の行為に供したもので犯人以外の者に属しないから、同法第一
九条第一項第二号第二項によりこれを没収し、不法監禁、強姦致傷被告事件の訴訟
費用は刑訴施行法第二条、旧刑訴法第二三七号第一項第二三八条によつて全部被告
人両名及原審相被告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅをして連帯して負担させる。仍つて、主文の
とおり判決する。
 以上は裁判官全員一致の意見である。
 検察官 長谷川瀏関与
  昭和二四年七月一二日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介

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