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平成１４年１１月２０日判決
平成１１年(ワ)第２７１０号　損害賠償請求事件
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
１　被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同I，同J，同Ｋ及び同Ｌは，原告に
対し，各自３０万円を支払え。
２　原告の上記被告らに対するその余の請求並びに被告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏに対する請
求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用については，原告と被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同I，
同J，同Ｋ及び同Ｌとの間に生じたものは，これを２０分し，その１を上記被告らの連帯
負担とし，その余を原告の負担とし，原告と被告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏの間に生じたもの
は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告Ａは，原告に対し，５１０６万９４０４円を支払え。
２　被告Ｂは，原告に対し，５９３万４９１４円を支払え。
３　被告Ｃは，原告に対し，５９３万１１４０円を支払え。
４　被告Ｄは，原告に対し，５８３万３００６円を支払え。
５　被告Ｅは，原告に対し，１７４万３３２８円を支払え。
６　被告Ｆは，原告に対し，１７５万１４１９円を支払え。
７　被告Ｇは，原告に対し，３７９万６５６９円を支払え。
８　被告Ｈは，原告に対し，３７９万２９５４円を支払え。
９　被告Iは，原告に対し，２９０万２８２４円を支払え。
10　被告Jは，原告に対し，１２５万８１００円を支払え。
11　被告Ｋは，原告に対し，１２１万４４００円を支払え。
12　被告Ｌは，原告に対し，１１９万６０００円を支払え。
13　被告Ｍは，原告に対し，１００万円を支払え。
14　被告Ｎは，原告に対し，２００万円を支払え。
15　被告Ｏは，原告に対し，２００万円を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，社会福祉法人が開設経営していた保育園の廃園をめぐり，当該法人の理
事と保育士ら及び入所児童の保護者らとの間に生じた紛争に関し，当該理事が，
保育園の閉鎖等の禁止を求める仮処分申立てを行った保護者ら及び当該理事を
非難するビラを配布するとともに当該理事の自宅に同様の張り紙を貼付した保育
士らに対し，不法行為による損害賠償として，慰謝料の支払いを求めた事案であ
る。
　１　前提事実
　　　以下の事実は，いずれも当事者間に争いがないか，かっこ内に示した証拠により
容易に認められ，これら事実を覆すに足りる証拠はない。
　　(1)　当事者等（甲３１，原告本人，弁論の全趣旨）
　　　ア　原告は，社会福祉法人若竹会（以下「若竹会」という。）の理事であり（ただし，
周囲の者からは「理事長」と呼称されていた。以下の「理事長」という文言はい
ずれも原告を指すものである。），同法人は，かつて，保育所「さがの乳児保
育園」（以下「本件保育園」という。）を開設経営していた。
　　　イ　被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同I，同J，同Ｋ及び同Ｌ（以下，
併せて「被告保育士ら」という。）は，いずれも本件保育園の保育士であったも
のである。
　　　ウ　被告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏは，いずれもその子供を本件保育園に入所させていた保
護者である。
(2)　仮処分の申立て（甲３，乙９，１６）
　　　　被告Ｎ及び同Ｏ（以下「被告Ｎら」という。）は，平成１０年７月２８日，当裁判所に
対し，要旨，「若竹会は，同年７月８日，京都市に対し，本件保育園の園舎に使
用されているアスベストから乳幼児の命を守るために同月３１日付けで本件保育
園を廃止する旨の届出をした（以下「本件廃園届」という。）。これに対し，京都市
は，同月２２日，アスベストは既に改善工事済みであり廃園の理由とならない，
年度途中での施設廃止は児童の保育に甚大な影響があるため認められないな
どとして，平成１１年３月３１日をもって廃止の期日をすることを条件に上記廃園
届を承認する旨の決定をした。ところが，若竹会の登記されたただ一人の理事
であり，代表理事である原告は，その後も『７月３１日で廃園，８月１日からは施
設閉鎖で入れないようにする』，『電気，ガス，水道も止まる』などと公言し，京都
市の上記決定に従う様子がない。若竹会は，これまで，労働基準法，労働組合
法，児童福祉法などの法規を完全に無視した原告のワンマン経営によって営ま
れてきた。原告は，本件廃園届にあっても，児童福祉法の定める京都市の廃止
承認も得ないまま，既に解体工事に一部着手し，保育士に対しても，平成１０年
７月３１日付けで解雇するとして，同月に支給されるはずの夏季一時金も支給し
ないなどの態度をとり続けている。原告のそのような態度に照らすと，今の事態
を放置するならば，若竹会が京都市の上記決定に従わず，平成１１年３月３１日
を待たずして実力で本件保育園を閉鎖することは避けられない見通しである。な
お，若竹会が原告のワンマン経営によって営まれており，本件廃園届なども原
告の一存によってなされていること，原告は本件保育園と隣接する自宅に居住
し，これまでも公私混同の行為を繰り返してきたことなどの事情にかんがみる
と，今後予想される解体工事や電気，ガス，水道などの供給契約の解除等の行
為が若竹会の行為としてなされるか，原告個人の名義においてなされるかは判
然としない。」などと主張し，若竹会及び原告を債務者として，本件保育園園舎
の解体及びその準備行為，解体業者の立入り，什器備品の取壊し・搬出等，本
件保育園敷地への園児・保護者・保育士その他の職員の立入りの妨害，その他
本件保育園の継続を不可能もしくは困難ならしめる一切の行為の禁止を求める
仮処分の申立てを行い（当裁判所平成１０年（ヨ）第８５７号，以下「本件仮処分
申立て」という。），当裁判所は，同年７月２９日，上記申立てを相当と認め，上記
の各行為を禁止する旨の仮処分の決定（以下「本件仮処分決定」という。）をし
た。
　　(3)　ビラの配布（甲１，原告本人，被告Ａ本人）
　　　　被告保育士らは，同日ころ，本件保育園職員一同・保護者会との作成名義で，別
紙１記載の各事実ないし論評を示したビラ（以下「本件ビラ」という。）を作成し，
本件保育園の近隣に数百枚配布した。
　　(4)　張り紙の貼付（甲２，７３ないし８２，８６，８７，原告本人，被告Ａ本人）
　　　　被告保育士らは，同月３１日午後１０時から午後１１時ころにかけて，原告自宅の
塀，出窓，玄関ドア及び建物外壁に，別紙２記載のような各事実ないし論評を示
した張り紙（以下「本件張り紙」という。）などを貼付した。
　２　争点
　　(1)　本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付について不法行為が成立するか
　　(2)　本件仮処分の申立てについて不法行為が成立するか
　３　争点についての当事者の主張
　　(1)　争点(1)について
　　　（原告の主張）
　　　　　本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付は，公然原告を侮辱し，もって，原告の
社会的評価を低下せしめて名誉を毀損し，あるいは，精神的平安，私生活の
平穏などの原告の人格的利益を不法に侵害したものである。なお，上記の配
布及び貼付には，被告保育士らのみならず，入所児童の保護者である被告Ｎ
ら及び被告Ｍも関与した。
　（被告らの主張）
　　　ア　本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付は，被告保育士らのみで行ったもので
あり，被告Ｎら及び被告Ｍは関与していない。また，本件ビラ及び本件張り紙
には，不必要な個人情報の記載はない上，原告の自宅は，本件保育園の園
舎と隣接して一体的に建築，使用されていたものであるから，本件ビラの配布
及び本件張り紙の貼付が原告の人格的利益を侵害したものとはいえない。
　　　イ　真実性の抗弁
　　　　　本件ビラ及び本件張り紙に摘示された事実は，いずれも真実である上，社会福
祉法人たる若竹会の運営に関する原告の行状に係るものであって，公共の
利害に関する事実に当たる。また，本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付を
行った被告保育士らの目的は，原告による若竹会運営の問題点を社会に訴
えることにより，社会的関心の高まりや世論の支持を得，もって，本件保育園
の廃止強行を未然に防ぐとともに，若竹会運営の正常化を実現し，子供たち
の保育を継続することにあったから，本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付
は専ら公益を図る目的のもとに行われたというべきである。
　　　ウ　公正な論評の法理
　　　　　本件張り紙の中には，「人間の敵」，「悪魔のこころ」，「卑怯者」，「悪徳経営
者」，「金の猛者」などといった原告の人格に関わる表現があるが，それらは，
いずれも不適正な経理処理によって利益を得，保育士たちの人格を尊重せ
ず，その子供にまで暴力を振るい，若竹会の運営適正化のために京都市との
間で誓約したことを一方的に反故にするなどの態度を取り続けた原告に対す
る批判，論評であり，他の事実摘示と併せて考察すれば，それらが人身攻撃
を主眼としたものではなく，若竹会の運営適正化を図るとともに，本件保育園
の廃止強行を阻止することを主題としていたことは明らかであるから，いずれ
も公正な論評の範囲にあるというべきである。
　　　エ　正当防衛
　　　　　原告は，被告保育士らに対し，従前から，低賃金，きものの強制購入，原告の
私生活における家事強要，弁明や反論を許さない圧制など極めて劣悪で非
人間的な取扱いを続け，被告保育士らが労働組合結成に踏み切ったことを自
分への反逆と捉えて嫌悪敵視し，被告保育士らを解雇するために，平成１０
年７月３１日をもって本件保育園を廃止とし，保育を受ける児童と保護者を放
置するという暴挙に出たものである。原告はかねてから法令や行政当局によ
る命令を遵守せず，違法の限りを尽くしてきたのに対し，被告保育士らは正常
な保育を求めて正当に行動したのであって，何ら落ち度はない。したがって，
本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付は，原告による不正の侵害に対する
正当防衛として違法性が阻却されるというべきである。
　　　オ　自救行為
　　　　　被告保育士らは，本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付に先立ち，若竹会の
監督官庁である京都市の担当部局と相談し，さらに，本件廃園届についても
協議をもって解決しようと努力したが，原告は，本件保育園の廃止の期日を
平成１１年３月３１日とする京都市が定めた本件廃園届承認の条件や，本件
仮処分決定を一顧だにせず，園舎を解体してしまえば法律も行政も裁判所も
関係ないという態度を取り続けた。そのため，被告保育士らは，すでに行政上
及び司法上のあらゆる解決方法を尽くしたにもかかわらず，原告による不正
な侵害が間近に迫り，もはや暴力にも匹敵するほどの激烈な表現行為を行う
ことでしか防衛できない状況に追い込まれ，最後の手段として本件ビラの配
布及び本件張り紙の貼付を行ったのであるから，自救行為として違法性が阻
却されるというべきである。
　　　カ　争議行為
　　　　　本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付は，本件保育園の経営者たる原告が，
法令や行政による指導，さらには裁判所の命令をも無視して経営を放棄し，
職場に解体業者を引き入れたまま姿をくらますといった状況の中で，被告保
育士らが働く者の権利と職場を守ろうとして行った表現行為にほかならないか
ら，労働者対使用者の問題として免責の余地がある。
　　　（原告の反論）
　　　　　被告らの主張はいずれも争う。
　　　　　被告らが本件ビラ及び本件張り紙において行った原告に対する誹謗中傷及び
人身攻撃は，相当性の範囲を逸脱しているとともに，被告らのいう本件保育
園の廃止阻止などの目的との関連性も極めて乏しいから，本件ビラの配布及
び本件張り紙の貼付について違法性が阻却されるものではない。
　　(2)　争点(2)について
　　　（原告の主張）
　　　　　本件保育園の廃止はアスベストの危険を回避するためのやむを得ないもので
あった上，原告個人は被告Ｎらとは何ら契約関係がなかったのであるから，少
なくとも原告に対する関係では，本件仮処分申立ては被保全権利が存在しな
い違法な申立てであり，原告はこれにより多大な精神的苦痛を被った。
　　　（被告らの主張）
　　　　　本件仮処分申立てについては，被保全権利及び保全の必要性がともに認めら
れるとして発令に至っており，およそ違法なものではない。
第３　当裁判所の判断
　１　前記前提事実並びに証拠（甲１ないし１５，１７，１８，２２，２３，２６ないし２９，３１，
３７，４４，４５，４９，５０，７３ないし８３，８６，８７，８９，乙２ないし１６，２３，２４，原
告，被告Ｏ，同Ａ及び同Ｂ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認
められ，これを覆すに足りる証拠はない。
　　(1)　原告による本件保育園の経営状況
　　　ア　本件保育園を開設経営していた若竹会は，京都市の認可のもとに昭和４４年１
１月１２日に設立された社会福祉法人であり，原告は，若竹会のただ一人の
登記された理事として，本件保育園の園舎に隣接する自宅に居住して本件保
育園の経営に当たっていた。なお，原告の夫であるＰ（以下，原告及びＰを原
告夫婦ということがある。）は平成１０年５月ころまで本件保育園の園長をつと
め，また，原告夫婦の長男であるＱも本件保育園の職員として登録されてお
り，本件保育園の経営は，実質的には原告の家業ともいうべき状況にあっ
た。また，原告は，本件保育園を経営する一方で，呉服及び付属和装品の販
売等を行うことを目的とする有限会社さがの苑やまざき（以下「さがの苑」とい
う。）も経営していた。
　　　イ　原告による本件保育園の経営状況について，本件ビラ及び本件張り紙におけ
る事実摘示に関連して認められる事実は次のとおりであり，本件保育園に勤
務する保育士らの間には，これらの事情などにより，かねてから原告に対する
不満がうっ積していた。
　　　　(ア)　原告は，かねてから，本件保育園の入所児童の各保護者から，利用金　と
いう名目で毎月２５００円を徴収し，その後，京都市から市の委託による保
育においては措置費以外の収入を得ることは許されないとして是正を求め
られた後も，名目を協力寄附金と変更して，毎月３０００円を徴収していた
上，その使途については保護者に対して何らの説明も行わなかった。
　　　　(イ)　原告は，平成五，六年ころ，ある保護者が「他の保育園に入所する前に１週
間だけ子供を預かってほしい。」と相談に来たことに関し，被告Ａに対して，
「１週間だけなんて，泣くだけ泣いてうちの園に迷惑を掛けてさっさとよその
園に行ってしまうんだから，保育料は取れるだけ取ればいいのよ。１日１万
円くらいもらうわ。」と話したことがあった。
　　　　(ウ)　原告は，かねてから，本件保育園に備付けの日誌に「○月×日は理事会で
留守にします。場所は京都ホテルです。」などと記載したり，保育士らに対
し，京都ホテル内の中華料理店や喫茶店内で理事会を開いているなどと話
したりしたことがあった。
　　　　(エ)　若竹会の理事には，原告の友人であるＲのほか，かつて，本件保育園に勤
務していた被告Ａや同Ｂが就任していたこともあったが，その後，原告と同
被告らの関係が険悪になるや，原告は同被告らを若竹会の理事の地位か
ら退任させた。
　　　　(オ)　原告は，かつて，被告Ａに対し，若竹会の理事の立場では無休であるので
雑役婦の立場で若竹会から月額４５万円の給料をもらっていると語ったこと
がある（ただし，原告の平成１０年６月分及び７月分の給与支払明細書（甲
４４，４５）には，原告の当時の給与が月額２０万円との記載がある。）。ま
た，原告夫婦の長男であるＱは，平成９年当時，副園長あるいは事務員の
肩書で若竹会から月額３６万９８００円の給与を得ていたものの，実際の勤
務状況は，遠足の引率などをするほかは，時々保育室に顔をのぞかせる
程度のものであった。
　　　　　　ちなみに，本件保育園に勤務していた被告保育士らの給与をみると，古参の
被告Ａは平成１０年５月当時で月額２８万０５２０円の給与を支給されていた
が，平成８年１月からパートタイム勤務をしていた被告Jにおいては，平成１
０年５月当時でも月額約１１万円ないし１４万円程度（時給８００円）の給与
を支給されるだけであった。
　　　　(カ)　原告は，平成６年年末にある保育士が本件保育園を退職するに当たり，被
告Ａに対し，「あの子がいるとＱがおかしくなってしまうから，辞めてもらった
のよ。」と発言したことがあった。ちなみに，当時，本件保育園に勤務する保
育士の間では，Ｑが当該保育士に好意を寄せているともっぱらの噂であっ
た。
　　　　(キ)　原告は，ある年の母の日の翌日，被告Ａと同Ｂを呼び出した上，「昨日は母
の日でお姑さんにプレゼントしたんでしょう。何でお姑さんにはできて私には
何にもしてくれへんの。」と言ったことがあり，それをきっかけに，本件保育
園に勤務する保育士らは，毎年，原告に対して母の日にプレゼントを贈るよ
うになった。また，原告は，かつて，保育士らに対し，お中元やお歳暮につ
いて「バラバラにもらうと，品物が重なって困るから，一つでいいわ。」と発言
したことがあり，その後，保育士らは，原告に対するお中元やお歳暮を取り
まとめて一つだけ贈ることにした。
　　　　(ク)　原告は，かねてから，本件保育園において「着物保育」と称して保育士らに
和服を着用させて保育に当たらせることがあり，和服を持っていない保育
士に対し，しばしば，代金相当額を特別手当として支給した上，それを天引
し，原告が経営するさがの苑から和服を購入して渡すという取扱いを行って
いた。
　　　　(ケ)　原告は，かねてから，自分に対して反抗的な態度を取ったり，反論をしたり
する保育士に対し，「明日から来なくていいわ。」，「経営者のいうことが聞け
ないならやめてちょうだい。」，「それは経営者に対する口答えよ。あなた保
育所辞める。」などと発言することがあった。
　　　　(コ)　原告は，かねてから，しばしば，本件保育園に勤務する保育士や栄養　士に
対し，本件保育園のほか，これに隣接する自宅の掃除を命じたり，炊事洗
濯その他の家事あるいは私用をさせたり，マッサージをさせたりしていた。
　　　　(サ)　原告は，本件保育園に勤務する保育士らに対し，就業規則や給与規定の
提示をほとんど行わなかった上，タイムカードを打刻後に超過勤務手当を
支払わずに就労させることも少なくなかった。
　　　　(シ)　原告は，後記のとおり，本件保育園に勤務する保育士らが労働組合を　結
成した後，それに加入する保育士やその子供ら，さらには当該労働組合の
上部団体の担当者に対し，しばしば，背中を叩く，水をかける，腕を強く握り
締めるなどの行為に及んでいた。また，被告Ａの長男は本件保育園に入所
していたが，原告は，平成９年９月２日，「この子の親が言うことを聞かんか
ら，子を懲らしめて親への見せしめにしなあかんのよ。」と言って，泣き叫ぶ
同被告の長男の手を引っ張り，自動車の通行のある路上へ連れ出して置
き去りにした。
　　　　(ス)　原告は，平成１０年度に入ってから，被告Ａが本件保育園の新館を　保育室
として使用したいと申し入れたのに対して，その新館の扉をチェーン錠で施
錠してこれを拒否したことがあった。
　　(2)　本件保育園における労使対立
　　　ア　原告は，平成９年７月，被告Ｄが夏季休暇届を提出するに当たって原告の意向
に従わなかったことから，同被告に対して解雇通告を行ったが，これをきっか
けに，本件保育園に勤務する保育士６名が，同年８月６日，「さがの乳児保育
園労働組合」（以下「本件労働組合」という。）を結成し，委員長として被告Ａ
を，書記長として被告Ｂをそれぞれ選任した。
　　　イ　本件労働組合は，同月１２日，原告に対し，組合結成を通告するととともに，被
告Ｄに対する解雇通告について団体交渉の申入れをしたところ，原告は，いっ
たんは上記解雇通告を撤回したものの，同年９月３日，改めて被告Ａ，同Ｂ及
び同Ｄに対して解雇通告を行った。
　　　ウ　被告Ａ，同Ｂ及び同Ｄは，同月１２日，当裁判所に対し，若竹会を債務者とする
地位保全仮処分を申し立てたところ（当裁判所平成９年（ヨ）第１１４８号），同
年１０月２１日，若竹会が解雇を撤回して上記被告らの職場復帰を認める旨
の和解が成立した。
　　(3)　京都市の若竹会に対する監督指導の状況
　　　ア　上記(2)記載の経緯を受け，若竹会の監督官庁である京都市の担当職員は，同
年９月１３日以降，本件保育園における保育の実施状況や若竹会の運営状
況の調査を行ったが，原告夫婦は，同月初めころから約１か月間，その所在
を明かさずに姿をくらまして，京都市の担当職員に対して事情を説明すること
を拒んだ。また，そのことに伴い，京都市は若竹会に対する平成９年度の一
般指導監査を実施することができなかった。
　　　イ　その後，上記(2)ウ記載のとおり，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｄと若竹会の間に和解が
成立したものの，京都市は，若竹会の理事である原告の所在不明が長期に
及んでいること，原告が再三にわたる一般指導監査の申入れに対しても応答
しなかったことから，若竹会の運営が適正に行われているか否かについて疑
念を抱くとともに，上記被告らの解雇をめぐる紛争について事情を確認する必
要があると判断して，若竹会に対して特別監査を実施することとし，同年１１月
２２日及び同年１２月１５日の２回，特別監査の期日を設定したが，原告夫婦
がいずれも不在であったため，結局，京都市は若竹会に対する特別監査も実
施することができなかった。
　　　ウ　一方，原告は，同年１１月ころから，京都市の担当職員に対し，「平成１０年度
から保育園の定員を減らす。」，「保育園を廃園にする。」などと口にしたり，若
竹会の解散をほのめかしたりしていたところ，平成１０年１月２６日，京都市に
対し，本件保育園を同年３月２８日付けで廃止する旨の廃園届を提出し，その
翌日に様式不備との理由で廃園届を返却されるや，その後，様式を整えた
上，同年３月２８日付で廃園する旨の廃園届を改めて提出した。
　　　エ　これに対し，京都市は，本件保育園に代わる園児の受入れ先を確保することが
困難であることから，本件保育園の廃止を認めないという方針のもとに関係
者と協議を重ねた結果，原告は，同年２月２７日に行われた協議の席上で，
上記廃園届を撤回するとともに，同年７月６日付をもって若竹会の理事を退任
することを承諾した。ところが，原告は，同年３月１６日にも京都市に対して平
成９年度末で本件保育園を廃止する旨の廃園届を提出し（なお，同届出は，
同月１９日に担当職員が原告宅を訪問して説得をしたことにより，撤回され
た。），事態は一向に沈静化のきざしをみせなかった。
　　(4)　平成１０年４月以降の経緯
　　　ア　原告は，同年５月７日，京都市に対し，同年６月末日をもって本件保育園を廃
止する旨の廃園届を再び提出したことから，京都市の担当職員と原告の間で
再び協議が行われ，その結果，本件保育園を存続させること，平成９年度分
の一般指導監査を平成１０年５月１９日に実施すること，原告夫婦の後任の理
事及び園長を京都市及び若竹会の双方で人選すること等が改めて確認され
た。
　　　イ　ところが，原告は，同日に実施された一般指導監査の数日後に「監査の結果で
何か指摘されるようなことがあれば，理事長を辞任しない。」と言いだし，さら
に，同年６月５日には，京都市に対し，「理事長以下全理事が次期も残留する
ことを決定した。」と連絡するとともに，Ｐの後任園長を一方的に選任して同年
５月２８日付け施設長変更届を提出した。これに対し，京都市の担当職員は，
同年６月８日，原告の自宅を訪問し，上記決定及び後任園長選任は従前の確
認事項に反するものであると抗議したが，原告夫婦はこれに取り合わなかっ
た。
　　　ウ　さらに，若竹会に対しては，同月２９日に平成１０年度分の一般指導監査の実
施が予定されていたところ，原告は，その準備を行っていた際，平成元年ころ
に本件保育園の園舎においてアスベストをコーキングにより封じ込めるという
工事が行われたことを示す資料を発見し，同月２５日に京都市の担当職員に
対して「本件保育園の園舎に使用されているアスベストが心配であるから，園
舎を解体し，若竹会も解散したい。」旨申し入れ，同月２９日に一般指導監査
が実施された際にも「園舎にはアスベストが使用されているが，アスベストの
建物で保育するのは，怖いし，子供にもよくないし，保育士にもよくない。」など
と口にした。
　　　エ　そのため，京都市は，同年７月２日，本件保育園の園舎についてコーキング箇
所の状況確認のための目視調査を行い，その結果，アスベストは壁の裏側に
付着しているが，壁の透き間や繋ぎ目等を塞ぐコーキング工事は継続して有
効である，天井に設置された空調設備は，部屋の空気を吸入してろ過し，適
切な温度にして室内に排出するというものなので問題はないと判断し，原告に
もその旨の説明をしたが，原告はそれを受け容れず，同月７日，京都市に対
し，アスベスト公害から乳幼児の命を守るとの理由で同年８月末日で本件保
育園を廃止する旨の届出をし，さらに，同年７月１０日，同月末日をもって本件
保育園を廃止とする旨の届出をした（本件廃園届）。
　　　オ　京都市は，原告に対し，アスベストについては既に改善工事が済んでおり使用
停止の理由にならないとして，本件廃園届を撤回するよう求めたが，原告は，
これに従わず，同月１２日には解体業者に本件保育園のアーチ門を撤去さ
せ，同月１３日には「本件保育園を７月末日で廃止する。８月１日から園舎の
解体を始める。７月末日で保育士は解雇する。」との張り紙を掲示し，同月１４
日には「８月１日から解体を始める。水道，ガス，電気も止まる。」との張り紙を
掲示した。これに対し，本件労働組合は原告に対して廃園阻止のために団体
交渉の申入れを行ったが，原告はこれに取り合わず，同年１８日には保護者
に対して本件保育園を廃止する旨の通知をするに至った。
　　　カ　京都市は，上記のような原告の態度に照らして本件廃園届を撤回させるのは
極めて困難であると判断し，同月２２日，本件廃園届を受理するとともに，年
度途中での入所児童の転園の困難性等を考慮し，廃止の期日を平成１１年３
月３１日とするとの条件付きで本件保育園の廃止を承認する旨の決定をし（以
下「本件承認決定」という。），同日，これを原告に通知した。
　　　キ　ところが，原告は，本件承認決定に付せられた条件に反し，平成１０年７月２５
日，同月３１日午後７時以降の本件保育園への立入りを禁止する旨の掲示を
行って，あくまでも同日をもって本件保育園を廃止する態度を表明し，これを
翻意させようとする京都市の担当職員の説得にも応じなかった。
　　(5)　本件仮処分申立て
　　　　これに対し，当時本件保育園に勤務していた被告保育士らは，本件保育園にそ
の子供を入所させていた被告Ｎらに対し，本件保育園の閉鎖強行を阻止するた
めの仮処分の申立てをするよう依頼し，被告Ｎらは，同月２８日，当裁判所に対
して本件仮処分申立てを行い，当裁判所は，翌２９日，上記申立てを相当と認
め，本件仮処分決定をした。
　　(6)　本件ビラの配布
　　　　また，被告保育士らは，本件保育園の廃止強行阻止のために署名運動及びビラ
の配布を行うこととし，同月２９日ころ，「理事長Ｓに保育園がつぶされる！！さ
がの乳児保育園の子どもたちをたすけて！」との見出しの下，「私達，さがの乳
児保育園職員一同はこのような非常識な理事長始め理事会による私利私欲に
走った保育園経営をこのまま許すことはできません。まして身勝手な廃園など言
語道断！理由にならない理由で突然園を失う子ども達，働らく保護者，職員は一
体どうなるのでしょうか？！私達は保育園を守ります！！園長を始め職員一同
は厚生省，京都市に訴え続けます。また廃園阻止の署名活動も行っていきま
す。子ども達の大切な保育園を守るべく頑張っていきますのでご協力，ご賛同の
程よろしくお願いします。」などと記載するとともに，別紙１記載の各事実を摘示し
た上，原告の顔写真を掲載した本件ビラを数百枚作成し，本件保育園の近隣家
庭に配布するととともに，本件ビラを提示して街頭で署名活動を行った。
　　　　なお，当時，本件保育園の入所児童の保護者らが結成していた保護者会の副会
長の地位にあった被告Ｏは，本件ビラの作成に当たり，被告保育士らの求めに
応じてビラの作成名義を職員一同と保護者会の連名とすることを了承するととも
に，他の保護者らとともに上記署名活動に立ち会った。
　　(7)　本件張り紙の貼付
　　　ア　原告は，前記のとおり，あらかじめ，同月３１日午後７時以降の本件保育園へ
の立入りを禁止する旨の掲示を行っていた上，同日午後４時ころには，京都
市福祉事務所に電話を掛けて，本件保育園をロックアウトする旨の予告をし
ていたが，実際には，同日午後７時以降も本件保育園のロックアウトは行わ
れなかった。
　　　イ　京都市は，入所児童の安全確保の観点から，同年８月１日以降，本件保育園
の入所児童を近隣の他の保育園へ通園させる方針を決め，同年７月２９日に
は本件保育園の入所児童の保護者らに対してその旨の説明を行っていた
が，同月３１日午後１０時ころ，上記方針を最終的に確定し，上記保護者ら全
員に対し，その旨を連絡した。
　　　ウ　被告保育士らは，上記連絡を受け，同日午後１０時から午後１１時ころにかけ
て，原告自宅の塀，玄関ドア，出窓及び建物外壁に，「逃げないで保護者，保
母にきちんと説明しろ！！」，「京都市との約束をやぶるな」，「早く退陣せよ」，
「約束は守って当たり前」，「保育園をつぶすな」，「経営者なら子供のことを考
えろ」などと記載した張り紙とともに，本件張り紙を貼付し，また，被告Ｏも「保
護者全員の前に出て，説明せよ。貼紙だけの一方通行はやめろ！」と記載し
た張り紙を貼付した。
　２　争点(1)について
　　(1)　まず，本件ビラ及び本件張り紙における事実摘示による名誉毀損の成否につい
て検討する。
　　　ア　別紙１及び同２によると，本件ビラ及び本件張り紙には，様々な事実の摘示が
記載されていることが認められるところ，それらの事実は，原告が専断的な保
育園経営を行っていることを指摘するものであって，事柄の性質上，原告の社
会的評価を低下させるものであることは明らかである。
　　　イ　しかしながら，前記１(1)イ記載の各認定に照らすと，上記摘示に係る事実は，
いずれも，その主要な部分において真実であると認められ，あるいは，被告保
育士らにおいて真実と信ずるに足りる相当な理由があったものと認められる。
　　　　　なお，それらの事実摘示のうち，原告とＱの給与の額について若干付言すると，
前記１(1)イ(オ)記載の認定によれば，原告夫婦の長男であるＱは，実際の勤
務状況が遠足の引率などをするほかは時々保育室に顔をのぞかせる程度の
ものであったにもかかわらず，平成９年当時には副園長等の肩書で若竹会か
ら月額３６万９８００円の給与を得ていたこと，一方，本件保育園にパートタイ
ム勤務する保育士の月給が約１１ないし１４万円であったというのであるから，
Ｑが保育者の２倍の額の給与の支給を受けていたとの指摘は根拠のないこと
ではないとみられる。また，原告の平成１０年６月分及び７月分（本件保育園
の廃止強行の直前の時期である。）の給与支払明細書には月給の金額が２０
万円との記載があるが，上記のとおり，Ｑが平成９年当時に３６万円以上の月
給を得ていたことを考えると，原告も，その当時はＱ以上に若竹会から月給を
得ていたとしても何ら不思議はない上，原告がかつて被告Ａに対して雑役婦
の立場で月給４５万円をもらっていると語ったことがあることにかんがみると，
本件ビラにおける原告が保育者の３倍の額の給与の支給を受けている旨の
指摘は，仮にそれが真実でなかったとしても，被告保育士らにおいてこれを真
実と信ずるに足りる相当な理由があったというべきである。
　　　ウ　また，社会福祉法人たる若竹会が開設経営する本件保育園の経営実態やそ
の理事の地位にある原告の行状に関わる事実が公共の利害に関する事実で
あることも，事柄の性質上，明らかである。
　　　エ　そこで，進んで，被告保育士らが本件ビラの配布及び本件張り紙の貼付に及ん
だ目的について検討する。
　　　　(ア)　まず，この点，本件ビラの配布についてみると，前記認定によれば，　本件
保育園においては，かねてから，原告の公私混同したふるまいのため，勤
務する保育士らの間に不満がうっ積していたところ，原告が平成９年７月に
被告Ｄに対して解雇通告を行ったことをきっかけに労使の対立が先鋭化
し，本件労働組合を結成した保育士らと原告との間の緊張が一気に高まっ
たこと，原告は，その後，京都市に対して，再三にわたり廃園届を提出し，
さらに，平成１０年６月に本件保育園の園舎にアスベストが使用されている
ことに気付くや，同年７月末をもって本件保育園の廃止を強行しようとしたこ
と，京都市や本件労働組合は，原告に廃園強行を翻意させるため，説得を
行ったり団体交渉の申入れをしたりしたが，原告はこれに全く取り合おうと
しなかったこと，そのため，京都市は，廃止の期日を年度末である平成１１
年３月３１日とすることを条件に付して，本件承認決定を行ったが，それで
も，原告は平成１０年７月３１日をもって本件保育園を閉鎖するとの態度を
崩さなかったこと，そのため，被告保育士らは，被告Ｎらに対して本件仮処
分申立てをするよう依頼する一方，本件保育園の廃止強行を阻止するた
め，本件ビラを作成してこれを配布したことなどが認められ，以上の経緯に
照らすと，被告保育士らが本件ビラを配布した目的が本件保育園の廃止強
行を阻止することにあったことは明らかであるところ，社会福祉法人が開設
経営する保育園の存廃が当該地域の保育需要に関わる重大な公益事項
であることもまた明らかであるから，本件ビラの配布はもっぱら公益を図る
目的に出たものと認めるのが相当である。
　　　　(イ)　一方，本件張り紙の貼付についてみると，前記認定によれば，上記(ア)　に
みた経緯に引き続き，当裁判所が同年７月２９日に本件仮処分決定をした
にもかかわらず，原告は本件保育園の廃止を中止するどころか，同月３１
日午後４時ころには，京都市福祉事務所に電話をかけて，本件保育園をロ
ックアウトする旨の予告をしたこと，そして，実際には上記ロックアウトは実
行されなかったものの，京都市は，入所児童に危険が及ぶことを憂慮し，
児童を他の保育園へ通園させる旨の方針を最終的に決定して，同日午後
１０時ころ，本件保育園の入所児童の全保育者に対し，その旨の連絡した
こと，被告保育士らは，その連絡があった直後に本件保育園の園舎に隣接
する原告の自宅の塀や玄関ドアなどに本件張り紙を貼付したこと，以上の
経緯が認められる。
　　　　　　そして，本件張り紙が貼付されたのが京都市による上記最終決定の後のこと
であり，その時点ではもはや本件保育園の廃止を阻止することは事実上不
可能となっていたこと，本件張り紙の記載内容は，本件ビラのそれとはいさ
さか異なり，被告保育士らの原告に対する強い怒りや事態の推移に対する
絶望感を強く窺わせるものであったこと，証拠（甲７４ないし８２）によると，
本件張り紙の掲示が，原告自宅の道路に面した塀一面のほか，玄関ドア，
窓等にも及ぶ執拗な態様のものであったと認められることなどにかんがみ
ると，被告保育士らが，自暴自棄の感情に突き動かされ，自らの感情を爆
発させるかの如くに本件張り紙の貼付を行ったであろうことは想像に難くな
いところであって，その意味において，本件張り紙の貼付については，被告
保育士らの個人的感情の発露として行われたという側面も見受けられると
いうことができるが，他方，上記にみたような本件の経緯や，別紙２及び前
記１(7)ウ記載の本件張り紙の記載内容に照らすと，本件張り紙の貼付につ
いては，被告保育士らが，本件保育園の廃止を目前にしたぎりぎりの状況
の中で，原告及び地域住民に対し，本件保育園の廃止阻止について最後
の訴えを行うことがその主旨であったことは否定し得ないところというべきで
ある。
　そうすると，本件張り紙の貼付についても，本件ビラの配布と同様，本件
保育園の廃止阻止を訴えるというもっぱら公益を図る目的に出たものと認
めるのが相当である。
　　　オ　以上の検討を要するに，本件ビラ及び本件張り紙における事実摘示による名
誉毀損については，摘示に係る事実がその主要な部分において真実である
か，あるいは，被告保育士らにおいて真実と信ずるに足りる相当な理由があ
ったものである上，公共の利害に関するものであり，しかも，被告保育士らが
これらの事実摘示を行ったのはもっぱら公益を図る目的に出たものであったと
認められるから，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。
　　(2)　次に，本件張り紙に記載された，事実の摘示以外の各表現による原告の人格的
利益の侵害の点について検討する。
　　　ア　別紙２によると，本件張り紙には，まず，「権力を乱用するな」，「福祉の名をか
りて，悪業を重ねるな」，「子供の事を考えろ！！」，「私腹をこやすな」，「恥を
知れ！」といった表現が行われていることが認められるところ，これらの表現
はいささか抽象的なものではあるが，前記認定の原告による本件保育園の経
営状況や本件の経緯に照らせば，上記の各表現は，要するに，原告が本件
保育園において専断的な経営を行ったことや，本件保育園の廃止強行に当た
り，京都市や本件労働組合ないし被告保育士らとの話合いや協議の一切を
拒絶したことを非難するものであることが認められるのであって，原告の人格
それ自体に向けられた人格攻撃とは直ちにいい難く，上記の各表現は，本件
張り紙における事実摘示と一体をなすものというべきであるから，不法行為を
構成しないとみるべきである。
　　　イ　しかしながら，他方，本件張り紙には，「人間の敵」，「悪魔のこころ」，「卑怯
者」，「悪徳経営者」，「金の猛者！」といった，極めて悪意に満ちた表現がなさ
れているのであり，これらの表現は原告の人格そのものに向けられた攻撃と
評せざるを得ず，加えて，前記のとおり，本件張り紙の掲示が近隣住民の目
に触れやすい原告自宅の道路に面した塀一面から玄関ドア，窓等に及ぶとい
う執拗な態様のものであったことを併せ考慮すると，被告保育士らが本件張り
紙の貼付に当たり上記の各表現行為に及んだことは，原告の精神的平安，私
生活の平穏等の人格的利益を著しく侵害したものというべきである。
　　　　　なお，被告らは，違法性阻却事由として，公正な論評の法理，正当防衛，自救
行為及び争議行為を主張するが，これらの主張は原告の人格そのものに向
けられた攻撃を到底正当化し得るものではないから，いずれも採用することが
できない。
　　　ウ　なお，本件張り紙の貼付については，被告Ｍ及び同Ｎにおいてこれに参加ある
いは関与したことを認めるに足りる証拠はなく，また，前記認定によれば，被
告Ｏにおいては，本件張り紙の貼付に立ち会った上，自らも「保護者全員の前
に出て，説明せよ。貼紙だけの一方通行はやめろ！」と記載した張り紙を貼付
したことが認められるものの，本件張り紙の貼付，なかんずく，上記イのような
原告の人格そのものに対する攻撃に主体的に関与したことを認めるに足りる
証拠はないから（この点，常日頃から原告と接し，その下で働いていた被告保
育士らと，入所児童の一保護者にすぎなかった被告Ｏとを同列に論ずること
は相当でない。），結局，上記の被告３名については，原告の人格的利益侵
害の不法行為の主体であると認めることはできない。
　３　争点(2)について
　　　この点，原告は，本件保育園の廃止はアスベストの危険を回避するためのやむを
得ないものであった上，原告個人は被告Ｎらとは何ら契約関係がなかったのである
から，少なくとも原告に対する関係では，本件仮処分申立ては被保全権利が存在
しない違法な申立てであると主張するが，本件保育園の園舎にアスベストの危険
が現実に存したか否かはさておき，前記のとおり，京都市の目視検査の結果，アス
ベストは壁の裏側に付着しているが，壁の透き間や繋ぎ目等を塞ぐコーキング工
事は継続して有効である，天井に設置された空調設備は，部屋の空気を吸入して
ろ過し，適切な温度にして室内に排出するというものなので問題はないとの一応の
判断がなされたにもかかわらず，原告は，一貫して京都市や本件労働組合ないし
被告保育士らとの話合いの一切を拒絶し，本件保育園の廃止を強行したものであ
り，このような経緯に照らすと，本件保育園の廃止がアスベストの危険を回避する
ために真にやむを得ないものであったとはにわかにいい難い上，原告が若竹会の
理事として本件保育園の経営を専断的に行っていたことを考慮すると，被告Ｎらが
本件仮処分申立てを行うに当たり，原告を債務者としたことには十分な理由があっ
たというべきである。
　　　したがって，原告の上記主張は採用の限りでない。
　４　まとめ
　　(1)　被告保育士らの責任について
　　　ア　以上の検討によれば，被告保育士らは，本件張り紙の貼付に当たって，「人間
の敵」，「悪魔のこころ」，「卑怯者」，「悪徳経営者」，「金の猛者！」といった表
現行為を行い，もって，原告の人格そのものに向けた攻撃をしたとの限度で，
不法行為責任を免れないことになる。
　　　　　そして，上記の各表現が極めて悪意に満ちた激烈なものであったことや，本件
張り紙を近隣住民の目に触れやすい原告自宅の道路に面した塀一面から玄
関ドア，窓等に及んで貼付したという態様の執拗さを考慮すると，本件張り紙
の貼付が原告の人格的利益を侵害した程度は著しいものであったというべき
である。もとより，被告保育士らは，本件保育園の廃止強行を阻止するために
行政上及び司法上の手段を尽くしたにもかかわらず，結局は廃園を阻止し得
なかったことから，原告に対する強い怒りに駆られて上記の表現行為に及ん
だものであり，そのような本件の経緯には斟酌すべき点が多々あるが，さりと
て，原告の人格的利益が著しく侵害されたことに照らすと，被告保育士らの責
任を軽視することは許されるものではない。
　　　イ　他方，被告保育士らが上記の表現行為に至った最大の誘因は，原告が，本件
保育園において公私混同も甚だしい極めて専断的な経営を行ってきた上，京
都市の指導や本件労働組合との話合いや協議の一切を拒絶するという不誠
実な対応をし，さらに，結果的には本件仮処分決定に反する形で本件保育園
の廃止を強行したことにあり，被告保育士らに対して支払いを命ずべき慰謝
料を算定するに当たっては，この点を看過することはできない。
　　　ウ　以上に検討したことのほか，本件の審理に顕れた諸般の事情を考慮し，被告
保育士らによる人格的利益の侵害によって原告が被った精神的苦痛に係る
慰謝料については，３０万円をもって相当額と認めることとする。
　　　　　なお，被告保育士らによる原告の人格的利益の侵害は共同不法行為であるか
ら，同被告らの原告に対する賠償責任はいわゆる不真正連帯責任であること
を付言する。
　　　エ　したがって，原告の被告保育士らに対する請求は，それぞれ３０万円の支払い
を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却
する。
　　　　　なお，仮執行宣言は，相当でないから付さないこととする。
　　(2)　被告Ｍ及び被告Ｎらの責任について
　　　　同被告らが原告に対して不法行為による損害賠償責任を負わないことは，前記
２(2)ウ及び３に記載のとおりである。
　　　　したがって，原告の同被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却する。
　　　　　　京都地方裁判所第４民事部
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　佐　　　藤　　　英　　　彦
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　村　　　上　　　志　　　保
　裁判長裁判官渡邉安一は，転補のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　佐　　　藤　　　英　　　彦
（別紙１）
　Ｓってこんな人？！？
　★　保護者から寄附金を強制的に集めその収支は一切明らかにしない。寄附を断わ
ると園をやめるように言われる。
　★　私的契約児に法外な保育料を請求する（１日１万円など）
　★　理事会は毎回高級ホテルで行われ園の経費で支払われている。
　★　理事会のメンバーは全て理事長の友人で固め，意に添う者のみ残らせ独裁的な
運営をしている。
　★　「理事長は無給」と言いながら雑役婦という名目で高給を受け取っている。（保育
者の３倍！）
　★　実際働かない理事長の息子は職員として登録され高給を取る。（保育者の２倍！）
　★　理事長は息子が職員に好意を寄せたのに気付き，理由をつけて退職させる。
　★　お中元お歳暮，誕生日，母の日などプレゼントを強要し，内容，渡し方に文句をつ
ける。
　★　理事長の経営する呉服有限会社さがの苑を通し，職員に着物を強制的に売りつ
ける。いらないと言うと解雇すると脅す。購入の明細書などは渡されない。購入費
用については「いつか買ってあげる。」と言い給料から天引きされ，職員への還元
は理事長の気分次第。
★　労働組合を結成。団体交渉を求めると，理事長は職務を放棄し行方不明になり，
一切の連絡先を明かそうとしなかった。たまに電話をかけてきて一方的に用件を伝
えて切る。そんな状態が一か月以上続いた。
　★　事あるごとに解雇をちらつかせ，脅迫による服従を常とする。
　★　保育中の職員を好き勝手に自宅に呼び出し，炊事洗濯，掃除，マッサージなど私
用に使う。保育現場の都合はおかまいなしの行為である。
　★　就業規則，給与規定など職員に公表することなく雇用基準など設けないで思いの
ままに職員を雇う。
　★　職員に対し，たたく，つねる，手をひねり上げる，暴言を吐く，水をかけるなど凡そ
福祉に携わる人間とは思えない，人を人とは思わない人権無視の態度をとる。
　★　職員が意見することを認めず，質問も口応えとみなし怒鳴りつける。
　★　時間外労働はタイムカードを打刻後ボランティアですることを強要。
　★　事務所，保育室（別館）をチェーンをかけて封じ使用できなくする。
（別紙２）
　　権力を乱用するな
　　福祉の名をかりて，悪業を重ねるな
　　人間の敵
　　悪魔のこころ
　　卑怯者
　　悪徳経営者
　　子供の事を考えろ！！
　　私腹をこやすな
　　恥を知れ！
　　金の猛者！
　　Ｓ家がした事！！
　・　働いていない息子に高給を！！
　　・　子供を路上に放り出す
　　・　保育士にたたく，つねるなどの非人間的行為
　　・　理事会はいつも高級ホテル！！
　　・　保育のお金で夕食を作らせる！！
　　・　着物の押し売り
　　・　保育士を使用人扱い！マッサージや自宅のそうじなど
　　・　雑役婦として保育士の給料の３倍以上をとる
　　・　誕生日や母の日などプレゼントを強要
　　・　保育園の物は山崎家の物！
　　・　使い道のわからない寄附金あつめ

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