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平成１２年（行ケ）第２号　審決取消請求事件（平成１２年１２月２５日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　パイオニア株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　瀧　野　秀　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　村　貞　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　垣　内　　　勇
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｂ
　　　　　　　指定代理人　　　　　　Ｃ
　　　　　　　同　　　　　　　　　　Ｄ
　　　　　　　同　　　　　　　　　　Ｅ
　　　　　　　同　　　　　　　　　　Ｆ
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第１５０８３号事件について平成１１年１１月２５
日にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成２年２月１６日及び同年１０月５日にした特許出願に基づく国
内優先権を主張して、同年１１月２０日、名称を「磁気ヘッド装置」（その後「コ
ンパクトカセットテープ用磁気ヘッド装置」に補正）とする発明につき特許出願を
した（特願平２－３１４８０５号）が、平成１０年７月３１日に拒絶査定を受けた
ので、同年９月２４日、これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成１０年審判第１５０８３号として審理した上、平成
１１年１１月２５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その
謄本は同年１２月８日原告に送達された。
　２　平成１０年６月１５日付け及び同年１０月２６日付け各手続補正書により補
正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記
載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
　　コンパクトカセットテープに記録された情報を読み出すコンパクトカセット
テープ用磁気ヘッド装置であって、
　　磁気ヘッドが固定される磁気ヘッド装着空間と、磁気ヘッド装置をカセット
デッキの移動シャーシに取付けるために前記移動シャーシに形成された孔に対応し
て設けられる一対のビス孔と、を有する取付け台と、
　カセットハーフの小開口部に挿入されてテープの走行を規制する一対のテー
プガイド部と、
　前記磁気ヘッド装着空間の両側で各々テープの走行を規制する３．７９～
３．８３㎜の溝幅を有する一対のヘッドガイド部とを備え、
　前記テープガイド部及び前記ヘッドガイド部は前記ヘッド取付け台とともに
合成樹脂により一体成型されることを特徴とするコンパクトカセットテープ用磁気
ヘッド装置。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開昭６３－２４７９
５０号公報（甲第４号証、以下「引用例」という。）に記載された発明に基づい
て、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本願発明の要旨の認定（審決書２頁５行目～３頁６行目）、
引用例の記載をそのまま摘記した部分の認定（同３頁８行目～６頁１４行目）は認
める。
　本件審判手続には、特許法１５９条２項において準用する同法５０条の規定
又は同法１条の趣旨に反して、適法な拒絶理由通知をしなかった違法があり（取消
事由１）、また、審決は、引用例記載の発明と本願発明との一致点の認定を誤った
（取消事由２）結果、本願発明が、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消
されるべきである。
　１　取消事由１（適法な拒絶理由通知の欠缺）
　　　拒絶査定に対する不服の審判段階における平成１０年１０月２６日付け手続
補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、本願発明のヘッド取付け台が
「磁気ヘッド装置をカセットデッキの移動シャーシに取付けるために前記移動シャ
ーシに形成された孔に対応して設けられる一対のビス孔」を有するとの要件を付加
する（これに伴って、請求項１を引用する請求項２記載の発明の構成も変更され
る。）とともに、請求項３ないし６を新たに加えたものであり、このような補正が
された場合に請求不成立の審決をするときには、更に明細書の補正をしたり、分割
出願をする機会を与えるため、特許法１５９条２項において準用する同法５０条の
規定又は同法１条の趣旨により、出願人に拒絶理由を通知すべきところ、これをし
なかった手続上の違法があるから、審決は取り消されなければならない。
　　　なお、仮に、審決の理由が拒絶査定の理由と異なるものでないとしても、少
なくとも、その補正された内容について審理し、補正された請求項に係る発明につ
いても拒絶理由を通知し、請求人に意見を述べる機会を与えるべきであったから、
これを怠った審決は審理不尽の違法がある。
　２　取消事由２（一致点の認定誤り）
　　　審決は、引用例（甲第４号証）に「前記補助テープガイド及び前記主テープ
ガイドは前記ヘッド保持部材とともに合成樹脂により一体成型されるコンパクトカ
セットテープ用磁気ヘッド装置」（審決書８頁７行目～１０行目）が記載されてい
るとした上、引用例に記載された「ヘッド保持部材」、「補助テープガイド」及び
「主テープガイド」は、それぞれ本願発明における「ヘッド取付け台」、「テープ
ガイド部」、「ヘッドガイド部」に相当するものであるから、上記記載の構成にお
いて本願発明と引用例記載の発明は実質的に一致する旨認定する（同８頁１２行目
～９頁１９行目）が、誤りである。
　　　すなわち、引用例（甲第４号証）には、「前記した実施例においては主テー
プガイドと補助テープガイドを別部品にしたものを示したが、この２種のテープガ
イドは一体に形成するようにしても良い。」（１３頁右下欄９行目～１２行目）と
の記述はあるものの、ここでいう一体形成の技術思想は、ヘッド保持部材と主テー
プガイドを一体に形成し、基板と補助テープガイドを一体に形成し、この両者を基
板を介して一体に形成するものである。これに対し、本願発明の技術思想は、ヘッ
ド取付け台、テープガイド部及びヘッドガイド部のすべてを１ブロックに一体成型
するというものである。さらに、本願発明の要旨が規定する「合成樹脂により一体
成型される」の「成型」とは、一般に「成形」が「プラスチック材料に熱と圧力を
かけて流動化させ、金型などを用いて所定の形状に賦形すること」（株式会社プラ
スチック・エージ発行の「実用プラスチック用語辞典（第３版）」）をいうのと同
様の意味であるが、金型を用いるものであることをより明確にするために「成型」
の語を用いたものである。これに対して、引用例の「一体に形成する」とは、主テ
ープガイドを形成したヘッド保持部材と補助テープガイドを形成した基部とを熱融
着などにより接合することも考えられるのであり、本願発明の「一体成型」とは異
なる。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（適法な拒絶理由通知の欠缺）について
　本件出願に対する拒絶査定の理由は、「この出願については、平成１０年３
月１８日付拒絶理由通知書に記載した理由１によって拒絶査定する」というもので
あり、その拒絶理由通知書の理由１は、「この出願の下記の請求項に係わる発明
は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発
明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規
定により特許をすることができない。」というものであって、すべての請求項であ
る請求項１～１０を拒絶の理由の対象とし、引用例（特開昭６３－２４７９５０号
公報）を引用文献の冒頭に掲げている。
　そうすると、審決と拒絶査定とは、ともに本願発明が引用例記載の発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものであるから、審決の理由
は、拒絶査定の理由と異なるものではなく、審判において査定の理由と異なる拒絶
の理由を発見した場合に当たらないから、特許法１５９条２項において準用する同
法５０条の規定により拒絶の理由を通知する必要はない。
　２　取消事由２（一致点の認定誤り）について
　原告は、引用例における一体形成の技術思想は、ヘッド保持部材と主テープ
ガイドを一体に形成し、基板と補助テープガイドを一体に形成し、この両者を基板
を介して一体に形成するものである旨主張するが、この主張中の「両者を基板を介
して一体に形成する」とは、ヘッド保持部材と基板が一体で区別できない状態にあ
ることを意味するものであるから、「基板を介する」との構成は全く意味のないも
のでなる。そうすると、引用例には「補助テープガイド、主テープガイド及びヘッ
ド保持部材を合成樹脂により一体形成する」ことが記載されていることとなり、こ
れと同旨の審決の認定に誤りはない。
　また、原告は、本願発明の「一体成型」が金型を用いた賦形を意味し、引用
例に記載された「一体に形成する」ことは、これと異なる旨主張する。しかし、引
用例（甲第４号証）には、ヘッド保持部材（３３）及びテープガイド部材（４８）
に関して、「ヘッド保持部材３３は、・・・左右方向に細長い底板３４と・・・そ
の下端の略前側半分が底板３４の左右両端寄りの位置に連続した壁板３５、３５’
と、該壁板３５、３５’の上端の前端部間に架け渡されるように位置した上板３６
とが合成樹脂により一体に形成されて成り、底板３４の左右両端部に取付孔３７、
３７’が形成されている。」（７頁右上欄４行目～１４行目）、「テープガイド部
材４８は、・・・左右方向に長い板状に形成された基部４９と、該基部４９の左右
両端部から上方に向けて立設された立上部５０、５０’と、該立上部５０、５０’
の後方を向く面・・・から後方へ向けて突出し・・・略長方形状を為すガイド部５
１、５１’とが合成樹脂により一体に形成されて成る。」（８頁左上欄８行目～６
行目）との記載があり、これによれば、技術的に原告主張の意味で一体成型される
ことが明らかなヘッド保持部材（３３）及びテープガイド部材（４８）に関する説
明においても、一貫して「一体に形成する」と記載されているから、引用例におけ
る「一体に形成する」との記載は、本願発明における「一体成型」と同じ意味で用
いられていると解するのが相当である。
　しかも、引用例における「一体に形成する」ことの意味として、熱融着など
の手段が含まれるとしても、原告主張の意味での「一体成型」を阻害する要因はな
く、熱融着等の手段に限定的に解釈しなければならない理由はない。
　さらに、「一体成型される」との文言は、本件願書に最初に添付された明細
書には記載されておらず、その特許請求の範囲の請求項１に「・・・該テープガイ
ド部は前記取付台に一体形成されている」、同請求項４に「・・・前記テープガイ
ド部及びヘッドガイド部は前記取付台に一体形成されている」と記載されているこ
とからしても、「一体形成される」を「一体成型される」と同じ意味で用いている
ことが明らかである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（適法な拒絶理由通知の欠缺）について
　　　原告は、拒絶査定に対する不服の審判段階において本件補正が行われたにも
かかわらず、拒絶理由通知をすることなく審判請求不成立の審決を行ったのは、特
許法１５９条２項において準用する同法５０条の規定又は同法１条の趣旨に違反し
たものである旨主張するので、まず、同法１５９条２項に規定する「審判において
査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に該当するかどうか判断する。
　　　審決の理由は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明と引用例記載の発明
とを対比し、両者の相違点として「ヘッドガイド部の溝幅」のみを挙げ、当該相違
点は設計的事項である旨判断して、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により
特許を受けることができないとしたものである。他方、本件出願に対する拒絶査定
（乙第１号証）の理由は、引用例には「本願請求項１に係る発明と同様に、カセッ
トハーフの小開口部に挿入されてテープの走行を規制するテープガイド部が、ヘッ
ド取付け台に一体形成されている」との拒絶理由通知書（乙第２号証）の記載を引
用するとともに、「テープガイドの溝幅を磁気テープの幅とほぼ同じ値に設定する
点」については周知技術である旨付記して、結論として、本願発明は同法２９条２
項の規定により特許をすることができないとしたものである。
　　　そうすると、本件において、審決における審判請求不成立の理由及び拒絶査
定の理由は、結局、ともに、本願発明が引用例記載の発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたとの同一の理由に基づいて特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができないとするものであるから、同法１５９条２項に規定す
る「審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に該当しないこ
とは明らかであって、同項において準用する同法５０条の規定に基づく拒絶理由通
知が必要となるものではないから、上記規定を根拠として手続上の違法をいう原告
の主張は理由がない。
　　　次に、原告は、同法１条の趣旨についても主張するが、同条の趣旨に基づい
て、当然に原告の主張するような拒絶理由の通知が要求されるとは考えられず、そ
れ自体失当というべきである。
　　　さらに、原告は、審決の理由と拒絶査定の理由が異なるものでなくとも、補
正された請求項に係る発明について拒絶理由を通知して請求人に意見を述べる機会
を与えるべきであった旨主張するが、本件の審判段階において拒絶理由通知をする
必要がなかったことは上記のとおりであって、原告の主張は根拠を欠くものという
ほかない。
　　　よって、原告主張の取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（一致点の認定誤り）について
　原告は、引用例には、補助テープガイド及び主テープガイドがヘッド保持部
材とともに合成樹脂により「一体成型」される構成は記載されておらず、これを本
願発明との一致点とした審決の認定は誤りである旨主張する。
　しかし、引用例（甲第４号証）には、ヘッド保持部材及び主テープガイドに
ついて、「該ヘッド保持部材３３は、ヘッドベース２１の主部２１ａの左右方向に
おける長さの半分程度の長さを有する左右方向に細長い底板３４と、左右方向に離
れ、かつ、互いに平行に対向して位置し、側方から見て略矩形の板状を為すと共に
その下端の略前側半分が底板３４の左右両端寄りの位置に連続した壁板３５、３
５’と該壁板３５、３５’の上端の前端部間に架け渡されるように位置した上板３
６とが合成樹脂により一体に形成されて成り、底板３４の左右両端部に取付孔３
７、３７’が形成されている。３８、３８’は上記ヘッド保持部材３３の壁板３
５、３５’の後端部に一体に形成された主テープガイドであり」（７頁右上欄４行
目～１７行目）と、補助テープガイド部材について「該基部４９の左右両側部から
上方へ向けて立設された立上部５０、５０’と該立上部５０、５０’の後方を向く
面の上方に寄った部分から後方へ向けて突出しかつ後方から見て上下方向に長い略
長方形状を為すガイド部５１、５１’とが合成樹脂により一体に形成されて成る。
５２、５２’は上記ガイド部５１、５１’の後端部に位置した補助テープガイドで
あり、該補助テープガイド５２、５２’はガイド部５１、５１’の後端部の上下両
端部を除く部分が成すテープ接触面５３、５３’と該テープ接触面５３、５３’の
上下両端から後方へ突出した規制片５４、５４’及び５５、５５’とから成り」
（８頁左上欄１０行目～右上欄４行目）と、さらに、両者の関係について「尚、前
記した実施例においては主テープガイドと補助テープガイドを別部品にしたものを
示したが、この２種類のテープガイドは一体に形成するようにしても良い。」（１
３頁右下欄９行目～１２行目）と、それぞれ記載されている。
　以上の記載によれば、引用例には、主テープガイドとヘッド保持部材は合成
樹脂により一体に形成されるとの記載とともに、主テープガイドと補助テープガイ
ドを一体に形成することが併せて記載されているのであるから、補助テープガイ
ド、主テープガイド及びヘッド保持部材が合成樹脂により一体に形成されることが
記載されていると認めることができ、これと同趣旨をいう審決の認定に誤りはない
というべきである。
　この点につき、原告は、引用例記載の発明は、ヘッド保持部材及び主テープ
ガイドと補助テープガイドが、基板を介して一体に形成するものであるから、これ
らすべてを１ブロックに一体成型する本願発明とは異なる旨主張する。しかし、引
用例に、補助テープガイド、主テープガイド及びヘッド保持部材が合成樹脂により
一体に形成されることが記載されていると認められることは前示のとおりであるか
ら、これらの各構成部分は単一の部品として形成されるものと理解することがで
き、そのような部品の構成部分にすぎない「ヘッド保持部材及び主テープガイド」
と「補助テープガイド」との間に「基板」に相当する構成部分が存在するとして
も、原告のいう「１ブロックに一体成型」することと何ら有意の相違を認めること
はできず、原告の上記主張は理由がない。
　さらに、原告は、本願発明の「一体成型」は、金型を用いて所定の形状に賦
形することを意味するので、引用例の「一体に成形」とは異なる旨主張するが、そ
もそも、本願発明の「一体成型」が金型を用いた形状形成手段に限定されると認め
るに足りる証拠はない（なお、原告の引用する「実用プラスチック用語辞典第３
版」は、「成形」の用語の説明において、金型の使用を単に例示したものにすぎな
い。）上、仮に、「一体成型」が原告主張のとおりの意味であるとしても、プラス
チック材料によって所定の形状を形成する場合に、プラスチック材料に熱と圧力を
かけて流動化させ、金型を用いて所定の形状とする手段が、プラスチック技術にお
ける周知の手法であることは、当裁判所に顕著な事実であり、引用例において、補
助テープガイド、主テープガイド及びヘッド保持部材を合成樹脂により一体に形成
するに当たり、上記周知技術である金型による一体成型の手法を排除しているもの
とは認められないから、原告の上記主張は採用の限りではない。
　３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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