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主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１愛媛県新居浜市が施行する東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事
業に関して，甲株式会社（当時の代表取締役被告人）が所有管理する賃貸マン
ションの乙マンションが，同事業により移転を余儀なくされる建物であり，同
マンションの賃借人に対して同市から移転補償金が支払われることを奇貨とし
て，同補償名下に金銭を詐取しようと企て，Ａと共謀の上，真実は同人の長女
Ｂが甲株式会社から同マンション１３５号室を賃借した事実がないのにこれあ
るように装い，平成１８年２月２２日ころ，同市坂井町一丁目３番１０号の新
居浜市役所建設部区画整理課事務所において，ＡがＢ名義の同市との物件移転
に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するな
どし，そのころ，同市一宮町一丁目５番１号新居浜市役所建設部において，同
課員らを介して同契約書等を同市建設部長Ｃに提出させ，同人をして，Ｂが甲
株式会社と契約した同マンション１３５号室の正規賃借人であり補償対象者で
ある旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月
１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｅ支店に開設したＢ名義の普
通預金口座に移転補償金として８５万４８８０円を振込入金させ
第２Ｄ（分離前相被告人）及びＥと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐
取しようと企て，真実はＥが甲株式会社から前記乙マンション１６５号室を賃
借した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同市
ａ町ｂ丁目ｃ番の同マンション１６５号室において，同人が同市との物件移転
に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するな
どし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約
書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，Ｅが甲株式会社と契約した同マンショ
ン１６５号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する
移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月１０日ころ，同市役所出納室会
計係員をして，ｆ銀行ｇ支店に開設したＥ名義の普通預金口座に移転補償金と
して７５万０３１０円を振込入金させ
第３Ｄ及びＦと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，真
実はＦが甲株式会社から前記乙マンション１４５号室を賃借した事実がないの
にこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同マンション１４５号室
において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同
市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部
において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，Ｆ
が甲株式会社と契約した同マンション１４５号室の正規賃借人であり補償対象
者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年
３月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｆ銀行ｈ支店に開設したＦ名義
の普通預金口座に移転補償金として８５万８６７０円を振込入金させ
第４Ｄ，Ｇ，Ｆ及びＨと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと
企て，真実はＨが甲株式会社から前記乙マンション１３３号室を賃借した事実
がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同マンション１
３３号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要
書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役
所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人を
して，Ｈが甲株式会社と契約した同マンション１３３号室の正規賃借人であり
補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平
成１８年３月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｉ銀行ｊ支店に開設し
たＨ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万４４１５円を振込入金させ
第５Ｄ及びＦと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，真
実はＦの長男Ｉが甲株式会社から前記乙マンション１４４号室を賃借した事実
がないのにこれあるように装い，平成１８年２月２７日ころ，同マンション１
４４号室において，ＦがＩ名義の同市との物件移転に関する契約書及び請求書
等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居
浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，
同人をして，Ｉが甲株式会社と契約した同マンション１４４号室の正規賃借人
であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定さ
せ，平成１８年３月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｅ支店に
開設したＩ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万４４１５円を振込入
金させ
第６Ｊと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，真実は同
人が甲株式会社から前記乙マンション１３１号室を賃借した事実がないのにこ
れあるように装い，平成１８年２月２８日ころ，同市ｋｌ番地（当時，現在は
同市ｋｂ丁目ｍ番ｎ号）株式会社丙事務所において，同人が同市との物件移転
に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するな
どし，そのころ，前記新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約
書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，Ｊが甲株式会社と契約した同マンショ
ン１３１号室の正規賃借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する
移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３月１０日ころ，同市出納室会計係
員をして，ｏ信用金庫ｐ支店に開設したＪ名義の普通預金口座に移転補償金と
して８７万６１４５円を振込入金させ
第７Ｊ及びＫと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，真
実はＫが甲株式会社から前記乙マンション１３４号室を賃借した事実がないの
にこれあるように装い，平成１８年２月２８日ころ，前記株式会社丙事務所に
おいて，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市
建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部に
おいて，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，Ｋが
甲株式会社と契約した同マンション１３４号室の正規賃借人であり補償対象者
である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３
月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｏ信用金庫ｐ支店に開設したＫ名
義の普通預金口座に移転補償金として７４万６０５５円を振込入金させ
第８Ｄ及びＬと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，真
実はＬが甲株式会社から前記乙マンション１５２号室を賃借した事実がないの
にこれあるように装い，平成１８年３月２日ころ，前記新居浜市役所建設部区
画整理課事務所において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書
等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居
浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，
同人をして，Ｌが甲株式会社と契約した同マンション１５２号室の正規賃借人
であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定さ
せ，平成１８年３月２０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｆ銀行ｅ支店に
開設したＬ名義の普通預金口座に移転補償金として８１万９０３０円を振込入
金させ
第９Ｄ及びＭと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，真
実はＭが甲株式会社から前記乙マンション１６２号室を賃借した事実がないの
にこれあるように装い，平成１８年３月２日ころ，同マンション１６２号室に
おいて，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市
建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部に
おいて，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，Ｍが
甲株式会社と契約した同マンション１６２号室の正規賃借人であり補償対象者
である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年３
月２０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｑ支店に開設したＭ名義の
普通預金口座に移転補償金として７４万６０５５円を振込入金させ
第１０Ｄ，Ｎ及びＯと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企
て，真実はＮが甲株式会社から前記乙マンション１６１号室を賃借した事実が
ないのにこれあるように装い，平成１８年３月２日ころ，前記新居浜市役所建
設部区画整理課事務所において，Ｏが同市との物件移転に関する契約書及び請
求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，上記
新居浜市役所建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出さ
せ，同人をして，Ｎが甲株式会社と契約した同マンション１６１号室の正規賃
借人であり補償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決
定させ，平成１８年３月３０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｒ支
店に開設したＮ名義の普通預金口座に移転補償金として９９万６０１３円を振
込入金させ
第１１Ｄ及びＰと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，
真実はＰが甲株式会社から前記乙マンション１６３号室を賃借した事実がない
のにこれあるように装い，平成１８年３月９日ころ，同マンション１６３号室
において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同
市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設部
において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，Ｐ
が甲株式会社と契約した同マンション１６３号室の正規賃借人であり補償対象
者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８年
３月３０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｆ銀行ｓ支店に開設したＰ名義
の普通預金口座に移転補償金として８５万４４１５円を振込入金させ
第１２Ｄ及びＱと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，
真実はＱが甲株式会社から前記乙マンション１４３号室を賃借した事実がない
のにこれあるように装い，平成１８年３月１１日ころ，同マンション１４３号
室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を
同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設
部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，
Ｑが甲株式会社と契約した同マンション１４３号室の正規賃借人であり補償対
象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８
年３月２０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｔ銀行ｅ支店に開設したＱ名
義の普通預金口座に移転補償金の前払金として５９万円を，平成１８年３月３
０日ころ，上記会計係員をして，上記口座に移転補償金の精算払金として２６
万４４１５円を，それぞれ振込入金させ
第１３Ｄ及びＲと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，
真実はＲが甲株式会社から前記乙マンション１２１号室を賃借した事実がない
のにこれあるように装い，平成１８年３月１０日ころ，同マンション１２１号
室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を
同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所建設
部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をして，
Ｒが甲株式会社と契約した同マンション１２１号室の正規賃借人であり補償対
象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成１８
年４月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｕ支店に開設したＲ名
義の普通預金口座に移転補償金として９８万４５０５円を振込入金させ
第１４Ｄ，Ｇ及びＳと共謀の上，前同様に移転補償名下に金銭を詐取しようと企
て，真実はＳが甲株式会社から前記乙マンション１５４号室を賃借した事実が
ないのにこれあるように装い，平成１８年３月１２日ころ，同マンション１５
４号室において，同人が同市との物件移転に関する契約書及び請求書等必要書
類を同市建設部区画整理課員に提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所
建設部において，同課員らを介して同契約書等を前記Ｃに提出させ，同人をし
て，Ｓが甲株式会社と契約した同マンション１５４号室の正規賃借人であり補
償対象者である旨誤信させて同人に対する移転補償金の支出を決定させ，平成
１８年４月１０日ころ，同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｖ支店に開設した
Ｓ名義の普通預金口座に移転補償金として８５万９２３５円を振込入金させ
第１５前記土地区画整理事業に関して，同事業により移転を余儀なくされる前記
乙マンションにつき，新居浜市から甲株式会社に対して家賃減収補償及び家賃
欠収補償の各名目で支払われる移転補償金が同マンションの賃借人の数に基づ
いて算定されることを奇貨として，移転補償名下に金銭を詐取しようと企て，
同マンション居室に関し，真実はＲほか１３名と甲株式会社との間で賃貸借契
約を締結した事実がないのにこれあるように装い，平成１８年８月１日ころ，
愛媛県新居浜市ｗ町ｘ番ｙ号甲株式会社事務所において，被告人が新居浜市と
の物件移転に関する契約書及び請求書等必要書類を同市建設部区画整理課員に
提出するなどし，そのころ，前記新居浜市役所市長室において，同課員らを介
して同契約書等を同市市長Ｔに提出させ，同人をして，甲株式会社とＲらがい
ずれも正規の賃貸借契約を締結しており，Ｒほか１３名分の居室を含む同マン
ション全２５室につき，すべて賃貸借契約が締結され，甲株式会社が，賃借人
を２５名として算定されるマンション所有者に対する家賃減収補償及び家賃欠
収補償の対象者である旨誤信させて同社に対する移転補償金の支出を決定させ，
平成１８年８月１８日ころ及び平成１８年１０月３０日ころの２度にわたり，
同市出納室会計係員をして，ｄ銀行ｚ支店に開設した甲株式会社代表取締役被
告人名義の普通預金口座に，Ｒほか１３名の賃借人に対応するマンション所有
者に対する家賃減収補償及び家賃欠収補償名目の移転補償金合計１３７０万４
７５０円を含む移転補償金合計３億９４６６万１０７５円を，それぞれ振込入
金させ
第１６前記第１５と同様に，使用収益停止補償金が前記乙マンションの賃借人の
数に基づいて算定されることを奇貨として，使用収益停止補償名下に金銭を詐
取しようと企て，同マンション居室に関し，真実はＲほか１３名と甲株式会社
との間で賃貸借契約を締結した事実がないのにこれあるように装い，平成１８
年１０月１０日ころ，前記甲株式会社事務所において，被告人が新居浜市との
使用収益停止に関する契約書等必要書類を同市建設部区画整理課員に提出する
などし，そのころ，前記新居浜市役所助役室において，同課員らを介して同契
約書等を同市助役Ｕに提出させ，同人をして，甲株式会社とＲらがいずれも正
規の賃貸借契約を締結しており，Ｒほか１３名分の居室を含む同マンションの
全２５室につき，すべて賃貸借契約が締結され，甲株式会社が，賃借人を２５
名として算定されるマンション所有者に対する使用収益停止補償の対象者であ
る旨誤信させて同社に対する使用収益停止補償金の支出を決定させ，平成１８
年１１月２０日ころ及び平成１８年１２月２０日ころの２度にわたり，同市出
納室会計係員をして，前記甲株式会社代表取締役被告人名義の普通預金口座に，
Ｒほか１３名の賃借人に対応するマンション所有者に対する使用収益停止補償
金合計１６５万０１９３円を含む使用収益停止補償金合計２８６万２２３２円
を，それぞれ振込入金させ
もって，それぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示第１ないし第１４の各所為はいずれも刑法６０条，２４６条１項に，
判示第１５及び第１６の各所為はいずれも同法２４６条１項に該当するが，以上は
同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重
い判示第１５の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，
同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
１本件は，被告人がＤら（判示第２ないし第５，第８ないし第１４），Ｂ（判示
第１），Ｊら（判示第６，第７）と共謀の上，あるいは単独で（判示第１５，
第１６），新居浜市が施行する新居浜駅前土地区画整理事業に関して，同市から
移転が予定されている賃貸マンションの賃借人に対して移転補償金が支払われ，
所有者に対して賃借人の数に基づいて移転補償金及び使用収益停止補償金が支払
われることを悪用し，マンションの空室に賃借人が居住しているかのように装い，
同市から移転補償や使用収益停止補償名下に合計２７２６万３５０１円（正規に
支払われた分を除く。）を詐取した事案である。
２本件の概要は次のようなものである。
被告人は，乙マンションの所有会社の代表取締役であったところ，同マンショ
ンの移転に対して支払われる補償金額を高額にしたいと考えていたが，新居浜市
から提示された金額は被告人が求めるものと差があった。そこで，被告人は，自
己が所有しているマンションの空室に入居者が住んでいるような形にして，新居
浜市から賃借人に支払われる移転補償金等を騙し取ることを考えるようになった。
そして，暴力団組長であるＤに対して，移転補償金から分け前を支払う約束で，
賃借人役をする人物を集めるよう依頼した。Ｄは，これを承諾し，自らの暴力団
の配下の組員や，知人，親族，妻の友人などに次々と依頼して賃借人役になるこ
とを承諾させた。また，被告人自らも，知人に依頼して賃借人役となることを引
き受けさせた。そして，被告人において，あらかじめ架空の賃貸借契約書を準備
し，新居浜市の職員による現地調査に対応するため，架空入居者らに対して，家
財道具を搬入しておくよう自ら指示あるいはＤに指示を依頼し，架空入居者らは，
それに応じて，テレビやエアコン，事務机などの家財道具を搬入するなどし，現
地調査の際には実際に居住しているかのように振る舞い，移転補償金に関する合
意を交わすなどした。その結果，新居浜市において，架空入居者と前記会社との
間で賃貸借契約が成立しているものと誤信し，被告人や架空入居者らに，移転補
償金や使用収益停止補償金が支払われることとなった。
３このように，本件各犯行の態様は，計画の立案者，賃借人役，賃借人役への指
示者などがぞれぞれ役割を分担した上，上記のように，虚偽の賃貸借契約書を作
成したり，現地調査に対応するため家財道具を搬入して偽装工作を行うなどして，
移転補償金や使用収益停止補償金を騙し取るという，多数人が関与した計画的で，
大がかりかつ大胆なものである。その中で被告人は，首謀者として，自ら賃借人
役となる者を集めるだけでなく，多数人を集められると期待し，Ｄに賃借人役と
なる者の収集を依頼しており，また，過去に本件のような公的事業のための立ち
退きを経験したことから知っていた現地立入調査をかいくぐるための具体的方策
を自ら，又はＤを通じて賃借人役に伝えるなど，終始，積極的に行動し，現実に
約１６６０万円もの多額の利益を自らの懐に収めている。なお，弁護人は，本件
各犯行においては，新居浜市が移転補償交渉の際に慎重に審査していれば，容易
に不正を発見できたはずであるとして，同市の不手際を指摘する。しかしながら，
上記のとおり，市側の調査も相応の手順を踏んでおり，これに対して，被告人は
確定的犯意の下に，計画的かつ大がかりに偽装工作を行っており，その巧妙な犯
行の手口からすると，弁護人主張の点は，被告人の刑事責任を考える上では重視
すべきものではない。
本件各犯行によって，上記のように現実に多額の公金が詐取されており，生じ
た結果や社会的影響は大きい。さらに，被告人は，犯行後に，実際に賃料を受け
取ったかのような領収証を作成して関係者に交付したり，帳簿を書き換えるなど
の罪証隠滅工作を行っており，こうした点も強く非難されるところである。
４そうすると，本件各犯行の被害額のほぼ全額（共犯者が弁償した分を除く。）
について被害弁償を行い，新居浜市からの求めに応じて，戊マンションについて
得た補償金も返還していること，本件各犯行を全て認めて反省の言葉を述べてい
ること，これまで会社の代表者として真面目に稼働してきたこと，業務上過失傷
害の罰金前科１犯があるのみであることなど，被告人のために酌むべき事情を考
慮しても，被告人には主文掲記の刑をもってその罪を償わせるのが相当である。
（求刑・懲役５年）
平成２０年６月６日
松山地方裁判所刑事部
村越一浩裁判長裁判官
西前征志裁判官
杉本敏彦裁判官

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